「知財管理」誌
内容別分類
F 侵害、審決取消訴訟(審判を含む)
F-1 特許・実用新案一般
題名 | 執筆者 | 巻 (号) | 頁 |
---|---|---|---|
物質の同定 ―侵害事件から見た化学物質の同定― |
朝日奈宗太 | 37 (8) | 955 |
特許を受ける権利の侵害 | 小島庸和 | 37 (8) | 963 |
特許法第29条の2に関する判決例の検討 | 特許委員会 第1小委員会 |
37 (8) | 981 |
特許審決等取消訴訟の諸問題 (1) | 竹田稔 | 37 (9) | 1079 |
〃 (2) | 〃 | 37 (10) | 1185 |
〃 (3) | 〃 | 37 (12) | 1475 |
〃 (4) (完) | 〃 | 38 (2) | 137 |
均等論に関する近時判決例の検討 | 特許委員会 第1小委員会 |
38 (6) | 783 |
判例の読み方 | 神谷巖 | 38 (7) | 877 |
特許クレームの解釈について ―均等論を中心にして― |
特許委員会クレーム解釈検討グループ | 38 (7) | 897 |
判決に基づく進歩性の検討 | 特許委員会 第1小委員会 |
39 (8) | 939 |
審決取消訴訟における発明の効果の主張と立証 (1) ―明細書における効果の記載が不十分、不明確な場合を中心として― |
仁木弘明 | 40 (5) | 549 |
〃 (2) | 〃 | 40 (6) | 683 |
〃 (3) | 〃 | 40 (7) | 781 |
〃 (4) | 〃 | 40 (8) | 939 |
〃 (5) | 〃 | 40 (9) | 1055 |
〃 (6) | 〃 | 40 (10) | 1219 |
〃 (7) | 〃 | 40 (11) | 1327 |
〃 (8) (完) | 〃 | 40 (12) | 1459 |
判決に基づく進歩性の検討II無効審判の審決取消請求事件を中心として | 特許委員会 第1小委員会 |
40 (9) | 1065 |
国際的調和時代におけるクレーム解釈論 (1) ―均等論を中心として― |
特許委員会クレーム解釈WG | 41 (1) | 39 |
〃 (2) | 〃 | 41 (2) | 129 |
〃 (3) | 〃 | 41 (3) | 307 |
〃 (4) (完) | 〃 | 41 (4) | 437 |
化学物質発明の判決 その1 化学物質発明において実施例を補充する補正の採否が問題となった 判決について |
俵湛美 | 43 (6) | 743 |
化学物質発明の判決 その2 化学物質発明及び化学物質を活性成分とする組成物発明において 新規性が争点となった二つの判決について |
俵湛美 | 43 (7) | 861 |
発明未完成と明細書の開示不十分 ―最高裁昭和52年判決の意義と最近の東京高裁二判決をめぐって― |
中島和雄 | 44 (12) | 1679 |
F-2 意匠・商標一般
題名 | 執筆者 | 巻 (号) | 頁 |
---|---|---|---|
意匠の類否判断 ―審決取消訴訟判決を中心として― |
濱崎浩一 | 37 (11) | 1357 |
意匠権侵害訴訟について | 設楽隆一 | 37 (11) | 1367 |
不使用取消審判と審決取消訴訟 | 神谷巖 | 38 (4) | 437 |
象印マホービンにおける商標・意匠模倣事例とその対策 | 畑中哲夫 藤本博亮 |
41 (10) | 1247 |
ぺんてるにおける意匠・商標侵害事例と管理上の留意点 | 笹川徹 | 41 (10) | 1255 |
グローバル企業における商標及び意匠の保護とその対策 | Daniel Q. Gueif | 41 (10) | 1263 |
F-3 判例と実務、判例研究関係
題名 | 執筆者 | 巻 (号) | 頁 |
---|---|---|---|
[特許・実用新案侵害訴訟] | |||
人工ダイアモンド製造装置に関する特許権侵害請求と 特許発明の技術的範囲の認定 |
梅本吉彦 | 36 (1) | 41 |
続・数値限定発明の侵害の成否 ―化学特許侵害の態様― |
朝日奈宗太 | 36 (4) | 445 |
手袋事件 | 西教圭一郎 | 36 (4) | 453 |
実用新案の実施品である万年カレンダーを美術の著作物と 認めなかった事例 |
生駒正文 | 36 (6) | 749 |
侵害事件における技術的範囲の解釈資料 | 布井要太郎 | 36 (9) | 1133 |
先使用権の承継を認めた事例 | 藤原光一 | 37 (3) | 341 |
登録実用新案の技術的範囲の解釈に際して出願人の解釈論を 排斥するために出願経過が斟酌されたケース ―磁気テープ等用リール事件― |
青木康 | 37 (5) | 583 |
特許侵害訴訟と進歩性欠如の主張の可否 | 松本重敏 | 37 (10) | 1231 |
侵害行為差止請求事件 | 荒船博司 | 37 (12) | 1503 |
特許侵害訴訟における損害額の算定にあたり民事訴訟法316条を 適用した事例 |
栗原良扶 | 38 (1) | 19 |
請求の範囲の文言の解釈 | 吉原省三 | 38 (2) | 197 |
マイクロフィルムが「頒布された刊行物」にあたるとされ、 また、全部公知の考案の技術的範囲が実施例に限定して解釈された事例 |
盛岡一夫 | 38 (5) | 641 |
特許権侵害を理由として、除草剤の薬効等の試験の委託 及び農薬登録の申請の差止め請求が認容された事例 |
古沢博 | 38 (8) | 1061 |
特許出願中の専用実施権設定契約者が出願公告後特許権設定登録前に 有する地位 |
小松一雄 青木亮 |
39 (1) | 51 |
認識限度論による限定解釈 | 荒垣恒輝 | 39 (3) | 287 |
特許法104条の推定事実と推定を覆すための主張立証事実 | 三枝英二 | 39 (5) | 517 |
間接侵害における「のみ」の解釈とその判断時 | 富岡健一 | 39 (7) | 821 |
棒状製品の加工方法事件 | 後藤勇作 | 39 (8) | 963 |
アースベルト事件 | 内田敏彦 | 39 (10) | 1255 |
特許・芯地事件 | 鈴木正次 | 39 (12) | 1513 |
均等又は不完全利用の主張、ノウハウ侵害の主張が認められなかった事例 | 谷川昌夫 | 40 (5) | 569 |
共有者の一人による損害賠償請求と特許法102条1項 | 吉原省三 | 40 (5) | 579 |
実用新案の構成要素の一つである消耗部分の製造販売行為と、 間接侵害の成立 |
黒田英文 | 40 (6) | 715 |
特許発明の技術的範囲と認識限度論 | 西教圭一郎 | 40 (8) | 967 |
被告製品の構造は本件特許発明の構成要件に含まれないものであり、 また作用効果が異なるので均等とも言えないと判断された事例 |
植木久一 | 41 (9) | 1165 |
実用新案権に技術的範囲の解釈と損害賠償請求の相当額 | 播磨良承 | 41 (9) | 1175 |
中用権の抗弁と特許権者の無効事由の認識 | 角田政芳 | 41 (12) | 1573 |
実用新案権の間接侵害の成立が否定され、 虚偽の事実の陳述流布行為とされた事例 |
松尾和子 | 42 (4) | 531 |
自由技術の抗弁を否定した事例 | 井関涼子 | 42 (5) | 651 |
明細書の補正と要旨変更 | 河野登夫 | 42 (12) | 1655 |
技術的範囲の減縮解釈と拡張解釈 | 宮川良夫 | 43 (6) | 783 |
「ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子」事件 | 松本司 | 43 (10) | 1295 |
医薬発明の技術的範囲はその用途と不可分一体の 他の用途にまで及ぶとした例 |
内田敏彦 | 43 (12) | 1541 |
全部公知の特許権に関し実施例限定説を否定し、 先使用の抗弁を認めた事例 |
田中美登里 | 43 (12) | 1553 |
実用新案登録請求の範囲の方法的記載 | 渡辺隆文 | 37 (3) | 341 |
「シリコン単結晶引上用石英ガラスルツボ」事件 | 以川俊雄 | 44 (7) | 967 |
特許法104条の推定とイ号方法が特許発明の技術範囲に属する場合の 判決主文 |
黒田英文 | 44 (9) | 1259 |
無限摺動用ボールスプライン軸受事件 ―均等の成立を不定した一審判決を取消して、 均等を適用して侵害の成立を肯認した事例― |
本間崇 | 44 (10) | 1389 |
従業者発明 | 松本司 | 45 (3) | 357 |
特許製品の並行輸入と特許権の国際的消尽について | 木棚照一 | 45 (7) | 1147 |
インタフェロン事件 | 細田芳徳 | 45 (8) | 1325 |
[特許・実用新案審決取消訴訟] | |||
単一化合物の用途発明 (有害生物防除剤) において、 作用効果の記載方法と発明完成の認定が争われた事例 |
竹田和彦 | 36 (2) | 179 |
無効審決後の特許請求の範囲減縮の訂正認容審決によるも、 先になした要旨認定に誤認はないとして無効を支持した事例 |
松永善蔵 | 36 (3) | 329 |
訂正容認審決の遡及効 | 内田敏彦 | 36 (4) | 437 |
特許無効審決取消訴訟事件 ―引用例の技術分野について― |
橋本良郎 | 36 (6) | 739 |
実用新案登録無効審決取消訴訟で、被告となった無効審判請求人が、 無効事由について立証をしないとして審決が取り消された事例 |
高林克巳 | 36 (7) | 885 |
併合出願に係る特許請求の範囲の「一部放棄」は 特許法上認められない事例 |
田中美登里 | 36 (8) | 1037 |
本願発明は引用例に基づいて当業者が容易に発明することができたものと 認められるとの審決が取消された一事例 |
佐尾重久 | 37 (3) | 333 |
特許無効取消審決請求事件 (白い黒板事件) ―発明の同一性― |
吉田勝廣 | 37 (4) | 477 |
明細書の解釈と技術水準 ―特許法29条の2の適用をめぐって― |
荒垣恒輝 | 37 (4) | 491 |
組成物発明の同一性、組成物と混合物 | 中島敏 | 37 (5) | 575 |
低毒性塩化ビニル樹脂組成物事件 | 田中光雄 | 37 (8) | 995 |
窒化ホウ素研磨成形体事件 | 津国肇 | 38 (2) | 189 |
第一国出願の明細書に記載されていない事項につき 優先権主張日を基準として特許法第29条の2第1項を適用した 拒絶審決を取り消した事例 |
木棚照一 | 38 (3) | 357 |
明細書の記載と特許法36条の法意 | 大場正成 | 38 (4) | 483 |
法人格のない組合名義の出願について出願無効処分等を取消した事例 | 筒井豊 | 38 (5) | 631 |
「発明の同一性」をめぐって | 林鉐三 | 38 (7) | 931 |
複数の手続補正に対する各別の補正却下決定の相互関係 | 鈴木秀雄 | 38 (8) | 1051 |
米国特許明細書は特許法第30条第1項にいう刊行物に 該当しない旨判示された事例 |
神原貞昭 | 38 (9) | 1191 |
樋受金具事件 | 三好保男 | 38 (10) | 1347 |
続・数値限定発明の特許性 ―臨界的意義を中心として― |
朝日奈宗太 | 38 (12) | 1617 |
不明確な記載を含む特許請求の範囲についての拒絶審決を取消した事例 | 梶良之 | 39 (4) | 431 |
高速旋回式バレル研磨法事件 | 古川泰通 | 39 (6) | 705 |
名称を「紙幣」とする考案に対する公序良俗違反等の拒絶審判が 取り消された事例 |
田中美登里 | 39 (6) | 717 |
除雪兼用整地装置事件 | 五十嵐清 | 39 (7) | 809 |
「請求の理由」が記載されていない審判請求事件 | 林宏 | 40 (1) | 31 |
特許法第29条の2第1項後願排除の基準日は、 優先権主張日であるとした事例 |
木棚照一 | 40 (3) | 295 |
セラミック連続焼成電気炉事件 | 宮崎主税 | 40 (4) | 437 |
焦点検出装置事件 | 前田弘 | 40 (6) | 701 |
可変歯車比ステアリング装置事件 | 松本武彦 | 40 (12) | 1467 |
公告後の実施例の補正を不適法であるとした補正却下の決定は 誤りであるとし、引用例に基づいて容易に発明できたとした拒絶審決を 取消した事例 |
松尾智弘 | 41 (1) | 59 |
作用効果の顕著性の立証と鑑定書 | 荒垣恒輝 | 41 (1) | 71 |
化学物質の発明における実施例の追加の可否 | 朝日奈宗太 | 41 (2) | 165 |
審決を取り消す審決取消訴訟判決の拘束力 | 小橋馨 | 41 (2) | 181 |
発明の公開公報への掲載と特許法30条にいう刊行物への発表 | 田中美登里 | 41 (8) | 1049 |
実用新案登録請求の範囲中の方法的記載は許されるか | 高木義輝 | 41 (12) | 1559 |
トリクロロエタン組成物事件 | 廣瀬孝美 | 42 (2) | 179 |
単クローン性抗体特許の進歩性 | 細田芳徳 | 42 (3) | 319 |
トリグリセリド測定法事件 ―出願発明の要旨認定に関する最高裁判所判決― |
佐伯健兒 | 42 (5) | 641 |
明細書の開示と特許性 | 安富康男 | 42 (6) | 811 |
プラスチックオーブンウエア事件 ―コポリマーの表記及び数値限定についての補正が特許法64条 (2) の 要旨変更と認定された事件― |
内山美奈子 | 42 (7) | 917 |
訂正審判の要件 ―総括的表現を用いたクレームの場合― |
荒垣恒輝 | 42 (7) | 929 |
特許無効審判請求事件において、審判手続の瑕疵を理由に 審決が取り消された事例 |
黒田英文 | 42 (8) | 1069 |
「低温流動性軽油組成物」審決取消請求事件 | 中村誠 | 42 (10) | 1343 |
自動ボイルエビ成型装置事件 | 田中光雄 | 43 (2) | 187 |
考案未完成を理由とする実用新案出願の拒絶 | 土肥一史 | 43 (4) | 495 |
無効審決取消判決の拘束力と再度の審決訴訟 | 青木康 | 43 (6) | 793 |
発明者を明記せず研究集会で文書発表した発明に対する 特許法第30条の適用に関する判断 |
根本進 | 43 (7) | 869 |
進歩性欠如の拒絶理由通知の後、新規性欠如の理由で 拒絶審決をする場合の新たな拒絶理由通知の必要性 |
角田政芳 | 43 (10) | 1313 |
特許を受ける権利の譲渡人の出願人名義変更届の 不受理処分取消訴訟の原告適格 |
茶園成樹 | 44 (6) | 823 |
先願発明と後願発明は同一であるとされた事例 | 荒垣恒輝 | 44 (8) | 1117 |
併合出願の一発明の訂正が不適法な場合の 他の発明の適法な訂正の効力 |
古沢博 | 45 (3) | 367 |
明細書の記載と特許性 | 安富康男 | 45 (10) | 1649 |
[特許・実用新案その他] | |||
実体関係なき出願人名義の変更届を無効とする、 特許を受ける権利の確認請求等の事例 |
黒田英文 | 36 (9) | 1139 |
プラスチックエレメント事件 | 須山佐一 | 37 (7) | 853 |
特許を受ける権利の存在確認 | 村林隆一 | 37 (9) | 1101 |
特許法第48条の3第1項所定の出願審査請求期間と 民事訴訟法第159条第1項の準用ないし類推適用の有無 |
村林隆一 | 37 (12) | 1511 |
先使用権確認請求事件 (動桁炉事件) | 西教圭一郎 | 38 (4) | 475 |
出願人名義の返還の合意に基づく、実用新案権移転請求等が 認容された事例 |
黒田英文 | 38 (7) | 939 |
職務発明成立の要件・商法265条1項の承認を要しない一事例 | 藤原光一 | 39 (5) | 527 |
特許権についての専用実施権設定契約の準拠法 | 木棚照一 | 42 (10) | 1353 |
北辰式掘削装置事件 ―契約上の不作為義務に基づく差止請求控訴事件― |
香山秀幸 | 43 (1) | 19 |
職務発明による特許を受ける権利の譲渡対価支払請求を認めた事例 | 杉林信義 | 44 (12) | 1707 |
[意匠侵害訴訟] | |||
クリスチャン・ディオール事件 | 後藤勇作 | 36 (3) | 321 |
手袋事件 | 西教圭一郎 | 36 (4) | 453 |
完全独占的通常実施権に基づく差止請求権・損害賠償請求権の有無 | 雨宮正彦 | 36 (4) | 461 |
意匠の類否判断 ―スノーポール事件― |
小島庸和 | 37 (6) | 701 |
類似意匠の意匠権の侵害が認められた事例 | 石原勝 | 38 (6) | 815 |
意匠・モルタル注入器事件 | 鈴木一元 | 39 (2) | 163 |
公知意匠を参酌して登録意匠の要部を認定し非類似とされた事例 | 牛木理一 | 39 (2) | 175 |
意匠における要部と類否判断「かに風味かまぼこ事件」 | 岡本昭二 | 40 (2) | 129 |
公知形態を含む登録意匠の類否判断バリケード用パイプ支持脚事件 | 栗原良扶 | 40 (7) | 813 |
意匠の類似判断 ―鉄骨用吊り足場事件― |
伊藤晃 | 41 (5) | 603 |
複数の意匠を包含する意匠登録出願 | 古澤博 | 41 (6) | 755 |
不正競争防止法第1条第1項第1号の要件意匠の類似範囲 | 村林隆一 | 43 (5) | 613 |
正倉院宝物の復元織物地における商品表示性と意匠創作性 | 石原勝 | 44 (3) | 323 |
不法行為の成立を認めた事例 | 青柳子 | 44 (5) | 619 |
類似意匠を参考に認定された意匠の要部が公知であった事例 『身長計事件』 |
島田康男 | 45 (7) | 1131 |
[意匠審決取消訴訟] | |||
刊行物記載の意匠から非類似物品の意匠を抽出してなされた 意匠の類否認定 |
川井興二郎 | 36 (8) | 1025 |
類似意匠と引用意匠及び本意匠との関連について | 亀井弘勝 | 37 (10) | 1211 |
引用意匠が周知でないとして意匠法3条2項が適用されなかった事例 | 牛木理一 | 40 (4) | 451 |
使用時に隠れる部分を有する意匠の要部認定について | 亀井弘勝 | 40 (11) | 1337 |
意匠における色彩と文字 | 加藤恒久 | 41 (10) | 1301 |
類似意匠登録出願に対する第3の意匠の先願の地位について | 石原勝 | 42 (4) | 515 |
ボートの意匠事件 | 藤本昇 | 44 (11) | 1575 |
[商標侵害訴訟] | |||
同族間の営業上の表示をめぐる紛争における不正競争行為によって 蒙った損害額の算定方法 |
満田重昭 | 38 (12) | 1627 |
ノベルティと第三者の商標権 | 塩入明 | 39 (1) | 45 |
被告商品は非類似であるとして、原告の請求が棄却された 商標権侵害差止等請求事件 |
柳生征男 | 39 (3) | 279 |
料理屋が料理について使用する標章とその商標権侵害の可能性について | 網野誠 | 39 (4) | 441 |
登録商標「POS」が書籍の題号の一部に使用されても商標権の侵害を 構成しないと認定された事例 |
石井誠 | 39 (9) | 1081 |
外国の商標所有者と無関係に登録した商標権による真正商品の 並行輸入の差止請求が権利濫用的とされた事例 |
松尾和子 | 40 (9) | 1093 |
商標法にいう商品の意義 | 土肥一史 | 40 (12) | 1479 |
著作権に抵触する商標権に行使が権利の濫用とされた事例 ―ポパイマフラー事件― |
牛木理一 | 41 (3) | 327 |
ROBINSON事件 ―標章使用が慣用的表示方法に従ったものか否か― |
福井陽一 | 41 (8) | 1039 |
侵害事件における登録商標「大森林」と標章「大林森」との類似 | 網野誠 | 42 (1) | 55 |
日経ギフト商標権侵害事件 ―結合商標の類否判断― |
志水浩 | 42 (9) | 1213 |
商標の使用と類否 | 小島庸和 | 43 (1) | 35 |
先使用権の成立要件としての周知性 | 富澤孝 | 43 (4) | 485 |
原製品に改変を加えた製品に原製品の商標を残す行為が 商標権侵害に当たるとされた事例 |
樋口豊治 | 43 (8) | 995 |
自己の著名なハウスマークを併用して他人の周知商標と類似する商標を 使用することが、不正競争行為に当たらないとされた事例 |
東尾正博 | 43 (9) | 1175 |
商品表示形態「MIKIHOUSE」と「MIKISPORTS」が混同するとされた事例 | 小松陽一郎 | 44 (1) | 33 |
商標権に基づく差止請求と権利濫用 | 小原望 | 44 (2) | 145 |
輸入総代理店の使用標章が先使用権の範囲に属すると判断された事例 | 木戸間總吉 | 44 (5) | 613 |
意匠登録を受ける権利の侵害による「シャネルNo.5タイプ」表示の 商標権侵害事件 |
松尾和子 | 44 (7) | 975 |
結合商標「ウォーミィライフ」が商標「ウォーミィー」と非類似であると 認定された事例 |
竹内耕三 | 44 (9) | 1249 |
[商標審決取消訴訟] | |||
通常使用権者の不正使用による商標の取消について | 小野昌延 | 36 (5) | 577 |
特定の類に属する全商品を指定商品とした登録商標の指定商品の解釈 | 羽田吉郎 | 36 (7) | 879 |
スキンライフ事件 ―商標が使用されている商品が登録商標の指定商品 「旧第3類 他類ニ属セサル化粧品」に該当せずとした 商標登録取消審決が取消された事例 |
畑岸義夫 | 36 (10) | 1231 |
不使用取消審判における「審判請求の利益と正当な理由」 | 鷹取政信 | 36 (12) | 1477 |
商標権者の代表者若しくは代理人による商標登録出願 | 本浪章市 | 37 (2) | 207 |
「GEORGIA」の文字を産地・販売地表示であるとした理由をめぐって | 網野誠 | 37 (8) | 1001 |
登録商標の使用説明書の補正が認められた事例 | 小島庸和 | 38 (10) | 1363 |
キューピー事件 | 恩田博宣 | 40 (3) | 283 |
指定商品の部品についての商標の使用と、商標の不使用 | 角田政芳 | 40 (7) | 825 |
欧文2字と他の語と結合した商標を一連不可分としての呼称のみ生ずると 認定された事例 |
西澤茂稔 | 40 (9) | 1085 |
商標法50条2項括弧書き (連合商標についての特例) 及び登録商標の 使用の同一性に関する判断 |
磯長昌利 | 41 (3) | 319 |
商標法53条の取消審判の棄却審決が取り消された事例 | 青木康 | 41 (4) | 449 |
ファーストフード店において販売されるパン、菓子が店内で飲食される 場合にも商品に当たるとされた事例 |
茶園成樹 | 41 (7) | 869 |
拒絶査定不服審判における称呼類似審決を観念の相違から 称呼非類似と認定した審決取消判決の事例 |
松井誠 | 42 (1) | 47 |
審決取消訴訟の審理範囲および登録商標の使用 | 中川博司 | 42 (8) | 1059 |
指定商品と純正部品 | 満田重昭 | 42 (9) | 1225 |
審決取消訴訟における商標使用の事実の立証 | 小橋馨 | 43 (3) | 319 |
複数のローマ字をモノグラム化した商標の称呼について | 網野誠 | 43 (8) | 1007 |
「瓦そば」なる標章と商標法3条の商標登録要件 | 盛岡一夫 | 45 (2) | 225 |
周知商標「Ashahi」と書体が酷似する「AsaX」の類否について | 古関宏 | 45 (4) | 523 |
商標の識別力の判断基準 ―商標法3条1項3号―商標「たら子/こうじ漬」 |
下坂スミ子 | 45 (9) | 1517 |
「VUITTON」なる登録商標の付使用取消事件 | 布井千博 | 45 (10) | 1655 |
[その他関連法侵害訴訟] | |||
商品と特定の配色との組合わせに出所表示機能を認め、 不正競争防止法上の商品表示たり得るとした事例 |
高月亨 | 36 (1) | 47 |
権利侵害の警告及び訴えの提起が不法行為ならびに 不正競争防止法1条1項6号に該当するための要件 |
小谷悦司 | 36 (2) | 167 |
実用新案の実施品である万年カレンダーを美術の著作物と 認めなかった事例 |
生駒正文 | 36 (6) | 749 |
ポルシェ・サングラス事件 (仮処分) | 池端亨一 | 36 (10) | 1237 |
法人著作物の意義と企業秘密資料の社外持ち出しに 業務上横領罪が成立した事例 |
森美樹 | 36 (12) | 1487 |
「動書」書体著作物事件 | 大家重夫 | 37 (1) | 41 |
商品の技術的形態が出所表示機能を帯有していないと認定された事例 | 満田重昭 | 37 (1) | 45 |
無効審決謄本送達の前後と権利侵害警告 | 土肥一史 | 37 (9) | 1107 |
PC-8001用BASICインタープリタのソースプログラムの著作権 | 播磨良承 中村明比古 |
37 (10) | 1221 |
単行本及び文庫本の出版に関する出版権設定契約 または独占的 (排他的) 出版許諾契約 |
斉藤博 | 38 (1) | 33 |
Worldの営業表示との類似、及び営業活動との混同が問題とされた事例 | 松尾和子 | 38 (6) | 825 |
総選挙の当落予想符号付原稿の著作物性が認められた事例 | 千野直邦 | 38 (9) | 1199 |
商品の斬新性を主張する広告と不競法の品質誤認表示 | 小泉直樹 | 39 (8) | 973 |
用字苑の編集著作権侵害が認められた事例 | 半田正夫 | 39 (9) | 1093 |
アースベルト事件 | 内田敏彦 | 39 (10) | 1255 |
廃止した営業に関する権利の譲渡契約中にある競業禁止契約につき、 商法245条1項1号の類推適用を認めた事例 |
藤井俊雄 | 39 (10) | 1267 |
差止対象標章の特定方法 | 渋谷達紀 | 39 (12) | 1525 |
書家の「書」の複製と著作権侵害 | 播磨良承 | 40 (1) | 43 |
コンピュータ・プログラムの複製による著作権侵害罪の成立 | 生駒正文 | 40 (2) | 139 |
「動書」の著作物の複製の事実が否定された事例 | 千野直邦 | 40 (8) | 973 |
出版を目的とする契約の解釈 | 村林隆一 | 40 (10) | 1227 |
舞踊流派名の使用差止請求を契約に基づいて容認した例 | 満田重昭 | 40 (10) | 1235 |
知育玩具の著作物性 | 盛岡一夫 | 40 (11) | 1349 |
「ポパイ」の著作権主張と商標権の抗弁 | 田倉整 | 41 (6) | 747 |
懲罰的損害賠償を命じた米国判決の執行が公序に反するとされた事例 | 渡辺惺之 | 41 (10) | 1321 |
書籍の改訂版の執筆発行と旧版執筆者の著作者の権利の侵害 | 大家重夫 | 42 (2) | 191 |
木目化粧紙の原画が著作物でないとされた事例 | 河野愛 | 42 (3) | 331 |
著名営業表示のただ乗り・稀釈化 | 盛岡一夫 | 42 (12) | 1669 |
不正競争防止法上の商品表示の周知性 ―ニックネームホルダー事件― |
小谷悦司 | 43 (3) | 309 |
独創的デザインの模倣に不法行為な成立が肯定された事例 | 牛木理一 | 43 (5) | 627 |
商品形態の周知商品表示性及び周知商品表示の承継の否定例 | 赤松美登里 | 43 (9) | 1185 |
ポパイ漫画の保護期間及び看板への利用と損害額 | 斉藤博 | 44 (1) | 45 |
ノウ・ハウ侵害の準拠法 | 岡本善八 | 44 (2) | 159 |
プログラム用データファイルがプログラムに当たらないとされた事例 | 内藤義三 | 44 (3) | 333 |
組立商品の完成時形態と販売時形態の結合の特徴に 商品の出所表示機能を肯定した事例 |
生駒正文 | 44 (4) | 509 |
映画製作者が著作権を取得するには映画の著作物の完成が 必要とされた事例 |
泉克幸 | 44 (11) | 1589 |
第三者の使用により特定の営業主体の表示として周知となった 表示と旧不競法1条1項2号 |
小泉直樹 | 45 (4) | 533 |
容器表示につき不正競争防止法違反による差し止めを認めた事例 | 渡邊敏 | 45 (5) | 709 |
映画のビデオカセットの並行輸入品の販売は映画著作権の 頒布権を侵害する ―101匹ワンチャン並行輸入事件― |
辰巳直彦 | 45 (5) | 725 |
不正競争防止法並びに商標法上のおとり広告の評価 | 土肥一史 | 45 (6) | 961 |
学際的研究の成果と方程式等を用いた論文 | 斉藤博 | 45 (8) | 1339 |
新聞記事の翻案権、複製権、有線送信権の侵害を認め、 損害賠償請求を認容した事例 |
阿部浩二 | 45 (9) | 1527 |
不競法に内在する問題として一定の商品形態の商品表示性を否定した例 | 赤松美登里 | 45 (12) | 2031 |
[その他関連法その他] | |||
ノウハウにかかる装置の無断使用と損害額の算定 | 耳野皓三 | 36 (5) | 585 |
広告グラフィック作品の著作権保護と広告委託契約 | 土井輝生 | 37 (2) | 201 |
内国法人が外国法人に支払ったロイヤリティと国内源泉所得としての課税 | 清水敬次 | 37 (6) | 711 |
著作権法第15条にいう 「その法人等が自己の著作の名義の下に公表するもの」の意義 |
阿部浩二 | 37 (7) | 861 |
エレメント精鋳用金型事件 | 後藤勇作 | 38 (3) | 349 |
商号商標の普通名称認定に際して「合資会社」の文字を省略した例 ―合資会社八丁味噌事件― |
佐藤恵太 | 41 (10) | 1315 |
コンピュータープログラムの開発・改造等の請負人の債務不履行責任 | 生駒正文 | 42 (6) | 819 |
ホテルのシンボルとして使用するクルーザーの写真の無断掲載と賠償責任 | 阿部浩二 | 43 (7) | 881 |
文字書体を不正競争防止法により保護した事例 | 牛木理一 | 44 (8) | 1105 |
ビデオ映画の一部のニュース番組での放送が時事の報道のための 利用に当たるとされた事例 |
山中伸一 | 44 (10) | 1421 |
F-4 注目すべき審決・判決
(複数の事件が包含された事例)
題名 | 執筆者 | 巻 (号) | 頁 |
---|---|---|---|
[生物工学関連] | |||
生物工学関連特許審判決例の研究 (1) | 特許委員会 生物工学特許問題研究グループ |
38 (3) | 337 |
〃 (2) (完) | 〃 | 38 (4) | 451 |
〃 (3) | 特許委員会 生物工学特許問題研究グループ |
39 (1) | 29 |
〃 (4)―1 | バイオテクノロジー委員会 | 40 (7) | 805 |
〃 (4)―2 | 〃 | 40 (8) | 957 |
〃 (5)―1 | バイオテクノロジー委員会 | 41 (7) | 855 |
〃 (5)―2 | 〃 | 41 (8) | 1019 |
〃 (6)―1 | バイオテクノロジー委員会 | 43 (1) | 5 |
〃 (6)―2 | 〃 | 43 (2) | 175 |
〃 (7) | バイオテクノロジー委員会 | 43 (6) | 767 |
〃 (8)―1 | バイオテクノロジー委員会 | 44 (6) | 813 |
〃 (8)―2 | 〃 | 44 (7) | 955 |
〃 (8)―3 (完) | 〃 | 44 (8) | 1093 |
〃 (9)―1 | バイオテクノロジー委員会 | 45 (6) | 941 |
〃 (9)―2 | 〃 | 45 (7) | 1119 |
〃 (9)―3 | 〃 | 45 (8) | 1315 |
〃 (9)―4 (完) | 〃 | 45 (9) | 1491 |
[注目審判決] | |||
注目審判決の検討 | 特許委員会 第1小委員会 |
41 (9) | 1139 |
〃 (1) | 特許委員会 第1小委員会 |
42 (8) | 1029 |
〃 (2) (完) | 〃 | 42 (9) | 1173 |
注目判決の検討 (1) | 特許委員会 第1小委員会 |
43 (9) | 1163 |
〃 (2) (完) | 〃 | 43 (10) | 1279 |
〃 (1) | 特許委員会 第1小委員会 |
44 (9) | 1237 |
〃 (2) (完) | 〃 | 44 (10) | 1375 |
〃 (1) | 特許委員会 第1小委員会 |
45 (9) | 1469 |
〃 (2) (完) | 〃 | 45 (10) | 1635 |
[欧州審判決] | |||
欧州における特許侵害事件の判例紹介 (1) | 国際委員会 第3小委員会 |
43 (12) | 1533 |
〃 (2) | 〃 | 44 (1) | 13 |
〃 (3) (完) | 〃 | 44 (2) | 127 |