「知財管理」誌
内容別分類
D 外国制度関係
D-1 一般 (特許、実用新案、商標、意匠、ほか)
題名 | 執筆者 | 巻 (号) | 頁 |
---|---|---|---|
[ヨーロッパ関係] | |||
欧州共同体の専門化契約に関する一括適用除外規則の公表 | ライセンス委員会 第1小委員会 |
36 (1) | 83 |
ヨーロッパ特許庁の新審査基準に基づくコンピュータプログラムに関する 発明の保護 |
ギュンター・ゴール ソフトウエア委員会第2小委員会訳 |
36 (3) | 311 |
第二医薬用途発明に関するEPO (欧州特許庁) の審決の影響 | Dr.Bernd Hansen 谷口光夫訳 |
36 (4) | 431 |
フランスおよびEPCにおける生物に関する発明の特許性 | Michel de HASS 西辻和馬 小島一晃共訳 |
36 (5) | 549 |
EC裁判所ウィンドサーフィン判決 | 橋本明 | 36 (11) | 1395 |
ノウハウ・ライセンス契約に関する一括適用除外規則草案に対する EC委員会の政策声明について |
ライセンス委員会 第1小委員会 |
37 (1) | 79 |
ノウハウ・ライセンス契約に対する一括適用除外規則案の公表について | ライセンス委員会 第1小委員会 |
37 (10) | 1241 |
ノウハウライセンス契約に対する一括適用除外に関するECについて | ライセンス委員会 第1小委員会 |
37 (10) | 1241 |
ノウハウライセンス契約に対する一括適用除外に関する EC委員会規則について |
ライセンス委員会 第1小委員会 |
39 (9) | 1103 |
ヨーロッパ特許出願における手続きの追行と権利の回復について | 国際委員会 第1小委員会 |
37 (8) | 1019 |
欧州共同体の専門化契約に関する一括適用除外規則の公表 | ライセンス委員会 第1小委員会 |
36 (1) | 83 |
欧州特許庁のDATIMTEXシステム | C.Edfjall | 38 (1) | 37 |
ヨーロッパ特許出願における明細書の補正と要旨変更 | 国際委員会 第1小委員会 |
38 (5) | 621 |
ヨーロッパ特許出願における選択発明の成立性 | 国際委員会 第1小委員会 |
39 (4) | 407 |
ヨーロッパ特許庁審決にみる医薬、農薬発明の特許性 | 国際委員会 第1小委員会 |
40 (4) | 459 |
欧州諸国の従業者発明に関する取扱い | 国際委員会 第1小委員会 |
40 (4) | 495 |
Useクレームの利点 ―西ドイツおよびEPCでの取扱いを中心に― |
Dietmer Turk 朝日奈宗太訳 |
38 (1) | 37 |
欧州諸国における先使用権制度 | 国際委員会 第1小委員会 |
40 (11) | 1367 |
判決条約後のヨーロッパにおける「フォーラム・ショッピング」 | Robin Whaite 竹内光一訳 |
41 (3) | 279 |
EPCと各国特許とのダブルパテントの調査研究 | 国際委員会 第1小委員会 |
41 (7) | 875 |
EC市場統合と知的財産権 ―特許を中心として― |
国際委員会 第1小委員会 |
41 (11) | 1383 |
21世紀に向けたヨーロッパの特許制度 | Paul Braendli | 41 (11) | 1391 |
欧州における意匠の保護 ―現状と将来の展望― |
Marianne Levin | 41 (11) | 1403 |
著作権分野におけるEC委員会の活動 | Thomas Dreier | 41 (11) | 1417 |
植物新品種の保護 | Joseph Straus | 41 (11) | 1431 |
知的財産権とヨーロッパ | Peter L.Kolker | 41 (11) | 1447 |
1993年欧州、商標所有者にとって新時代となるか? | Matthieu J.M.van Kaam | 41 (11) | 1453 |
欧州特許庁における特許付与率 | Hans Goldrian | 41 (12) | 1529 |
欧州特許制度を支える文化的背景 | 内田謙二 | 41 (12) | 1535 |
欧州域内市場における技術的財産、自由通商企業間協力と競争 (1) | Hanns Ullrich | 42 (1) | 5 |
〃 (2) (完) | 〃 | 42 (2) | 133 |
欧州特許有効性の検討 ―不公正行為、フロード、ベストモードを中心に― |
国際委員会 第1小委員会 |
42 (4) | 537 |
EP実務 (1) | |||
クレーム作成およびクレーム補正に関するヨーロッパ特許実務 (米国特許実務との比較において) |
Klaus D.Kirschner 大滝均/山川― Zotschew 真由美共訳 |
43 (1) | 39 |
EP実務 (2) (完) | |||
ヨーロッパ特許条約における特許異議申立 | Klaus D.Kirschner 大滝均/山川― Zotschew 真由美共訳 |
43 (2) | 199 |
欧州特許制度における用途発明 (1) | Hubert Hasenrader 内田謙二 |
43 (2) | 149 |
〃 (2) (完) | 〃 | 43 (3) | 277 |
ヨーロッパ特許に対する異議申立の実態 | 国際委員会 第1小委員会 |
43 (3) | 341 |
医薬品及び診断薬のための補完保護証に関する理事会規則 (EEC) No.1768/92について | Dr. Volker Vossius Corinna Vossius Tilman Vossius 室伏良信訳 |
43 (6) | 799 |
欧州特許庁での補正の問題 ―審査過程での補正 (I) |
内田謙二 | 44 (2) | 111 |
〃 (II)― | 〃 | 44 (3) | 261 |
〃 (III) (完)― | 〃 | 44 (4) | 439 |
バイオテクノロジー関連発明の法的保護に関する 欧州共同体理事会指令案 (修正案) について |
バイオテクノロジー委員会 第1小委員会 |
44 (2) | 139 |
ヨーロッパ特許出願における発明の新規性 | 国際委員会 第3小委員会 |
44 (12) | 1719 |
欧州特許庁での補正の問題 ―異議審査、抗告審理での補正― |
内田謙二 | 45 (2) | 191 |
欧州特許の締約国における無効事例について | 国際委員会 第3小委員会 |
45 (6) | 905 |
新欧州商標と日本企業 | ジェラール・ダサール 内田謙二訳 |
45 (9) | 1463 |
[東欧諸国関係] | |||
東欧諸国の特許制度 ―最近の動き― |
国際委員会 第1小委員会 |
41 (10) | 1329 |
東欧諸国と特許制度 | 国際委員会 第1小委員会 |
42 (2) | 199 |
[アジア・アセアン諸国関係] | |||
ASEAN5カ国工業所有権制度に関する最近の動き (その2) (完) | 河合章 | 36 (1) | 51 |
東アジア地域における知的所有権の問題 | 黒瀬雅志 | 38 (11) | 1477 |
開発途上国の補正に関する審査プラクティス | 国際委員会 第1小委員会 |
39 (5) | 541 |
NIES, DCにおける権利の実効性について | 国際委員会 | 39 (9) | 1097 |
〃 (そのII) | 〃 | 40 (9) | 1099 |
―その現状と日本企業の対応― | 黒瀬雅志 | 39 (11) | 1419 |
開発途上国における先使用権制度 | 国際委員会 第1小委員会 |
40 (2) | 159 |
開発途上国と共産圏における特許にまつわるトラブル事例 | 国際委員会 第1小委員会 |
40 (8) | 991 |
アジア諸国へのライセンスに関する実務上の諸問題 | ライセンス委員会 第2小委員会 |
44 (12) | 1745 |
東アジア諸国における知的財産権侵害事件の処理制度 | 伊藤正和 | 45 (1) | 53 |
アジア諸国における特許権のエンフォースメントにかかわる 諸規定の留意点 (1) |
国際委員会 第1小委員会 |
45 (5) | 743 |
〃 (2) (完) | 〃 | 45 (6) | 967 |
東南アジア・オセアニアのバイオテクノロジー関連発明の法的保護の現況 ―アンケート調査結果― |
バイオテクノロジー委員会 第1小委員会 |
45 (7) | 1159 |
アジアの経済発展と知的財産 | 斎藤優 | 45 (11) | 1779 |
アジア諸国の知的財産保護制度の現状 | 黒瀬雅志 | 45 (11) | 1789 |
出願傾向から見たアジア諸国の特許事情 ―中国・タイ・マレーシア・インドネシアを中心に― |
吉田文紀 | 45 (11) | 1801 |
アジア諸国の意匠・商標保護の現状 | 笹川徹 | 45 (11) | 1817 |
アジア諸国のソフトウエア保護の現状 | ソフトウエア委員会 | 45 (11) | 1829 |
アジアへの技術ライセンス | 野上泰生 | 45 (11) | 1875 |
[その他] | |||
最近の日本国企業のPCT利用状況について | Francois Curchod 平井保訳 |
36 (8) | 973 |
外国商標権更新時の使用証明について | 商標委員会 | 36 (10) | 1275 |
商標の国際摩擦 | 三瀬和徳 | 36 (11) | 1353 |
サービス標の国際的保護 | 小島庸和 | 36 (11) | 1363 |
日米両国の半導体チップ保護法施行後の動向と問題点 (I) | 中村清 | 36 (11) | 1373 |
〃 (II) | 〃 | 36 (12) | 1453 |
バイオテクノロジーと法的保護 | 大屋憲一 | 36 (11) | 1383 |
第2医薬用途発明の特許性 | 国際委員会 第1小委員会 |
36 (12) | 1515 |
諸外国における特許権の間接侵害 (その1) | 国際委員会 | 37 (1) | 29 |
〃 (その2) | 〃 | 37 (4) | 447 |
〃 (その3) (完) | 〃 | 37 (5) | 567 |
寄託微生物の分譲に関する問題点 | 生物工学特許問題研究会 | 37 (1) | 85 |
日・米・EPCにおけるコンピュータ・プログラム関連発明の保護 | ソフトウエア委員会 | 37 (2) | 187 |
輸入・確認特許の実態 | 国際委員会 第1小委員会 |
37 (9) | 1119 |
諸外国の半導体マスクワーク保護立法の状況 | ソフトウエア委員会 | 38 (3) | 375 |
ライセンス契約に関する規制法令についての日米欧三極間の比較 | ライセンス委員会 第1小委員会 |
38 (4) | 509 |
自然界に存在する物質と自然界に由来する物質との弁別 | Karl Bozicevic 山本秀策訳 |
38 (8) | 1077 |
微生物の寄託について ―最近の各国代理人情報から― |
バイオテクノロジー 委員会第3小委員会 |
41 (4) | 483 |
動物の特許性について:ハーバード・マウス審判事件 | 清藤宏二 | 41 (7) | 841 |
〃 (II):ハーバード・マウス差戻し審査事件 | 〃 | 42 (5) | 635 |
各国における特許期間延長制度 | 国際委員会 | 41 (10) | 1289 |
特許付与後の特許異議申立制度についての考察 | 特許委員会 第2小委員会 |
42 (3) | 309 |
〃 (2) (完) | 〃 | 42 (4) | 489 |
細胞融合関連発明の三極審査比較の研究 (1) | バイオテクノロジー委員会 第3小委員会 |
42 (8) | 1101 |
〃 (2) | 〃 | 42 (9) | 1245 |
〃 (3) (完) | 〃 | 42 (10) | 1409 |
日・米・欧三極特許庁における遺伝子関連発明に関する審査比較 | バイオテクノロジー委員会 第3小委員会 |
44 (3) | 287 |
現地発明の取扱い上の留意点 | 国際委員会 | 45 (1) | 67 |
D-2 アメリカ
題名 | 執筆者 | 巻 (号) | 頁 |
---|---|---|---|
[ヨーロッパ関係] | |||
情報技術の研究開発 (I) ―米国国会OTAレポート― |
東芝特許部訳 | 36 (9) | 1145 |
〃 (II)― 〃 | 〃 | 36 (10) | 1241 |
〃 (III)― 〃 | 〃 | 36 (12) | 1491 |
〃 (IV)― 〃 | 〃 | 37 (1) | 63 |
〃 (V) (完)― 〃 | 〃 | 37 (2) | 213 |
「米国代理人との連携に関するアンケート」結果の概要 | 国際委員会 第2小委員会 |
37 (9) | 1133 |
米国特許庁から見た日本からの特許出願の問題点 | 服部健一 | 38 (1) | 41 |
1984年以降の米国特許法 | John P.Sinnott PIPA日本部会 第1委員会訳 |
38 (5) | 653 |
80年代の米国の知的所有権政策の背景と動向 | 内田盛也 | 38 (11) | 1427 |
米国プロセス特許修正法の解説 | 国際委員会 第2小委員会 |
39 (5) | 557 |
AIPLA 1992 Mid Winter Institute参加報告 | 小島寛明 鈴木幸馬 |
42 (7) | 935 |
米国特許法改正の動向 ―ハーモ法案S.2605/H.R.4978と公聴会の概要― |
国際委員会 第2小委員会 |
42 (10) | 1383 |
米国特許法の改正に関する諮問委員会の答申 | 小川勝男 一色秀夫 |
42 (12) | 1673 |
アメリカ特許法改正の動向 | 小島慶一 田中邦大 |
44 (12) | 1761 |
米国特許法の改正と実務上の留意点 | 国際委員会 第2小委員会 |
45 (4) | 583 |
米国特許庁が開催した「非自明性」に関する公聴会について ―特許庁の改革しようとする方向に、米国世論はどう答えたか― |
国際委員会 第2小委員会 |
45 (4) | 587 |
[出願関係] | |||
米国特許改正法 (1984) の活用方法 ―第103条、第116条、第120条及び第157条について― |
国際委員会 | 36 (6) | 725 |
米国で化学発明について有効な特許による保護を受けるためには (その1) | John L. White 後藤浩司訳 |
37 (10) | 1197 |
〃 (その2) (完) | 〃 | 37 (12) | 1487 |
Prima Facie Obviousness ―立証責任の移行― |
Lawrence T. Welch 伊藤雅子訳 |
38 (1) | 49 |
米国出願図面のための方式実務 (1) | 渡辺潔 | 38 (2) | 165 |
〃 (2) (完) | 〃 | 38 (3) | 307 |
米国における情報開示義務 | 国際委員会 第2小委員会 |
38 (7) | 915 |
米国でなされた発明についての出願上の留意点 ―日本出願をする場合の米国特許法等による規制― |
国際委員会 | 40 (4) | 425 |
米国情報開示義務の経緯と問題点 ―91年提案改正ルールの解説を中心として― |
国際委員会 第2小委員会 |
42 (3) | 377 |
米国特許出願の実務的提言 | Joseph W.Price 安村高明訳 |
42 (4) | 475 |
米国再審査制度に関する経緯と問題点 (1) | 国際委員会 第2小委員会 |
42 (8) | 1049 |
〃 (2) (完) | 〃 | 42 (9) | 1183 |
米国プロセス特許の効力 | 碓氷裕彦 | 43 (6) | 759 |
ソフトウェア/コンピュータ関連発明の米国特許出願のクレームの作成 | Bruce H. Bernstein Anthony L. Miele 安村高明訳 |
43 (7) | 887 |
米国情報開示義務に対する米国特許庁 (USPTO) 見解について ―主として米国特許審査便覧 (MPEP) 改定内容に基づいて― |
国際委員会 第2小委員会 |
43 (7) | 901 |
米国出願図面に規則改正について | 渡辺潔 | 44 (1) | 49 |
機能的クレーム文言の解釈および米国特許法第112条第6段に関する 最近の進展 |
Gary M. Hoffman Bruce G.Bernstein 飯野昇司訳 |
44 (10) | 1341 |
発明日立証のための研究ノートブックの運用方法 | トーマスモリソン 山崎友宏訳 |
45 (10) | 1621 |
米国特許出願時における情報開示義務 | 国際委員会 第2小委員会 |
45 (10) | 1739 |
[権利・訴訟関係] | |||
米国特許インターフェアレンスについて | Herbert H. Mintz 生田哲郎訳 |
36 (7) | 835 |
読むに値する米国特許の判例 (均等論) | 米元直幸 | 36 (9) | 1119 |
アメリカ特許侵害法 ―日本法との対比において (その1) |
千石克 | 37 (2) | 151 |
〃 (その2) | 〃 | 37 (7) | 817 |
〃 (その3) | 〃 | 38 (12) | 1603 |
特許権侵害判断に関する米国の解釈法理 (その1) | Jerry D. Voight 生田哲郎訳 |
37 (4) | 443 |
〃 (その2) (完) | 〃 | 37 (5) | 555 |
コンピュータプログラムに関する米国控訴裁判所第三巡回区の 最新の判決例から ―ウエラン対ジャスロー事件を中心に― |
ソフトウエア委員会 | 37 (4) | 461 |
CAFC判決動向 (その1) | 国際委員会 | 37 (6) | 685 |
〃 (その2) (完) | 〃 | 37 (7) | 831 |
特許権の存続期間の延長制度の創設 | 新原浩朗 | 37 (7) | 803 |
米国特許の判例 (逆均等論) | 米元直幸 | 37 (8) | 969 |
ある米国特許訴訟事件 | 梶良之 松本茂雄 Matthew F. Sipprell |
38 (2) | 155 |
米国特許訴訟実務 故意に他人の特許権を侵害することを回避するための方策 (1) |
K. E. Krosin 酒井宏明訳 |
38 (5) | 581 |
〃 (2) (完) | 〃 | 38 (6) | 761 |
グレイバータンク事件の研究 | 田辺徹 | 38 (7) | 887 |
米国特許侵害訴訟実務特許権侵害による損害と関連責任の査定 (1) | Henry Shur 酒井宏明訳 |
38 (8) | 1015 |
〃 (2) (完) | 〃 | 38 (9) | 1169 |
米国におけるグレーマーケット商品の並行輸入に関する最高裁判決について | 商標委員会 第2小委員会 |
38 (10) | 1341 |
米国特許訴訟の特徴と対策 | 尾崎英男 | 38 (11) | 1463 |
米国meansクレームと均等論に関する最近のCAFCの判例研究 Texas Instruments事件とPennwalt事件 |
国際委員会 | 39 (2) | 147 |
アメリカにおける非独占的実施権のライセンスについて | James R.Longacre Michael L.Keller 木股巌訳 |
39 (7) | 799 |
テキサスインスツルメンツ対ITC ―米国特許法第112条第6パラグラフにおける侵害判断基準 「全体としての発明」― |
J.L.White 竹崎南登士訳 |
39 (8) | 931 |
米国特許法における間接侵害と分子生物学者 (1) | K. Bozicevic 山本秀策訳 |
39 (8) | 985 |
〃 (2) (完) | 〃 | 39 (10) | 1273 |
揺れ動くプロセスクレームの自明性の判断基準 ―Durden事件― |
福岡勇三 小田原一博 野村忠亮 |
40 (8) | 949 |
均等論をめぐる最近の米国の判例 ―ウイルソン・ゴルフボール事件― |
尾崎英男 | 41 (1) | 19 |
プロ・パテント時代の損害賠償の考え方 | ヘンリー・幸田 | 41 (2) | 121 |
米国CAFCの均等論に関する判例研究 (1) ―Corning Glass事件判決にみる“Overall equivalents”basisで 均等論を適用する場合の問題点についての一考察― |
堅田玄宥 奥村洋一 坂本ユリ |
41 (5) | 595 |
〃 (2) (完) | 〃 | 41 (6) | 733 |
米国特許法における特許表示義務と損害賠償請求権の制限 | 伊藤宏 | 41 (6) | 725 |
米国特許判決文を読むにあたって | 藤原道彦 | 42 (1) | 27 |
米国特許法における特許表示義務と損害賠償請求権の制限 | 伊藤宏 | 41 (6) | 725 |
最近のCAFC判決から見た米国での権利取得上の留意点 (1) ―102条・103条・112条関連のCAFC判決動向― |
国際委員会 第2小委員会 |
42 (2) | 171 |
〃 (2) | 〃 | 42 (4) | 499 |
〃 (3) (完) | 〃 | 42 (6) | 791 |
米国特許の損害賠償について (1) | Kenneth E.Krosin Holly D.Kozlowki 藤野仁三訳 |
42 (5) | 659 |
〃 (2) (完) | 〃 | 42 (6) | 825 |
プロパテント時代のCAFC判決 ―均等論による侵害を否定した事例― |
尾崎英男 | 42 (6) | 761 |
米国均等論の最近のCAFC判例動向:仮想クレーム関連の判例を中心として ―コーニンググラス事件、ウィルソン・ゴルフボール事件以降 ウィケア事件まで |
国際委員会 第2小委員会 |
42 (6) | 783 |
米国均等論の最近のCAFC判例動向:仮想クレーム関連の 判例を中心として(2) (完) ―コーニンググラス事件、ウィルソン・ゴルフボール事件以降 ウィケア事件まで |
国際委員会 第2小委員会 |
42 (7) | 905 |
アルゴリズム戦争からの話 ―Benson事件からIwahashi事件に至り、再び、既視感 (その1) |
Richard H. Stern ソフトウエア委員会 |
42 (7) | 941 |
アルゴリズム戦争からの話 ―Benson事件からIwahashi事件に至り、再び、既視感 (その2) (完) |
Richard H. Stern ソフトウエア委員会 |
42 (8) | 1075 |
禁反言、クレームディファレンシエーションに関する判例動向 ―最近の米国CAFC判決より見たプロセキューション上の留意点― |
国際委員会 第2小委員会 |
42 (9) | 1231 |
米国プロセス発明に関する特許性について ―CAFC判決及びBoucher法案とその問題点― |
国際委員会 第2小委員会 |
42 (10) | 1327 |
「日米特許紛争」の包括的理解のために | 佐藤丈夫 | 42 (12) | 1609 |
ポラロイド、ミノルタ、セガ訴訟比較分析 | 服部健一 | 42 (12) | 1621 |
陪審制度による特許侵害裁判の被告たる日本企業の留意点について | 山口洋一郎 | 42 (12) | 1639 |
特許権の効力についての国際的問題 (1) | 松本直樹 | 43 (3) | 263 |
〃 (2) (完) | 〃 | 43 (4) | 453 |
米国インタビーニングライトの歴史と最近の判例について | 国際委員会 第2小委員会 |
43 (8) | 1023 |
プロドラッグと特許権侵害(均等、間接侵害及び利用―日米比較考) ―米国判例「ゼニス事件」を中心に― |
三枝英二 | 43 (10) | 1241 |
遺伝子関連発明の進歩性 ―米国審決例からの考察― |
バイオテクノロジー委員会 第1小委員会 |
44 (1) | 25 |
米国特許侵害訴訟における損害賠償額について | |||
〃 (1) | ライセンス委員会 第1小委員会 |
44 (2) | 165 |
〃 (2) | 〃 | 44 (3) | 373 |
〃 (3) | 〃 | 44 (4) | 515 |
〃 (4) | 〃 | 44 (5) | 625 |
〃 (5) (完) | 〃 | 44 (6) | 841 |
米国Product‐by-Processクレームの解釈に関する最近のCAFC判例研究 | 国際委員会 第2小委員会 |
44 (4) | 463 |
米国における生物工学関連特許判例の動向 | バイオテクノロジー委員会 第2小委員会 |
44 (4) | 479 |
CAFCとプロパテントに関する一考察 | 鹿又弘子 | 44 (7) | 931 |
GATT締結と米国インターフェランス制度の改正 | 樫葉幸夫 | 44 (11) | 1513 |
米国の弁護士秘匿特権と文書管理 ―特権が適用可能な文書と、その作成・管理上の留意点― |
国際委員会 第2小委員会 |
44 (11) | 1543 |
アメリカにおける特許侵害訴訟 ―日本の制度と比較しながら― |
長谷川俊明 | 45 (1) | 43 |
化学物質と均等 (t―PA事件からみた日米均等論比較考) | 三枝英二 | 45 (3) | 373 |
米国特許法の改正と先発明立証の方策 ―公証制度の活用― |
棚町祥以 | 45 (6) | 881 |
企業の特許実務者に対する一つの忠告 ―アメリカ特許のクレイム解釈に関連して― |
米元直幸 | 45 (6) | 899 |
プログラムでのアイデアと表現ゲーツラバー事件 第10巡回区 | 塩入明 | 45 (6) | 951 |
米国の均等論適用に関する判例の研究 ―衡平 (equity) について触れている判例を中心として― |
国際委員会 第2小委員会 |
45 (7) | 1063 |
米国プロセス特許法の今日的問題点 ―健在化する企業法務への影響― |
藤野仁三 | 45 (9) | 1443 |
米国Means/Stepクレーム新審査基準への対応 | 国際委員会 第2小委員会 |
45 (9) | 1453 |
[関連法] | |||
1930年関税法第337条 (国際貿易法の実務マニュアル) | Leslie Alam Glick 峯崎裕訳 |
36 (4) | 483 |
米国の1984年半導体チップ保護法 (その3) | Richard. H. Stern ソフトウエア委員会 第1小委員会訳 |
36 (5) | 559 |
〃 (その4) (完) | 〃 | 36 (8) | 1001 |
米国著作権法概論 (その1) | John F. Hornick 東芝特許部訳 |
36 (5) | 589 |
〃 (その2) | 〃 | 36 (6) | 765 |
〃 (その3) | 〃 | 36 (7) | 889 |
〃 (その4) (完) | 〃 | 36 (8) | 1043 |
ITCにおける公平の問題 ―関税法337条手続の現状と法改正の動向 |
大場正成 | 36 (11) | 1329 |
米国ライセンス実務独占禁止と特許契約との間における共有領域の進展 | Kenneth E.Krosin 酒井宏明訳 |
38 (12) | 1591 |
「国際的事業活動に関する米国司法省の反トラスト施行ガイドライン」 について |
ライセンス委員会 第1小委員会 |
39 (6) | 737 |
米国著作権法の下におけるコンピュータ・スクリーン表示等の ユーザー・インターフェースの保護 (その1) ―創作の奨励と実用物の自由利用とのバランス |
Richard H.Stern ソフトウエア委員会訳 |
39 (10) | 1233 |
〃 (その2) | 〃 | 39 (12) | 1497 |
〃 (その3) (完) | 〃 | 40 (1) | 11 |
科学技術および技術資料の輸出に関する米国規則 | Christopher J. Palermo 福田秀幸 福田直子共訳 |
41 (5) | 577 |
アモルファス金属のITC特許係争事例 | 桜井昌時 | 41 (10) | 1281 |
NAFTA (北米自由貿易協定) における知的財産権関連規定等の概要 | William T. Ellis PIPA日本部会 第3回委員会訳 |
44 (8) | 1123 |
知的所有権に関する司法省反トラスト法新運用基準の分析 | Christopher E.Chalsen 藤元亮輔訳 |
45 (4) | 537 |
米国法におけるライセンス契約の保証条項の考察 (1) | ライセンス委員会 第3小委員会 |
45 (4) | 563 |
〃 (2) (完) | 〃 | 45 (5) | 697 |
米国特許法改正について ―ガット実施法の場合― |
国際委員会 第2小委員会 知的財産 管理委員会 第3小委員会 |
45 (8) | 1277 |
知的財産権のライセンスと反トラスト法 (その1) ―1995年ガイドラインについて― |
ライセンス委員会 第1小委員会 |
45 (8) | 1365 |
〃 (その2) | 〃 | 45 (9) | 1533 |
〃 (その3) (完) | 〃 | 45 (10) | 1683 |
米国関税法337条の改正について | 国際委員会 第2小委員会 知的財産 管理委員会 第3小委員会 |
45 (10) | 1679 |
[商標] | |||
米国におけるグレーマッケット商品の並行輸入に関する最高裁判決について | 商標委員会 第2小委員会 |
38 (10) | 1341 |
クラークに関する事件後の香り、味、感触の商標登録の可能性 | Christopher J.Palermo 福田秀幸訳 |
42 (6) | 775 |
D-3 イギリス
題名 | 執筆者 | 巻 (号) | 頁 |
---|---|---|---|
イギリス特許法の周辺 | 山辺武麿 | 37 (2) | 161 |
英国における外国知的財産権訴訟 | Robin Whaite 竹内光一訳 |
41 (12) | 1521 |
イギリス、ドイツ、フランスで生まれた発明の出願上の留意点 | 国際委員会 第1小委員会 |
43 (4) | 531 |
D-4 ドイツ
題名 | 執筆者 | 巻 (号) | 頁 |
---|---|---|---|
西ドイツの特許侵害手続についての概説 | Harro Tiedtke 河瀬敏春監修 早川太訳 |
36 (8) | 1013 |
Useクレームの利点 ―西ドイツおよびEPCでの取扱いを中心に― |
Dietmer Turk 朝日奈宗太訳 |
40 (10) | 1239 |
特許付与後の特許異議申立制度についての考察 (1) | 特許委員会 第2小委員会 |
42 (3) | 309 |
〃 (2) (完) | 〃 | 42 (4) | 489 |
ドイツ実用新案 ―その利点と選択― |
Kurt Kahler 牛久健司訳 |
43 (1) | 75 |
イギリス、ドイツ、フランスで生まれた発明の出願上の留意点 | 国際委員会 第1小委員会 |
43 (4) | 531 |
ドイツにおける強制実施権設定の判決 | 中島和雄 | 43 (8) | 979 |
ドイツにおける特許・著作権法によるコンピュータプログラム発明の保護 | B.von Fischern 竹花喜久男訳 |
44 (11) | 1595 |
D-5 フランス
題名 | 執筆者 | 巻 (号) | 頁 |
---|---|---|---|
フランスおよびEPCにおける生物に関する発明の特許性 | Michel de HASS 西辻和馬 小島一晃共訳 |
36 (5) | 549 |
イギリス、ドイツ、フランスで生まれた発明の出願上の留意点 | 国際委員会 第1小委員会 |
43 (4) | 531 |
D-6 その他
題名 | 執筆者 | 巻 (号) | 頁 |
---|---|---|---|
[カナダ] | |||
カナダ特許法の改正について | 国際委員会 | 38 (4) | 501 |
カナダ改正特許法の施行 | 谷義一 | 40 (1) | 63 |
カナダの判例研究:均等論を中心として | 国際委員会 第2小委員会 |
40 (6) | 689 |
新カナダ特許制度 (1) | 平間徳男 | 42 (1) | 19 |
〃 (2) | 〃 | 42 (2) | 163 |
〃 (3) (完) | 〃 | 42 (3) | 281 |
カナダ改正特許法の主要改正点に関する特許法及び規則の概要 | 国際委員会 第2小委員会 |
42 (3) | 361 |
最新カナダ特許事情 | 平間徳男 | 42 (10) | 1421 |
実施権と特許侵害訴訟:カナダの特徴 | 角修二 | 45 (3) | 387 |
日本企業がカナダ特許出願する際に考慮すべき点 | 平間徳男 | 45 (4) | 549 |
[イタリア] | |||
欧州諸国における特許侵害事件解決のためのプラクティス (その4) (完) スイス、イタリア |
ライセンス委員会 第1小委員会 |
36 (1) | 75 |
イタリアの知的所有権の有効性に関する訴訟及び侵害訴訟 | Dr.Guido Modiano 吉田政吉 秋葉恵一郎共訳 |
43 (4) | 501 |
[ソ連邦、ロシア] | |||
ソ連邦の遺伝子工学による発明の保護 (その1) | 山崎利臣 | 36 (1) | 5 |
〃 (その2) (完) | 〃 | 36 (2) | 133 |
ロシア特許法について | 国際委員会 第1小委員会 |
43 (5) | 633 |
[スイス] | |||
欧州諸国における特許侵害事件解決のためのプラクティス (その4) (完) スイス、イタリア |
国際委員会 | 36 (1) | 75 |
[スペイン] | |||
改正スペイン特許法 | 国際委員会 第1小委員会 |
37 (4) | 497 |
[中国] | |||
中国特許制度の最近の動向 | 佐藤文男 | 37 (5) | 551 |
中国特許に関する最近の資料から ― (1) 微生物寄託に関する規定 (2) 商標の優先権主張手続きについての規定― |
〃 | 37 (6) | 723 |
中国特許制度の現状と将来 (1) | 魏啓学 | 37 (10) | 1205 |
〃 (2) (完) | 〃 | 37 (12) | 1497 |
中国科学院の概況 | 金恵淑 杉浦卓監修 |
38 (8) | 1087 |
[韓国] | |||
韓国で商標ライセンスを与えるために (その1) | 張龍植 | 36 (12) | 1465 |
〃 (その2) (完) | 〃 | 37 (1) | 5 |
韓国の知的所有権分野の現況 (1) | 金明信 | 38 (3) | 297 |
〃 (2) (完) | 〃 | 38 (4) | 443 |
実施例を重視する韓国の審査実務を改善する提案 | 李俊九 | 38 (12) | 1613 |
大韓民国におけるコンピュータプログラム保護法 | 金允培 | 39 (11) | 1391 |
判例を通して見た韓国の改良発明保護奨励政策 | 崔圭八 | 40 (2) | 109 |
韓国の独占禁止法による具術導入契約の規制 ―契約終了後ライセンシーによるKnow-Howの自由使用は妥当か― |
張龍植 | 43 (1) | 49 |
統計データからみた韓国、台湾における特許訴訟の実態 | 国際委員会 第1小委員会 |
43 (1) | 63 |
韓国特許法における中心限定主義から周辺限定主義への遷移 | 金昌世 | 45 (5) | 733 |
韓国特許の権利解釈 | 権泰福 | 45 (11) | 1839 |
[中華民国 (台湾)] | |||
これからの台湾中央標準局 ―呉惠然局長に聞く― |
陳傳燿 | 38 (7) | 959 |
台湾の商標、サービスマーク保護に関する裁判上の判断資料 | 金進平 | 39 (11) | 1375 |
台湾における特許・意匠の出願実務 | 水野清 | 42 (4) | 465 |
統計データからみた韓国、台湾における特許訴訟の実態 | 国際委員会 第1小委員会 |
43 (1) | 63 |
中華民国改正特許法について | 国際委員会 第1小委員会 |
44 (9) | 1265 |
台湾における専利権保護の現状と将来 | 陳傳耀 | 45 (11) | 1865 |
[フィリピン] | |||
フィリピンにおける知的所有権の状況 | Jaime L. Mario, Jr | 39 (11) | 1401 |
[タイ] | |||
タイ国における意匠登録制度の現状と問題 | Prabjote Busdee | 39 (11) | 1357 |
タイ国における商標とサービス・マークにかかわる権利保護の現状と傾向 | Boonma Tejavanija | 40 (3) | 257 |
[インドネシア] | |||
インドネシア新特許法について | 国際委員会 | 40 (9) | 1106 |
[香港] | |||
香港における他人の商標の不正使用とその問題点 | 頼建成 | 39 (11) | 1383 |
[シンガポール] | |||
シンガポールにおける商標とサービス・マークの保護の現状と動向 | 陳木火 | 39 (11) | 1409 |
シンガポールにおける意匠登録制度の現状、将来の改正及び問題点 | Gladys Mirandah Karuppiah Sukuma |
40 (2) | 119 |
シンガポールにおける商標の不正流用及び侵害に関する問題 | Lee Ai Ming | 40 (3) | 269 |