「知財管理」誌
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掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 75巻(2025年) / 3号 / 335頁 |
論文区分 | 論説 |
論文名 | 複数主体が関与するネットワークシステムにおけるクレームドラフトの考え方 |
著者 | ソフトウェア委員会 第1小委員会 |
抄録 | 現代の技術環境において、IoTやサイバーフィジカルシステム、プラットフォームビジネスは急速に普及しており、これらのシステムは複数の主体が関与することが一般的である。このような環境下で特許権を効果的に保護するためには、特許クレームの設計が極めて重要である。特許権侵害の立証は、特に間接侵害の場合、実施要件を満たしていることに加え、直接侵害を誘発する可能性が極めて高い一定の行為の存在を証明する必要があり、権利者側の負担が大きくなる。したがって、特許出願の段階から将来の実施形態を見据え、直接侵害となるようにクレーム設計を行うことが求められる。本稿では、具体的な事例を通じて侵害立証の重要性を明確にし、特許クレームのドラフト方法のあり方を検討する。 |
