「知財管理」誌
Vol.74 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 74巻(2024年) / 5号 / 560頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 国際的侵害事案における営業秘密保護に関する日米比較と国内外データ法制動向（その1） |
| 著者 | 山根崇邦／ 有識者連携ワーキンググループ データ戦略チーム |
| 抄録 | 昨今のデジタル経済においてデータが担う役割の重要性は益々増加傾向にあり、一企業のみならず国単位において産業データを価値ある資産として、市場戦略における主要な考慮要素と捉えている。一方、データの高い流通性を踏まえた国際的視座からのデータ保護及び利活用が喫緊の課題となっており、日本における令和5年の不正競争防止法の改正では民事域外適用（19条の2及び19条の3）により場所的適用範囲が拡大された。データ戦略チームは、現在の問題状況を分析するため、同志社大学山根教授より改正に至った背景やその立法趣旨、及び米国法制（連邦営業秘密防衛法（DTSA））との比較をテーマに講演を賜り、その後、諸外国で検討が進むデータ法制について意見交換を実施頂いた。それらの内容が示唆に富んでおり、JIPA会員企業がデータの取扱いについて抱える課題を解決するための一助になるものと考え、営業秘密部分（本号その1）及びデータ法制部分（次号その2）として、論説に纏め寄稿する。 |
