「知財管理」誌
Vol.73 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 73巻(2023年) / 7号 / 815頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 海外子会社の知的財産権に関する 管理体制の構築及び運用に係る留意点の概観 |
| 著者 | 稲垣紀穂／鮫島正洋 |
| 抄録 | 海外子会社の知的財産権の管理体制は、予てより権利の帰属と管理という二つの側面から分類され、それぞれの利点や問題点が論じられてきた。本稿は、はじめにそれぞれの分類について集中管理型及び分散管理型のメリット、デメリットを検討し、続いて各管理体制（特に集中管理型）の構築及び運営に当たって検討が必要となる点を、情報収集段階、権利取得段階、権利行使段階という三つのフェーズに応じて論じるものである。集中管理型に関して言えば、情報収集段階では各国の技術輸出管理規制が、権利取得段階では各国の職務発明制度、第一国出願義務制度、移転価格税制が、権利行使段階では本邦の技術輸出管理規制、各国の技術輸出入管理規制、契約登録の要否、また訴訟を提起する際の国際裁判管轄・準拠法や損害額の算定等の点が挙げられる。また、経済安全保障推進法の成立により本邦においても特許出願の非公開制度及び第一国出願義務制度が導入されることを受け、各制度についても関連事項として簡単に紹介している。 |
