「知財管理」誌
知財管理 2023年 年間の目次
ANNUAL INDEX OF CONTENTS(2023)INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT VOL.73
日本知的財産協会 JAPAN INTELLECTUAL PROPERTY ASSOCIATION
2023 年 知 財 管 理 総 目 次 Vol.73(2023)
― 年 頭 挨 拶 ―
頁 号 | ||
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年頭所感 | 特許庁長官 濱 野 幸 一 |
1(1) |
年頭挨拶 | 会 長 柵 山 正 樹 |
3(1) |
― 巻 頭 言 ―
頁 号 | ||
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UBEの研究開発と知的財産活動 | 内 貴 昌 弘 | 139(2) |
独創の精神とこれからの知財戦略 | 佐 藤 茂 樹 | 265(3) |
マテリアリティへのアプローチとそれを支える知的財産活動 | 松 本 巧 | 405(4) |
知的財産部門の役割と今後の期待 | 北 野 正 和 | 529(5) |
富士電機の研究開発と知的財産活動 | 中 山 和 哉 | 637(6) |
セイコーグループにおける知的財産活動 | 内 藤 昭 男 | 927(8) |
パーパスの実現に向けた研究開発と知財活動 | 久 保 英 明 | 1033(9) |
知財活動による将来事業への貢献 | 奥 山 良 一 | 1313(11) |
SUBARUにおける知的財産活動 | 村 田 眞 一 | 1447(12) |
― 挨 拶 ―
頁 号 | ||
---|---|---|
挨 拶 | 会 長 金 子 眞 吾 |
781(7) |
退任挨拶 | 前会長 柵 山 正 樹 |
783(7) |
就任挨拶 | 副会長 上 田 博 |
784(7) |
2022年度事業報告 | 2022年度理事長 伊 東 正 樹 |
785(7) |
2023年度重点活動計画 | 理事長 下川原 郁 子 |
787(7) |
謝 辞 | 被表彰者代表 別 宮 智 徳 |
800(7) |
― 特集:知財立国20年 これまでとこれから ―
頁 号 | ||
---|---|---|
特集「知財立国20年 これまでとこれから」の企画にあたって | 会誌広報委員会 | 1161(10) |
知財立国20年 これまでとこれから | 久 慈 直 登 | 1163(10) |
USPTO元長官David Kappos氏と振り返る米国知財制度のこれまでとこれから | 上野剛史,会誌広報委員会 | 1175(10) |
知的財産法の過去・現在・未来 | 中 山 信 弘 | 1191(10) |
無形資産経営を再考する ─ 知財の役割変化 ─ |
立 本 博 文 | 1203(10) |
日本型イノベーション・システムのアップデートと知財の役割 | 山 内 勇 | 1214(10) |
知財部門の戦略強化 ─ 大いなる変革に向けて ─ |
中 村 栄 | 1227(10) |
自動車産業を取り巻く状況と,あるべき知財活動並びに組織/人材 | 飯 田 陽 介 | 1238(10) |
無形資産を巡らせる共創イノベーション ─ パーパスに基づくパナソニック知財の取組み ─ |
德 田 佳 昭 | 1249(10) |
ライフサイエンス分野の知財20年の振り返りと今後の展望 ─ モダリティ多様化に伴う予見可能性向上とエコシステム強化の必要性 ─ |
石 川 浩 | 1261(10) |
― 論 説 ―
頁 号 | ||
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米国におけるパラメータ特許の戦略 | 小林千明,ブライアン・C・ダイナー(英文編集) | 5(1) |
英文契約書 ステップアップ | 纐 纈 岳 志 | 21(1) |
知財KPI策定の勘所 ─ 改訂CGC対応に向けた知財KPI策定の基礎と実践 ─ |
山内 明,高野誠司 | 31(1) |
早期審査された特許の無効性に影響を与える要因の分析 | 特許第2委員会第3小委員会 | 42(1) |
IPR後の特許無効化手段としての査定系再審査の検討 | 国際第1委員会 | 53(1) |
欧州特許におけるソフトウェア発明の技術的特徴に関する事例研究 | ソフトウェア委員会第1小委員会 | 63(1) |
イノベーション創出に貢献する「架け橋」としての知財部門のあり方 | マネジメント第2委員会第3小委員会 | 78(1) |
協業相手選定におけるIPランドスケープの活用と契約交渉時における留意点 | ライセンス第2委員会第2小委員会 | 90(1) |
知財評価活用のためのひな形及び手引きの策定 | 特許庁総務部普及支援課 | 141(2) |
メタバース・ビジネスと知的財産 | 関 真 也 | 153(2) |
先行技術文献としての中国公報の活用状況に関する調査・研究 | 特許第1委員会第1小委員会 | 164(2) |
日本における特許異議申立と無効審判の両方で争われた事例についての研究 | 特許第2委員会第1小委員会 | 176(2) |
DXの活用で知財業務はどう変わるか ─ 知財DXのススメ ─ |
マネジメント第1委員会第1小委員会 | 188(2) |
スタートアップとの連携を通じたオープンイノベーションを成功に導く知財契約の在り方 | ライセンス第1委員会第2小委員会 | 200(2) |
ステークホルダーとの企業価値協創のための知財・無形資産ガバナンス強化 ─ 知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer1.0について ─ |
田 中 茂 明 | 267(3) |
標準必須特許のASI(禁訴令)を巡る国際紛争 ─ 中国で多発したASIの背景と今後の展望 ─ |
二又俊文,松本 要 | 284(3) |
欧州単一効特許・統一特許裁判所制度 | 武田恵枝,エリオット・ウォード | 299(3) |
情報提供からみた特許審査の質の向上に関する調査・研究 | 特許第1委員会第3小委員会 | 312(3) |
特許活用制度における活用事例に関する考察 ─ ドイツLORにおける日本企業の活用事例について ─ |
特許第2委員会第4小委員会 | 328(3) |
欧州特許庁の審査スピードと審査の品質に関する研究 | 国際第2委員会第1小委員会 | 339(3) |
自社技術のブランド力を高める知財戦略の研究 | マネジメント第1委員会第2小委員会 | 350(3) |
商標権保護の最後の救済 ─ 商標の権利付与・権利確定に係る行政訴訟の利用について ─ |
李 蕾,尉 力,陸 幸(訳・編集),朱 彤(訳・編集) | 407(4) |
特許スコアリング・レイティングの活用方法 | 野 崎 篤 志 | 418(4) |
企業における出島戦略と伴走する知財部門の在り方 | 柳 沢 樹 里 | 431(4) |
PCT出願における国際調査機関の調査の品質に関する考察 | 国際第2委員会第3小委員会 | 442(4) |
中国における標準必須特許の判例の研究 | 国際第3委員会第2小委員会 | 453(4) |
営業活動における知財情報の活用に関する研究 | マネジメント第2委員会第2小委員会 | 465(4) |
欧州統一特許裁判所(UPC)条約発効後の欧州特許戦略 ─ 日本企業のための有効なドイツ特許制度の活用 ─ |
竹中俊子,クリストフ・カール | 531(5) |
M&Aに伴う知財実務のポイント | 根本 浩,宮下 央,濱田 慧 | 546(5) |
台湾における結晶形関連発明の進歩性判断及びパテントリンケージ制度の有効活用 | 黄 瑞賢,陳 薏婷 | 557(5) |
オランダ・フィンランド・ロシアの知財制度の研究 | 国際第2委員会第2小委員会 | 570(5) |
著作権実務に関するリスクアセスメント | 著作権委員会 | 581(5) |
宮崎大学における産学連携,ビジネスプランコンテストとスタートアップの創出及び支援 | 会誌広報委員会 | 639(6) |
特許出願非公開制度の概要と実務上の留意点 | 髙 倉 成 男 | 652(6) |
特許権侵害訴訟における特許発明の技術的範囲の確定と発明の作用効果・作用機序 | 河合哲志,佐藤慧太 | 666(6) |
「効果」を発明特定事項とする物の発明の特許性 | 松任谷 優 子 | 678(6) |
欧州における抗体特許 ─ 機能的クレームの記載要件 ─ |
藤 本 な ほ | 690(6) |
現実空間と仮想空間・デジタル空間における著作権法の働き方の比較 | 著作権委員会 | 703(6) |
国境を越えた製法特許発明の実施 | 髙 部 眞規子 | 801(7) |
海外子会社の知的財産権に関する管理体制の構築及び運用に係る留意点の概観 | 稲垣紀穂,鮫島正洋 | 815(7) |
修理する権利と製品の修理・加工における特許権の効力範囲 | 町 野 静 | 830(7) |
近年の審決取消訴訟における逆転判決事例の分析 | 特許第2委員会第3小委員会 | 843(7) |
中国専利権の被行使に関する調査研究 | 国際第3委員会第3小委員会 | 857(7) |
九州シリコンアイランドにおける日台半導体合弁の意義 ─ 日台のイノベーションシステムの違いを踏まえた両利きの分業 ─ |
長 内 厚 | 929(8) |
「カラオケ法理」から遠く離れて | 山 口 裕 司 | 937(8) |
地名を含む商標の権利化及び権利維持における留意点 ─ 「I R O PARIS」事件を通じて ─ |
高 田 伸 一 | 948(8) |
職務発明に対する報奨金算定のための特許評価についての検討 | 杉 浦 亮 介 | 959(8) |
不正競争防止法における営業秘密保護 | 浅 井 由 佳 | 969(8) |
知財ワークフローシステムのまとめ処理についての調査・研究 | 情報システム委員会第1小委員会 | 982(8) |
データ分析による重要特許候補の特定 | 熊巳 創,鮫島 裕 | 1035(9) |
物を生産する方法の発明に関する一考察 | 小 堀 恵 美 | 1048(9) |
米国SEP関連訴訟に用いられるSEPの傾向 | 国際第1委員会 | 1058(9) |
単一特許制度及び統一特許裁判所制度に関する調査・研究 | 国際第2委員会第1小委員会 | 1067(9) |
次世代バイオテクノロジー関連ビジネスにおける知的財産戦略 | 医薬・バイオテクノロジー委員会第1小委員会 | 1080(9) |
ソリューションビジネスにおける出願の在り方と権利維持の判断基準に関する研究 | ソフトウェア委員会第2小委員会 | 1093(9) |
案件評価のための知財管理システムのデータ管理・活用に関する調査・研究 ─ 知財管理システムを利用して評価を適切に行うために ─ |
情報システム委員会第2小委員会 | 1106(9) |
複数国にまたがって創出された発明と外国出願制限 ─ 関係国の制度の衝突と対応 ─ |
小 山 隆 史 | 1315(11) |
SDGsを意識した特許出願権利化活動に関する研究 | 特許第1委員会第4小委員会 | 1331(11) |
米国における誘引侵害に関する判決の動向と実務上の留意点 | 国際第1委員会 | 1339(11) |
中国における専利権行使の実態調査及び権利行使時の留意点の検討 | 国際第3委員会第4小委員会 | 1351(11) |
知財ミックスを用いたIPランドスケープに関する研究(その1) | 情報活用委員会第2小委員会 | 1360(11) |
データ利活用を阻害する要因の分析と解決策の提言(その1) | ライセンス第2委員会第1小委員会 | 1373(11) |
IPR審理開始の判断基準「NHK-Fintivルール」の運用指針が明らかに | 岸 本 芳 也 | 1449(12) |
中国の用途に関する発明 | 丁 文蘊,王 未東 | 1464(12) |
記載要件違反による取消理由に対する実験成績証明書の参酌可否に関する考察 | 特許第1委員会第2小委員会 | 1477(12) |
知財ミックスを用いたIPランドスケープに関する研究(その2)(完) | 情報活用委員会第2小委員会 | 1487(12) |
外国企業との知的財産紛争の解決手段に関する調査研究 | ライセンス第1委員会第2小委員会 | 1499(12) |
データ利活用を阻害する要因の分析と解決策の提言(その2)(完) | ライセンス第2委員会第1小委員会 | 1515(12) |
デジタルプラットフォームにおける利用規約の定め方 | フェアトレード委員会第2小委員会 | 1528(12) |
― 判例と実務シリーズ ―
頁 号 | ||
---|---|---|
No.536 特許権行使に対する独占禁止法に基づく権利濫用の抗弁 ─ トナーカートリッジ事件知財高裁判決の分析 ─ |
溝 上 武 尊 | 212(2) |
No.537 カット手法分析方法の発明該当性について拒絶審決を維持した知財高裁判決 |
上 羽 秀 敏 | 228(2) |
No.538 知財高裁において特許法104条の推定が認められ権利者逆転勝訴の判決が下された事案 ─ エクオール含有抽出物事件 ─ |
柏 延 之 | 364(3) |
No.539 図案化された結合商標に関する要部の認定について争われた事例 ─ 商標「NICO」事件 ─ |
高 田 伸 一 | 474(4) |
No.540 和解契約における不争義務と不使用取消審判請求 ─ BOAST事件 ─ |
外 川 奈 美 | 595(5) |
No.541 日本国外で特許発明の構成要件の一部が充足される場合にシステムの発明の「生産」が認められなかった事例 |
松 下 外 | 718(6) |
No.542 レーザ加工装置事件 ─ ①除くクレームと新規事項追加,特許請求の範囲の減縮,進歩性 ②図面の記載に基づく補正・訂正 ─ |
高橋政治,右田俊介 | 732(6) |
No.543 グループ会社が特許製品を販売していることを理由に特許法102条2項の適用を認めた知財高裁判決 ─ 骨折固定システム事件 ─ |
高 石 秀 樹 | 867(7) |
No.544 発明特定事項ではない事項によって進歩性の判断が特許庁の判断と異なった事例 |
牧 野 知 彦 | 992(8) |
No.545 特許法102条2項による推定一部覆滅部分についての3項適用に関する知財高裁大合議判決 |
高 橋 元 弘 | 1118(9) |
No.546 システム発明の「生産」該当性及び主体を判断した大合議判決 ─ 国境を跨いだシステム構築によるサービス提供行為について─ |
重 冨 貴 光 | 1381(11) |
No.547 分割要件(新規事項の追加)の基準の検討 ─ 技術常識を考慮して補正が新規事項の追加に該当するかどうかについて争われた事例 ─ |
林 佳 輔 | 1540(12) |
― 海外注目判決 ―
頁 号 | ||
---|---|---|
No.77 [米国]流動的な機能的属クレームの記載要件とその対策 |
高 田 奈 生 | 103(1) |
No.78 [中国]冒認商標を禁じる中国商標法の規定に関する近時の裁判例 |
野村高志,東城 聡 | 239(2) |
No.79 [米国]実施例に基づき新たに設定した数値範囲クレームが記載要件違反となった事例 |
斉 藤 卓 | 377(3) |
No.80 [中国]マノロ・ブラニクの商標登録が氏名権侵害とされた事案 |
猿倉健司,辻 晃平 | 485(4) |
No.81 [米国]異業種間における「標準必須特許」のライセンス供与に関する控訴審判決 ─ Continental Automotive Systems, Incorporated v. Avanci, L.L.C., et al.事件 ─ |
阪 和 之 | 746(6) |
No.82 [米国]「ミーンズ」を欠くクレーム限定がMPF解釈を回避できると判断したCAFC判決 |
堀 井 豊 | 879(7) |
No.83 [米国]エキスパートレポートの一部に削除命令が出され略式判決で非侵害が確定した事例 |
南 野 光一郎 | 1002(8) |
No.84 [米国]競合者による特許権侵害を当該競合者の顧客へ告知することにより生じ得る特許権者の法的責任 |
矢 作 隆 行 | 1134(9) |
No.85 [米国]AIは発明者となり得るか |
河 野 英 仁 | 1277(10) |
No.86 [中国]侵害訴訟における権利無効の抗弁に対する最高人民法院の考え方と侵害訴訟と無効審判の並立問題の解決策 |
伊 藤 貴 子 | 1392(11) |
No.87 [米国]広いクレームと実施可能要件,および,実施可能要件の意義 |
山 下 弘 綱 | 1554(12) |
― 資 料 ―
頁 号 | ||
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技術者向け知的財産教育 | 山下伸一郎,小林 誠 | 499(4) |
特許権侵害訴訟一回的解決の歴史 | 近 藤 裕 之 | 1403(11) |
令和4年商標・意匠・不正競争防止法関連裁判例紹介 | 小林英了,西脇怜史 | 1566(12) |
― 今更聞けないシリーズ ―
頁 号 | ||
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No.189 デザインの多面的保護 ─ 画像デザインに焦点をあてて ─ |
恩田 誠,森 有希 | 113(1) |
No.190 特許調査における特許分類について ─ その探し方と注意点 ─ |
尼 崎 浩 史 | 119(1) |
No.191 再公表特許廃止に伴う実務の留意点 |
野 口 晴 加 | 248(2) |
No.192 進歩性の判断について ─ 新規性を有しない発明について進歩性も有しないと判断される場合 ─ |
明 石 尚 久 | 387(3) |
No.193 世界の特許年金管理における注意点 |
宮﨑 航,長瀬幸子 | 508(4) |
No.194 不正競争防止法2条1項20号の品質等誤認惹起行為について |
岩 瀬 吉 和 | 606(5) |
No.195 米国On-Sale Barに関する留意点 |
日 野 真 美 | 612(5) |
No.196 特許明細書の品質向上のための発明提案書 |
石 橋 克 之 | 894(7) |
No.197 国際的な特許の譲渡 |
仁木覚志,水口敦喜 | 1010(8) |
No.198 特許法第38条の2 ─ 米国の仮出願制度との比較 ─ |
鈴 木 守 | 1016(8) |
No.199 第三者特許の無効資料調査の留意点 |
角 渕 由 英 | 1143(9) |
No.200 特許クレームの起草の仕方 |
葛西𣳾二(※「葛」の下は「ヒ」),野口晴加 | 1287(10) |
No.201 知的財産管理における公証制度の活用 |
葛西陽子(※「葛」の下は「ヒ」),木下倫子 | 1417(11) |
No.202 誤記訂正の留意点 |
佐々木 眞 人 | 1580(12) |
― わが社の知財活動 ―
頁 号 | |
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フタバ産業株式会社 | 125(1) |
EIZO株式会社 | 254(2) |
美津濃株式会社 | 393(3) |
日本シイエムケイ株式会社 | 514(4) |
三協立山株式会社 | 618(5) |
株式会社ジェイ・エム・エス | 760(6) |
リガク・ホールディングス株式会社 | 900(7) |
荒川化学工業株式会社 | 1022(8) |
パラマウントベッド株式会社 | 1149(9) |
FDK株式会社 | 1293(10) |
株式会社オカムラ | 1423(11) |
森永製菓株式会社 | 1586(12) |
― 協 会 活 動 ―
頁 号 | ||
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WIPO 第20回標章の国際登録に関するマドリッド制度の法的発展についての作業部会 | 藤本椋子,藤井慎也,山下道子,齋藤建彰,齋藤 充 | 620(5) |
2022年度欧州データ法政策等への意見提言のための訪問代表団 | 著作権委員会・フェアトレード委員会合同 | 762(6) |
2022年度海外研修F04コース報告 ─ 欧州における特許制度,法規,判決および模擬異議申立審理の研修 ─ |
2022年度海外研修団(F04) | 902(7) |
2022年度日中企業連携会議報告 | 日中企業連携PJ | 1425(11) |
WIPO・JIPA共同開催ワークショップ開催報告「イノベーション主導の成長と知的財産の役割の未来を探る:日本の産業界の経験」 | 日本知的財産協会 | 1435(11) |
― 新入会員紹介 ―
頁 号 | |
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I-PEX株式会社(正) | 516(4) |
宇部マテリアルズ株式会社(正) | 516(4) |
株式会社川本製作所(正) | 516(4) |
セーフィー株式会社(正) | 516(4) |
株式会社ZOZO(正) | 517(4) |
電気興業株式会社(正) | 517(4) |
パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社 PIPM(正) | 517(4) |
楽天モバイル株式会社(正) | 517(4) |
弁護士法人 御堂筋法律事務所(賛助) | 518(4) |
株式会社インフキュリオン(正) | 1295(10) |
i-PRO株式会社(正) | 1295(10) |
アサヒプリテック株式会社(正) | 1295(10) |
SMC株式会社(正) | 1295(10) |
MP五協フード&ケミカル株式会社(正) | 1296(10) |
芝浦メカトロニクス株式会社(正) | 1296(10) |
株式会社松風(正) | 1296(10) |
第一三共ヘルスケア株式会社(正) | 1296(10) |
株式会社大気社(正) | 1297(10) |
株式会社ディ・エム・シー(正) | 1297(10) |
TOWA株式会社(正) | 1297(10) |
株式会社ナカノフドー建設(正) | 1297(10) |
株式会社ニトリホールディングス(正) | 1298(10) |
パーク24株式会社(正) | 1298(10) |
フェンリル株式会社(正) | 1298(10) |
フォスター電機株式会社(正) | 1298(10) |
株式会社不二工機(正) | 1299(10) |
株式会社ミスミグループ本社(正) | 1299(10) |
弥生株式会社(正) | 1299(10) |
株式会社雪国まいたけ(正) | 1299(10) |
株式会社AESCジャパン(賛助) | 1300(10) |
上海瑾之輝知識産権服務有限公司(賛助) | 1300(10) |
角田特許事務所(賛助) | 1300(10) |
日本大学図書館 法学部分館(賛助) | 1300(10) |
北京品源知識産権代理有限公司(賛助) | 1301(10) |
株式会社 root ip(賛助) | 1301(10) |
Wasaya Law & Legal Consultancy LLC(賛助) | 1301(10) |
― 新 刊 書 紹 介 ―
頁 号 | ||
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デザイン保護法 | 茶園成樹・上野達弘編著 | 127(1) |
紛争解決のためのシステム開発法務:AI・アジャイル・パッケージ開発等のトラブル対応 | 松尾剛行・西村友海著 | 256(2) |
ある知財法学者の軌跡 知的財産法学にいざなわれて | 中山信弘著 | 395(3) |
特許協力条約概説 | 佐々木眞人著 | 519(4) |
IoT/5G/DXのネットワーク技術・セキュリティ技術 発展動向から知財戦略まで | 宮保憲治・岡田賢治・笠間貴弘共著 | 627(5) |
知的財産契約の実務 理論と書式 意匠・商標・著作編 | 大阪弁護士会知的財産法実務研究会編 | 628(5) |
ストロベリー戦争 弁理士・大鳳未来 | 南原詠著 | 773(6) |
第2版 技術法務のススメ 事業戦略から考える知財・契約プラクティス | 鮫島正洋編集代表 | 917(7) |
XR・メタバースの知財法務 | 関真也著 | 918(7) |
改訂 契約書が楽に読めるようになる英文契約書の基本表現 | 牧野和夫著 | 1024(8) |
競争力を高める特許リエゾン 改訂版 | 弁理士法人志賀国際特許事務所 知財実務シリーズ出版委員会編 | 1151(9) |
無知財は無知罪 訴訟大国アメリカでのビジネスで,知財を知らないとエライ目に! それはもう犯罪です! | 岸本芳也著 | 1302(10) |
知財とパブリック・ドメイン 第1巻:特許法篇 | 田村善之編著 | 1303(10) |
国破れて著作権法あり 誰がWinnyと日本の未来を葬ったのか | 城所岩生著 | 1438(11) |
それってパクリじゃないですか?2〜新米知的財産部員のお仕事〜 | 奥乃桜子著 | 1588(12) |
― 外国特許ニュース(国際第1・第2・第3・第4委員会) ―
頁 号 | ||
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1 月 号 | 128(1) | |
米 国 | 地裁による重複訴訟の法理の適用が認められた事例 | |
特許適格性で無効とされた特許をCAFCにて有効と判断した事例 | ||
先行技術文献の開示がPetering基準(「at once envisage」の基準)における「限定的な属」に該当しないと判断された事例 | ||
欧 州 | 欧州統一特許制度に関するロードマップ | |
行政審議会,デジタルトランスフォーメーションを支持し法改正を導入 | ||
マレーシア | 知的財産に関する改正法について | |
中 国 | 「専利開放許諾の実施料試算に関するガイドライン(試行)」を公示 | |
2 月 号 | 257(2) | |
米 国 | IPRにおける補正申立において,IPR手続に関連する特許性欠如理由とは無関係な補正が認められた事例 | |
地裁のクレーム解釈にPTABは拘束されないと判断された事例 | ||
IPR中になされたディスクレーマーは当該IPRにおいて拘束力はないと判断した事例 | ||
WIPO | 世界の知財出願件数,2021年に過去最高を更新 アジアが成長牽引 | |
欧 州 | ステークホルダー品質保証パネルがSACEPOの品質関連会議で調査結果を発表 | |
韓 国 | 韓国特許法及び実用新案法施行令の改正令が公布・施行 | |
3 月 号 | 396(3) | |
米 国 | インターネット固有の問題に対する特定の解決策を提供したか否かにより,特許法101条に基づく発明の適格性が判断された事例 | |
コンピュータを用いずとも手で実施できるデータ表示方法は特許適格性を有しないと判断された事例 | ||
クレーム用語について,特許ファミリー内で異なる解釈が調和して存在するとされた事例 | ||
WIPO | WIPO,新たな報告書「グリーン・テクノロジー・ブック」を発行,初版は気候変動への適応が焦点 | |
欧 州 | 欧州単一効特許の移行措置の期間とフォーマット | |
中 国 | 自動車業界の標準必須特許ライセンスのガイドラインの公表 | |
インド | イノベーションの最新状況 | |
4 月 号 | 520(4) | |
米 国 | 合意したクレーム解釈に言及しない専門家証言が採用されず,非侵害の略式判決を覆せなかった事例 | |
特許請求の範囲記載の技術が既知の医療行為であるため特許性を有しないと認められた事例 | ||
用語の解釈においては,明細書内における記載が辞書よりも優先されるべきと示した事例 | ||
欧 州 | EPO・IEAは,水素関連の特許調査結果(水素技術におけるクリーン技術への移行を日本・欧州が主導)を発表 | |
WIPO | WIPO,中小企業(SMEs)のための2023年グローバルアワードコンペティションに出願人を招待 | |
中 国 | カーボンニュートラルを促進するオープンアライアンス発足 | |
5 月 号 | 629(5) | |
米 国 | 自然物と異なる特性がないことから特許適格性で無効と追認された事例 | |
IPRの法定期限は長官レビューに適用されないと判断された事例 | ||
特定の実施例によってクレームは限定されないと判断された事例 | ||
欧 州 | 単一特許制度が実現へ | |
WIPO | 国際特許出願は上昇傾向を継続 | |
中 国 | 国家知識産権局「行政裁決事件のオンライン口頭審理弁法」施行 | |
6 月 号 | 774(6) | |
米 国 | 顧客への特許権侵害の警告の仮差止は連邦法の適用対象になると判断された事例 | |
クレームが抽象的アイデアに向けられており,その抽象的アイデアを特許適格な主題に変換することができないため特許不適格と判断した事例 | ||
非侵害の正確な根拠を示さずに非侵害を合意した地裁のクレーム解釈を差し戻した事例 | ||
欧 州 | EPOは国際女性デーの祝典に参加 | |
イノベーションは堅調を継続:欧州の特許出願数は2022年も増加 | ||
7 月 号 | 919(7) | |
米 国 | ファミリー特許の判決に基づいた付随的禁反言により一部クレームの特許性を否定された事例 | |
購入した商標権に基づく優先権主張を伴う商標登録出願において,優先権を主張できる範囲は,実質的に同一の商品等であると合理的に結論付けられる範囲内に限られると示された事例 | ||
内在同一として特許無効と決定したIPRの判断を支持した事例 | ||
ドイツ | バッテリー技術のイノベーションが大幅に増加 | |
WIPO | COVID-19対抗技術のブーム:中国,米国,韓国,ドイツ,イギリスがリード | |
中 国 | 「最高人民法院知識産権法廷年度報告(2022)」公表 | |
8 月 号 | 1025(8) | |
米 国 | 「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」が非一時的であることを明確に記載することで,特許適格であることが示された事例 | |
非自明性の判断において,動機付けや二次的考慮事項の客観的証拠が重要な要素であると判断した事例 | ||
共同発明者としての3要件を満たしてないことから無効とされた事例 | ||
欧 州 | ガイドライン2023に対するフィードバックの評価 | |
IPの持続可能性に対するインパクトについてリスボンで紹介 | ||
中 国 | 「人民検察院による知的財産権事件の取り扱いに関するガイドライン」公表 | |
9 月 号 | 1152(9) | |
米 国 | 特許法285条における「例外的」な訴訟に該当しないと判断された事例 | |
非自明性の客観的証拠(二次的考慮事項)により特許が有効と判断された事例 | ||
提出した証拠の意義を説明していない証拠は証拠として考慮されないと判断された事例 | ||
IP5 | 特許先進5庁(IP5庁)が気候関連イノベーションに関する庁主導の取り組みについて議論 | |
欧 州 | EPOと欧州イノベーション会議は欧州の画期的なイノベーション促進のための関係を強化 | |
中 国 | 非正常専利出願行為の認定と認定後の手続きガイドラインを公布 | |
10 月 号 | 1304(10) | |
米 国 | 先実施立証が不十分なため,先行技術の適格性が認定された事例 | |
請求排除効(claim preclusion)が適用されるとした地裁の判決を差し戻した事例 | ||
先行技術を組み合わせる動機付けをクレームで限定していない技術分野に限定して審査することは誤りであると判断された事例 | ||
ドイツ | DPMA2022年年次報告より分析 ドイツはデジタル技術でさらに遅れを取る | |
欧 州 | EPC第54条(2)の新規性の技術水準の解釈について,拡大審判部へ付託―G1/23「太陽電池パネル」 | |
韓 国 | 韓国特許庁,特許手数料体系の大幅な改定が2023年8月1日より施行 | |
11 月 号 | 1439(11) | |
米 国 | 非開示の代替案をカバーするように権利範囲を拡張する再発行に際し,original patent requirementが認められなかった事例 | |
データの処理速度や処理効率を向上させることを目的として,抽象的なアイディアにコンピュータを適用することは,“inventive concept”として認められないと判断された事例 | ||
「疾患の治療」のクレーム解釈において,薬のその疾患に対する安全性及び効能の立証は不要と判断した事例 | ||
WIPO | 2023年WIPO中小企業向けグローバルアワード:受賞者は中国,フランス,ケニア,メキシコ,シンガポール,スロベニアから | |
欧 州 | 2023年11月1日にEPOフォーム1201(「欧州フェーズへの移行」)が廃止 | |
中 国 | 発明専利出願の遅延審査に関するガイドラインを公表 | |
12 月 号 | 1589(12) | |
米 国 | 非自明性の客観的証拠(二次的考慮事項)の検討が不十分として差し戻しと判断された事例 | |
明確な証拠がない限り,クレームの構成要件は明細書内に開示されている実施形態を除外せずに解釈すべきであると判断された事例 | ||
PTABによる裁量権の濫用を指摘し,類似技術について再検討するようPTABに差し戻した事例 | ||
欧 州 | 3Dプリンタの出願件数が,過去10年間の全技術平均の8倍の速さで増加 | |
Observatory on Patents and Technologyが業務を開始 | ||
中 国 | 「知的財産権の濫用による競争行為の排除,制限禁止規定」の施行 |
協会内部刊行資料(2023年)
資料No.・資料名称・執筆者 | 関連記事の 「知財管理」誌 掲載ページ |
No.508 ※Webのみ 第22回JIPA知財シンポジウム開催報告書 (JIPA知財シンポジウム実行委員会) |
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No.509 米国特許クレーム解釈の動向と実務上の留意点(第4版) (国際第1委員会) |
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No.510 ※Webのみ 2022年度アジア訪問代表団報告(タイ・ベトナム訪問代表団) (2022年度グローバル模倣品対策プロジェクト/国際第4委員会) |
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No.511 秘密情報マネジメントハンドブック(2023年度版) (フェアトレード委員会) |
― GREETINGS ―
頁 号 | ||
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Annual Message | Koichi HAMANO, Commissioner of JPO | 1(1) |
Annual Message | Masaki SAKUYAMA, Chairperson of JIPA | 3(1) |
― GUEST COMMENT ―
頁 号 | ||
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R&D and IP Activities in UBE | Masahiro NAIKI | 139(2) |
The spirit of creativity and IP strategy from now on | Shigeki SATO | 265(3) |
Approach for the Materiality and IP Activities supporting it | Takumi MATSUMOTO | 405(4) |
Roles and Future Expectations of the Intellectual Property Division | Masakazu KITANO | 529(5) |
R&D and Intellectual Property Activities of Fuji Electric Co., Ltd. | Kazuya NAKAYAMA | 637(6) |
Activities related to Intellectual Property in the Seiko Group | Akio NAITO | 927(8) |
RD and IP Activities to Realize Our Purpose | Hideaki KUBO | 1033(9) |
Intellectual property activities for contribution of future business | Ryoichi OKUYAMA | 1313(11) |
Intellectual Property Activities in SUBARU | Shinichi MURATA | 1447(12) |
― ADDRESSES ―
頁 号 | |
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(ADDRESSES AT THE ANNUAL CONGRESS HELD ON MAY 26, 2023) | |
Address by Shingo KANEKO, Chairperson of the Japan Intellectual Property Association (JIPA) | 781(7) |
Address by Masaki SAKUYAMA, Former Chairperson of JIPA | 783(7) |
Address by Hiroshi UEDA, Vice Chairperson of JIPA | 784(7) |
Association's 2022 Business Report by Masaki ITO, 2022 President of JIPA | 785(7) |
Association's 2023 Key Points Activation Plan by Ikuko SHIMOGAWARA, President of JIPA | 787(7) |
Address of Gratitude from Tomonori BEKKU, on Behalf of the Recipients of JIPA's Annual Citations | 800(7) |
― SPECIAL EDITION:Japan, IP based 20-years, so far and from now on ―
頁 号 | ||
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Planning the Special Edition | Publication and Public Affairs Committee | 1161(10) |
Japan, IP based 20-years, so far and from now on | Naoto KUJI | 1163(10) |
Looking Back and Ahead at the US IP System with the former USPTO Director, David J. Kappos | Takeshi UENO, Publication and Public Affairs Committee | 1175(10) |
Past, Present and Future of Intellectual Property Law | Nobuhiro NAKAYAMA | 1191(10) |
Rethinking Intangible Asset Management ─ Changing Role of Intellectual Property ─ |
Hirofumi TATSUMOTO | 1203(10) |
Updating the Japanese Innovation System and the Role of IP | Isamu YAMAUCHI | 1214(10) |
Strengthening Intellectual Property Department Strategies ─ Towards a Great Transformation ─ |
Sakae NAKAMURA | 1227(10) |
Current Situation Surrounding the Automotive Industry and the Appropriate Intellectual Property Activities, Organization/Personnel | Yosuke IIDA | 1238(10) |
Co-creation Innovation by Circulating Intangible Properties ─ Purpose driven activities in Panasonic IP department ─ |
Yoshiaki TOKUDA | 1249(10) |
Review in 20 years of intellectual property events in the life science field and future prospects ─ Raising predictability due to diversification of modalities and needs for strengthen ecosystem ─ |
Hiroshi ISHIKAWA | 1261(10) |
― ARTICLES ―
頁 号 | ||
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Strategies for Parameter Patents in the U.S. | Chiaki KOBAYASHI, Edited by Bryan C. DINER | 5(1) |
Bringing your drafting skills of English contacts level up | Takeshi HANABUSA | 21(1) |
Points of KPI formulation in terms of Intellectual Property ─ Fundamental and Practice adapting for CGC revision ─ |
Akira YAMAUCHI, Seiji TAKANO | 31(1) |
Factor analysis of the invalidity of patents with accelerated examination | The Third Subcommittee, The Second Patent Committee | 42(1) |
Review of ex parte reexamination as a means of invalidating patents after IPR | The First International Affairs Committee | 53(1) |
Case Study of European Patent Practice on Technical Feature of Computer Implemented Inventions | The First Subcommittee, Software Committee | 63(1) |
Intellectual Property Unit contributing to creating innovation as a “bridge” of different organizations and ideas | The Third Subcommittee, The Second Management Committee | 78(1) |
How to use the IP landscape to choose partners, and key points for negotiating with them | The Second Subcommittee, The Second License Committee | 90(1) |
Provision of basic items and guidelines for utilization of IP business assessment | IP Promotion Division, Policy Planning and Coordination Department, Japan Patent Office | 141(2) |
Metaverse Business and Intellectual Property | Masaya SEKI | 153(2) |
Research and study on utilization status of Chinese publication as prior art documents | The First Subcommittee, The First Patent Committee | 164(2) |
Research on cases contested in both opposition and invalidation trials for patents in Japan | The First Subcommittee, The Second Patent Committee | 176(2) |
Possible transformation of work in an In-house IP Department by utilizing DX ─ An encouragement of accelerating DX from IP perspective ─ |
The First Subcommittee, The First Management Committee | 188(2) |
Consideration on the way of Intellectual Property Agreement that leads to successful open innovation through collaboration between startups and operating companies | The Second Subcommittee, The First License Committee | 200(2) |
The IP & intangible assets governance guidelines ─ for collaborative corporate value creation with stakeholders ─ |
Shigeaki TANAKA | 267(3) |
Multiple Dispute over ASI of Standard Essential Patents ─ Present and Future ─ |
Toshifumi FUTAMATA, Kaname MATSUMOTO | 284(3) |
Unitary Patent and Unified Patent Court | Satoe TAKEDA, Eliot WARD | 299(3) |
Research and Study on Improving the Quality of Patent Examination from the Viewpoint of Information Provision | The Third Subcommittee, The First Patent Committee | 312(3) |
Consideration on patent utilization in a patent utilization system ─ Case study on practical use of German LOR by Japanese companies ─ |
The Fourth Subcommittee, The Second Patent Committee | 328(3) |
Investigation regarding speed and quality of an examination by European Patent Office | The First Subcommittee, The Second International Affairs Committee | 339(3) |
Study on intellectual property strategy to enhance the brand power of own technology | The Second Subcommittee, The First Management Committee | 350(3) |
Last remedy for trademark protection ─ Administrative Litigation Regarding Granting and Determination of Trademark Rights ─ |
Lei LI, Li WEI, Translated/Edited by Xing LU, Tong ZHU | 407(4) |
How to Utilize Patent Scoring, Rating | Atsushi NOZAKI | 418(4) |
Dejima Strategy and Accompanying Intellectual Property Department in a Company | Juri YANAGISAWA | 431(4) |
Consideration on quality of International Search Reports by International Searching Authority in international applications under Patent Cooperation Treaty | The Third Subcommittee, The Second International Affairs Committee | 442(4) |
Study of Standard Essential Patent (SEP) of Chinese case law in China | The Second Subcommittee, The Third International Affairs Committee | 453(4) |
Research on the Utilization of IP Information in Business Activities | The Second Subcommittee, The Second Management Committee | 465(4) |
Patent Strategies in Europe in the Post-UPC Era ─ The Best Practices for Japanese Patent Owners to Benefit from the Patent-Friendly German Patent System ─ |
Toshiko TAKENAKA, Christof KARL | 531(5) |
Key Points of IP Practice in M&A | Hiroshi NEMOTO, Oh MIYASHITA, Satoshi HAMADA | 546(5) |
Inventive step Judgement on Polymorph Patents and How to Leverage Patent Linkage System in Taiwan | George J. H. HUANG, Yi-Ting CHEN | 557(5) |
Research on Intellectual Property Systems in Netherlands, Finland, and Russia | The Second Subcommittee, The Second International Affairs Committee | 570(5) |
Risk Assessment for Copyright Practices | Copyright Committee | 581(5) |
Industry-academia collaboration, business plan contests, startup creation and support at University of Miyazaki | Publication and Public Affairs Committee | 639(6) |
Commentaries on the Patent Non-Disclosure System and Practical Tips for Applicants | Shigeo TAKAKURA | 652(6) |
Consideration of effect and mechanism of action of the invention in determining the scope of the patented invention in patent infringement litigation | Satoshi KAWAI, Keita SATO | 666(6) |
Patentability of Product Claim reciting “Effect” as Element of Invention | Yuko MATSUTOYA | 678(6) |
Antibody patents in Europe ─ The level of disclosure required for functional claims ─ |
Naho FUJIMOTO | 690(6) |
Comparison of how copyright law works in real and virtual/digital spaces | Copyright Committee | 703(6) |
Cross-border implementation of patented process inventions | Makiko TAKABE | 801(7) |
Overview of Points to Consider in Establishing and Operating a Management System for Intellectual Property Rights of Overseas Subsidiaries | Kazuho INAGAKI, Masahiro SAMEJIMA | 815(7) |
Right to Repair and Scope of Patent Right over Products Repair and Processing | Shizu MACHINO | 830(7) |
The analysis of reversed judgment cases in recent litigation rescinding the trial decision | The Third Subcommittee, The Second Patent Committee | 843(7) |
Study on defendant to Patent right in China | The Third Subcommittee, The Third International Affairs Committee | 857(7) |
Significance of Japanese-Taiwanese Semiconductor Joint Venture in Kyushu Silicon Island ─ Organizational Ambidexterity Based on the Difference of Innovation System between Taiwan and Japan ─ |
Atsushi OSANAI | 929(8) |
Far From “Karaoke Doctrine” | Yuji YAMAGUCHI | 937(8) |
Protection and Maintenance of Trademarks Containing Geographical Indication ─ I R O PARIS case ─ |
Shinichi TAKATA | 948(8) |
Discussion of patent evaluation for rewarding employee inventors | Ryosuke SUGIURA | 959(8) |
Trade secret protection on Unfair Competition Prevention Act | Yuka ASAI | 969(8) |
Research and studies on bundling process within workflow of IP management systems | The First Subcommittee, Information System Committee | 982(8) |
Identification of essential patent candidates through data-driven analysis | Hajime KUMAMI, Hiroshi SAMESHIMA | 1035(9) |
Study on the invention of a process for manufacturing a product | Emi KOBORI | 1048(9) |
Trends of Standard Essential Patents in US Litigations | The First International Affairs Committee | 1058(9) |
Research and study associated with the Unitary Patent and the Unified Patent Court | The First Subcommittee, The Second International Affairs Committee | 1067(9) |
Intellectual property strategy in next-generation biotechnology-related business | The First Subcommittee, Medicinal and Biotechnology Committee | 1080(9) |
Study on Patent Application Methods and Patent Maintenance Standards in Solution Business | The Second Subcommittee, Software Committee | 1093(9) |
Study on data management and utilization of intellectual property management system for patent evaluation ─ for appropriate evaluation by using intellectual property management system ─ |
The Second Subcommittee, Information System Committee | 1106(9) |
Inventions Made Across Boarders and the Attachment Foreign Filling Restrictions ─ Conflicts in the Restrictions and How They Are Handled ─ |
Takashi KOYAMA | 1315(11) |
Research on patent prosecution activities for the SDGs in mind | The Fourth Subcommittee, The First Patent Committee | 1331(11) |
Trend in Rulings and Practical Focal Points Regarding Induced Infringement in the United States | The First International Affairs Committee | 1339(11) |
A Survey of Patent Enforcement in China and Examinations of Points to Note | The Fourth Subcommittee, The Third International Affairs Committee | 1351(11) |
Study on IP landscape using intellectual property mix (Part 1) | The Second Subcommittee, IP Intelligence Committee | 1360(11) |
Analyze and propose inhibition cause of data utilization (Part 1) | The First Subcommittee, The Second License Committee | 1373(11) |
It has become clear how the PTAB decides to institute an IPR under the NHK-Fintiv rule. | Yoshinari KISHIMOTO | 1449(12) |
Inventions relating to Chinese uses | Wenyun DING, Weidong WANG | 1464(12) |
Case Study on submission of experimental results for violation of description requirements | The Second Subcommittee, The First Patent Committee | 1477(12) |
Study on IP landscape using intellectual property mix (Part 2) | The Second Subcommittee, IP Intelligence Committee | 1487(12) |
Study on resolution methods for intellectual property disputes with foreign companies | The Second Subcommittee, The First License Committee | 1499(12) |
Analyze and propose inhibition cause of data utilization (Part 2) | The First Subcommittee, The Second License Committee | 1515(12) |
How to draft terms of use on digital platforms | The Second Subcommittee, Antitrust & Unfair Competition Committee | 1528(12) |
― CASE LAW AND PRACTICE ―
頁 号 | ||
---|---|---|
No.536 Patent Enforcement and Japanese Antimonopoly Law ─ Analysis of the IP High Court Ruling on Toner Cartridge Case ─ |
Takeru MIZOGAMI | 212(2) |
No.537 Intellectual Property High Court Decision upholding a decision of refusal on patent eligibility of a method of analyzing haircutting methods |
Hidetoshi UEBA | 228(2) |
No.538 Regarding the Judicial Decision Rendered by the Intellectual Property High Court, Wherein the Patentee Won by the Presumption Under Article 104 of the Patent Act ─ Equol-Containing Extracts Case ─ |
Nobuyuki KASHIWA | 364(3) |
No.539 Case judged as to distinctive element in a combined mark with device ─ “NICO” Case ─ |
Shinichi TAKATA | 474(4) |
No.540 Non-challenge Obligation in Settlement Agreement and Non-use Cancellation ─ BOAST Case ─ |
Nami TOGAWA | 595(5) |
No.541 When the ‘production’ of a system's invention was not recognized in a situation where some of the constituent requirements of a patent invention were satisfied outside of Japan |
Gai MATSUSHITA | 718(6) |
No.542 Laser processing device case ─ Consideration of (1) Relationships between “Disclaimers” and Addition of new matters, Restriction of the scope of claims and Inventive step, (2) Amendments and corrections based on drawings ─ |
Masaharu TAKAHASHI, Shunsuke MIGITA | 732(6) |
No.543 The Intellectual Property High Court Decision which applied the Patent Law Article 102(2) on the grounds that a group company sells patented products |
Hideki TAKAISHI | 867(7) |
No.544 A case wherein the IPHC reached a different conclusion from the JPO decision on the inventive step issue by virtue of a matters not stated as an invention specifying matters in the claim |
Tomohiko MAKINO | 992(8) |
No.545 Intellectual Property High Court Grand Panel Judgment on Application of Article 102, Paragraph 3 of the Patent Act to the Rebutted Portion of the Presumption under Article 102, Paragraph 2 |
Motohiro TAKAHASHI | 1118(9) |
No.546 Grand panel decision which decided the issues of (i) applicability of “produce” and (ii) producing entity in relation to system invention against act of service provision based on cross-border establishment of comment streaming system |
Takamitsu SHIGETOMI | 1381(11) |
No.547 Examination of Standards for Requirements of Divisional Applications (Addition of New Matter) ─ Case Study of the Dispute over whether the Amendment Corresponds to the Addition of New Matter Considering the Common General Technical Knowledge ─ |
Keisuke HAYASHI | 1540(12) |
― Overseas Court Decision FOCUS ―
頁 号 | ||
---|---|---|
No.77 [US]Variability for functional genus claim written description requirement and strategies |
Nao TAKADA | 103(1) |
No.78 [China]Recently Court Cases regarding rules of Chinese Trademark Law prohibiting rush registration |
Takashi NOMURA, Satoshi TOJO | 239(2) |
No.79 [US]Decision on the case where a claimed range created from values of embodiments is not supported by the original specification |
Takashi SAITO | 377(3) |
No.80 [China]A case where trademark registration of “MANOLO & BLAHNIK” was found an infringement of right to use name |
Kenji SARUKURA, Kohei TSUJI | 485(4) |
No.81 United States Court of Appeals for the Fifth Circuit on Licensing of “Standard Essential Patent” between Different Industries ─ Continental Automotive Systems, Incorporated v. Avanci, L.L.C., et al. ─ |
Kazuyuki SAKA | 746(6) |
No.82 CAFC decided that the claim limitation without the claim term “means” can avoid MPF claim construction |
Yutaka HORII | 879(7) |
No.83 The Case where an Order to Delete a Part of the Expert Report Led to the Determination of Non-Infringement through Summary Judgement |
Koichiro MINAMINO | 1002(8) |
No.84 Legal liability of patent holder that may arise from notice of alleged patent infringement by its competitor to the competitor's customer(s) |
Takayuki YASAKU | 1134(9) |
No.85 Artificial Intelligence and Inventorship |
Hideto KOHNO | 1277(10) |
No.86 Views of the Supreme People's Court on Invalidity Defenses in Infringement Lawsuits and Solution to the Problem of Concurrent Infringement Lawsuits and Invalidation Trials |
Takako ITO | 1392(11) |
No.87 Enablement requirement for a broad claim and why the emblement is required |
Hirotsuna YAMASHITA | 1554(12) |
― PUBLICATION AND REPORTS ―
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---|---|---|
Intellectual Property Education for Engineers | Shinichiro YAMASHITA, Makoto KOBAYASHI | 499(4) |
History of Patent Infringement for resolving once in the Court | Hiroyuki KONDOH | 1403(11) |
Introduction of judgements related to the Trademark, Design and Unfair Competition Prevention Act of 2022 | Hideaki KOBAYASHI, Reishi NISHIWAKI | 1566(12) |
― BACK TO BASICS ―
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---|---|---|
No.189 Protection of Designs under Multiple IP Laws ─ Focusing on Designs which include Graphic Images ─ |
Makoto ONDA, Yuki MORI | 113(1) |
No.190 Patent classifications in patent search ─ How to look for and things to watch out for ─ |
Koji AMASAKI | 119(1) |
No.191 Points of concern regarding repeal of JP domestic re-publication of PCT publication |
Haruka NOGUCHI | 248(2) |
No.192 Assessment of Inventive Step |
Naohisa AKASHI | 387(3) |
No.193 Basic Matters on Patent Renewals |
Wataru MIYAZAKI, Sachiko NAGASE | 508(4) |
No.194 What you should know about misleading acts on quality of goods and so on under Article 2(1)(20) of the Japanese Unfair Competition Prevention Act |
Yoshikazu IWASE | 606(5) |
No.195 A few things you should know about US On-Sale Bar |
Mami HINO | 612(5) |
No.196 Invention report for quality improvement of patent specification |
Katsuyuki ISHIBASHI | 894(7) |
No.197 Global patent transfer |
Satoshi NIKI, Atsuki MIZUGUCHI | 1010(8) |
No.198 Article 38-2 of the Patent Law ─ Comparison with the provisional application in the United States ─ |
Mamoru SUZUKI | 1016(8) |
No.199 Points in invalidation searches of third-party patents |
Yoshihide TSUNOBUCHI | 1143(9) |
No.200 How to draft patent claims |
Yasuji KASSAI, Haruka NOGUCHI | 1287(10) |
No.201 Utilization of the Notary System in Intellectual Property Management |
Yoko KASAI, Michiko KINOSHITA | 1417(11) |
No.202 Notes for correction of errors |
Masato SASAKI | 1580(12) |
― INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT ORGANIZATION AND ACTIVITIES OF: ―
頁 号 | |
---|---|
FUTABA INDUSTRIAL CO., LTD. | 125(1) |
EIZO Corporation | 254(2) |
MIZUNO CORPORATION | 393(3) |
CMK CORPORATION | 514(4) |
Sankyo Tateyama, Inc. | 618(5) |
JMS Co., Ltd. | 760(6) |
Rigaku Holdings Corporation | 900(7) |
ARAKAWA CHEMICAL INDUSTRIES, LTD. | 1022(8) |
PARAMOUNT BED CO., LTD. | 1149(9) |
FDK CORPORATION | 1293(10) |
OKAMURA CORPORATION | 1423(11) |
MORINAGA & CO., LTD. | 1586(12) |
― ACTIVITIES OF JIPA ―
頁 号 | ||
---|---|---|
Report on WIPO Working Group on the Legal Development of the Madrid System for the International Registration of Marks:Twentieth Session | Ryoko FUJIMOTO, Shinya FUJII, Michiko YAMASHITA, Tatsuaki SAITO, Mitsuru SAITO | 620(5) |
JIPA's delegation to advocate for European Data Law and Policy (2022) | Copyright Committee and Antitrust & Unfair Competition Committee | 762(6) |
JIPA IP Training Program in Europe:“F04 Course Report” | The JIPA Overseas Trainee Tour Group F04 ('22) | 902(7) |
Japan-China Company Collaboration Intellectual Property Forum | Japan-China Corporation Collaboration Project | 1425(11) |
WIPO-JIPA Workshop on Exploring the Future of Innovation-Driven Growth and the Role of Intellectual Property:Japanese Industry Experiences | Japan Intellectual Property Association | 1435(11) |