「知財管理」誌
Vol.65 記事詳細
掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 65巻(2015年) / 7号 / 888頁 |
論文区分 | 論説 |
論文名 | 拒絶理由通知における記載要件判断の三極比較─米国特許商標庁を受理官庁としたPCT出願における傾向比較─ |
著者 | 特許第1 委員会第2 小委員会 |
抄録 | 当小委員会では2013年度より、3か年計画で、いわゆるFirst Actionにおける記載要件違反の判断動向の調査を行っている。2013年度は、日本国特許庁を受理官庁としたPCT出願を対象とした調査を実施し、サポート要件違反及び実施可能要件違反については、日本国特許庁での指摘件数が他庁に比べて最も多く、明確性要件違反については、逆に、日本国特許庁での指摘件数が最も少ないという結果を得ている。2014年度は、米国特許商標庁を受理官庁としたPCT出願を対象とし、三極におけるFirst Actionでの記載要件違反の判断動向の調査を行った。一連の調査の結果、サポート要件違反及び実施可能要件違反については、日本での指摘件数が相対的に多いものの、明確性要件違反の指摘件数は、受理官庁である米国特許商標庁における指摘件数が相対的に少ないことが確認された。 |