「知財管理」誌
知財管理 2024年 年間の目次
ANNUAL INDEX OF CONTENTS(2024)INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT VOL.74
日本知的財産協会 JAPAN INTELLECTUAL PROPERTY ASSOCIATION
2024 年 知 財 管 理 総 目 次 Vol.74(2024)
― 年 頭 挨 拶 ―
頁 号 | ||
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年頭所感 | 特許庁長官 濱 野 幸 一 |
1(1) |
年頭挨拶 | 会 長 金 子 眞 吾 |
3(1) |
― 巻 頭 言 ―
頁 号 | ||
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株式会社 明治の知財活動 | 谷 口 茂 | 155(2) |
古河電工グループの研究開発と知的財産活動 | 大久保 典 雄 | 279(3) |
「自然と技術が調和する社会を創る」に向けたIHIグループの知財戦略 | 久保田 伸 彦 | 409(4) |
より良い習慣づくりに向けた知財活動 | 乘 竹 史 智 | 529(5) |
真の共創の推進に向けて | 谷 野 能 孝 | 655(6) |
企業価値向上に資する知的財産活動 | 大須賀 千 尋 | 931(8) |
企業の成長戦略に資する知的財産活動のあり方 | 柴 田 真 吾 | 1053(9) |
中国電力グループの知財活動 | 木 田 淳 志 | 1351(11) |
経営の根幹を成す貝印の知財戦略 | 地 曵 慶 一 | 1515(12) |
― 挨 拶 ―
頁 号 | ||
---|---|---|
(5月31日 定時社員総会) | ||
挨 拶 | 会 長 金 子 眞 吾 |
765(7) |
就任挨拶 | 副会長 和 田 茂 己 |
767(7) |
2023年度事業報告 | 2023年度理事長 下川原 郁 子 |
768(7) |
2024年度重点活動計画 | 理事長 山 中 昭 利 |
770(7) |
謝 辞 | 被表彰者代表 伊 東 正 樹 |
785(7) |
2024年度功労者表彰対象者 | 786(7) | |
来賓挨拶 | 特許庁長官 濱 野 幸 一 |
927(8) |
来賓挨拶 | 内閣府 知的財産戦略推進事務局長 奈須野 太 |
928(8) |
特別講演 | 最高裁判所事務総局行政局第一課長 渡 邉 達之輔 |
929(8) |
― 特集:DE&Iと技術革新のシナジー −知財が担う役割− ―
頁 号 | ||
---|---|---|
特集「DE&Iと技術革新のシナジー ─ 知財が担う役割 ─」の企画にあたって | 会誌広報委員会 | 1191(10) |
●冒頭総論 | ||
2024年特集号 緒言 | 会誌広報委員会 | 1195(10) |
海外におけるジェンダーギャップの現状と解消に向けた取り組み ─ Ms. Jennifer Brant,Ms. Caitlin Kraft-Buchmanへのインタビュー ─ |
会誌広報委員会 | 1211(10) |
日本の科学技術・イノベーション分野におけるDE&Iの現状と課題 | 塩 満 典 子 | 1225(10) |
●第1のステップ「多様性をもたらす技術革新」 | ||
技術革新による多様性の拡大と課題 | 坂 本 真 樹 | 1240(10) |
自律分散型社会における法的課題の検討 ─ DAOを巡る議論を中心に ─ |
殿 村 桂 司 | 1251(10) |
多様化する価値観や社会課題を「可能性」に変えるソーシャルイノベーション | 金 山 淳 吾 | 1258(10) |
●第2のステップ「公平性・包摂性推進のための技術活用」 | ||
技術によるDiversity, Equity & Inclusionの促進 ─ スマートインクルージョンと独自技術の開発 ─ |
竹 村 和 浩 | 1270(10) |
高齢者の社会的不便益を改善するためのエイジテック | 齋 藤 徹 | 1281(10) |
●第3のステップ「DE&Iがもたらすイノベーションと知財の役割」 | ||
DE&Iと企業価値に関する研究事例の考察 ─ DE&Iと持続的な価値創出の在り方 ─ |
柳 沢 樹 里 | 1292(10) |
ダイバーシティ推進および知財による高付加価値イノベーション創出の可能性 | 西 田 明 紀 | 1303(10) |
●有識者による提言 | ||
住友化学におけるダイバーシティ,エクイティ&インクルージョン ─ 真っ白なキャンバス ─ |
福 田 加奈子 | 1316(10) |
IBMフェロー浅川智恵子氏の視点を通じて考えるDE&Iを活かしたイノベーション創出について ─ 知財部門だからこそできること ─ |
DE&I Societyワーキンググループ,会誌広報委員会 | 1327(10) |
― 論 説 ―
頁 号 | ||
---|---|---|
ガバナンス改革のもとでの知財部門の役割 | 加賀谷 哲 之 | 5(1) |
職務発明規程に基づき相当の利益を与える際の「不合理性の判断」について | 藤 田 達 郎 | 17(1) |
ロケットビジネスにおける日本企業の知財戦略 | 伊藤健太郎,新谷美保子,斉藤直彦,齋藤 俊 | 28(1) |
国境をまたぐ特許権侵害 ─ 諸外国の裁判例を踏まえたドワンゴ事件判決の意義 ─ |
特許第2委員会第5小委員会 | 40(1) |
中国の審査制度と審査の実態から見える効果的な出願方法 | 国際第3委員会第1小委員会 | 55(1) |
創薬エコシステムにおけるベンチャー企業と製薬企業等のアライアンスに関する研究 | 医薬・バイオテクノロジー委員会第1小委員会 | 68(1) |
データの利活用を巡る取引 ─ 契約上の論点・データプラットフォームを巡る動き ─ |
ソフトウェア委員会第5小委員会 | 77(1) |
改訂コーポレートガバナンス・コードに適した知財情報開示に関する研究 | 情報活用委員会第1小委員会 | 91(1) |
PCT出願言語が国際調査及び各国審査に与える影響の考察 | 国際第2委員会第2小委員会 | 157(2) |
中国第1国出願の実態と実務上の留意点 | 国際第3委員会第2小委員会 | 168(2) |
カーボンニュートラルを実現させる知財活動 ─ 日本におけるコンソーシアム活動を中心に ─ |
マネジメント第2委員会第1小委員会 | 182(2) |
無償ツールの活用可能性に関する研究 | 情報活用委員会第3小委員会 | 196(2) |
変わりゆく産学連携と知財契約 | ライセンス第1委員会第1小委員会 | 210(2) |
単一色の商標登録要件についての国際比較 ─ 日本におけるルブタン判決を契機として ─ |
中村 仁,井出麻衣子,高櫻淳一 | 281(3) |
異議申立におけるパラメータ発明の記載要件判断に関する事例研究 | 特許第1委員会第2小委員会 | 297(3) |
想定外の形態にも対応し得る将来を見据えたソフトウェア特許クレームのポイント | ソフトウェア委員会第3小委員会 | 304(3) |
知財情報開示を通じた企業価値向上への取り組み ─ 中長期的な視点から見た投資家との対話 ─ |
マネジメント第1委員会第1小委員会 | 316(3) |
イノベーション創出と促進を図る知財活動の研究 | マネジメント第2委員会第3小委員会 | 331(3) |
IoT分野の特許調査に関する研究 | 情報活用委員会第4小委員会 | 344(3) |
EPO拡大審判部の審決(G2/21)と当該審決を踏まえた実務上の提案 | ペーター ヘッヒャール,佐伯奈美 | 411(4) |
事業開発とビジネスモデル特許 | 佐 竹 星 爾 | 425(4) |
SDGsに向けて企業が行うべき活動(その1) ─ 環境問題に関する世界の様々な活動 ─ |
SDGsワーキンググループ | 441(4) |
サステナビリティーに関する条約と知財 | 医薬・バイオテクノロジー委員会CBD対応ワーキンググループ | 456(4) |
まだ間に合う! 参入が遅くても知財で事業に勝つ方法 | マネジメント第1委員会第2小委員会 | 466(4) |
“翔(はばた)け,知財人!”知財人材の社内流動化の研究 | マネジメント第2委員会第2小委員会 | 481(4) |
欧米特許分類CPC付与の現状把握に関する調査 | 情報活用委員会第4小委員会 | 492(4) |
国際仲裁での知財係争の戦い方 ─ 文書開示と秘密性を巡る実務対応と留意点 ─ |
小原淳見,戸田祥太 | 531(5) |
欧州委員会による標準必須特許に関する規則案の概要と反発,そして世界の動向 | 大 貫 敏 史 | 544(5) |
国際的侵害事案における営業秘密保護に関する日米比較と国内外データ法制動向(その1) | 山根崇邦,有識者連携ワーキンググループ データ戦略チーム | 560(5) |
SDGsに向けて企業が行うべき活動(その2)(完) ─ 知的財産で環境問題の解決を促進する ─ |
SDGsワーキンググループ | 573(5) |
「三方よし」を実現する知財マネジメント | マネジメント第1委員会第4小委員会 | 589(5) |
韓国の権利範囲確認審判制度に関して | 金 成鎬,文 賢敦 | 657(6) |
令和のビジネスモデルを考える ─ DX時代の新事業開発と知財ミックス ─ |
鈴 木 健二郎 | 669(6) |
国際的侵害事案における営業秘密保護に関する日米比較と国内外データ法制動向(その2)(完) | 山根崇邦,有識者連携ワーキンググループ データ戦略チーム | 682(6) |
化学分野におけるサポート要件を根拠とする異議申立の有効活用 | 特許第2委員会第3小委員会 | 690(6) |
光免疫療法薬についての知的財産研究 ─ 治療に複数工程を要する医薬品の例として ─ |
医薬・バイオテクノロジー委員会第1小委員会 | 701(6) |
「買い換え」から「使い続け」へ ─ 循環経済の概要・本質・基本を知り,対応を検討・実行する ─ |
妹 尾 堅一郎 | 787(7) |
双方向英語コミュニケーションの時代 ─ 背景と対応策 ─ |
田中伸生,泉 卓也 | 800(7) |
技術的内容を示す標章の使用と商標権の効力 ─ 商標権の効力が及ばない範囲についての考察 ─ |
竹 原 懋 | 812(7) |
生成AIの知財業務での活用 | 萬 秀 憲 | 828(7) |
米国特許訴訟における否定的限定の判断傾向と対策 | 国際第1委員会 | 843(7) |
お役に立ちます! 様々なステークホルダーへ向けた知財活動に関する研究 | マネジメント第1委員会第3小委員会 | 855(7) |
“技術知”を“事業資源”という概念でとらえ直す ─ 「知的資源」と経営活動 ─ |
妹 尾 堅一郎 | 933(8) |
ビジネス関連発明のクレームドラフティング ─ ビジネスコンセプトを保護するために ─ |
田 村 良 介 | 945(8) |
米国の製法特許権侵害における例外規定に関する調査研究 | 国際第1委員会 | 956(8) |
中国実用新案の進歩性及び記載要件に関する調査研究 | 国際第3委員会第1小委員会 | 969(8) |
メタバース関連発明における出願権利化ポイントの考察 | ソフトウェア委員会第3小委員会 | 981(8) |
令和5年商標・意匠・不正競争防止法関連裁判例紹介 | 小林英了,西脇怜史 | 1055(9) |
標準必須特許の取得および活用におけるクレームチャートの利活用について | 梶 田 邦 之 | 1068(9) |
拒絶査定不服審判における請求成立率の低い技術分野の拒絶理由に関する分析 | 特許第2委員会第3小委員会 | 1078(9) |
中国特許権の禁反言に関する調査研究 | 国際第3委員会第1小委員会 | 1094(9) |
企業の生成AI利用に関する考察 ─ 4事例の留意点 ─ |
著作権委員会 | 1104(9) |
知財管理システムに蓄積されたデータの利活用に関する調査・研究 | 情報システム委員会第2小委員会 | 1118(9) |
特許庁による特許出願技術動向調査の追加分析による活用手法に関する研究 | 情報活用委員会第4小委員会 | 1129(9) |
「知的財産,遺伝資源及び関連する伝統的知識に関するWIPO条約」の概要 | 大山栄成,宮岡真衣,小野隆史 | 1353(11) |
「何でもイノベーション症候群」の陥穽 ─ イノベーションの意味を再考・再確認する ─ |
妹 尾 堅一郎 | 1367(11) |
日本における立体商標登録の獲得に向けて ─ 「G-SHOCK」立体商標登録 ─ |
窪田英一郎,加藤ちあき,乾 裕介 | 1379(11) |
自社の営業資料,宣伝媒体等における著作物の引用 | 林 いづみ | 1388(11) |
実施可能要件が求める「使用できるように」とは | 長 野 篤 史 | 1397(11) |
AI関連発明の外国出願における記載要件に関する事例研究 | 特許第1委員会第2小委員会 | 1410(11) |
プラットフォームビジネスの時系列的段階ごとの特許取得戦略 | ソフトウェア委員会第2小委員会 | 1423(11) |
「生成AI」を切り口に分析する著作権法上の重要論点(その1) | 著作権委員会 | 1437(11) |
企業の知財・無形資産の可視化に向けた理想的な情報開示に関する研究 | 情報活用委員会第2小委員会 | 1451(11) |
ビジネスモデルに応じたデータ・AIの取り扱いに関する検討 | ライセンス第2委員会第1小委員会 | 1467(11) |
欧州における特許発明の実施義務と出願戦術 | 小 西 恵 | 1517(12) |
日本版コンセント制度の活用に向けて | 佐 藤 俊 司 | 1531(12) |
欧州主要3ヵ国における特許侵害訴訟・特許無効訴訟に関する調査・研究 | 国際第2委員会第1小委員会 | 1546(12) |
「生成AI」を切り口に分析する著作権法上の重要論点(その2)(完) | 著作権委員会 | 1562(12) |
データ共創社会の実現に向けた知財マネジメントの研究 ─ 社会課題解決と持続可能経済を目指して ─ |
マネジメント第1委員会第4小委員会 | 1570(12) |
刺さるIPLに向けたサプライチェーン分析手法に関する研究 | 情報活用委員会第1小委員会 | 1586(12) |
改訂CGCと知財・無形資産の開示に関する調査研究 | ライセンス第1委員会第2小委員会 | 1602(12) |
― 判例と実務シリーズ ―
頁 号 | ||
---|---|---|
No.548 「略多角形」のクレーム記載の裁判事例を例にした実務上の留意点 |
横 井 知 理 | 107(1) |
No.549 結合商標への分離観察と要部観察の適用について ─ 商標「朔北カレー」事件 ─ |
小 椋 崇 吉 | 222(2) |
No.550 不可欠品型間接侵害の成立を認めた事例 ─ プログラマブル・コントローラ事件 ─ |
奥 村 直 樹 | 355(3) |
No.551 物の発明に係る非専用品型間接侵害(特許法101条2号)該当性を判断した判決 ─ 非専用品型間接侵害の要件論 ─ |
手代木 啓 | 499(4) |
No.552 ブーツの形態に「商品等表示」該当性を肯定した事案 ─ ドクターマーチン黄色ステッチ事件 ─ |
市 橋 景 子 | 601(5) |
No.553 商標法4条1項15号の「出所混同」に関する事例 ─ 商標「ガジラ」事件 ─ |
眞 島 宏 明 | 714(6) |
No.554 分離観察と要部観察について ─ 商標「遊VENTURE」事件 ─ |
小 椋 崇 吉 | 995(8) |
No.555 意匠の類否判断の主体となる需要者の認定及び出願前の意匠開示と守秘義務の判断 ─ 瓦事件 ─ |
恩田博宣,森 有希 | 1143(9) |
No.556 商品の形態と「商品等表示」該当性及び「混同のおそれ」 ─ 気管支喘息用吸入薬事件 ─ |
福 田 あやこ | 1614(12) |
― 海外注目判決 ―
頁 号 | ||
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No.88 [インド]特許付与前の補正に関する前向きな判決 |
山 口 晶 子 | 117(1) |
No.89 [米国]IPRエストッペル適用の判断基準と「熟練サーチャー」レベルの立証責任が問われたCAFC判決 |
寺 口 由 華 | 238(2) |
No.90 [米国]著名商標のパロディによる商標権侵害と表現の自由の間のボーダーライン |
堀 江 亮 平 | 367(3) |
No.91 [米国]再発行出願でクレームの権利範囲を拡大する場合の制約を判示したCAFC判決 |
矢 部 達 雄 | 614(5) |
No.92 [英国]AIを発明者とする出願を認めない旨を判断したDABUS事件英国最高裁判決 |
中 所 昌 司 | 727(6) |
No.93 [中国]実用新案権侵害訴訟が提起された場合の対抗手段 |
沈 锦华,朱 百強,田代俊明 | 738(6) |
No.94 [英国]グローバルライセンスのFRANDロイヤルティに関する英国高等法院判決 |
石 新 智 規 | 870(7) |
No.95 [韓国]韓国の権利範囲確認審判制度に関して ─ 韓国最高裁2023年1月12日宣告2020フ11813判決を中心に ─ |
金 成鎬,文 賢敦 | 882(7) |
No.96 [米国]「pH13かそれ以上」の文言解釈を巡る論争 |
小林千明,ブライアン・C・ダイナー(英文編集) | 1011(8) |
No.97 [英国]人工ニューラルネットワークに関する出願の特許適格性を肯定した判決 |
川 上 岳 | 1157(9) |
No.98 [中国]「請求項のさらなる限定」による訂正の具体的要件を示した最高人民法院判決 |
本 橋 たえ子 | 1481(11) |
No.99 [米国]商標法の域外適用に関する連邦最高裁判決 |
森下実郎,市村正紀 | 1625(12) |
― 資 料 ―
頁 号 | ||
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知っておきたい特許情報取得API | 綾 木 健一郎 | 127(1) |
日本・米国・ドイツにおける特許訴訟の統計的動向 | 松山智恵,濱田 慧 | 246(2) |
中国商標権に基づく不当な権利行使事件における「権利濫用の禁止」原則の適用について | 鐘 鳴,鐘 雨姍(訳) | 380(3) |
新規上場企業の有価証券報告書に見る知財のガバナンスの概観 | 橋 本 英 司 | 625(5) |
EU医薬品規制改正案と知的財産 ─ 医薬品規制上のデータ保護(RDP)及び市場独占に関する欧州委員会による変更提案 ─ |
ヘイン・ファン・デン・ボス,フレデリック・チェン | 1022(8) |
欧州における特許紛争回避・解決手段 | ルーシー コー,ショーン ヤウス,武田恵枝 | 1633(12) |
― 今更聞けないシリーズ ―
頁 号 | ||
---|---|---|
No.203 新規事項の追加 |
高 橋 明 雄 | 258(2) |
No.204 ダイレクトPCT出願の特徴と活用方法 |
北 村 修一郎 | 391(3) |
No.205 審査と審判での判断基準の相違及び対応の相違 |
黒 田 博 道 | 508(4) |
No.206 米国特許出願を視野に入れた国内出願の要約書の作成について |
安 田 吉 秀 | 637(5) |
No.207 期間徒過後の救済規定に係る回復要件の緩和について |
福 永 正 也 | 749(6) |
No.208 外国出願を見据えたサポート要件の留意点 |
片 山 健 一 | 894(7) |
No.209 情報提供制度 |
佐々木 渉 | 1037(8) |
No.210 特許審査ハイウェイ(PPH)のメリット及びデメリット |
清 水 雄一郎 | 1168(9) |
No.211 製造方法の発明は出願しない方がよいのか? |
高橋政治,水野基樹,常藤加菜,右田俊介 | 1492(11) |
No.212 秘密意匠制度とその活用 |
松 井 宏 記 | 1645(12) |
― わが社の知財活動 ―
頁 号 | |
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伸和コントロールズ株式会社 | 143(1) |
アネスト岩田株式会社 | 264(2) |
中国塗料株式会社 | 397(3) |
サトーホールディングス株式会社 | 514(4) |
太平洋工業株式会社 | 643(5) |
タキロンシーアイ株式会社 | 755(6) |
TIS株式会社 | 900(7) |
三ツ星ベルト株式会社 | 1043(8) |
株式会社瑞光 | 1174(9) |
キオクシア株式会社 | 1336(10) |
カヤバ株式会社 | 1498(11) |
株式会社J-オイルミルズ | 1649(12) |
― 協 会 活 動 ―
頁 号 | ||
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2023年度海外研修F02コース報告 ─ 米国特許制度,法規及び模擬裁判の研修 ─ |
2023年度海外研修団(F02) | 902(7) |
2023年度米国IP-PAC,AIPLA premeeting 参加レポート | 雑 賀 慶 彦 | 1176(9) |
― 新入会員紹介 ―
頁 号 | |
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江崎グリコ株式会社(正) | 516(4) |
株式会社サンゲツ(正) | 516(4) |
東洋紡エムシー株式会社(正) | 516(4) |
株式会社日本エム・ディ・エム(正) | 516(4) |
株式会社フレアフードファクトリー(正) | 517(4) |
Rapidus株式会社(正) | 517(4) |
RnB IP(賛助) | 517(4) |
弁護士法人イノベンティア(賛助) | 517(4) |
Xsensus, LLP(賛助) | 518(4) |
弁護士法人クレオ国際法律特許事務所(賛助) | 518(4) |
国立研究開発法人 情報通信研究機構(賛助) | 518(4) |
日本サムスン株式会社(賛助) | 518(4) |
Licks Attorneys(賛助) | 519(4) |
弁理士法人レクシード・テック(賛助) | 519(4) |
岩瀬コスファ株式会社(正) | 1338(10) |
株式会社インテック(正) | 1338(10) |
株式会社INPEX(正) | 1338(10) |
エフサステクノロジーズ株式会社(正) | 1338(10) |
株式会社カインズ(正) | 1339(10) |
株式会社セガ(正) | 1339(10) |
株式会社トクヤマデンタル(正) | 1339(10) |
株式会社日立プラントメカニクス(正) | 1339(10) |
ベースフード株式会社(正) | 1340(10) |
株式会社前川製作所(正) | 1340(10) |
株式会社横河ブリッジホールディングス(正) | 1340(10) |
株式会社IP Bridge(賛助) | 1340(10) |
アセンド弁理士法人(賛助) | 1341(10) |
WNW特許事務所(賛助) | 1341(10) |
北京銘碩特許法律事務所(賛助) | 1341(10) |
― 新 刊 書 紹 介 ―
頁 号 | ||
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意匠のQ&A | 吉田親司著 | 145(1) |
地理的表示保護制度の活用戦略 地名と歴史を販売戦略に活かす | 生越由美著 | 266(2) |
スタートアップの法律相談 | 山本飛翔,菅原稔,尾下大介編集 | 267(2) |
知財部員のための特許権行使戦術 | 山内康伸,山内伸著 | 399(3) |
歴史のなかのEU法 | 山根裕子著 | 400(3) |
ChatGPTの法律 | 田中浩之,河瀬季,古川直裕,大井哲也,辛川力太,佐藤健太郎,柴崎拓,橋詰卓司,仮屋崎崇,唐津真美,清水音輝,松尾剛行著 | 520(4) |
33のテーマで読み解く意匠法 | 峯唯夫著 | 645(5) |
AI時代の知的財産・イノベーション | 早稲田大学次世代ロボット研究機構 AIロボット研究所 知的財産・イノベーション研究会 森康晃編 | 646(5) |
「見えない資産」が利益を生む GAFAMも実践する世界基準の知財ミックス | 鈴木健二郎著 | 757(6) |
オーストラリア特許・意匠・商標法 | 北元健太著 | 918(7) |
清水節先生古稀記念論文集 多様化する知的財産権訴訟の未来へ | 大鷹一郎,田村善之編集代表 | 1045(8) |
著作権はどこへいく? 活版印刷からクラウドへ | ポール・ゴールドスタイン著,大島義則他訳 | 1182(9) |
IPランドスケープの進展と実践 〜CGC改訂に対応する知財戦略活用展開と企業取組事例〜 |
山内明監修 | 1342(10) |
AIと著作権 | 上野達弘,奧邨弘司編著 | 1500(11) |
ゲノム裁判 ヒト遺伝子は誰のものか | ジョージ・L・コントレラス著,上原直子訳 | 1501(11) |
特許法講義 | 田村善之,清水紀子著 | 1502(11) |
リンク提供行為と著作権法 | 谷川和幸著 | 1651(12) |
― 外国特許ニュース(国際第1・第2・第3・第4委員会) ―
頁 号 | ||
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1 月 号 | 146(1) | |
米 国 | 審査過程において示された先行例は関連技術ではないと反論しなかったことが判決に影響した事例 | |
先行技術の組み合わせにおいて,当業者が一方の文献を副文献ではなく主文献として選択したであろうことの正当性の説明は必須ではないと判示された事例 | ||
請求項のmeans-plus-functionで表される構成が,明細書に開示されていないとしたPTABの判決を差し戻した事例 | ||
欧 州 | 欧州特許庁(EPO)がmRNA技術に関する報告書を発行 | |
欧州特許庁(EPO)と国際再生可能エネルギー機関(IRENA)による洋上風力エネルギーに関する共同特許レポートの発表 | ||
中 国 | 新時代の専利侵害紛争の行政裁決業務の強化に関する意見 | |
2 月 号 | 268(2) | |
米 国 | 特許侵害訴訟において,二次的禁反言,非侵害及び損害額の算定に関して争われた事例 | |
IPRにおける類似技術の認定の是非が争われた事例 | ||
情報開示陳述書にリストされた特許出願経過に基づいてクレーム解釈するのは不十分と判断された事例 | ||
ドイツ | DPMAは特許審査品質が最優先事項 | |
欧 州 | 統一特許裁判所(UPC)又は締約国の国内裁判所若しくは管轄当局において侵害訴訟又は取消訴訟が係属中である場合の異議申立の早期処理に関する通知 | |
中 国 | 国家知識産権局「実用新案専利の保護対象の判断に関するガイドライン」公表 | |
3 月 号 | 401(3) | |
米 国 | 十分な事実上の損害を立証できなかったため当事者適格が認められず,IPRの控訴が棄却された事例 | |
先発明主義に基づいて先行技術の参照方法が不適切として認められなかった事例 | ||
PGR手続き停止中に最終期限が過ぎた場合であっても,最終審議書を発行する権限が認定された事例 | ||
WIPO | グローバル・イノベーション・インデックス2023:スイス,スウェーデン,米国がグローバル イノベーション ランキングを先導;イノベーションは堅調だが,スタートアップの資金調達はますます不確実に | |
欧 州 | Patent Knowledge Weekは,AI及び包括的で持続可能な知的財産システムの未来を見据えている | |
中 国 | 日本と中国のAI関連発明に関する比較研究について | |
4 月 号 | 521(4) | |
米 国 | 均等論の判断手法が法的に不十分として均等論の適用を認めず侵害認定が覆った事例 | |
関連欧州特許の異議申立における脚注の記載を根拠とした,特許権者によるクレーム用語の再定義は認められないと判断された事例 | ||
他の条項でIPRの権利を保障していた場合,フォーラム選択条項によってIPRの提出は妨げられないと判断した事例 | ||
欧 州 | IP5 PCT 協働調査および審査:最終報告書 | |
2015年以降,がん関連の発明が70%以上増加 | ||
韓 国 | 特許法の一部改正案,並びに不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律の一部改正案が国会通過 | |
5 月 号 | 647(5) | |
米 国 | IPRにおいて明示的に行われなかったクレーム解釈の誤りを認め,地裁に差し戻した事例 | |
クレームの文言解釈が十分審議されていないとして,地裁に差し戻した事例 | ||
欧 州 | Espacenetは,世界中から1億5,000万件を超える自由にアクセスできる特許文書を提供 | |
2024年から2026年までのSACEPO委員を任命 | ||
中 国 | 国家知識産権局,知財行政保護の指導事例を発表(国知発保字〔2023〕54号) | |
6 月 号 | 758(6) | |
米 国 | 地裁における自明性分析の法的な誤りを認め,地裁に差し戻した事例 | |
特許適格性を否定し,被告による訴え却下の申立てを認めた事例 | ||
欧 州 | デジタル技術とクリーンエネルギー技術の革新が2023年の欧州特許需要を押し上げた | |
OBIとEPOが「テクノロジー対火災」展示会を開催 | ||
7 月 号 | 919(7) | |
米 国 | 先行文献には開示されていない変数が,当業者が最適化する動機を有する結果有効変数であるとして自明と判断された事例 | |
クレームの限定事項間の不明確性に関して争われた事例 | ||
ドイツ | ドイツ企業による特許出願増加 | |
欧 州 | 2023年6月の運用開始から2024年4月末までの統一特許裁判所における事件数 | |
中 国 | 発明の進歩性が過小評価されることを避けるために,発明の概念に注意を払うことが重要であると示した判例〜最高人民法院知識財産法廷(2022)最高法知行終316号〜 | |
8 月 号 | 1046(8) | |
米 国 | クレームされた数値範囲が明細書に記載された数値範囲よりも狭い範囲であった場合にサポート要件を満たすと判断された事例 | |
通信される内容又は情報を含まないものは印刷物の法理(printed matter doctrine)における印刷物ではないと判断した事例 | ||
ドイツ | 再生可能エネルギーイノベーションへの新たな推進力 | |
欧 州 | 最高のスタートを切った欧州単一特許制度 | |
中 国 | 「2023年中国知識産権保護状況」公表 | |
9 月 号 | 1183(9) | |
米 国 | 意匠特許の自明性判断において長年用いられてきたRosen-Durlingテストが覆された事件 | |
略式判決の申し立てが却下されたことに対して控訴できないことが判示された事例 | ||
WIPO | 無形資産投資は急速に拡大し,世界的に広がっている | |
中国を拠点とする発明者がGenAIに関する特許を最も多く出願していることをWIPOのデータが示す | ||
中 国 | 国家市場監督管理総局が2023年の知的財産権十大事件を発表 | |
10 月 号 | 1343(10) | |
米 国 | 特許適格性が無いとして,地裁に差し戻した事例 | |
地裁における誘引侵害による特許権侵害訴訟の訴え却下を覆し,地裁に差し戻した事例 | ||
欧 州 | クレーム解釈における明細書及び図面の参酌について,欧州特許庁審判部が拡大審判部に質問を付託(G1/24) | |
英 国 | 英国知的財産庁がワンストップのSEPリソースハブを開設 | |
中 国 | 「2023年最高人民法院知的財産権法廷裁判要旨」公表 | |
11 月 号 | 1503(11) | |
米 国 | 特許適格性の欠如により特許クレームが無効と判断された事例 | |
無効になったクレームと特許的に区別されないクレームは取得できないとの規則は登録クレームに適用されないと判断された事例 | ||
欧 州 | 欧州単一効特許がルーマニアをカバー | |
欧州は水関連技術の最先端を走る | ||
中 国 | 専利開放許諾制度の全面的実施の推進に関する通達 | |
アジア | トルコ,トルクメニスタン,ウズベキスタン編〜US Special 301条監視国の状況 | |
インドネシア,タイ,ベトナム編〜US Special 301条監視国の状況 | ||
12 月 号 | 1652(12) | |
米 国 | 102条の例外「公開開示の例外」の適用範囲について争った事例 | |
親特許と同じ優先日の子特許は,親特許が特許期間延長で満了日が遅くとも自明性型二重特許拒絶の引例として不適切であると判断された事例 | ||
欧 州 | 単一効の欧州特許出願について,支払期限が到来していない更新料の自動返済 | |
2023年6月の運用開始から2024年9月末までの統一特許裁判所(UPC)における事件数 | ||
中 国 | 「2024年中国企業の海外知的財産権紛争調査」公表 | |
アジア | インド,パキスタン編〜US Special 301条監視国の状況 |
協会内部刊行資料(2024年)
資料No.・資料名称・執筆者 | 関連記事の 「知財管理」誌 掲載ページ |
No.512 ※対象者のみ 知的財産管理に関する実態調査(2023年10月調査) (一般社団法人日本知的財産協会) |
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No.513 ※Webのみ 第23回JIPA知財シンポジウム開催報告書 (JIPA知財シンポジウム実行委員会) |
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No.514 ※Webのみ 2023年度訪問代表団報告(インド訪問代表団) (グローバル模倣品対策WG) |
|
No.515 ※Webのみ 2023年度訪問代表団報告(ブラジル・ペルー訪問代表団) (グローバル模倣品対策WG) |
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No.516 ※Webのみ 2023年度インドネシア・タイ調査団報告 (国際第4委員会) |
― GREETINGS ―
頁 号 | ||
---|---|---|
Annual Message | Koichi HAMANO, Commissioner of JPO | 1(1) |
Annual Message | Shingo KANEKO, Chairperson of JIPA | 3(1) |
― GUEST COMMENT ―
頁 号 | ||
---|---|---|
Intellectual Property Activity of Meiji Co., Ltd. | Shigeru TANIGUCHI | 155(2) |
Research and Development & Intellectual Property Activities in the Furukawa Electric Group | Michio OHKUBO | 279(3) |
IHI Group’s intellectual property strategy for creating a world where nature and technology work in unity | Nobuhiko KUBOTA | 409(4) |
Intellectual property activities for “Positive Habits” | Fumitomo NORITAKE | 529(5) |
To promote true co-creation | Yoshitaka TANINO | 655(6) |
Intellectual Property Activities Contributing to Enterprise Value Enhancement | Chihiro OSUGA | 931(8) |
The way of intellectual property activities for contributing strategies to realize corporate growth | Shingo SHIBATA | 1053(9) |
Intellectual property activities of Chugoku Electric Power Group | Atsushi KIDA | 1351(11) |
Intellectual Property Strategy of KAI Corporation as the basis of management | Keiichi JIBIKI | 1515(12) |
― ADDRESSES ―
頁 号 | |
---|---|
(ADDRESSES AT THE ANNUAL CONGRESS HELD ON MAY 31, 2024) | |
Address by Shingo KANEKO, Chairperson of the Japan Intellectual Property Association (JIPA) | 765(7) |
Address by Shigeki WADA, Vice Chairperson of JIPA | 767(7) |
Association’s 2023 Business Report by Ikuko SHIMOGAWARA, 2023 President of JIPA | 768(7) |
Association’s 2024 Key Points Activation Plan by Akitoshi YAMANAKA, President of JIPA | 770(7) |
Address of Gratitude from Masaki ITO, on Behalf of the Recipients of JIPA’s Annual Citations | 785(7) |
2024 Recipients of JIPA’s Annual Citations | 786(7) |
Guest Address by Koichi HAMANO, Commissioner of JPO | 927(8) |
Guest Address by Futoshi NASUNO, Secretary-General of Secretariat of IP Strategy Headquarters, Cabinet Office | 928(8) |
Special Lecture by Tatsunosuke WATANABE, Director of the 1st Div., Administrative Affairs Bureau, General Secretariat, Supreme Court of Japan | 929(8) |
― SPECIAL EDITION:The Synergy of DE&I and Technological Innovation
─ The Role of Intellectual Property ─ ―
頁 号 | ||
---|---|---|
Planning the Special Edition | Publication and Public Affairs Committee | 1191(10) |
2024 Special Edition Introduction | Publication and Public Affairs Committee | 1195(10) |
The Current Status of the Gender Gap Abroad and Efforts towards its Elimination:Interviews with Ms. Jennifer Brant and Ms. Caitlin Kraft-Buchman | Publication and Public Affairs Committee | 1211(10) |
Current Status and Issues regarding DE&I in Science, Technology & Innovation in Japan | Noriko SHIOMITSU | 1225(10) |
Expansion of Diversity and Challenges Caused by Technological Innovation | Maki SAKAMOTO | 1240(10) |
Legal Issues in Decentralized Autonomous Society with Focus on DAO (Decentralized Autonomous Organization) | Keiji TONOMURA | 1251(10) |
Social Innovation turns Diversity of Life Values and Social Issues into “Possibilities” | Jungo KANAYAMA | 1258(10) |
Promoting Diversity, Equity & Inclusion (DE&I) through Technology ─ Smart Inclusion and Development of Proprietary Technology ─ |
Kazuhiro TAKEMURA | 1270(10) |
About Age-Tech to improve Social Inconvenience Benefits for the Elderly | Toru SAITOH | 1281(10) |
Research Case Studies on DE&I and Corporate Value ─ DE&I and Sustainable Value Creation ─ |
Juri YANAGISAWA | 1292(10) |
Possibility of creating High Value-added Innovation through Diversity Promotion and Intellectual Property | Aki NISHIDA | 1303(10) |
Diversity, Equity & Inclusion at Sumitomo Chemical ─ Blank Canvas ─ |
Kanako FUKUDA | 1316(10) |
Innovation Creation Using DE&I from the Perspective of Dr. Chieko ASAKAWA, IBM Fellow ─ A Unique Contribution of the Intellectual Property Department ─ |
DE&I Society, Publication and Public Affairs Committee | 1327(10) |
― ARTICLES ―
頁 号 | ||
---|---|---|
The Roles of the Intellectual Property Function under the Corporate Governance Reform in Japan | Tetsuyuki KAGAYA | 5(1) |
“Determination of unreasonableness” in providing reasonable benefits under the Employee Invention Regulations | Tatsuro FUJITA | 17(1) |
The IP Strategy of Japanese Companies in the Rocket Business | Kentaro ITO, Mihoko SHINTANI, Naohiko SAITO, Suguru SAITO | 28(1) |
Cross-Border Patent Infringement ─ Significance of Dwango v. FC2 Decisions in View of Foreign Court Cases ─ |
The Fifth Subcommittee, The Second Patent Committee | 40(1) |
Effective Application Methods Based on China’s Examination System and the Reality of Examinations | The First Subcommittee, The Third International Affairs Committee | 55(1) |
Research on alliances between venture companies and pharmaceutical companies in a drug discovery ecosystem | The First Subcommittee, Medicinal and Biotechnology Committee | 68(1) |
Transactions surrounding the utilization of data ─ contractual issues and development of data platforms ─ |
The Fifth Subcommittee, Software Committee | 77(1) |
A study on disclosure of intellectual property information suitable for the revised Corporate Governance Code | The First Subcommittee, IP Intelligence Committee | 91(1) |
Consideration of the Influence of PCT Filing Language on International Search and National Examinations | The Second Subcommittee, The Second International Affairs Committee | 157(2) |
Fact-finding survey and note in practice for the first patent application to China | The Second Subcommittee, The Third International Affairs Committee | 168(2) |
Recommendation of IP activities for realizing CARBON NEUTRALITY ─ Focusing on consortium activities in Japan ─ |
The First Subcommittee, The Second IP Management Committee | 182(2) |
Study on Utilization of Free-tools for Analysis of Patent Information | The Third Subcommittee, IP Intelligence Committee | 196(2) |
Transition of Industry-Academia Collaboration and R&D Agreement | The First Subcommittee, The First License Committee | 210(2) |
International comparison of the possibility of registering single color trademark ─ In the Wake of the Louboutin Decision in Japan ─ |
Hitoshi NAKAMURA, Maiko IDE, Junichi TAKAZAKURA | 281(3) |
Case study on description requirements for parameter inventions in opposition | The Second Subcommittee, The First Patent Committee | 297(3) |
Key Points for Future-Proof Software Patent Claims that Can Accommodate Unexpected Forms | The Third Subcommittee, Software Committee | 304(3) |
Initiatives to Enhance the Corporate Value through Disclosure of Intellectual Property Information ─ Dialogue with Investors based on a Long-Term Perspective ─ |
The First Subcommittee, The First IP Management Committee | 316(3) |
Research on intellectual property activities that the creation and promotion of innovation | The Third Subcommittee, The Second IP Management Committee | 331(3) |
Study on patent research in IoT field | The Fourth Subcommittee, IP Intelligence Committee | 344(3) |
Decision from the Enlarged Board of Appeal of the EPO (G2/21) and practical recommendations based thereon | Peter HOECHERL, Nami SAEKI | 411(4) |
Business development and business method patent | Seiji SATAKE | 425(4) |
Activities to be undertaken by companies toward the SDGs (Part 1) ─ Various activities around the world concerning environmental issues ─ |
SDGs Working Group | 441(4) |
Sustainability related treaties and intellectual property | Working Group for CBD, Medicinal and Biotechnology Committee | 456(4) |
How to succeed in business with intellectual property, even if you enter late | The Second Subcommittee, The First IP Management Committee | 466(4) |
Fly to the future. Mobilization of IP specialist in the company | The Second Subcommittee, The Second IP Management Committee | 481(4) |
Investigation of current situation regarding CPC | The Fourth Subcommittee, IP Intelligence Committee | 492(4) |
How to win IP arbitration ─ practical tips for document production and confidentiality ─ |
Yoshimi OHARA, Shota TODA | 531(5) |
Overview of the European Commission’s Proposed Regulation on Standard Essential Patents, Backlash, and Global Trends | Toshifumi ONUKI | 544(5) |
Japan-US comparison analysis on trade secret protection in international infringement cases and outline of trends regarding domestic and foreign data legislation (Part 1) | Takakuni YAMANE, Data Strategy Team, IP Experts Partnership Working Group | 560(5) |
Activities to be undertaken by companies toward the SDGs (Part 2) ─ Solving environmental issues through the use of intellectual property ─ |
SDGs Working Group | 573(5) |
Intellectual property managements to implement a business philosophy “Sanpou Yoshi” | The Fourth Subcommittee, The First IP Management Committee | 589(5) |
Regarding Korea’s confirmation trial for the scope of a right | Sung Ho KIM, Hyeondon MOON | 657(6) |
Considering the Business Model of REIWA ─ New Business Development and Intellectual Property Mix in the DX Era ─ |
Kenjiro SUZUKI | 669(6) |
Japan-US comparison analysis on trade secret protection in international infringement cases and outline of trends regarding domestic and foreign data legislation (Part 2) | Takakuni YAMANE, Data Strategy Team, IP Experts Partnership Working Group | 682(6) |
Effective use of oppositions based on support requirements in the field of chemistry | The Third Subcommittee, The Second Patent Committee | 690(6) |
Intellectual property research on photoimmunotherapeutics ─ as an example that requires multiple steps for therapy ─ |
The First Subcommittee, Medicinal and Biotechnology Committee | 701(6) |
From “replacement” to “continuous use” | Ken SENOH | 787(7) |
Two-way English Communication Required by the Current Business Environment ─ Background and Suggestions ─ |
Nobuo TANAKA, Takuya IZUMI | 800(7) |
Use of Technical Marks and the Extent to which Trademark Rights are not Enforceable | Tsutomu TAKEHARA | 812(7) |
Use of Generative AI in Intellectual Property Work | Hidenori YOROZU | 828(7) |
Trends and Countermeasures in Negative Limitation Judgments in US Patent Litigation | The First International Affairs Committee | 843(7) |
Research on potential activities responding to various stakeholders surrounding IPs | The Third Subcommittee, The First IP Management Committee | 855(7) |
“Technology as Business Resource” Rethink Intellectual Property, Asset, and Capital from the business viewpoint | Ken SENOH | 933(8) |
Drafting claims for Business-related Inventions ─ to protect Business Concepts ─ |
Ryosuke TAMURA | 945(8) |
Research of Exceptions Regarding Process Patent Infringement in the United States | The First International Affairs Committee | 956(8) |
Study on a novelty and a descriptive requirement of Utility Patent in China | The First Subcommittee, The Third International Affairs Committee | 969(8) |
Tips for obtaining patents in inventions related to the Metaverse | The Third Subcommittee, Software Committee | 981(8) |
Introduction of judgements in 2023 related to the Trademark Act, Design Act and Unfair Competition Prevention Act | Hideaki KOBAYASHI, Reishi NISHIWAKI | 1055(9) |
Creating and enforcing standard essential patents with a focus on SEP claim charts | Kuniyuki KAJITA | 1068(9) |
Analysis of Reasons for Refusal in Technical Fields with Low Success Rates in Appeals Against Decisions of Refusal | The Third Subcommittee, The Second Patent Committee | 1078(9) |
Study on estoppel of Patent in China | The First Subcommittee, The Third International Affairs Committee | 1094(9) |
A Study of Companies Utilizing Generative AI ─ The Key Considerations for Four Cases ─ |
Copyright Committee | 1104(9) |
Research and studies on the utilization of data stored in IP management systems | The Second Subcommittee, Information System Committee | 1118(9) |
Research on methods of utilisation through additional analysis of patent application technology trend surveys by the JPO | The Fourth Subcommittee, IP Intelligence Committee | 1129(9) |
WIPO Treaty on Intellectual Property, Genetic Resources and Associated Traditional Knowledge | Yoshinari OYAMA, Mai MIYAOKA, Takashi ONO | 1353(11) |
The current pitfall in business innovation ─ the Syndrome of “anything be regarded as innovation” ─ |
Ken SENOH | 1367(11) |
Obtaining Three-Dimensional Trademark Registration in Japan ─ “G-SHOCK” Three-Dimensional Trademark Registration ─ |
Eiichiro KUBOTA, Chiaki KATO, Yusuke INUI | 1379(11) |
Quotation of copyrighted works in company’s sales materials, advertising media | Izumi HAYASHI | 1388(11) |
What does the “enablement requirement” mean, in the clause “in such a manner as to enable a product or a process to be used”? | Atsushi NAGANO | 1397(11) |
Comparative Study on Descriptive Requirement for Foreign Application of AI-related Inventions | The Second Subcommittee, The First Patent Committee | 1410(11) |
Patenting strategies for each chronological stage of the platform business | The Second Subcommittee, Software Committee | 1423(11) |
Important issues in copyright law analyzed from the perspective of “Generative AI” (Part 1) | Copyright Committee | 1437(11) |
Research on ideal information disclosure for visualizing corporate intellectual property and intangible assets | The Second Subcommittee, IP Intelligence Committee | 1451(11) |
Consideration for Dealing Data and AI according to Business Model | The First Subcommittee, The Second License Committee | 1467(11) |
Obligation to Practice Patented Inventions and Advisable Application Filing Tactics in Europe ─ Mitigating Risks of Non-use of Patented Inventions in Europe ─ |
Kay KONISHI | 1517(12) |
How to Utilize Japan’s Letter of Consent System | Shunji SATO | 1531(12) |
Research and study associated with a patent infringement lawsuit and patent invalidation lawsuit in 3 major European countries | The First Subcommittee, The Second International Affairs Committee | 1546(12) |
Important issues in copyright law analyzed from the perspective of “Generative AI” (Part 2) | Copyright Committee | 1562(12) |
Research on intellectual property management in a data co-creation society ─ Aiming to solve social issues and create a sustainable economy ─ |
The Fourth Subcommittee, The First IP Management Committee | 1570(12) |
Research on Supply Chain Analysis Methods for “Inspiring IPL” | The First Subcommittee, IP Intelligence Committee | 1586(12) |
Research about Impact of Japan’s Corporate Governance Code on Information Disclosure of IP and Intangible Assets by Japanese Companies | The Second Subcommittee, The First License Committee | 1602(12) |
― CASE LAW AND PRACTICE ―
頁 号 | ||
---|---|---|
No.548 Practical Tips based on the claim description of “substantially polygonal shapes” |
Tomomichi YOKOI | 107(1) |
No.549 Appropriateness of separate observation and source-identifying function elements observation for a composite trademark |
Soukichi OGURA | 222(2) |
No.550 A case where the court found so-called “indispensable article” type indirect infringement |
Naoki OKUMURA | 355(3) |
No.551 Judgment on Determining Indirect Infringement of Non-Dedicated Products in Invention of a product (Patent Law Article 101, Paragraph 2) ─ A Review of the Requirements for Non-Dedicated Product Indirect Infringement ─ |
Kei TESHIROGI | 499(4) |
No.552 The case in which the court affirmed that the form of the boots constituted an indication of goods or business ─ Dr. Martens’Yellow Stitch case ─ |
Keiko ICHIHASHI | 601(5) |
No.553 Cases related to “Confusion Over Source of Goods and Services”(Trademark Act Article 4-1(15)) ─ Case of Trademark “GUZZILLA” ─ |
Hiroaki MAJIMA | 714(6) |
No.554 The Separate Observation and Source-identifying Function Elements Observation |
Soukichi OGURA | 995(8) |
No.555 IP High Court precedent regarding the identification of “consumers” in similarity of design and the existence of “confidentiality obligations” when disclosing designs prior to filing |
Hironori ONDA, Yuki MORI | 1143(9) |
No.556 Applicability of a form of goods itself to “an indication of a person’s goods or business” and “likelihood of creating confusion” by using such a form |
Ayako FUKUDA | 1614(12) |
― Overseas Court Decision FOCUS ―
頁 号 | ||
---|---|---|
No.88 India’s Decision Making a Positive Step Toward Pre-Grant Amendments |
Akiko YAMAGUCHI | 117(1) |
No.89 [US]Standard for Applying IPR Estoppel and Burden of Proving What “a Skilled Searcher” Reasonably Could Have Discovered |
Yuka TERAGUCHI | 238(2) |
No.90 [US]The borderline between trademark infringement and freedom of expression by parodying well-known trademarks |
Ryohei HORIE | 367(3) |
No.91 [US]No Broadening Reissue Beyond the Original Patent |
Tatsuo YABE | 614(5) |
No.92 UK Supreme Court Judgment Denying Inventorship to an AI System DABUS |
Masashi CHUSHO | 727(6) |
No.93 [China]Countermeasures against infringement lawsuits of utility model rights |
Jimmy SHEN, Patrick Marros CHU, Toshiaki TASHIRO | 738(6) |
No.94 The High Court of England and Wales Decision on Global FRAND Royalty |
Tomoki ISHIARA | 870(7) |
No.95 Regarding Korea’s confirmation trial for the scope of a right ─ Focusing on the 2020Hu11813 ruling of the Supreme Court of Korea on January 12, 2023 ─ |
Sung Ho KIM, Hyeondon MOON | 882(7) |
No.96 [US]A battle of what “a pH of 13 or higher” means |
Chiaki KOBAYASHI, Edited in English by Bryan C. DINER | 1011(8) |
No.97 [UK]The judgment affirming the patent eligibility of the application as to an artificial neural network |
Takeshi KAWAKAMI | 1157(9) |
No.98 [China] Supreme People’s Court Decision Setting Forth the Requirements for “Further Limitation of Claims” of Correction |
Taeko MOTOHASHI | 1481(11) |
No.99 [US]U.S. Supreme Court Decision re:Extraterritorial application of Lanham Act |
Jitsuro MORISHITA, Masaki ICHIMURA | 1625(12) |
― PUBLICATION AND REPORTS ―
頁 号 | ||
---|---|---|
What you need to know the Patent Information Acquisition API | Ken-ichiro AYAKI | 127(1) |
Statistical Trends in Patent Litigation in Japan, the U.S. and Germany | Norie MATSUYAMA, Satoshi HAMADA | 246(2) |
The Application of the Principle of Prohibiting Abuse of Rights in Cases of Improper Exercise of Chinese Trademark Rights | Ming ZHONG, Translated by Yushan ZHONG | 380(3) |
Overview of intellectual property governance seen in annual securities reports of newly listed companies | Eiji HASHIMOTO | 625(5) |
The EU Pharmaceutical Law Package and Intellectual Property Rights ─ The European Commission’s Proposal to Modify Regulatory Data Protection Rights and Market Exclusivity Rights ─ |
Hein VAN DEN BOS, Frederick CH’EN | 1022(8) |
European patent disputes guide | Lucy COE, Sean JAUSS, Satoe TAKEDA | 1633(12) |
― BACK TO BASICS ―
頁 号 | ||
---|---|---|
No.203 Introduction of New Matter |
Akio TAKAHASHI | 258(2) |
No.204 Features and Utilizations of Direct PCT Application |
Shuichiro KITAMURA | 391(3) |
No.205 Differences in Examination Criteria employed during Substantive Examination and Appeal Board Proceedings, and Differences in Response |
Hiromichi KURODA | 508(4) |
No.206 Abstract of Japanese Patent Application in consideration of U.S. Patent Application |
Yoshihide YASUDA | 637(5) |
No.207 Easing the requirement for the restoration of Patent right, related to the remedial provisions applicable after the expiration of a time limit |
Masaya FUKUNAGA | 749(6) |
No.208 Points of attention on the support requirement in view of foreign patent applications |
Kenichi KATAYAMA | 894(7) |
No.209 Third-party Observation System |
Wataru SASAKI | 1037(8) |
No.210 Pros and Cons of Patent Prosecution Highway (PPH) |
Yuichiro SHIMIZU | 1168(9) |
No.211 To File a Patent or Not:The Case of Inventions of a Process for Producing a Product |
Masaharu TAKAHASHI, Motoki MIZUNO, Kana TSUNETO, Shunsuke MIGITA | 1492(11) |
No.212 Secret design and its utilization |
Hiroki MATSUI | 1645(12) |
― INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT ORGANIZATION AND ACTIVITIES OF: ―
頁 号 | |
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Shinwa Controls Co., Ltd. | 143(1) |
ANEST IWATA Corporation | 264(2) |
CHUGOKU MARINE PAINTS, LTD. | 397(3) |
SATO HOLDINGS CORPORATION | 514(4) |
PACIFIC INDUSTRIAL CO., LTD. | 643(5) |
C.I. TAKIRON Corporation | 755(6) |
TIS Inc. | 900(7) |
Mitsuboshi Belting Ltd. | 1043(8) |
ZUIKO CORPORATION | 1174(9) |
Kioxia Corporation | 1336(10) |
KYB Corporation | 1498(11) |
J-OIL MILLS, INC. | 1649(12) |
― ACTIVITIES OF JIPA ―
頁 号 | ||
---|---|---|
JIPA IP Training Program in the United States:“F02 Course Report” | The JIPA Overseas Trainee Tour Group F02 (’23) | 902(7) |
Reports on participation in the FY2023 U.S. IP-PAC (Intellectual Property Partnership Conference) and AIPLA premeeting | Yoshihiko SAIGA | 1176(9) |