「知財管理」誌

知財管理　2022年　年間の目次

ANNUAL INDEX OF CONTENTS（2022）
INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT VOL.72

日本知的財産協会　JAPAN INTELLECTUAL PROPERTY ASSOCIATION
2022 年 知 財 管 理 総 目 次　Vol.72（2022）

― 年　頭　挨　拶 ―

		頁　　号
年頭所感	特許庁長官 森　　　　　清	1（1）
年頭挨拶	会　長 柵　山　正　樹	3（1）

― 巻　　頭　　言 ―

		頁　　号
多様な事業活動を支える知財活動	岩　澤　　　哲	141（2）
コニカミノルタの事業ポートフォリオ転換を支える知財戦略	松　枝　哲　也	279（3）
NSKの技術開発と知的財産活動	三田村　宣　晶	449（4）
オープンイノベーションと無形資産	吉　野　信　行	555（5）
事業戦略と知的財産活動	三　木　陽　介	665（6）
荏原製作所の研究開発と知的財産活動	曽布川　拓　司	897（8）
パンデミック緊急時における知的財産とグローバルアクセス	ジョン・ケラー	1017（9）
シスメックスの研究開発・事業展開の自由度を確保する知的財産活動	浅　野　　　薫	1307（11）
これからの会社の方向性と知的財産マネジメント	宮　地　　　誠	1435（12）

― 挨　　　　拶 ―

		頁　　号
挨　　拶	会　長 柵　山　正　樹	785（7）
退任挨拶	前副会長 萩　原　恒　昭	787（7）
2021年度業務報告	2021年度理事長 別　宮　智　徳	788（7）
2022年度重点活動計画	理事長 伊　東　正　樹	790（7）
謝　　辞	2022年度功労者表彰の被表彰者代表 佐　野　裕　昭	801（7）
2022年度功労者表彰の被表彰者		802（7）

― 特集：変わりゆく知財活動−持続可能な社会を目指して− ―

		頁　　号
特集「変わりゆく知財活動 ─ 持続可能な社会を目指して ─」の企画にあたって	会誌広報委員会	1153（10）
持続可能な社会を取り巻く世界の潮流	高　木　善　幸	1155（10）
日本企業のイノベーション戦略を考える ─ 何故，知財部門がイノベーションを駆動できるのか ─	浅　見　正　弘	1168（10）
地球環境保護と知財 ─ オープン／クローズ戦略を活用した地球環境保護と事業利益最大化との両立─	松　本　宗　久	1184（10）
カーボンニュートラル実現に向けた新たな発電方式と知財活動	正　田　淳一郎	1195（10）
水素エネルギーの利活用の最新動向と展望	辻　上　博　司 ※つじ(1点しんにょうに十)	1213（10）
スマートシティにおける新技術の実装，新ビジネス，連携，データの取扱いについて	櫻　井　克　己	1225（10）
DXに至る過去と現在	丹　　　康　雄	1236（10）
AI技術の活用と人材育成のためのAI関連法務の基礎知識	松　下　　　外	1248（10）
新たな模倣品対策	舛　谷　威　志	1263（10）
ESG投資におけるグリーンウォッシュ問題と知財評価を使った対抗策	三　浦　毅　司	1277（10）

― ミニ特集：ダイバーシティと知財 ―

		頁　　号
ダイバーシティと知財 ─ WIPOでの取り組み ─	高　木　善　幸	667（6）
アカデミアからみたダイバーシティ ─ ジェンダーとイノベーション戦略 ─	竹　中　俊　子	678（6）
富士通におけるダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み ─ 知財部門での女性の活躍について ─	和　泉　恭　子	686（6）

― 論　　　　　説 ―

		頁　　号
国際標準と知財戦略との新たな統合モデル ─ ISO56005標準化過程から見える中国の戦略 ─	二又俊文，高田元樹，松本　要	5（1）
「業として」の法的位置付けの再検討 ─ 令和３年商標法・意匠法改正を契機として ─	中　澤　直　樹	19（1）
中国の知的財産権侵害訴訟における懲罰的損害賠償の適用について	李　蕾，虞　文隆，陳　蓉（訳・編集），陸　幸（訳・編集）	28（1）
差止の認容／非認容を分ける要因に関する研究	特許第２委員会第１小委員会	37（1）
DSI（デジタル配列情報）と知的財産権	医薬・バイオテクノロジー委員会CBD対応ワーキンググループ	51（1）
データと特許との関係に関する調査・研究	ソフトウェア委員会	63（1）
知財業務・組織・人材の魅力に関する研究	マネジメント第２委員会第３小委員会	77（1）
新技術創出に向けた公的データベース及びマッチングプラットフォームに関する調査研究	情報活用委員会第３小委員会	89（1）
事業に役立つ発明の創出を活性化させるには ─ 研究開発者との特許ポートフォリオの協創を目指して ─	泉　　　通　博	143（2）
民法改正後における職務発明の相当利益請求権の消滅時効に関する一考察	栗　原　佑　介	153（2）
各国の秘密特許制度と日本における制度の検討（その１）	小　山　隆　史	163（2）
米国での金融事業と知的財産権（その１）	石　井　康　之	178（2）
特許権侵害訴訟における損害賠償額の推定覆滅の主張立証に関する研究	特許第２委員会第２小委員会	192（2）
仮出願を多く利用している出願人による米国仮出願の利用方法に関する研究	国際第１委員会	207（2）
“2035年”の知財業務と知財組織 ─ 2035年の知財に期待される機能と役割に関する研究 ─	マネジメント第１委員会第３小委員会	214（2）
知財情報活用のためのデータサイエンス手法の研究	情報活用委員会第４小委員会	226（2）
グループ会社以外の他社産業財産権の信託を引き受ける信託会社の法的環境と今後の課題	諏訪野　　　大	281（3）
知的財産権紛争における訴訟手続に代わる紛争解決手段 ─ 適切な選択を目指して ─	神田秀斗，河部康弘	293（3）
Wyeth第二事件からみる中国商標権侵害訴訟における懲罰的賠償	岩　井　智　子	303（3）
OKRによる知的財産活動のマネジメント	足　立　和　泰	319（3）
各国の秘密特許制度と日本における制度の検討（その２）（完）	小　山　隆　史	330（3）
米国での金融事業と知的財産権（その２）（完）	石　井　康　之	344（3）
AI関連発明の特許出願における記載要件判断に関する事例紹介	特許第１委員会第２小委員会	359（3）
ビジネス関連発明の適切な保護制度に関する一考察	特許第２委員会第５小委員会	375（3）
「戦わずして勝つ」，協創時代に求められる知財戦略の研究	マネジメント第１委員会第２小委員会	390（3）
調査データベース・解析ツール等の現状俯瞰と有効活用に向けた提案	情報活用委員会第４小委員会	403（3）
中国における商標武装した模倣品との闘い	齊　藤　浩　二	451（4）
インターンシップを活用した学生への知的財産の知見の普及促進について	松　下　達　也	466（4）
新型コロナウイルス対策を踏まえた知財人材育成への取り組み	人材育成委員会	477（4）
裁判所における優先権の判断に関する研究	特許第２委員会第３小委員会	484（4）
進歩性判断における公知常識の引用に関する中国専利審査指南の改正と実務への影響	国際第３委員会第１小委員会	500（4）
ブロックチェーン技術を用いた著作権管理に関する考察 ─ 音楽著作物を例に ─	著作権委員会	507（4）
知財ミックスによるビジネスモデル保護の戦略	生　越　由　美	557（5）
中国独占禁止法と知的財産権	遠　藤　　　誠	573（5）
異議申立てからみた特許審査の質の検証	特許第１委員会第３小委員会	589（5）
中国特許出願における実験データ提出に関する実務の実態および留意点に関する考察	国際第３委員会第１小委員会	601（5）
インドネシアにおける最新の特許法改正動向と知財実務に与える影響・留意点の調査・研究	国際第４委員会第２小委員会	612（5）
欧州特許出願による仮保護	長谷川　　　寛	694（6）
BtoB企業におけるブランディングの実践論	森　門　教　尊	704（6）
中国における専利権の権利行使の実態と留意点	国際第３委員会第２小委員会	717（6）
技術ノウハウライセンスにおける技術ノウハウ特定の課題と対応の一検討	ライセンス第１委員会第３小委員会	730（6）
知的財産マインドの向上を意識した企業の知的財産教育のあり方	渡　邉　豊　之	803（7）
米国特許侵害訴訟における提訴前調査義務違反に対する制裁の回避と活用	国際第１委員会	815（7）
中国特有の制度を利用した知財ミックスの実態と留意点	国際第３委員会第１小委員会	825（7）
後出の特許による既存事業の差止めは許されるか ─ 特殊パラメータ発明の新規性・進歩性・記載要件・先使用権の検討 ─	前　田　　　健	899（8）
マルチマルチクレーム制限が日本の審査実務および外国出願へ及ぼす影響と対応策	高橋政治，右田俊介	912（8）
米国におけるAI関連発明の特許適格性とミーンズプラスファンクションに関する事例紹介	国際第１委員会	926（8）
中国現地法人の知財活動とガバナンス構築状況	国際第３委員会第３小委員会	934（8）
スタートアップ企業における資金調達から見た特許出願の有効性に関する研究	ソフトウェア委員会第１小委員会	944（8）
新興国情報の調査と分析に関する研究	情報活用委員会第４小委員会	957（8）
IPRエストッペル適用範囲の動向	岸　本　芳　也	1021（9）
特許調査における先行技術資料および無効資料の変化	角渕由英，飛田保彦	1033（9）
インド特許の分割出願における実務上の留意点 ─ 近年の規則改正と運用改善，残された論点への対応 ─	安　田　　　恵	1045（9）
米国における機能的クレームの明瞭性に関する事例紹介	国際第１委員会	1055（9）
スマートシティの知財戦略	ソフトウェア委員会第２小委員会	1064（9）
共感を得る提言に必要な共創視点と４つのプロセス	マネジメント第１委員会第３小委員会	1079（9）
OSSライセンスの読み方	上　山　　　浩	1309（11）
少数知財部門の業務と位置づけ並びに知っておきたい基礎知識	丸山英一，丸山智貴	1324（11）
内国出願人による特許出願が中国の審査に与える影響についての調査研究	国際第３委員会第１小委員会	1334（11）
知財管理システムを海外グループ会社に導入する際の留意すべき点の調査・研究	情報システム委員会第３小委員会	1346（11）
特許スコアの活用に関する研究	情報活用委員会第３小委員会	1358（11）
AI適用発明の進歩性判断に関する研究	企業若手知的財産要員育成研修Ｄグループ	1373（11）
新しい時代における柔らかい標準	江　藤　　　学	1437（12）
コンピューター・ビデオ・ゲーム関連ソフトウェア特許に対する提言	栗　原　　　潔	1448（12）
中国最高人民法院による「指導的判例制度」の状況	伊　藤　貴　子	1458（12）
企業の研究開発力向上に資する知財マネジメントの研究	マネジメント第２委員会第１小委員会	1473（12）
企業・事務所間の業務連携と知財管理システム構築・活用についての調査・研究	情報システム委員会第２小委員会	1486（12）
特許情報を用いたフォーキャスト，バックキャストの特徴分析	情報活用委員会第２小委員会	1496（12）

― 判例と実務シリーズ ―

		頁　　号
No.525 共同発明における発明者性の判断基準 ─ 「オプジーボ特許共同発明者」事件 ─	白　木　裕　一	102（1）
No.526 位置商標の登録適合性 ─ 位置商標の裁判例を題材にその登録を目指す意義と実益を考える ─	三　山　峻　司	242（2）
No.527 方法の発明の一部の工程のみを実施する被告による直接侵害が認められた事例 ─ 「手摺の取付方法」事件 ─	小　林　正　和	414（3）
No.528 ノウハウに職務発明として対価請求を認めなかった裁判例の考察	角　谷　　　浩	519（4）
No.529 インターネット商品販売ページ上の打ち消し表示の存在により不正競争行為該当性を否定した事例 ─ 交換用浄水カートリッジ事件 ─	高　橋　正　憲	625（5）
No.530 クレーム解釈に当たり発明の解決課題及び作用効果に関する明細書の記載を参酌した事例	髙　部　眞規子	744（6）
No.531 並行輸入と商標権侵害 ─ 「輸入品の真正性の要件」及び「品質管理性の要件」 ─	廣　田　美　穂	839（7）
No.532 特許権侵害と取締役の対第三者責任	飯　島　　　歩	971（8）
No.533 他人の氏名が含まれる音商標について，商標法４条１項８号該当性を否定した事例 ─ 音商標「マツモトキヨシ」審決取消訴訟事件 ─	齊　藤　　　整	1094（9）
No.534 予測できない顕著な効果の有無を判断した事例（消極） ─ 「骨粗鬆症治療剤ないし予防剤」審決取消請求事件 ─	藤　野　睦　子	1381（11）
No.535 クレーム用語の意義解釈の判断が分かれた事件 ─ 輸液製剤事件 ─	細　田　芳　徳	1509（12）

― 海外注目判決 ―

		頁　　号
No.66 ［米国］“About”というクレーム文言の解釈が争点になった事例	角　田　　　衛	117（1）
No.67 ［米国］非自明性判断における阻害要因及び商業的成功の法理	小　池　孝　史	425（3）
No.68 ［米国］実施可能でない先行技術が引用された場合の米国非自明性判断	河　野　英　仁	528（4）
No.69 ［米国］IPRの合憲性に関するArthrex連邦最高裁判決とUSPTO長官レビュー手続き ─ 日本企業の米国特許訴訟戦略への影響 ─	土井悦生，ブラッドリー・ラウシュ	640（5）
No.70 ［米国］明細書に従来技術を具体的改善した記載が十分あればAliceの第２ステップの検討のみで特許適格性が認められるとCAFC判決	服　部　健　一	757（6）
No.71 ［台湾］並行輸入の真正品に付された登録商標の広告利用の限度について	李　文傑，劉　倫仕	855（7）
No.72 ［ブラジル］特許存続期間に関する2021年５月12日連邦最高裁判所ADI第5529号DF判決	二　宮　正　人	987（8）
No.73 ［米国］2016年Halo事件最高裁判決後の動向 ─ 故意侵害の認定と増額賠償の判断の基準を明確化した事例 ─	荒　木　昭　子	1109（9）
No.74 ［米国］Epic Games v. Apple反トラスト事件	萩　原　弘　之	1396（11）
No.75 ［韓国］韓国において結晶形発明の進歩性に関する新たな判断基準が示された大法院判決の紹介	金　　　眞　會	1404（11）
No.76 ［中国］特許無効審判，審決取消行政訴訟に示された進歩性有無の判断方法	梁　　　海　蓮	1524（12）

― 資　　料 ―

		頁　　号
イタリア・スペイン・ポーランド・スウェーデンの知財制度に関する調査	国際第２委員会第２小委員会	864（7）
知財部員のための法学入門	山　城　一　真	1538（12）

― 今更聞けないシリーズ ―

		頁　　号
No.178 日本版バイ・ドール制度と契約実務	飯　島　　　歩	255（2）
No.179 リーガルテックとは何か	山　本　　　俊	536（4）
No.180 米国特許侵害訴訟の基本 ─ 事例解説　米国ディスカバリ制度，秘匿特権，ワークプロダクト ─	永島友悟，結城大輔	649（5）
No.181 「CAFC」とその判決文の読み方	矢　作　隆　行	765（6）
No.182 企業再編時における職務発明取得・承継に対する相当の利益の取扱い	田　上　洋　平	876（7）
No.183 優越的地位の濫用及び下請法と知財契約	長　澤　哲　也	993（8）
No.184 米国特許におけるMPF規定の概要及び分野毎の適切な利用方法	吉　田　千　秋	999（8）
No.185 M&Aにおける知財デューデリジェンス	髙畑豪太郎，天野里史，嵐口拓哉	1123（9）
No.186 指定商品及び指定役務の最適化 ─ 商標登録出願時の留意点 ─	中　島　由　賀	1129（9）
No.187 商標の共有について	橋　本　千賀子	1417（11）
No.188 発明の公知化	吉　田　みさ子	1546（12）

― わが社の知財活動 ―

	頁　　号
愛知製鋼株式会社	128（1）
NISSHA株式会社	261（2）
ヨネックス株式会社	435（3）
スミダコーポレーション株式会社	541（4）
平田機工株式会社	655（5）
株式会社大塚製薬工場	771（6）
オイレス工業株式会社	882（7）
リケンテクノス株式会社	1005（8）
アイコム株式会社	1135（9）
積水ハウス株式会社	1292（10）
株式会社メニコン	1423（11）
日本ライフライン株式会社	1551（12）

― 知的財産Q&A ―

		頁　　号
No.183 画像を含む意匠の意匠出願方法について	意匠委員会第１小委員会	884（7）

― 新入会員紹介 ―

	頁　　号
光洋サーモシステム株式会社（正）	543（4）
SheepMedical株式会社（正）	543（4）
株式会社博報堂DYホールディングス（正）	543（4）
株式会社林原（正）	543（4）
ビジョナル株式会社（正）	544（4）
株式会社三井ハイテック（正）	544（4）
特許業務法人　旺知国際特許事務所（賛助）	544（4）
特許業務法人　笠井中根国際特許事務所（賛助）	544（4）
サイバーパテント株式会社（賛助）	545（4）
Davidson Berquist Jackson & Gowdey LLP（賛助）	545（4）
株式会社ENEOSマテリアル（正）	1294（10）
株式会社日立社会情報サービス（正）	1294（10）
株式会社ファイントゥデイ資生堂（正）	1294（10）
古河機械金属株式会社（正）	1294（10）
株式会社やまびこ（正）	1295（10）
株式会社LegalForce（正）	1295（10）
iPSアカデミアジャパン株式会社（賛助）	1295（10）
北浜国際特許事務所（賛助）	1295（10）
北京フェアスカイ特許法律事務所（賛助）	1296（10）
UBE三菱セメント株式会社（賛助）	1296（10）

― 新 刊 書 紹 介 ―

		頁　　号
競争法ガイド	デビッド ガーバー著・白石忠志訳	130（1）
米国特許プラクティカルガイド	小西恵著	263（2）
新・商標法概説【第３版】	小野昌延・三山峻司著	264（2）
国際技術ライセンス契約	井原宏著	437（3）
標準化ビジネス戦略大全	江藤学著	546（4）
詳解　特許翻訳	倉増一著	657（5）
オープンイノベーションの知財・法務	山本飛翔著	773（6）
ITビジネスの契約実務〔第２版〕	伊藤雅浩・久礼美紀子・高瀬亜富著	888（7）
ハーグ国際意匠制度	大熊雄治・瓜本忠夫・ヴァンワウ雅美著	1007（8）
トラブルを防ぐ 著作権侵害の判断と法的対応	南部朋子・平井佑希著	1008（8）
知的財産権訴訟の煌めき　髙部眞規子裁判官退官記念論文集	編集委員会編	1137（9）
オオカミ特許革命　事業と技術を守る真の戦略	田所照洋著	1297（10）
ロバーツ・コートの特許のかたち　アメリカ最高裁の重要判例	藤野仁三著	1425（11）
頻出25パターンで英文契約書の修正スキルが身につく	本郷貴裕著	1426（11）
経験者が語るQ&A電子契約導入・運用実務のすべて	柴山吉報・高岸亘・桑名直樹・水井大・冨山京子著	1553（12）

― 外国特許ニュース（国際第1・第2・第3・第4委員会） ―

		頁　　号
1　月　号		131（1）
米　国	管轄移送動議において，地裁の裁量権濫用による動議否決が否定された事例
	IPR後の査定系再審査において，再審査を命じる前に，USPTOが特許性に関する「実質的な新たな質問」を見つけなければならないとして，査定系再審査を却下した事例
	MPFクレームにおける“function-way-result”テストのうちwayが充分に立証しないとして非侵害と判断された事例
欧　州	欧州国内特許庁向け新検索システムのテスト運用開始
	EPO study：特許にみる明日のプラスチック/リサイクル，循環デザイン，代替プラスチックにおける世界のイノベーショントレンド
中　国	知的財産権強国建設綱要（2021〜2035年）の公表
WIPO	WIPO指標〜タイ，ベトナム，フィリピン編
2　月　号		265（2）
米　国	PTABがAIA手続きを開始すると判断することに財務的な利害関係はなく，正当な法手続きに違反しないと判断された事例
	自明性の判断が実質的な証拠に基づいていないとしてPTABの決定が誤りであると判断された事例
	控訴開始前の和解は「当事者適格の欠如」の問題であり，訴訟継続中の「争訟性欠如」の問題ではないことを示した事例
WIPO	世界知的財産指標レポート2021：2020年の世界全体の商標出願はパンデミックにもかかわらず急増。特許出願，意匠出願も増加
欧　州	欧州特許庁　口頭弁論のテレビ会議について，３分の２の利用者が肯定的に評価
中　国	「産学研協力における知的財産関連条項手引（試行）」の公示
WIPO	WIPO指標〜インドネシア，シンガポール編
	WIPO指標〜イスラエル，トルコ編
	WIPO指標〜オーストラリア，インド編
3　月　号		438（3）
米　国	明細書に記載の実験値を単に継ぎ接ぎして数値範囲をクレームするのは不適切であるとされた事例
	幅広い投与量の記載がある明細書によるクレームの記載要件充足が否定された事例
	数値限定クレームの有効数字が明細書および審査履歴を考慮して狭く解釈された事例
IP3	EPO，JPO，USPTOがデジタル環境下での協力について協議
欧　州	欧州特許庁審判部，AIは欧州特許出願の発明者になれないことを確認
台　湾	専利審査基準の改訂
インド	インドにおける新特許実施報告書（新Form27）提出に係るJIPA会員アンケートの調査結果と今後の取り組み
4　月　号		547（4）
米　国	IPRにおけるPTABの決定に対してCAFCに控訴した場合の当事者適格の判断事例
	当業者の観点に照らして否定的限定が記述要件を満たすとされた事例
	冠詞「ａ」で表現されたクレーム構成要件が広く解釈された事例
ドイツ	ドイツ特許庁分析：アーバンエアモビリティに関する特許出願が増加
欧　州	UPCAの暫定適用が開始される
中　国	二重出願の実用新案権の権利行使不可との判例
5　月　号		658（5）
米　国	技術的専門家の定義に基づく証言採用可否の一貫性が問われた事例
	明細書の記載及び審査経過に基づき，クレーム用語の記載は不明確でないと判断された事例
	グレースピリオド前に送付された手紙がクレームされた意匠の販売のための商業的申出であると判断された事例
欧　州	EPO Tech Day 2022：持続可能なイノベーション技術の加速へ
中　国	中国がハーグ協定（1999年ジュネーブ改正協定）に加盟
6　月　号		774（6）
米　国	IPRとの禁反言により査定系再審査を破棄したUSPTOの決定について行政手続法に基づく審理が可能と判断した事例
	独立して所有および運営しているディーラーは裁判地適否における「通常の確立された事業所」ではないと判断した事例
	「code」「application」「system」を含むクレームの構成要素はMPFに該当しないと判断した事例
WIPO	WIPO：COVID-19の研究に関する報告
IP3	知的財産と環境に関する三極特許庁シンポジウムが開催される
イスラエル	IPランドスケープによる，イスラエルにおけるスタートアップ企業の事業／知財状況分析①
	IPランドスケープによる，イスラエルにおけるスタートアップ企業の事業／知財状況分析②
7　月　号		889（7）
米　国	審査経過に基づく権利放棄の判断に誤りがあるとして地裁判断が破棄された事例
	独立請求項は従属請求項が読み取る実施形態をカバーすることを判示した事例
	「故意の無知」の基準に基づかずに誘引侵害を認定した地裁判決を，CAFCが破棄した事例
ドイツ	エレクトロモビリティ・バッテリー分野の活発なイノベーションとは対照的に，再生可能エネルギー分野のイノベーションは停滞
欧　州	2021年の欧州特許出願件数が過去最高水準に到達
中　国	国家知識産権局（CNIPA），2021年の中国の知的財産権活動統計データを発表
	中国，特許証明書の電子化に完全移行することを公示
8　月　号		1009（8）
米　国	一般的な業界の懐疑論を根拠として従来技術を組み合わせる動機が欠如しているとしたPTABの決定が誤りであると判断された事例
	IPRの開始決定の破棄に伴うPTABのIPR終了決定について，CAFCはレビューすることはできないと判断された事例
	米国特許法102（a）（pre-AIA）における引例適格を判断するにあたり，PTABが発明主体に関する証拠の対立を解決すべきとされた事例
欧　州	欧州単一効特許ガイドの改訂版が利用可能に
中　国	第一審知的財産権に係る民事・行政案件の管轄制度に関する司法解釈施行
アジア	インド，パキスタン編〜US Special 301条　監視国の状況
9　月　号		1138（9）
米　国	地裁で認識されなかったクレーム解釈の問題に基づく新たな裁判は認められないと判断された事例
	IPRにて既に提起された主張と同一の主張の申し立てを却下することはPTABによる裁量権の濫用に当たらないと判断された事例
	クレームの明らかで軽微な誤記を頼りにすることは故意侵害の防御にならないとした事例
欧　州	欧州特許庁の審査部に対する口頭審理の方式について
	欧州特許庁の年次レビュー2021は，より回復力があり持続可能な組織を反映
中　国	先使用権を認めた最高人民法院判例〜最高人民法院知識財産法廷（2021）最高法知民終508号〜
アジア	インドネシア，ベトナム，タイ編〜US Special 301条　監視国の状況
	サウジアラビア，クウェート，レバノン編〜US Special 301条　監視国の状況
	トルコ，トルクメニスタン，ウズベキスタン編〜US Special 301条　監視国の状況
10　月　号		1298（10）
米　国	クレームのみからはクレームが不明確な場合に明細書及び審査経過履歴が参酌された事例
	沈黙は，原則クレームの否定的限定に関する記載要件の裏付けにならないと確認された事例
	潜在的な排除命令の脅威に対する顧客の単なる懸念は，仮差止の要件である回復不能な損害の可能性を示す証拠として不十分と判断された事例
欧　州	COVID-19の危機に対する回復力（レジリエンス）
	EPOは先の国内権利に対して体系的な補充調査を導入
中　国	中国国家知識産権局が「展示会における知財保護ガイドライン」を公布
インド	インドにおける特許・商標・意匠に係る実務実態調査報告書
11　月　号		1427（11）
米　国	特許適格性拒絶に対する親出願での補正に基づいて子出願の再発行出願における「再取得」が認定された事例
	他者の先願の背景に記載された自身の先行研究を要約した内容が，特許法102条（e）「他の者によってなされた発明」に該当するか否かが問われた事例
	プロダクト・バイ・プロセスのクレーム構成が特許性に寄与するか否かが判断された事例
WIPO	WIPO加盟国，２つの協定案についての外交会議の開催を承認
英　国	UKIPOが標準必須特許の意見募集の結果報告
中　国	中国国家知識産権局が「特許の産業分野別ライセンス実施料・実施料率データ」を発表
12　月　号		1554（12）
米　国	特許法101条の判断についてAlice/Mayo基準が支持された事例
	当業者の技術水準が自明性の判断に影響を与えた事例
	規格準拠の機器からクレームに記載された機能の動作を立証できないことで非侵害と判断された事例
欧　州	欧州単一効特許に関する国内措置
WIPO	グローバル・イノベーション・インデックス2022：スイス，米国，スウェーデンが世界のイノベーションランキングを主導；中国がトップ10にアプローチ；インドとトルコが急成長；激動の時代に求められるインパクトあるイノベーション
中　国	「2021年中国専利調査報告」公表
ベトナム	知的財産法の特許制度に関する主な改正内容

協会内部刊行資料（2021〜2022年）

資料No.・資料名称・執筆者	関連記事の 「知財管理」誌 掲載ページ
No.503 知財管理システム導入・更新における留意点（初版） （情報システム委員会）
No.504 知的財産管理に関する実態調査（2021年10月調査） （一般社団法人日本知的財産協会）
No.505 ※Webのみ 第21回JIPA知財シンポジウム開催報告書 （JIPA知財シンポジウム実行委員会）
No.506 インドネシアにおける特許権取得・行使上の留意点（第２版） （2021年度国際第４委員会）
No.507 IPランドスケープによる分析・提案事例集−経営・事業とのコミュニケーションツールとして− （2021年度情報活用委員会）

TITLES IN ENGLISH Vol. 72 (2022)

― GREETINGS ―

		頁　　号
Annual Message	Kiyoshi MORI, Commissioner of JPO	1（1）
Annual Message	Masaki SAKUYAMA, Chairperson of JIPA	3（1）

― GUEST COMMENT ―

		頁　　号
Intellectual Property Activities Supporting Diverse Business Activities	Akira IWAZAWA	141（2）
Intellectual property strategy to support Konica Minolta’s business portfolio transformation	Tetsuya MATSUEDA	279（3）
NSK’s Activities in Technology Development and Intellectual Property Affairs	Nobuaki MITAMURA	449（4）
Open innovation and intangible assets	Nobuyuki YOSHINO	555（5）
IP activity with Business strategy in Nitto Denko	Yosuke MIKI	665（6）
Research & Development and Intellectual Property Activities in EBARA COPRPORATION	Hiroshi SOBUKAWA	897（8）
Intellectual property and global access during a pandemic emergency	John KELLER	1017（9）
Sysmex’s IP Activities for securing freedom of R&D and business developments	Kaoru ASANO	1307（11）
Direction of the company and intellectual property management in the future	MIYAJI Makoto	1435（12）

― ADDRESSES ―

	頁　　号
（ADDRESSES AT THE ANNUAL CONGRESS HELD ON MAY 27, 2022）
Address by Masaki SAKUYAMA, Chairperson of the Japan Intellectual Property Association （JIPA）	785（7）
Address by Tsuneaki HAGIWARA, Former Vice Chairperson of JIPA	787（7）
Association’s 2021 Business Report by Tomonori BEKKU, 2021 President of JIPA	788（7）
Association’s 2022 Key Points Activation Plan by Masaki ITO, President of JIPA	790（7）
Address of Gratitude from Hiroaki SANO, on Behalf of the Recipients of JIPA’s 2022 Annual Citations；2022 Recipients	801（7）

― SPECIAL EDITION：The Changing IP Activities─Aim for Sustainable Society─ ―

		頁　　号
Planning the Special Edition	Publication and Public Affairs Committee	1153（10）
Global trends surrounding sustainable societies	Yoshiyuki TAKAGI	1155（10）
Innovation Strategy of Japanese Companies ─ How can corporate IP division drive Innovation in an enterprise? ─	Masahiro ASAMI	1168（10）
Global Environmental Protection and Intellectual Property ─ Combining Global Environmental Protection with Maximizing Business Profits Using Open/Close Strategies ─	Munehisa MATSUMOTO	1184（10）
New power generation technology and IP management to achieve carbon neutrality	Junichiro MASADA	1195（10）
Latest trend and prospects for hydrogen energy utilization	Hiroshi TSUJIGAMI	1213（10）
Implementation of new technologies, new business, collaboration, and data handling in smart cities	Katsumi SAKURAI	1225（10）
Past and present leading up to DX	Yasuo TAN	1236（10）
Basic Knowledge of AI-Related Legal issues for Education of Human Resources and AI Technology Applications	Gai MATSUSHITA	1248（10）
New measures against counterfeit products	Tsuyoshi MASUTANI	1263（10）
Greenwash problems in ESG investment and countermeasures using and IP evaluation	Takashi MIURA	1277（10）

― SPECIAL MINI EDITION：Diversity and Intellectual Property ―

		頁　　号
Diversity and Intellectual Property ─ Initiatives in WIPO ─	Yoshiyuki TAKAGI	667（6）
Diversity from the perspective of Academia ─ Gender and Innovation Strategies ─	Toshiko TAKENAKA	678（6）
Initiatives on D＆I in Fujitsu ─ Women’s Success in the IP Division ─	Kyoko IZUMI	686（6）

― ARTICLES ―

		頁　　号
New integration model of international standards and intellectual property strategy ─ China’s strategy seen from the ISO56005 standardization process ─	Toshifumi FUTAMATA, Motoki TAKADA, Kaname MATSUMOTO	5（1）
Reconsider legal positioning of “in the course of trade” ─ The revision of Trademark Act and Design Act in 2021 as an opportunity ─	Naoki NAKAZAWA	19（1）
Application of Punitive Damages in Infringement Litigation of Intellectual Property in China	Lei LI, Wenlong YU, Translated/Edited by Rong CHEN, Xing LU	28（1）
Research on factors affecting whether injunction is granted or refused	The First Subcommittee, The Second Patent Committee	37（1）
Digital Sequence Information and Intellectual Property Right	Working Group for CBD, Medicinal and Biotechnology Committee	51（1）
Research on the relationship between data and patents	Software Committee	63（1）
Research on attractiveness of intellectual property work, organizations and human resources	The Third Subcommittee, The Second Management Committee	77（1）
Research on public database and matching platform for creating new technology	The Third Subcommittee, IP Intelligence Committee	89（1）
How to activate creations of inventions useful for business	Michihiro IZUMI	143（2）
Study on the Extinctive Prescription of the Reasonable Remuneration for an Employee Invention after the Revised Civil Code	Yusuke KURIHARA	153（2）
Study on the secret patent systems of various countries, and the introduction of the same system in Japan （Part 1）	Takashi KOYAMA	163（2）
Financial Business and Intellectual Property Rights in the US （Part 1）	Yasuyuki ISHII	178（2）
Study on Proving Claims for Estimated Overthrow of Damages in Patent Infringement Litigation	The Second Subcommittee, The Second Patent Committee	192（2）
Study on how to use US provisional applications by applicants who frequently use provisional applications	The First International Affairs Committee	207（2）
Study on roles and business of intellectual property in 2035	The Third Subcommittee, The First Management Committee	214（2）
Research on the Data Science for utilization of intellectual property information	The Fourth Subcommittee, IP Intelligence Committee	226（2）
Study on Legal Surroundings of Trust Company creating trust on Industrial Property	Oki SUWANO	281（3）
Alternative dispute resolution methods to litigation related to intellectual property disputes ─ To make a proper decision ─	Hideto KANDA, Yasuhiro KAWABE	293（3）
Punitive damages in Chinese trademark infringement in view of the second Wyeth case	Tomoko IWAI	303（3）
OKR Management for Intellectual Property Activities	Kazuyasu ADACHI	319（3）
Study on the secret patent systems of various countries, and the introduction of the same system in Japan （Part 2）	Takashi KOYAMA	330（3）
Financial Business and Intellectual Property Rights in the US （Part 2）	Yasuyuki ISHII	344（3）
Case studies focusing on description requirement of patent examination of AI-related inventions	The Second Subcommittee, The First Patent Committee	359（3）
Study on an Appropriate Protection System for Business-Related Inventions	The Fifth Subcommittee, The Second Patent Committee	375（3）
Study on Intellectual Property Strategy without legal dispute for Co-creation business	The Second Subcommittee, The First Management Committee	390（3）
The overlook of recent various databases and analytical tools and the suggestion for efficient use of them	The Fourth Subcommittee, IP Intelligence Committee	403（3）
Combating Counterfeits Armed with Trademarks of Bad-Faith Filings in China	Koji SAITO	451（4）
Promoting the dissemination of intellectual property knowledge to university students through corporate internship programs	Tatsuya MATSUSHITA	466（4）
Efforts to develop intellectual property human resources based on measures against the novel coronavirus （COVID-19）	Human Resource Development Committee	477（4）
The research about the judgement of right of priority in court	The Third Subcommittee, The Second Patent Committee	484（4）
Revision of the Patent Examination Guidelines regarding citation of common knowledge in assessing inventive step and its effect on patent practice	The First Subcommittee, The Third International Affairs Committee	500（4）
Consideration on Copyright Management System using Blockchain Technology ─ in an example of Musical Works ─	Copyright Committee	507（4）
Strategies for protecting business models by IP mix	Yumi OGOSE	557（5）
Chinese Antitrust Law and Intellectual Property Rights	Makoto ENDO	573（5）
Validation of the Quality of Patent Examination from the Viewpoint of Opposition	The Third Subcommittee, The First Patent Committee	589（5）
Consideration about actual state of practice and points of concern regarding submission of experimental data in Chinese patent applications	The First Subcommittee, The Third International Affairs Committee	601（5）
Research and study of the latest trends in the revised Indonesian patent law and their impact and points of attention on IP practice	The Second Subcommittee, The Fourth International Affairs Committee	612（5）
Provisional protection by European patent application	Kan HASEGAWA	694（6）
Practical theory of branding in BtoB companies	Noritaka MORIKADO	704（6）
Consideration about actual state and points of concern regarding execution of Chinese intellectual properties right	The Second Subcommittee, The Third International Affairs Committee	717（6）
A Study on Issues and Solutions around Identifying Technical Know-How in Technology Know-How Licensing	The Third Subcommittee, The First License Committee	730（6）
Intellectual property education for companies with an awareness of improving their intellectual property mindset	Toyoyuki WATANABE	803（7）
Avoidance and utilization of sanctions for breach of pre-suit investigation obligation in the U.S. patent infringement proceedings	The First International Affairs Committee	815（7）
Actual conditions and points of IP mix using Chinese particular legal systems	The First Subcommittee, The Third International Affairs Committee	825（7）
Is an injunction against an existing business by a later patent permissible? ─ Novelty, Inventive Step, Description Requirement, and Prior User’s Right of claims with Unique Parameter ─	Takeshi MAEDA	899（8）
Impact of Restriction of Multi-Multi Claims on Japanese Patent examination practice and Foreign applications and Countermeasures thereof	Masaharu TAKAHASHI, Shunsuke MIGITA	912（8）
Case study on US patent prosecution regarding Subject Matter Eligibility and Means-Plus-Function for AI-related invention	The First International Affairs Committee	926（8）
IP Activities and Governance Structure of Chinese Subsidiaries	The Third Subcommittee, The Third International Affairs Committee	934（8）
Study on the Significance of Patent Applications Considered from the Perspective of Fundraising in Start-up Companies	The First Subcommittee, Software Committee	944（8）
Study on Survey and Analysis of Emerging Countries’ Information	The Fourth Subcommittee, IP Intelligence Committee	957（8）
Recent Movements in the Coverage of IPR Estoppel	Yoshinari KISHIMOTO	1021（9）
Changes in prior arts documents and invalid documents in patent searches	Yoshihide TSUNOBUCHI, Yasuhiko TOBITA	1033（9）
Practical considerations and measures for divisional applications in Indian Patents ─ Recent Amendments of the Patents Rules and Improvement of Practice, and Remaining Issues ─	Kei YASUDA	1045（9）
A case study on definiteness regarding means-plus-function claims in the US	The First International Affairs Committee	1055（9）
Intellectual Property Strategy of Smart City	The Second Subcommittee, Software Committee	1064（9）
Four important processes based on co-creation perspective for attractive proposals	The Third Subcommittee, The First Management Committee	1079（9）
Key points for Understanding OSS Licenses	Hiroshi KAMIYAMA	1309（11）
The work and positioning of minority IP departments, and Basic knowledge you need to know	Eiichi MARUYAMA, Tomoki MARUYAMA	1324（11）
A study on impact of patent applications filed by domestic applicants on Chinese examination	The First Subcommittee, The Third International Affairs Committee	1334（11）
Investigation and research of points to keep in mind when introducing an IP management system to overseas group companies	The Third Subcommittee, Information System Committee	1346（11）
A research on the patent value evaluation	The Third Subcommittee, IP Intelligence Committee	1358（11）
Determination of Inventive Step for AI-applied Invention：a statistical approach	JIPA Special Training （T03 course） D group （’21）	1373（11）
Flexible Standardization in the New Era	Manabu ETO	1437（12）
Recommendations for computer video game patent applications	Kiyoshi KURIHARA	1448（12）
Case Guiding System of Supreme People’s Court of China	Takako ITO	1458（12）
Research on IP management for improving R&D capabilities	The First Subcommittee, The Second Management Committee	1473（12）
Research and studies on business collaboration between companies and patent attorneys’ offices on the construction and use of IP management systems	The Second Subcommittee, Information System Committee	1486（12）
Feature analysis of forecast and backcast using patent information	The Second Subcommittee, IP Intelligence Committee	1496（12）

― CASE LAW AND PRACTICE ―

		頁　　号
No.525 Criteria for determining inventorship in joint invention	Yuichi SHIRAKI	102（1）
No.526 The Suitability for the Registration of Position trademark ─ Consideration the significance and practical benefits of aiming for registration based on the case of a position trademark ─	Shunji MIYAMA	242（2）
No.527 Case of Direct Infringement by Defendant who Performs Only a Part of Process Invention ─ “Method for Installing Handrails” Case ─	Masakazu KOBAYASHI	414（3）
No.528 Consideration of case law that did not approve a claim for compensation for employee inventions of know-how	Hiroshi KADOYA	519（4）
No.529 The case in which an act was denied to be an act of unfair competition due to the existence of a disclaimer notice on the internet retail page ─ Water Purifier Replacement Cartridge Case ─	Masanori TAKAHASHI	625（5）
No.530 遵･ case in which the description of the specification regarding the problem and effect of the invention was taken into consideration in interpreting the claim	Makiko TAKABE	744（6）
No.531 Parallel Import and Trademark Infringement ─ Requirements of “Genuineness of imported products” and “Quality Control” ─	Miho HIROTA	839（7）
No.532 Patent Infringement and Corporate Officers’ Third Party Liability	Ayumu IIJIMA	971（8）
No.533 A Case Regarding a Sound Trademark Containing a Full Name of Another Person Under the Provisions of Article 4, Paragraph 1, Item 8 of the Trademark Act	Sei SAITO	1094（9）
No.534 Case：Unpredictable and outstanding effect in Determining Intensive Step ─ “PTH-CONTAINING TERAPEUTIC/PROPHYLACTIC AGENT FOR OSTEOPOROSIS” case ─	Mutsuko FUJINO	1381（11）
No.535 Case where interpretation of claimed term meaning was divided Case of infusion preparations	Yoshinori HOSODA	1509（12）

― Overseas Court Decision FOCUS ―

		頁　　号
No.66 ［US］A case in which the interpretation of claim term “about” was an issue	Mamoru KAKUDA	117（1）
No.67 ［US］Doctrines of Teaching Away and Commercial Success for Non-obviousness Determination	Takashi KOIKE	425（3）
No.68 ［US］Non obviousness judgment when non-enabling prior art is cited	Hideto KOHNO	528（4）
No.69 ［US］Arthrex Supreme Court decision and newly implemented Interim Director Review Process ─ Impact upon US patent litigation strategies of Japanese companies ─	Etsuo DOI, Bradley ROUSH	640（5）
No.70 ［US］CAFC decided that if there are plenty concrete descriptions in the specification which indicate the improvements of the conventional technologies, the patent eligibility can be found only by examining Alice’s second step	Ken I. HATTORI	757（6）
No.71 ［Taiwan］ On the limits of the use of trademarks registered in connection with parallel imports of genuine goods ─ A study of Intellectual Property Court Interlocutory Judgment Ming-Shang-Su-Zi-27 of 2020 ─	Arthur LI, Lawrence LIU	855（7）
No.72 Brazilian Federal Supreme Court Decision of May 12, 2021, in ADI （Direct Lawsuit about Unconstitutionality）＃5529-DF, about the length period of Patent	Masato NINOMIYA	987（8）
No.73 ［US］The Development After Halo ─ Egregious Conduct Is Required For Enhancement, Not For Finding Of Willful Infringement ─	Akiko ARAKI	1109（9）
No.74 ［US］Recent Developments In Epic Games v. Apple and its Impact on the Marketplace	Hiroyuki HAGIWARA	1396（11）
No.75 ［KR］Supreme Court Decision providing new criteria for assessing inventive step of crystalline form inventions in Korea	Jin-hoe KIM	1404（11）
No.76 ［China］Inventiveness Assessment Indicated by Patent Invalidation Trial and Administrative Lawsuit	Hailian LIANG	1524（12）

― PUBLICATION AND REPORTS ―

		頁　　号
Research on Intellectual Property Systems in Italy, Spain, Poland, and Sweden	The Second Subcommittee, The Second International Affairs Committee	864（7）
Brief introduction to legal studies for STEM majors	Kazuma YAMASHIRO	1538（12）

― BACK TO BASICS ―

		頁　　号
No.178 Industrial Technology Enhancement Act of Japan and Practice in Related Contracts	Ayumu IIJIMA	255（2）
No.179 What is LegalTech	Shun YAMAMOTO	536（4）
No.180 U.S. Patent Litigation Primer ─ Introduction to U.S. Discovery, Attorney-Client Privilege, and Work Product Doctrine with a Hypothetical Case Study ─	Yugo NAGASHIMA, Daisuke YUKI	649（5）
No.181 “CAFC” and how to read the CAFC decisions	Takayuki YASAKU	765（6）
No.182 Obligation to grant of reasonable profits for the obtainment or succession of employee inventions in the event of company reorganization	Yohei TANOUE	876（7）
No.183 Regulations of the Abuse of Superior Bargaining Position and the Subcontract Act to be noted in IP contracts	Tetsuya NAGASAWA	993（8）
No.184 Outline of MPF Rules and How to Utilize MPF on Filed-Specific Basis	Chiaki YOSHIDA	999（8）
No.185 IP Due Diligence in M&A Transactions	Gotaro TAKAHATA, Satoshi AMANO, Takuya ARASHIGUCHI	1123（9）
No.186 Give Attention to Optimizing Designated Goods/Services	Yuka NAKAJIMA	1129（9）
No.187 Joint-ownership of trademark	Chikako HASHIMOTO	1417（11）
No.188 Publication of the invention	Misako YOSHIDA	1546（12）

― INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT ORGANIZATION AND ACTIVITIES OF： ―

	頁　　号
Aichi Steel Corporation	128（1）
Nissha Co., Ltd.	261（2）
YONEX Co., Ltd.	435（3）
SUMIDA CORPORATION	541（4）
Hirata Corporation	655（5）
Otsuka Pharmaceutical Factory, Inc.	771（6）
OILES CORPORATION	882（7）
RIKEN TECHNOS CORPORATION	1005（8）
ICOM INCORPORATED	1135（9）
Sekisui House, Ltd.	1292（10）
Menicon Co., Ltd.	1423（11）
Japan Lifeline Co., Ltd.	1551（12）

― INTELLECTUAL PROPERTY Q&A ―

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No.183 　About Design Application Method of a “Design Including a Graphic Image”	The First Subcommittee, Design Committee	884（7）