専門委員会活動

2008年度専門委員会調査・研究課題

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2008年6月現在

■特許第1委員会

1. 進歩性に関する研究
2. 特許出願・権利化における諸問題の検討
3. 審査過程における諸問題の検討

（中長期テーマ）

4. 特許制度のハーモナイゼーションに向けた検討
5. 記載要件に関する研究

■特許第2委員会

1. 権利行使における諸問題の研究（権利濫用、損害賠償等）
2. 侵害訴訟における抗弁の研究（先使用権、消尽等）
3. 審決取り消し訴訟の研究
4. (1) 判例研究（権利解釈等）
   (2) 判例研究（審判関連）

（中長期テーマ）

5. 特許権侵害事件における企業の対応の研究

■国際第1委員会

1. 米国で特許を取得する上での留意点・戦略の検討
2. 米国で権利活用をすすめる上での留意点・戦略の検討
3. 米国で特許訴訟を闘う上での留意点・戦略の検討
4. ブラジル・南米の特許取得・活用に関する検討

■国際第2委員会

1. グローバルパテントシステム構築に向けた日本企業としての提言
2. PCTの活用による国際特許取得戦略の検討
3. 欧州で特許を取得する上での留意点・戦略の検討
4. 欧州で権利活用をすすめる上での留意点・戦略の検討
5. ロシア・東欧の特許取得・活用に関する検討

■国際第3委員会

1. アジア諸国で特許を取得する上での留意点・戦略の検討
2. アジア諸国で権利活用をすすめる上での留意点・戦略の検討

■バイオテクノロジー委員会

1. ライフサイエンス分野における知的財産の有効な権利保護のあり方の検討・提言
   1. (1) バイオ関連発明（抗体等）についての審判決および審査事例の分析
   2. (2) 用途発明（医療、機能食品等）についての審判決および審査事例の分析
2. 日米欧三極の最新の審判決の調査・検討
3. 特許庁関連事項検討
4. 日本弁理士会等との意見交換会

（中長期テーマ）

5. ライフサイエンス分野における的確な保護を求めるための内外特許庁への意見発信

■ソフトウェア委員会

1. コンピュータソフトウェア関連発明の権利化における諸問題の調査、提言
   1. (1) 実務者向けマニュアル第二版の作成
   2. (2) 進歩性及び記載不備判断の妥当性の検討
2. コンピュータソフトウェアのライセンスと海外における保護範囲の調査、提言
   1. (1) 諸外国のソフトウェア関連発明の調査、意見提言
   2. (2) ソフトウェア契約の諸問題の調査、提言
3. コンピュータソフトウェア関連発明の権利行使に関する調査、提言
   1. (1) 平成14年改正法間接侵害規定の実効性の調査
   2. (2) コンピュータソフトウェア関連発明の保護と利用のバランス
   3. (3) ソフトウェア関連発明の判例研究

（中長期テーマ）

4. ソフトウェア関連発明の実施の実体に即した権利保護の在り方の提言
5. 実務者マニュアル第二版の発行
6. ソフトウェア取引契約の知的財産の取り扱いに関する調査・研究

■デジタルコンテンツ委員会

1. 著作権法上の諸問題
   1. (1) 著作権法制度についての調査・研究
   2. (2) 著作権法領域における判例の調査・研究
   3. (3) その他デジタルコンテンツに関する周辺法領域の調査・研究
   4. (4) 上記(1)−(3)に関する意見発信と提言
2. デジタル化・ネットワーク化とコンテンツに関わる法的問題
   1. (1) 電子商取引における知的財産権問題
   2. (2) 情報財取引における知的財産権問題
   3. (3) パブリシティ等の権利、データベース等の法的保護
   4. (4) コンテンツ流通に関する法的問題（コンテンツ仲介者の責任等）
   5. (5) 上記（1）−（4）に関する意見発信と提言

（中長期テーマ）

3. ネットワーク化時代におけるデジタルコンテンツの保護と利用のあり方

■知的財産マネジメント第1委員会

1. 知財マネジメントと企業経営との関連分析
2. 知財マネジメントの重要業績達成指標(KPI=Key Performance Indicators)
3. 戦略的思考を持つ知財人材の育成方法

（中長期テーマ）

4. 世界の企業の知財部門の状況調査（グローバルな知財成功企業の調査）とグローバル知財マネジメント

■知的財産マネジメント第2委員会

1. M&Aにおける知財部門の役割
2. 研究開発成果の評価（ステージゲート）
3. 特許事務所の活用施策と評価方法

（中長期テーマ）

4. 企業経営に貢献する強い特許を産みだす施策

■知的財産情報システム委員会

経営に資する知的財産情報システムの検討と提言

1. 企業の戦略的知的財産活動を支えるため、情報活用の観点から以下の検討と提言を行う。
   1. (1) 企業システムとの連携を考慮した電子出願システム
   2. (2) 企業における知的財産情報システム
   3. (3) 知的財産情報システムの導入・運用プロセス

■知的財産情報検索委員会

1. 経営に資する知的財産情報の活用に関する研究と提言
   1. (1) 特許評価ツールの動向と有用性の研究
   2. (2) IPC第8版（IPCR）に関する検証と提言 （2007年度からの継続テーマ）
   3. (3) 分類検索の活用方法の研究
   4. (4) 外国特許データベースの比較検討
   5. (5) アジア各国の特許調査方法の研究
   6. (6) 特許調査担当のあり方に関する調査と提言 （2007年度からの継続テーマ）
   7. (7) 知財業務の評価と情報の共有化・管理に関する研究 （2007年度からの継続テーマ）

（中長期テーマ）

2. 経営戦略に生かすための特許解析手法の研究

■ライセンス第1委員会

1. 知的財産ポートフォリオとライセンス戦略との関連の調査研究
2. 税務対応を中心としたライセンス業務の留意点の調査研究
3. 技術標準（標準特許）のライセンスのあり方に関する調査研究
4. ゆるやかな知的財産権のあり方の検討　−Blue Skies Scenario (EPO) を参考に

（中長期テーマ）

5. 中国（アジア）との知的財産契約／法規制に関する調査研究
6. 企業グループ（国内外、知的財産管理子会社含む）に関する知的財産関連契約の留意点の調査研究

■ライセンス第2委員会

1. 安心できる技術取引に関する調査研究
2. 成果活用に向けた共同研究開発スキームの調査研究
3. 独占禁止法ガイドライン改正（平成19年度）に伴うライセンス契約の影響の検討
4. 交渉戦略の調査研究　−地域、交渉相手等の個別事情を考慮して検討する
5. 取引契約等各種契約に含まれる知的財産関連条項の調査研究

（中長期テーマ）

6. 大学または公的研究機関と企業の連携の調査研究

■意匠委員会

1. 企業活動における意匠権の役割と活用に関する調査研究
   1. (1) ブランド戦略、デザイン戦略と連動した意匠戦略の提言
   2. (2) 意匠権活用と活用を前提とした権利形成手段の調査研究
   3. (3) 日本・中国を主とした意匠権に係わるエンフォースメントの調査研究
2. 中国、日本他アジア諸国における法改正への対応と提言
   1. (1) 日本意匠法改正後の活用動向に関する検証と意見発信
   2. (2) 中国、他アジア諸国における法改正への対応と提言

■商標委員会

1. 国内商標制度に関する調査研究 及び あるべき姿についての関係諸機関への意見発信
2. 経営に資するブランド管理についての研究
3. 海外商標制度に関する調査研究 及びあるべき姿についての関係機関への意見発信

■フェアトレード委員会

1. 国内不正競業の調査研究
   1. (1) 国内営業秘密の管理実態の調査、研究
   2. (2) 国内表示（商品等表示含む）に関する不正競争防止法の研究
2. 海外不正競業の調査研究
   1. (1) 国際技術移転に伴う情報漏洩対策
   2. (2) 国際技術移転に伴う模倣品流出の諸問題

■会誌広報委員会

1. 会誌発行に関する事項
   1. (1) 「知財管理誌」の定期発行
   2. (2) 会員に有用な原稿の企画
2. 広報活動（ホ−ムペ−ジ）に関する事項
   1. (1) 事務局と連携したJIPAホームページ企画

■人材育成委員会

知財人材育成の中心的な拠点を目指したJIPA研修中長期ビジョンの実行

1. 特別研修コース（知財変革リーダー育成研修会、知財戦略スタッフ研修会)の継続
2. 技術者コースの拡充
3. 経営、事業スタッフ向けコースの検討
4. 知財基礎コースの改編
5. 上級コースの拡充
6. 臨時研修会の企画・実施
7. 海外研修会の企画・実施
8. 既存コースの評価・改編
9. 人材育成に関する情報の収集と発信
10. 研修インフラの整備
11. 委員会間の横串機能の強化

■総合企画委員会

1. 知的財産協会活動についての執行部への提言

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