専門委員会活動

2013年度専門委員会調査・研究課題

■人材育成委員会

  1. 会員満足度の高い知財研修会を提供すると共に委員自身の自己成長できる活動。
  2. ＪＩＰＡ具体的施策より
    �� 変化に対応でき、ＪＩＰＡ人材基盤、財政基盤の確立に貢献
    �� 知財ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材の育成（インド訪問型研修新設等）
    �� Ｔ１（知財変革ﾘｰﾀﾞｰ育成）研修の振り返りと見直し
  3. 重点推進事項
    今年度は、時代に即した研修の企画・立案（即効性のあるグローバル人材の育成研修）について取り組む。
    �� 定例コースの着実な実施・検証
    �� アクション５０‐５０の着実な実行と、適切なフォローアップ
    �� Ｔコース／技術者コースの安定運営と効率的研修運営方法（Ｔ１コースﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ見直し検討）
    �� 海外ｺｰｽの安定運営と継続可能な効率的研修運営方法（インド研修現地リスク対応・検証）
    �� 専門委員会によるＪＩＰＡ資料に基づく臨時研修の実施」
　 　　　　　　　　

■会誌広報委員会

  1. 主な活動事項
    ・会誌の誌面充実化と論文記事の企画・編集
    ・会誌の各号編成管理と定期発行
    ・専門委員会と連携したタイムリーな協会活動成果の掲載
    ・会誌のリニューアル検討
  2. 主な企画テーマ
    ・企業実務に有用な論説記事や判例と実務シリーズ等の原稿企画
    ・注目テーマに関する記事を集めた特集号企画
    ・知財業界における有識者との座談会企画、インタビュー企画等
  3. 各委員の主たる活動実務
    ・企画原稿の提案と実践
    ・協会内外の執筆者との折衝と原稿編集活動（査読、掲載適否判断、校正等）
    ・会誌評論（会誌各号の全掲載原稿の通読と論評・反省）
  4. 委員会会合への参加
    全委員を対象とした定例委員会（全体会合）、各小委員会をそれぞれ毎月１回開催。
    ・第１小委員会（関東）：　論説一般企画、Q&A、今更聞けないシリーズ等の企画を担当
    ・第２小委員会（関西）：　判例と実務シリーズ、続・判例研究等の企画を担当

■特許第1委員会

  1. "特許制度ハーモナイゼーションに向けた調査・研究
    -各国クレーム課金制度・クレーム記載要件の相違に基づく諸問題-"
  2. "特許出願における諸問題の検討-分割出願制度に関する諸問題-"
  3. "審査過程における諸問題の検討-拒絶理由通知における諸問題-"

（中長期テーマ）

  1. "記載要件に関する研究-三極における記載要件判断動向の検討-"
  2. "進歩性に関する研究-三極における進歩性判断動向の検討-"

■特許第2委員会

  1. 知的財産権の侵害に対する警告における留意点の研究
  2. 特許法１０２条を踏まえた特許の有効活用
  3. 進歩性における周知技術に関する諸考察
  4. 間接侵害に関する諸問題の研究

（中長期テーマ）

  1. 侵害発見（特許の監視性）に関する検討

■国際第1委員会

  1. 米国特許改正法（ＡＩＡ）のその後の研究　-IPRの包袋解析-
  2. post eBay判決における実務上の指針
  3. 共同発明における成果物の取り扱いの留意点の検討
  4. IT・バイオ・化学工業における知財戦略の調査・分析
  5. ブラジル知的財産制度の運用実態調査
  6. 資料「米国特許をうまく取得する方法」の改訂

■国際第2委員会

  1. 日本・欧州企業における欧州統一特許・訴訟制度の活用調査・研究
  2. 欧州での特許取得および権利活用の実務に関する調査・研究
  3. PPHを利用したグローバルな権利取得の研究

■国際第3委員会

  1. 中国企業における知財戦略の検討　-中国におけるハイテクパーク（企業）の知財戦略-
  2. 中国の権利行使/訴訟に関する調査研究
  3. 中国の判例研究
  4. 中国権利取得に関する調査研究
  5. 韓国・台湾特許制度研究（マニュアル改訂）

■国際第4委員会

  1. ベトナムにおける特許取得と権利行使の実態の調査研究
  2. マレーシアにおける特許取得と権利行使の実態の調査研究
  3. オーストラリアにおける特許取得と権利行使の実態の調査研究

■医薬・バイオテクノロジー委員会

  1. 中国のライフサイエンス分野発明の特許審査・審判実務の調査検討
  2. 医薬製剤関連発明の日米欧三極審査実務の調査検討
  3. 医薬発明やバイオテクノロジー分野発明の明細書作成の指針の提供

■ソフトウェア委員会

  1. ソフトウェアの法域横断的な保護・活用の検討
  2. ソフトウェア判例ガイドの周知・展開
  3. ソフトウェア事業タイプ毎の権利取得戦略、実務指針の提言
  4. サービス知財保護について、ソフトウェア事業を中心とした検討・提言

■著作権委員会

  1. 電子書籍ビジネス拡大における法的課題の検討
  2. コンテンツ・ネットワークビジネス関連を中心とする判例研究
  3. クラウドサービスに関わる法的環境整備への対応

■マネジメント第1委員会

  1. 基礎的な特許マネジメントに関する研究 −　特許の適正出願数、保有件数の考え方　−
  2. 競争力強化のための知財マネジメントに関する研究 −　特にアーリーステージにおける　−
  3. 知財人材の有効活用に関する研究 −　多様な知財活動を支える知財人材ミックス　−

（中長期テーマ）

  1. 2020年、グローバル知財予測に関する研究
    −　現状から予測する2020年の知財状況は？日本のポジションは？　どうする日本、どうする日本企業？！−

■マネジメント第2委員会

  1. 知財戦略を実践するためのマネジメントに関する研究 −　知財戦略を回すためのPDCA、組織論など　−
  2. 「中国において勝つ！」知財マネジメントに関する研究
  3. 新興国における知財活動に関する研究 −　新興国の知財活動立上げ時の「いろは」　−

（中長期テーマ）

  1. 現状の知財制度の検討とあるべき姿の提言

■情報システム委員会

  1. グローバルな知財情報の効率的かつ正確・迅速なデータ処理方法の研究
  2. 社外管理手段活用の可能性の検討

■情報検索委員会

  1. 最新検索ツールとその活用法の研究（特許分類・法的状況）
  2. 効率的調査手法の確立（国内・新興国）
  3. 知財情報の分析・活用手法（価値評価・解析）
  4. 人材育成・マネジメントに関する研究（JIPA研修再構築など）

■ライセンス第1委員会

  1. 国内外の産官学連携に関する調査研究
  2. 標準技術のライセンスと各国競争法に関する調査研究
  3. ライセンスに関わる法改正についての調査研究　（民法（債権法）改正に関する調査研究）

■ライセンス第2委員会

  1. 破産、事業譲渡、権利譲渡時等のライセンス契約の取り扱いに関する調査研究
  2. 海外における知的財産契約の留意点についての調査研究（新興国を中心に）

（中長期テーマ）

  1. ライセンスに関わる判例の調査研究（海外）

■意匠委員会

  1. ハーグ協定加盟に伴う国内意匠実務の研究
  2. 日本意匠法改正（画像意匠）についての研究
  3. 中国専利法改正後の審査指南研究（次期改正に向けた問題点の抽出）及び解説作成

■商標委員会

（中長期テーマ）

  1. 国内商標制度に関する調査研究
  2. グループ会社間におけるコーポレートブランド管理の研究
  3. 商標部門のブランドへの取組みの研究
  4. BRICs及びASEANにおける商標制度の研究

■フェアトレード委員会

  1. 国境を越えた情報漏えいにおける問題点の研究
  2. 中国反不正当競争法の研究
  3. 知財権の利用と独禁法問題に関する実務的検討手法の調査研究
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