主な活動

日本知的財産協会の活動

スローガン

  • 世界から期待され、世界をリードするJIPA
    〜Creating IP Vision for the World〜

2017年度活動計画

 日本知的財産協会(JIPA)は、1938 年に創設された非営利の非政府系の民間団体であり、世界最大級の知財ユーザーの団体にまで発展し続けております。これもひとえに、会員企業、賛助会員の皆様、行政や地域社会の方々をはじめとする全ての関係者の皆様のおかげであり、心より御礼申し上げます。
 本年度も引き続き、より良い知財環境を実現するために、グローバルな知財課題や各国の知財政策を研究し、国内外の関係官庁及び関係団体に対し、JIPAの持つ社会性を自覚しつつ、民間の独立性を維持した見解の発信をしていきたいと考えています。

 昨年来、世界では事前の予想を大きく覆す出来事が相次いで起こり、「保護主義」が台頭する動きがあるなど目まぐるしい変化が起きています。また、産業界を取り巻く他の環境に目を移してみても、新たな未来への転換が着実に起き始めていると思います。その代表例である第4次産業革命(Society5.0)の加速は、企業の中長期的な成長力・収益力を強化すると同時に、新市場の開拓や新たなイノベーションの創出に貢献し、我が国の成長率を高めていくことが期待されています。そのため、政府、関係省庁、企業、学識者等を巻き込んだ様々な検討が国レベルでも活発に行われています。

 第4次産業革命(Society5.0)の下では、知財のあるべき姿も特許制度ができた時代とは変 わってゆくと考えます。取り扱う知財は従来の特許など知的財産権を中心としたものだけでな く、付加価値の源泉となるデータやそれを分析した結果など新たな価値を持つ情報財が加わり、知財戦略を立案する際に考慮すべき対象が一段と拡大してゆくことが見込まれます。第4次産業革命(Society5.0)は始まったばかりで、想定を超える全く新しいイノベーションやビジネ スモデルが次々と生まれ出る可能性もあり、先が予測できない状況です。このような中、国の知財施策や企業の知財戦略はどうあるべきか、知財分野にはどのような人材が求められているかについて考えてゆく必要に迫られています。

 昨年はこのような潮流に対しあるべき知財施策・制度を検討してまいりましたが、本年度はこれらをより具体化してゆく重要な年となります。我々JIPAとしても、引き続き、産業界の視点から知財システム、知財マネジメントの検討を進め、当協会ならではの提言を行い、世界を リードしていきたいと考えています。

 あわせて、各国法制度の研究はもちろんのこと、知財を使いどのような貢献が出来るかを考え、知財の持つ可能性をどこまでも追求し、そしてやり遂げる実践力を備えた知財人材の育成も引き続き力点をおきたいと考えています。更には、経営者層のグローバルな知財活用の意識を高揚させる取り組みも実施したいと考えます。

 本年度も、冒頭のJIPA スローガンを踏襲し、「Creating IP Vision for the World」の旗のもと、「世界から期待され、世界をリードする JIPA」を目指し、世界に対して発信力と提言力のある JIPA を会員の皆様と共につくり上げていきたいと思っています。
 これを実現するため本年度は、以下の基本方針のもと重点活動計画を着実に遂行し、会員の皆様が社会或いは企業経営へ貢献いただけるように取り組んでまいります。

Ⅰ.重点活動の基本方針

  1. 日本の競争力強化および世界の範たる知財制度構築のための国内知財制度の改良、様々な機会を通じての制度調和の推進、新興国における模倣品・海賊版などの課題を含めた知財環境改善や法制度整備などに向けて、積極的に取り組む。また、国内外の団体や機関とのネットワークの充実を図るとともに、JIPAの活動が国外に広く行渡るような施策も実行する。
    1. (1)協会活動の活性化
    2. (2)グローバル活動の推進
    3. (3)JIPA内部活動の活性化
  2. 将来の日本を担う知財人材の育成に取り組む。知財担当者のみならず一般技術者や営業担当者など広く、知財の基礎知識を習熟させ、会員企業の知財総合力向上を目指す。
    あわせて経営者層への知財意識の向上にも積極的に取り組む。
    次代を担う知財グローバル人材、知財を戦略的に活用できる人材の育成のため、適切な研修を設定し、また活躍機会としての場を創造し提供する。
    1. (1)当協会の会員企業における人材を、時代や制度の変化に対応できるように育成する
    2. (2)知財グローバル人材等の育成を図る
    3. (3)経営者層への知財の啓発を図る
  3. 引き続き、効率的な運営に努め、JIPAスローガンのもと重点活動計画を着実に遂行し、会員各位の知財活動に貢献する。

2017年度活動体制

総合企画委員会

人材育成委員会 会誌広報委員会

専門委員会(18委員会)

  • 特許第1委員会
  • 特許第2委員会
  • 国際第1委員会
  • 国際第2委員会
  • 国際第3委員会
  • 国際第4委員会
  • 医薬・バイオテクノロジー委員会
  • ソフトウェア委員会
  • 著作権委員会
  • マネジメント第1委員会
  • マネジメント第2委員会
  • 情報システム委員会
  • 情報検索委員会
  • ライセンス第1委員会
  • ライセンス第2委員会
  • 意匠委員会
  • 商標委員会
  • フェアトレード委員会

政策プロジェクト(7プロジェクト)

  • アジア戦略PJ
  • 日中企業連携PJ
  • 国際政策PJ
  • WIPO PJ
  • JIPA知財シンポジウムPJ
  • 知財活性化PJ
  • 次世代コンテンツ政策PJ

研修活動

2017年度研修コース編成

<知財技術スタッフ研修>
関 東 関 西 東 海
基礎コース A入門コース A入門コース A入門コース
B初級
コース群
B1 特実・意匠基礎 B1 特実・意匠基礎 B1 特実・意匠基礎
B3 商標基礎 B3 商標基礎  
B5 知財法務基礎 B5 知財法務基礎 B5 知財法務基礎
B9 特許情報と特許調査 B9 特許情報と特許調査  
C中級
コース群
C1 特許法・実用新案法 C1 特許法・実用新案法 C1 特許法・実用新案法
C2 意匠法 C2 意匠法
C3 商標法 C3 商標法
C5 知財契約実践 C5 知財契約実践
C6 民法概要 C6 民法概要
C7 民事訴訟法概要 C7 民事訴訟法概要【隔年開催】
C8A 明細書の書き方 C8A 明細書の書き方 C8 明細書の書き方
C8B 明細書の書き方(電気・機械) C8B 明細書の書き方(電気・機械)
  C8C 明細書のあり方(化学)演習  
C9A 特許情報と特許調査
(実践)
C9A 特許情報と特許調査
(実践)
C9B 化学分野における実践的特許調査 C9B 化学分野における実践的特許調査
C9E 特許情報システムの導入と活用 C9E 特許情報システムの導入と活用【隔年開催】
C10 不正競争防止法と独占禁止法 C10 不正競争防止法と独占禁止法
C11 著作権法(著作権法と企業実務) C11 著作権法(著作権法と企業実務)
C15 交渉学(入門) C15 交渉学(入門) C15 交渉学(入門)
専門コース D上級コース群 D1 特・実、審判・審決取消訴訟 D1 特・実、審判・審決取消訴訟
D3 商標・不競法審判決例と企業における対応 D3 商標・不競法審判決例と企業における対応
D6 特許侵害訴訟 D6 特許侵害訴訟
D15 交渉学(応用) D15 交渉学(応用) D15 交渉学(応用)
E研究コース群 E1 特・実判決例の研究 E1 特・実判決例の研究
E7 特許事例の研究(討論形式)    
E8A 英文明細書の書き方(化学)(演習形式) E8 英文明細書の書き方(討論および演習形式)【隔年開催】
E8B 英文明細書の書き方(電気・ソフト)(演習形式)
E8C 英文明細書の書き方(機械)(演習形式)
G技術部門
向けコース群
G1A 技術者リーダーのための知的財産講座(電気・機械) G1C 技術者リーダーのための知的財産講座(電気・機械) G1E 技術者リーダーのための知的財産講座(電気・機械)
G1B 技術者リーダーのための知的財産講座(化学) G1D 技術者リーダーのための知的財産講座(化学) G1F 技術者リーダーのための知的財産講座(化学)
G2X 中堅技術者のための知的財産Advance講座 G2X 中堅技術者のための知的財産Advance講座
G2A 中堅技術者のための知的財産Basic講座(電気・機械) G2C 中堅技術者のための知的財産Basic講座(電気・機械) G2E 中堅技術者のための知的財産Basic講座(電気・機械)
G2B 中堅技術者のための知的財産Basic講座(化学) G2D 中堅技術者のための知的財産Basic講座(化学) G2F 中堅技術者のための知的財産Basic講座(化学)【隔年開催】
G3A 本質を考えた発明説明書の書き方演習(電気・機械) G3C 本質を考えた発明説明書の書き方演習(電気・機械)
G3B 本質を考えた発明説明書の書き方演習(化学系) G3D 本質を考えた発明説明書の書き方演習(化学系)
G3S 本質を考えた発明説明書の書き方演習(ソフトウェア系)
G4 技術系新入社員のためのIPマナー講座 G4 技術系新入社員のためのIPマナー講座
S総合コース群 S1 知財活動におけるマネジメント講座
Wグローバルコース群  WW1 国際特許制度と外国特許基礎 WW1 国際特許制度と外国特許基礎
WW3 外国商標法  WW3 外国商標法   
WU1 米国特許制度 WU1 米国特許制度 WU1 米国特許制度と条約
WE1 欧州特許制度【改編】 WE1 欧州特許制度【改編】
WA1 アジアの特許制度【改編】 WA1 アジアの特許制度【改編】
WC1 中国知的財産制度【新設】  WC1 中国知的財産制度【新設】   
WU21 米国特許訴訟 WU21 米国特許訴訟
WE21 欧州における知的財産の活用と実務【新設】  WE21 欧州における知的財産の活用と実務【新設】   
WA21 アジアにおける知的財産の活用と実務【改編】 WA21 アジアにおける知的財産の活用と実務【改編】
WC21 中国における知的財産の活用と実務【新設】 WC21 中国における知的財産の活用と実務【新設】  
WW26 国際契約 WW26 国際契約
F海外現地コース群 F2 米国特許制度、法規および模擬裁判の研修
F3 アジア(中・韓・台)の知的財産事情の研修
F4 欧州特許制度、法規、判例および模擬異議申立審理の研修
F5 中国知的財産制度および法規の研修
F6 インドの知的財産事情の研修
F7 アセアンの知的財産事情の研修【新設】
F8 米国研修「IPR ブートキャンプと米国流知財マネジメント入門」【リニューアル】
<経営感覚人材育成研修>
T経営感覚人材育成コース群
  • T1 知財変革リーダー育成研修
  • T2 知財戦略スタッフ育成研修
  • T3 企業若手知的財産要員育成研修
2016年度
臨時コース
  • R1 「中国における知的財産の実務と活用(トピックス含む)(関東)」
  • R2 「米国最新特許判例及び審査基準に照らした権利化戦略(関東・関西)」
  • R3 「最近の裁判例からみる知的財産権訴訟の審理の実情(関東)」
  • R4A 「米国特許をうまく取得する方法(関東・関西」
  • R4B 「欧州特許を上手に取得する方法(関東・関西)」
  • R5 「事業活動における知財関連法務(関東・関西)」
  • R6 「技術者のための特許情報(関東・関西)」
  • R8 「知財担当者のための国内中間処理実務の基礎(関東・関西)」
  • R10 「アジアの特許制度(東海)」
  • R12 「わかりやすい特許判例の読み方(関東・関西)」
  • R13A 「特許発明の技術的範囲について(機械・電気)(関東・関西)」
  • R13B 「特許発明の技術的範囲について(化学)(関東・関西)」
  • R15 「低コストで欧州特許を取得する方法と欧州知財最新動向(関東・関西)」
  • R16 「中国特許調査講座(関東・関西)」
  • R22 「ネーミング理論とネーミングテクニック(関東・関西)」
  • R23 「知財と標準のビジネス活用(関東・関西)」
  • R26 「技術部門マネージャのための知的財産講座(関東・関西)」
  • R30A 「外国特許中間処理演習(化学)」
  • R30B 「外国特許中間処理演習(電気・機械)(関東・関西)」
  • R40 「特許審決取消訴訟と審判決例(東海)」
  • R41 「化学系中国語クレームの読解講座(関東)」
  • R42 「中国語知財契約書を読解するための基礎実務講座(関東)」
  • R44A〜F 「改正特許法35条(職務発明制度)とその具体的実務対応(関東・関西)」
  • R46 「知的財産権専門裁判所 新設後の動向(関東・関西)」
  • R48 「実践 契約交渉講座(関東・関西)」
  • R49A・R49B 「本質を考えた発明説明書の書き方演習(電気・機械系)(化学系)」
  • R50 「知財・技術者のための国内拒絶理由実務講座(広島)」
  • R51 「中堅技術者のための知的財産Advance講座(広島)」
  • R52 「知財・技術者のための特許情報(広島)」
  • R53 「交渉学(応用)(地方開催・広島)」
  • R60 「特許権侵害訴訟演習(関西のみ)」
  • R61 「知財を媒介とした企業連合の現状と展望(関東・関西)」
  • R70 「IP management and Negotiating skill in the Age of Globalization(関東)」
  • R72 「『米国特許侵害訴訟実務マニュアル(第5版)』の解説(関東・関西)」
  • 定例研修A(入門)コース

    定例研修
    A(入門)コース
  • 特別コース知財変革リーダー育成研修

    特別コース
    知財変革リーダー育成研修
  • 特別コース知財戦略スタッフ育成研修

    特別コース
    知財戦略スタッフ育成研修
  • 2007年度海外研修F5コース講義風景

    海外研修F5コース
    講義風景

機関誌・資料の発行

「知財管理」誌の発行

発行部数 約3,700部/月
  1. 専門委員会による知的財産に関する調査研究報告(論説又は資料)
  2. 会誌広報委員会の企画による知的財産に関する論説又は資料
  3. 会員内外の寄稿者による知的財産に関する論説又は資料

「季刊じぱ」の発行

発行部数 約7,500部/月
  1. 協会の活動紹介
  2. 役員等へのインタビュー
  3. わが社のこだわり
  4. プロジェクト、委員会等の近況

調査・研究資料の発行

2016年度発行資料 (一部抜粋)
  • ASEAN及びBRICSの特許調査手法に関する研究(CD-ROM版)
  • 米国特許侵害訴訟実務マニュアル(第5版)
  • 共同研究開発契約実務マニュアル
  • 南アフリカ・ジンバブエ調査団報告書
  • カンボジアにおける特許権取得・行使上の留意点(初版)

資料

特許情報検索マニュアルII

地域別部会・業種別部会他

(1)地域別部会

  • 関東部会
  • 関西部会

(2)業種別部会

  • 関東金属機械部会
  • 関東電気機器部会
  • 関東化学第一部会
  • 関東化学第二部会
  • 関東商社部会
  • 関西金属機械部会
  • 関西電気機器部会
  • 関西化学部会
  • 建設部会

(3)その他

  • 東海地区協議会
  • 中国・四国・九州地区協議会
  • 知財問題研究会(関東、関西、東海)
Copyright (C) Japan Intellectual Property Association All Rights Reserved.