「知財管理」誌
Vol.73 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 73巻(2023年) / 12号 / 1528頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | デジタルプラットフォームにおける 利用規約の定め方 |
| 著者 | フェアトレード委員会 第2 小委員会 |
| 抄録 | 近年、デジタルプラットフォームが事業者や一般消費者の活動において重要な役割を担っている。例えば、経済産業省が2018年に「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」1）を作成し、複数の事業者間がデジタルプラットフォームにてデータを取り扱うことを想定した検討をしている。また、2020年5月27日に「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」2）が制定され、一定のデジタルプラットフォーマー3）が取得・利用するデータの内容や使用条件の開示等が義務付けられた。加えて、特にEコマース市場において、デジタルプラットフォーマーがサービスを利用する一般消費者から行動履歴、購買履歴等の多量なデータを収集し、事業活動で利活用している事情が見受けられる。 本稿では、Eコマースにおいてデジタルプラットフォーマーが提示する利用規約の文言を分析・検討し、デジタルプラットフォームにおいて事業担当者がデータを利用する際に事前に留意すべき事項は何か、また知財・法務担当者が利用規約を作成、レビューする際にどのような着眼点を持つべきかについて検討を行った。 |
