専門委員会

当委員会は、昨年度より「地方」をキーワードに産学 、 スタートアップ・ベンチャー企業の知財活動の在り方、それに伴う新規会員獲得の方策等を研究してきました。本年度はその延長として、 産学（旧帝大6大学＋2大学の合計8大学）、スタートアップ・ベンチャー企業の知財ニーズに基づき、当協会の会員企業との知財活動の在り方等について研究を行い、 新規会員獲得の方策に繋げていきたいと思います。なお、当委員会は、オープンイノベーションプロジェクトの活動と一部類似する点があるため、 必要に応じジョイントしながら本年度の活動を推進していきます。

当委員会のスローガンは、『一樹百穫　　人材こそが　あらゆる力の源泉となる』　です。

1. 会員企業と受講生が共に満足できる研修プログラムの充実（JIPAにしかできない研修の実施）
2. 委員会メンバー一人一人の更なる人材育成（派遣元会員企業の財産となる委員の成長）
   当委員会は、上記の事項を目標として、「研修受講者の「ターゲット層（受講層）の拡大」及び「研修領域の拡大」に重点的に取り組んでいきます。

当委員会は、JIPAの機関誌である『知財管理』誌及び『季刊じぱ』を通じて、会員企業へ満足度の高い情報を発信するのがミッションです。当委員会は今年度にUSPTO長官インタビュー等を目的として、委員会として初めての海外派遣を４月に実施しました。また、当委員会は東西部会での発表など新たな取り組みを行うとともに、事務局と連携して広報機能の強化について検討していきます。
こうした活動を通じて委員自身の成長に繋げ、委員及び所属企業に価値を実感してもらえる委員会活動を推進するとともに、魅力的な委員会であることを積極的にアピールしていきたいと思います。

当委員会は、“楽しさと成果の両立“を活動方針に掲げ、４年ぶりに対面開催を主体とした活動を展開していきます。委員の皆さんには、特許制度（国際調和・トレンド）や特許要件（記載要件・進歩性）に関するテーマ研究に取り組みながら、知財業界の仲間との切磋琢磨の中で、それぞれが期待する成果（知識・経験・人脈など）を持ち帰って頂くことを期待しています。「コロナ前に戻す」ではなく、Web会議などを活用した「新たな活動スタイル」を作りながら、従来以上の「JIPA活動の楽しさ」を感じて頂きたいと考えています。

当委員会では、「特許権利化後の諸問題（無効・取消審判、訴訟）」についての研究を行っています。当委員会は、今年度はハイブリッド形式の委員会や、他団体交流（弁護士会・裁判所）を行い、 充実した議論ができる場を設けていきます。また、テーマ検討以外の作業や連絡方法を見直すことで負荷低減を図り、議論へのリソースの集中を推進します。
当委員会が「真剣＆楽しい委員会」となり、委員や知財業界全体により良い影響を与えるよう活動して参ります。

当委員会は、特に米国に於ける知財について、研究活動、提言・提案活動（パブコメ対応等）、情報発信活動（外国特許ニュース執筆等）を行います。高いレベルでの活動を、複数年度に渡って持続可能な組織の構築を目指します。例えば、WGリーダーの委員会運営への参画、各種活動のWG化などによる各委員の役割・責任の分担等を通して、JIPA活動への参加の意識を高め、次年度以降の活動にも繋がる経験を積んでもらう一方で、役割分担により特定の委員のみへの負担を分散させています。

当委員会の今年度の活動方針は、次の通りです。

1. 日本のユーザ団体の代表としてEPO及びWIPOと良好な関係を築くことで、JIPA会員企業に貢献する
2. 各委員の経験・知識の共有や調査研究活動を通じて、国内外へ情報発信できるグローバルに活躍できる知財人材を育成する

今年も多くの対外活動が予定されていますが、多くのメンバーに経験してもらいたいと考えています。

当委員会は、中国、韓国、台湾の主に特許に関する調査研究と対外活動が主たる活動です。当委員会では、調査研究は、委員の実務での関心事を盛り込むようなテーマを、会員企業へのアンケートなどJIPAならではの切り口で取り組んでいます。対当委員会の外活動は、パブコメ募集への意見発信等が一例として挙げられ、知財制度を使う立場から、使い易い制度への変革の一端を担うものです。これらの委員会活動を通じて、委員の知見の向上と、企業の知財活動へのフィードバックに繋がることをミッションとしています。

当委員会では今年度は、 DX化や特許法改正の動きが活発な 「インド・ASEAN」 に焦点を絞り、調査研究を行う予定です。当委員会は活動においては　“とことん楽しみ、とことん学ぶ” をモットーに、海外派遣や、JETRO、JPOなど対外連携も積極的に仕掛けながら、チーム戦で新しい兆しの 発信とグローバル人財育成の両立をめざします。
具体的なテーマ候補は次の通りです。

1. ASEAN_現地法律事務所とより良い関係を築くための留意点に関する調査研究
2. IPランドスケープも駆使したweb3.0時代を牽引するインドユニコーン企業の特許出願戦略解明

当委員会は、４つの小委員会から構成されています。当委員会は、今年度は次の取り組みを中心に行って参ります。

1. 論説化を目指した近未来医薬バイオ技術に関する知財研究
2. バイオテクノロジー、医薬又は診断薬を含むライフサイエンス分野における審決・判例研究

また、当委員会では、従来通りライフサイエンス分野における国際的な知財制度に対する意見発信も引き続き行って参ります。

ポストコロナ禍において、特許庁や弁理士会との意見交換会等より活発な委員会活動が行える1年になればよいと考えております。

当委員会は、メタバースや仮想化に関する技術、また中国や欧州に代表されるデータ規制に関しては、トピカルな話題であり且つソフトウェアとも密接に関わる領域なので、より力を入れて調査研究をしていきたいと思います。
また当委員会では、ドワンゴ v. FC2事件のような重要事件や法制度のウォッチも怠らず、基本である判例や法制度に立ち返ることも大事に、活動していきたいと思います。

当委員会では、次のような活動を行うために、国内外の著作権法制度の動向の調査・研究、新技術等の影響の調査・研究、著作権教育・啓蒙活動の検討・実践を行ってまいります。

1. 委員の成長
2. 委員所属企業・JIPA会員に役立つ情報・成果物の提供
3. 著作権法制度への提言

当委員会は、２つの小委員会が一体となって有意義な知識・経験・人脈を得る為の活動を行っております。当委員会では、日本の産業競争力向上の為の政策課題に対して提言を行うと共に、他社・異業種の調査や研究を通じて、企業の知財経営を推進する知財マネジメントの実践的な情報を発信することを使命としています。
当委員会では今年度は、「ゲームチェンジ」「リカーリングビジネス」「フィジカル×デジタル」「データ共創」「知財エコシステム構築」「知財投資無形資産投資・活用 」「ESG経営体質」「雇用形態の多様化」をキーワードとする8テーマを研究対象とし、論説として発信することを目指します。

当委員会は、楽しく、かつ、成果を出すよう、充実した委員会活動を実施していきます。
当委員会では次の４つの研究テーマに取り組んで参ります。

1. 各国知財庁が提供する知財情報システム・データの利活用
2. 知財管理システムに蓄積されたデータの利活用
3. 知財調査システムと周辺課題
4. 知財業務の効率化（RPA含む）

当委員会は、情報活用の観点から、経営・知的財産のあるべき姿を模索して調査・研究を行っております。当委員会では、時宜に見合うタイムリーな以下の研究テーマについて、委員が協力し合うことで成果の最大化を目指して参ります。

1. “刺さるIPL ”に向けたサプライチェーン分析手法に関する研究
2. 企業の知的資産可視化に向けた適切な情報資源に関する研究
3. 特許ポートフォリオ分析のための可視化手法に関する研究
4. 特許出願技術動向調査の追加分析による活用手法に関する研究

当委員会では、標準化に関する調査研究において、代表的な標準化機関のIPRポリシーや標準化事例等を通じ、企業目線からの課題整理を行い、会員企業が自社事業に標準化戦略を適用していく上での留意点を纏めます。
また、当委員会では、企業経営（CGC、ESG、SDGs、KPI）に関する調査研究及び知財に着目した企業・事業の価値評価に関する調査研究において、企業の経営指標や他企業とのM&Aやアライアンスと知的財産・無形資産評価を結びつける効果的な手法を検討する予定です。

当委員会は、データ（AI、データの利活用）に関する調査研究においては、近時発展が目まぐるしいAIを含め、データの取り扱いに関する問題点の抽出・整理、解決策の検討を行い、個別ケースにおける実務的な対応方法を纏めます。
また、当委員会では産学連携に関する調査研究において、近時策定されたガイドラインも参考にしつつ、大学発スタートアップ等を含むイノベーションエコシステムや包括連携／冠ラボに 代表される産学組織間連携に関する問題点も考慮した実務的な課題とその解決策について検討する予定です。

当委員会では、月度懇親会や合宿を開催し、委員会内のコミュニケーション向上を図り、良好なコミュニケーションによる遠慮のない自由闊達な議論を実施していきます。また、当委員会では、将来のデザイン保護活動の発展やJIPA会員企業の増加を視野に、外部との交流やセミナー実施も積極的に図っていきます。
No design no business　! No design no life !

当委員会では、マドプロ作業部会や商標五庁会合（TM5）への現地派遣を筆頭に、各種会合や研究会等への積極的な派遣によってJIPA商標委員会のプレゼンス向上を図ることができた昨年度の勢いそのままに、今年度も継続して積極的な委員派遣や意見発信を行います。
また、当委員会では、委員会内WGグループ活動でのテーマ研究においては、ユーザーならではの視点に基づく検討や議論により実務に資する成果物の作成・発表を図ります。

当委員会では、秘密情報管理活動の指標を策定し、アジア各国の営業秘密保護法制と照合して、営業秘密保護上法的に「必要」と考えられる措置と「任意」と考えられる措置を国ごとに整理します。
また、当委員会では、中国を中心としたアジアにおけるデータ関連の法制度・ガイドライン等の調査検討、企業実務における有効なデータの利活用について検討を行うと共に、データ戦略チームと連携してバランスの取れた仕組の提言を検討します。
さらに、当委員会は、国内外の優越的地位の濫用規制の調査を行うと共に、知的財産の帰属・利用に関して専門委員会ならではの視点で実務的・合理的な提言を検討します。