専門委員会活動
2015年度専門委員会、特別委員会の調査・研究課題
■特許第1委員会
- 「特許制度のハーモナイゼーションに向けた調査・研究」
−グローバル視点での権利化プロセス最適化の検討 等− - 「記載要件に関する研究」
−三極・五極における記載要件判断動向の検討− - 「進歩性に関する研究」
−三極における進歩性判断動向の検討− - 「特許出願における諸制度の検討」
−審査の質に関する諸問題− - 「審査過程における諸問題の検討」
−ユーザにとって最適な審査制度・手続の検討−
■特許第2委員会
- 分割出願の権利化後の諸問題
- クレームの限定解釈主張に関する考察
- 特許の進歩性判断における阻害要因主張の認否の動向
- 数値限定発明による権利行使の近時判例の傾向分析
（中長期テーマ）
- 保有特許の活用を図るインセンティブ
- 判定請求制度
- 顕現性の低い発明の秘匿に資する制度
■国際第1委員会
- 権利活用 侵害訴訟マニュアルの改訂
- 権利取得 クレーム解釈マニュアルの改訂
- 制度調和単一性（国際政策PJと連携）
- 判例、戦略 明瞭性に関する判例の検討
- 中南米、カナダ 制度・運用の比較検討
■国際第2委員会
- 欧州における知財関連制度に関する調査・研究
- アフリカにおける知財関連制度の関する調査・研究
- ＰＣＴに関する調査・研究
■国際第3委員会
- 権利取得に関する調査研究
- 権利行使／訴訟に関する調査研究
- 知的財産戦略等に関する調査研究
- 中国の判例研究 〜禁反言の拡大適用〜
■国際第4委員会
- ASEAN地域の特許制度比較及び企業戦略の調査・研究
- タイ・ミャンマーにおける特許権取得及び権利行使の調査・研究
- インドネシア・カンボジアにおける特許権取得及び権利行使の調査・研究
■医薬・バイオテクノロジー委員会
- ライフサイエンス分野における明細書の開示要件に関する多極間審査・審判比較研究
- マーカッシュ形式物質クレームに特徴のあるライフサイエンス分野におけるコスト面から見た出願・権利化戦略の研究
■ソフトウェア委員会
- 「特許適格性（USC101条）の調査研究」
- 「ソフトウェア事業のサービス化・グローバル化に伴う知財戦略に関する調査・研究」
- 「ソフトウェアに関連するｵｰﾌﾟﾝ／ｸﾛｰｽﾞ戦略に関する調査・研究」
■著作権委員会
- 著作権政策・立法動向の把握、分析 （国内／海外）
- 国内外の裁判例動向の把握、分析
- 著作権に関する教育、研修に関する調査、分析
- コンテンツ活用事例の紹介
■マネジメント第1委員会
- 秘密情報防衛の研究
- イノベーション促進のための税制度に関する研究
- 社内で活用されていない特許の有効かつ適性な活用のためのマネジメントの研究
■マネジメント第2委員会
- 技術標準と知財戦略の研究
- 「モノ」から「コト」への変化を踏まえた知的財産制度についての研究
- グローバルなイノベーション促進に関する研究 〜ビジネスを成功に導く外部智の革新的活用〜
■情報システム委員会
- グローバルな知財情報の電子的流通について
- 企業内情報システムについて〜ビッグデータ解析を踏まえて〜
- 知財業務の効率化に関する調査・研究
■情報検索委員会
- 特許分類に関する研究と提言
- 新興国知財情報の調査に関する研究
- 新しい検索手法の探求
- 特許・意匠・商標情報に関する知財戦略分析
- 知財審判/訴訟情報の検索手法の研究と状況分析
- 外部の知財リソースの戦略的活用に関する研究
- 企業の動向調査の効率化及び明確な表現手法に関する研究
■ライセンス第1委員会
- 共同研究・開発契約に関する調査研究
- ライセンスに関わる海外判例の調査研究
- ソフトウェア及び標準必須特許のライセンスに関する調査研究
■ライセンス第2委員会
- 中国企業から得るライセンス料に関する様々な留意点の調査研究
- 技術契約交渉に関する調査研究
- 英文ライセンス契約に関する調査研究
■意匠委員会
- 意匠制度の手続き面の国際調和の在り方に関する調査・研究と提言
- 意匠から見た知財ミックスの研究
■商標委員会
- 国内商標制度に関する調査研究
- ブランドに関する調査研究
- 外国商標制度に関する調査研究
- BRICs及びASEANにおける商標実務に関する調査・研究
- 周知・著名商標保護制度・実態の調査・研究
- 自社商標を使用可能にするための障害克服方法の研究
■フェアトレード委員会
- 営業秘密保護法制、営業秘密管理指針に関する調査研究
- 従業員・退職者等を通じた営業秘密漏えい対策に関する研究
- 知財権の利用と独禁法の抵触が懸念される場面に活用できる、Dos & Don’tsの作成
- 諸外国における知財権の活用と競争法に関する調査・研究
- 不正競争防止法と他の法制度による規制・保護の比較研究
■人材育成委員会
- 変化に対応でき、ＪＩＰＡの基盤である会員企業の知財人材育成
- 知財グローバル人材等の育成
- Ｔ１（知財変革リーダー育成）研修の振り返りと研修見直し
■会誌広報委員会
- 委員会活動の効率化（TV会議の導入等）
- 小委員会間の委員交流
- 「海外注目判決」（１月号よりスタート）の企画・運用の安定化
- 各企画の違いの明確化（今更、Q&A企画の見直し）
- 原稿中の企業名表記ルールについて規定作成
