専門委員会活動

2010年度専門委員会調査・研究課題

2010年6月現在

■特許第1委員会

  1. 進歩性に関する研究
  2. 特許出願における諸問題（特に新規事項）の検討
  3. 出願人からみた審査過程における諸問題の検討

（中長期テーマ）

  1. 特許制度のハーモナイゼーションに向けた我が国特許制度の検討
  2. 記載要件に関する研究

■特許第2委員会

  1. 権利行使の諸問題の研究
  2. 特許権侵害訴訟における抗弁の研究（防御方法全般）
  3. 審決取消訴訟に関する研究（特許性判断等含む）
  4. 審判（無効、拒査、訂正）に関する研究
  5. 判例研究（侵害、審取、職務発明等を含む裁判例全般）

（中長期テーマ）

  1. 特許権侵害事件における企業の対応の研究

■国際第1委員会

  1. 米国で特許を取得する上での留意点・戦略の検討
  2. 米国での権利活用・訴訟における留意点・戦略の検討

■国際第2委員会

  1. グローバルパテントシステム構築に向けた調査・検討
  2. PCTの活用による国際特許取得戦略の検討
  3. 欧州で特許を取得する上での留意点・戦略の検討
  4. 欧州で権利活用をすすめる上での留意点・戦略の検討
  5. ロシア・東欧、アフリカ諸国の特許取得・活用に関する検討

■国際第3委員会

  1. アジア・オセアニア各国の無効審判制度の調査研究
  2. アジア・オセアニアの審査協力の実態調査、効率的な権利取得の検討
  3. 台湾権利取得に関する調査研究
  4. 韓国権利取得に関する調査研究
  5. 中国権利取得に関する調査研究

■バイオテクノロジー委員会

  1. ライフサイエンス分野における知的財産の有効な権利保護のあり方の検討・提言
    ※日米欧の審査・審判事例の分析
  2. ライフサイエンス分野における日米欧の審判決の調査・検討
  3. バイオマーカー分野に基づく企業間提携・事業の検討

（中長期テーマ）

  1. ライフサイエンス分野における的確な保護を求めるための内外特許庁への意見発信

■ソフトウェア委員会

  1. コンピュータソフトウェア関連発明の権利化における諸問題の調査、提言
    1. （1）Bilski事件等、米国における特許適格性に関する調査分析
    2. （2）国内外におけるソフトウェア関連発明の保護範囲の調査、提言
  2. コンピュータソフトウェアの著作権保護に関する調査、提言
    1. (1) ソフトウェア契約、OSSにおける実務課題及び国内外動向の調査分析

（中長期テーマ）

  1. コンピュータソフトウェア関連発明の権利活用に関する調査、提言
    1. （1）ソフトウェア関連企業における知的財産の管理活用の調査分析
    2. （2）コンピュータソフトウェア関連発明の権利行使に関する判例等の分析

■デジタルコンテンツ委員会

  1. 著作権法上の諸問題
    1. (1) 著作権法制度についての調査・研究
    2. (2) 著作権法領域における判例の調査・研究
    3. (3) その他デジタルコンテンツに関する周辺法領域の調査・研究
    4. (4) 上記(1)−(3)に関する意見発信と提言
  2. デジタル化・ネットワーク化とコンテンツに関わる法的問題
    1. (1) 電子商取引における知的財産権問題
    2. (2) 情報財取引における知的財産権問題
    3. (3) パブリシティ等の権利、データベース等の法的保護
    4. (4) コンテンツ流通に関する法的問題（コンテンツ仲介者の責任等）
    5. (5) 上記（1）−（4）に関する意見発信と提言

（中長期テーマ）

  1. ネットワーク化時代におけるデジタルコンテンツの保護と利用のあり方

■知的財産マネジメント第1委員会

  1. 権利維持の判断基準、維持年金の経済性効果に関する研究
  2. 知財マネジメントにおけるノウハウ管理の課題と対策
  3. 知財リスクマネジメントのあるべき姿（特許調査の品質管理を含む）

（中長期テーマ）

  1. 発明(１件ｏｒ群）の評価方法と評価データの蓄積に関する研究（中長期テーマ2年目）

■知的財産マネジメント第2委員会

  1. 事業戦略及び研究戦略と連携した外国特許出願戦略の研究
  2. ”知財経験の無い”新任知財部門長のための知財マネジメント
  3. 社会形態の変化に対応し、知財部門の採るべき施策についての研究

■知的財産情報システム委員会

  1. 特許庁インターネット出願に対するユーザーとしての検討と提言
  2. 企業システムとの連携を考慮した電子出願システムの検討と提言
  3. 知的財産情報統合システムの機能の検討と提言

（中長期テーマ）

  1. 特許庁次期システム「業務・システム最適化計画」に対するユーザーとしての検討と提言
  2. 特許庁次期システムに対応した企業における知的財産情報統合システムの検討と提言

■知的財産情報検索委員会

  1. 特許検索マニュアルの検討〜2009年度からの継続テーマ〜
  2. 概念検索の活用手法の研究
  3. テキストマイニング手法の有用性の検討
  4. 外国特許調査の研究
  5. 特許情報教育に関する研究と提言

（中長期テーマ）

  1. 経営し資する情報解析手法の研究

■ライセンス第1委員会

  1. 通常実施権の第三者対抗に関する調査研究
  2. ライセンス契約における知的財産権関連法その他民法等の関連法改正の留意点の調査研究

（中長期テーマ）

  1. 企業再編に伴うライセンス関連条項についての調査研究
  2. 中国との知的財産契約の留意点についての調査研究
  3. 企業グループ（国内外、知的財産管理子会社含む）に関する知的財産関連契約の留意点の調査研究

■ライセンス第2委員会

  1. 事案・判決に基づく実施料の調査研究
  2. 通常実施権の第三者対抗に関する調査研究
  3. 知的財産ビジネスモデルとライセンス形態に関する調査研究

（中長期テーマ）

  1. 秘密保持の実務に関する調査研究
  2. 大学または公的研究機関と企業の連携の調査研究

■意匠委員会

  1. 改正中国専利法研究と実務対応（アジア施策対応）
  2. 日本法改正後の登録事例検証と審査動向分析調査、意匠環境整備に関する提言（2009年度継続テーマ）

（中長期テーマ）

  1. 判例研究シリーズ　−欧米の意匠類否判断研究と実務対応−（欧、米、WIPO施策対応）（2009年継続テーマ）

■商標委員会

  1. 国内商標制度に関する調査研究 及び あるべき姿についての関係諸機関への意見発信及び課題･対応策の検討（新しいタイプの商標制度について等）
  2. 経営に資するブランドについての研究（商標部門のブランドへの取組みについての研究･資料作成・発行を行う）
  3. 海外商標制度に関する調査研究 及びあるべき姿についての関係機関への意見発信（中国その他の各国商標制度−国際登録、条約、模倣品対応を含む−についての実務上の問題の調査研究を行う）

■フェアトレード委員会

  1. 国内外営業秘密の保護に関する調査・研究
    1. (1) 営業秘密の管理に関する実務的ガイドブックの策定
    2. (2) 新興国（BRICs+韓台）における営業秘密の保護法制・社会システムの比較（2年）
  2. 国内外における商品等表示・商品形態の模倣規整の調査・研究
    1. (1) アジア諸国における模倣品対策実践マニュアル（2-3年）
    2. (2) 模倣品対策の意義に関する考察（予備テーマ）
  3. 国内外における競業規整・取引規整の調査・研究
    1. (1) 品質等誤認惹起行為に対する規制の国際比較　-特に、広告表現の規制（比較広告や優良誤認表示に対する規制）を中心として-

（中長期テーマ）

  1. 営業秘密・技術情報の流出と輸出管理に関する調査・研究
  2. オープンイノベーション時代における営業秘密の保護の在り方の調査・研究
  3. グローバル化時代における営業秘密の保護の在り方の調査・研究
  4. グローバル化時代における競争規整管理の在り方の調査・研究
  5. 新興国における競争行為規整法の検討と企業の実務対応の調査・研究
  6. 諸外国における取引規整法（独占禁止法）の検討と企業の実務対応の調査・研究

■会誌広報委員会

  1. 会誌発行に関する事項
    1. (1) 「知財管理誌」の定期発行
      • 原稿査読を通じた有用な論文生地の掲載と、その適否判断
      • 協会内外の執筆者との折衝と原稿編集活動
      • 専門委員会と連携した、タイムリーな協会活動成果の発表の場の提供
      • 各号に掲載する論文の原稿の編成管理
    2. (2) 紙面の充実化と論文記事の企画
      • 企業実務に有用な論説記事や判例と実務シリーズ等の企画推進
      • 注目テーマに関する記事を集めた特集号企画
      • 知財業界における一流見識者との座談会企画、インタビュー企画など
  2. 広報活動（ホ−ムペ−ジ）に関する事項
    1. (1) 事務局と連携したJIPAホームページ企画

■人材育成委員会

  1. 知財実務家研修（基礎知識〜専門研究）の充実化及び適正化検討（関東・関西・東海）
  2. 経営感覚人材育成研修（若手から知財リーダー）の実行及び充実化
  3. 各種臨時研修および新規研修の企画、実行
  4. 技術者対象研修（新入社員〜技術者リーダー）の企画及び実行
  5. 海外現地研修の企画及び内容充実化検討
  6. 委員自信のレベルアップのための委員会内研修の企画及び実行
　　　　　　　　　　　　

（中長期テーマ）

  • 人材育成委員会の活動は単年度に留まらないので、上記1〜5を継続的に検討しながら実行する
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