掲載巻(発行年) / 号 / 頁 |
論文区分 |
論文名 |
著者 |
抄録 |
75巻(2025年) / 4号 / 500頁 |
資料 |
わが社の知財活動 |
楽天モバイル株式会社 |
- |
75巻(2025年) / 4号 / 494頁 |
今更聞けないシリーズ(No. 216) |
(No. 216) 企業担当者向け知財リテラシーの向上 /企業での知財失敗例 ─新規性喪失の例外を中心に─ |
水野浩司 |
○ |
75巻(2025年) / 4号 / 481頁 |
海外注目判決(NO. 103) |
(No. 103)[米国]特許侵害事件の判決に与える 特許無効の決定の効果に関するCAFC判決 |
大塚康徳/永田健悟 |
○ |
75巻(2025年) / 4号 / 467頁 |
判例と実務シリーズ(No. 560) |
(No. 560) 「鋼管杭式桟橋」事件にみるサポート要件 |
長野篤史 |
○ |
75巻(2025年) / 4号 / 454頁 |
論説 |
スタートアップとの知財エコシステム構築に関する研究 |
マネジメント第2委員会 第1小委員会 |
○ |
75巻(2025年) / 4号 / 443頁 |
論説 |
デジタル×フィジカルの時代に備えた知財活動 |
マネジメント第1委員会 第3小委員会 |
○ |
75巻(2025年) / 4号 / 430頁 |
論説 |
ライフサイエンス分野における デジタル関連特許の研究 |
医薬・バイオテクノロジー委員会 第3小委員会 |
○ |
75巻(2025年) / 4号 / 418頁 |
論説 |
令和期の特許庁敗訴判決から学ぶ,対特許庁訴訟についての一考察 |
松野知紘 |
○ |
75巻(2025年) / 4号 / 406頁 |
論説 |
SEP紛争における必須性と無効性の攻防の分析と実施者が取るべき防御策 |
石村貴志 |
○ |
75巻(2025年) / 4号 / 393頁 |
論説 |
新概念「発明開発」の可能性と「発明倍増計画」─知的創造サイクル再考を通じた論点─ |
妹尾堅一郎 |
○ |
75巻(2025年) / 4号 / 391頁 |
巻頭言・挨拶 |
建設業における知的財産活動の進化 |
村上陸太 |
- |
75巻(2025年) / 3号 / 372頁 |
知的財産Q&A(No. 184) |
(No. 184) 遺伝資源等の出所開示に関するWIPO新条約 |
医薬・バイオテクノロジー委員会CBD対応WG |
○ |
75巻(2025年) / 3号 / 370頁 |
資料 |
わが社の知財活動 |
日本パーカライジング株式会社 |
- |
75巻(2025年) / 3号 / 364頁 |
今更聞けないシリーズ(No. 215) |
(No. 215) 「キャッチフレーズ」は商標登録できるのか ─審査基準の変遷とキャッチフレーズの取り扱い─ |
橋本千賀子/石井太郎 |
○ |
75巻(2025年) / 3号 / 350頁 |
判例と実務シリーズ(No. 559) |
(No. 559) ソースコードの分量を考慮してプログラムの著作物性を肯定した事例 ─プログラムの創作性判断における量的な基準について─ |
甲斐一真 |
○ |
75巻(2025年) / 3号 / 335頁 |
論説 |
複数主体が関与するネットワークシステムにおけるクレームドラフトの考え方 |
ソフトウェア委員会 第1小委員会 |
○ |
75巻(2025年) / 3号 / 319頁 |
論説 |
無効資料としての非特許文献の活用に関する調査・研究 |
特許第2委員会 第2小委員会 |
○ |
75巻(2025年) / 3号 / 310頁 |
論説 |
異議申立からみた公然実施の事実認定に関する争点と証拠集めの留意点 |
特許第2委員会 第1小委員会 |
○ |
75巻(2025年) / 3号 / 301頁 |
論説 |
SDIにおける特許調査の考え方と運用管理 |
安部美佐子 |
○ |
75巻(2025年) / 3号 / 289頁 |
論説 |
米国特許法271条(e)(1)セーフハーバー条項の適用範囲に関する裁判例の動向 |
日野真美 |
○ |
75巻(2025年) / 3号 / 275頁 |
論説 |
知財経営に係る調査研究について |
萩平耕一 |
○ |
75巻(2025年) / 3号 / 273頁 |
巻頭言・挨拶 |
ミネベアミツミグループの技術開発と知的財産活動 |
鈴木克敏 |
- |
75巻(2025年) / 2号 / 262頁 |
資料 |
わが社の知財活動 |
住友重機械工業株式会社 |
- |
75巻(2025年) / 2号 / 256頁 |
今更聞けないシリーズ(No. 214) |
(No. 214) OSS(オープンソースソフトウェア)の基本と社内利用上の注意点 |
高瀬亜富/久礼美紀子 |
○ |
75巻(2025年) / 2号 / 241頁 |
海外注目判決(No. 102) |
(No. 102) [米国]クレームの発明は「達成されるべき結果」 を記載するに過ぎないとして特許適格性要件を否定したCAFC判決 |
川嵜洋祐 |
○ |
75巻(2025年) / 2号 / 233頁 |
海外注目判決(No. 101) |
(No. 101) [インド]従来の判例を覆したインド特許分割出願に係る最新判例の紹介 |
渡部博樹 |
○ |
75巻(2025年) / 2号 / 219頁 |
判例と実務シリーズ(No. 558) |
(No. 558) 記述的な構成語からなる商標の識別力と商標的使用の判断─熱中対策応急キット事件─ |
西村雅子 |
○ |
75巻(2025年) / 2号 / 206頁 |
論説 |
特許ポートフォリオの可視化手法に関する研究 |
情報活用委員会 第3小委員会 |
○ |
75巻(2025年) / 2号 / 195頁 |
論説 |
AIを活用した知財調査システムと周辺課題に関する調査・研究 |
情報システム委員会 第3小委員会 |
○ |
75巻(2025年) / 2号 / 184頁 |
論説 |
さまざまな無形資産を考慮した知財投資・活用の在り方 |
マネジメント第2委員会 第2小委員会 |
○ |
75巻(2025年) / 2号 / 168頁 |
論説 |
ゲームチェンジにつなげる知財活動の在り方 |
マネジメント第1委員会 第1小委員会 |
○ |
75巻(2025年) / 2号 / 156頁 |
論説 |
欧州での第三者情報提供制度の有用性と効果的な利用方法の提案 |
国際第2委員会 第2小委員会 |
○ |
75巻(2025年) / 2号 / 143頁 |
論説 |
関連出願に関する米国特許商標庁の継続手続きの考慮 |
吉田健一郎 |
○ |
75巻(2025年) / 2号 / 141頁 |
巻頭言・挨拶 |
ポーラ・オルビスホールディングスの知財活動 |
川口善夫 |
- |
75巻(2025年) / 1号 / 127頁 |
協会活動 |
WIPO 第21回標章の国際登録に関するマドリッド制度の法的発展についての作業部会 |
沢本靖子/藤井慎也/山本敬一/鈴木那菜/新山カヨ/杉崎 亨/藤本椋子 |
○ |
75巻(2025年) / 1号 / 125頁 |
資料 |
わが社の知財活動 |
マクセル株式会社 |
- |
75巻(2025年) / 1号 / 119頁 |
今更聞けないシリーズ(No. 213) |
(No. 213) 冒認出願・共同出願違反の防止・救済と特許法74条1項に基づく特許権移転登録請求権 |
君嶋祐子 |
○ |
75巻(2025年) / 1号 / 109頁 |
海外注目判決(No. 100) |
(No. 100) [欧州]UPCにおける差し止め命令の事件例 |
マルクス・ロッセル/井上悠輝 |
○ |
75巻(2025年) / 1号 / 93頁 |
判例と実務シリーズ(No. 557) |
(No. 557) 文字からなる結合商標につき構成部分の一部抽出の可否が争われた事例─商標「ベスリ会 東京TMSクリニック」事件─ |
神田 雄 |
○ |
75巻(2025年) / 1号 / 80頁 |
論説 |
仕様開発型コンソーシアムにおける標準化活動の調査研究 |
ライセンス第1委員会 第1小委員会 |
○ |
75巻(2025年) / 1号 / 66頁 |
論説 |
本気で取り組むESG! 知財が牽引するESG経営体質への変革に関する研究 |
マネジメント第2委員会 第3小委員会 |
○ |
75巻(2025年) / 1号 / 54頁 |
論説 |
中国における専利行政法執行の実態調査 |
国際第3委員会 第2小委員会 |
○ |
75巻(2025年) / 1号 / 43頁 |
論説 |
PCT協働調査試行プログラムの国内段階の分析 |
国際第2委員会 第3小委員会 |
○ |
75巻(2025年) / 1号 / 35頁 |
論説 |
SDGs関連発明の記載要件に関する研究 |
特許第1委員会 第2小委員会 |
○ |
75巻(2025年) / 1号 / 19頁 |
論説 |
ビジネス成長と社会貢献を支援する知財コンサルティングの現状と展望 |
戸田裕二 |
○ |
75巻(2025年) / 1号 / 5頁 |
論説 |
「除くクレーム」のあるべき姿とは─フッ素化合物の組成物事件を題材として─ |
淺見節子 |
○ |
75巻(2025年) / 1号 / 3頁 |
巻頭言・挨拶 |
年頭挨拶 |
会長 金子眞吾 |
- |
75巻(2025年) / 1号 / 1頁 |
巻頭言・挨拶 |
年頭所感 |
特許庁長官 小野洋太 |
- |