「知財管理」誌
知財管理 2020年 年間の目次
ANNUAL INDEX OF CONTENTS(2020)INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT VOL.70
日本知的財産協会 JAPAN INTELLECTUAL PROPERTY ASSOCIATION
2020 年 知 財 管 理 総 目 次 Vol.70(2020)
― 年 頭 挨 拶 ―
頁 号 | ||
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年頭所感 | 特許庁長官 松 永 明 |
1(1) |
年頭挨拶 | 会 長 柵 山 正 樹 |
3(1) |
― 巻 頭 言 ―
頁 号 | ||
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変革と挑戦の歴史とそれを支える知財活動 | 梅 谷 博 之 | 143(2) |
矢崎グループの事業・開発戦略と知的財産活動 | 神 田 政 博 | 287(3) |
「次の100年に向けて…」 | 工 藤 秀 俊 | 583(5) |
日本ペイントホールディングスの研究開発と知的財産活動 | 西 村 智 志 | 741(6) |
ロームのDNAと知的財産活動の係わり | 伊 野 和 英 | 1063(8) |
SUMCOにおける技術開発と知財活動 | 池 田 直 紀 | 1209(9) |
東レの研究・技術開発戦略と知的財産戦略 | 阿 部 晃 一 | 1371(10) |
社会価値の実現に向けたイノベーションと知的財産 | 西 原 基 夫 | 1525(11) |
多様性をつなげてイノベーションに | 村 田 洋 介 | 1683(12) |
― 挨 拶 ―
頁 号 | ||
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挨 拶 | 会 長 柵 山 正 樹 |
891(7) |
2019年度業務報告 | 2019年度理事長 戸 田 裕 二 |
893(7) |
2020年度重点活動計画 | 理事長 戸 田 裕 二 |
895(7) |
― 座 談 会 ―
頁 号 | ||
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日本知的財産協会 専門委員長経験者インタビュー | 会誌広報委員会 | 5(1) |
知財マネジメント,ビジネスマインド,知財コミュニティ ─ いつもと違う視点から考えよう ─ |
スザンヌ・ハリソン,泉 卓也 | 145(2) |
― 特集:“知財”を超える ―
頁 号 | ||
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特集「“知財”を超える」の企画にあたって | 会誌広報委員会 | 415(4) |
第1部 変革期の知財
頁 号 | ||
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特許の歴史から学ぶデジタル新時代の知的財産活動 | 戸 田 裕 二 | 417(4) |
産業変革時代の企業経営と知財戦略 ─ 直面する社会構造転換を企業経営と知財から考える ─ |
浅 見 正 弘 | 431(4) |
デジタル社会の進展と地政学的変化による知財を取り巻く現状の変化と将来予測 | 橋 本 正 洋 | 443(4) |
モビリティ革命の現在地と知財活動 | 川 村 裕一郎 | 454(4) |
第2部 海外から学ぶ
頁 号 | ||
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シリコンバレーをありのままに理解しよう | 泉 卓 也 | 467(4) |
深センのイノベーションエコシステム ─ 3つのルーツとその融合 ─ |
元 橋 一 之 | 480(4) |
世界のイノベーションを支えるインドとの連携可能性 ─ ベンガルールを中心に ─ |
鈴 木 隆 史 | 493(4) |
イスラエルのIT系ベンチャーと日本企業が協業するために | 根 本 豪 | 502(4) |
イスラエルのバイオ系ベンチャーとの協業の在り方 | 髙 橋 正 治 | 513(4) |
第3部 日本の挑戦
頁 号 | ||
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Society 5.0時代のビジネスエコシステムと知財戦略 | 市 川 芳 明 | 528(4) |
深層学習と知財 ─ 技術とビジネスの観点から ─ |
丸 山 宏 | 538(4) |
医薬・バイオ系スタートアップにおける知財法務関連業務と必要とされる人材及び働き方 | 大 門 良 仁 | 551(4) |
― 論 説 ―
頁 号 | ||
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2019年FTC v. クアルコム判決から見える「鉄壁の知財モデル」(その2)(完) | 二 又 俊 文 | 21(1) |
インドにおける他社特許への対抗手段に関する考察 ─ 異議申立,取消審判,取消の反訴のいずれを選択すべきか ─ |
黒 瀬 雅 志 | 36(1) |
商標不使用取消請求の答弁用資料の総括 ─ ASEAN及びBRICS ─ |
大 野 義 也 | 51(1) |
CAR-T細胞療法の特許環境についての研究 | 医薬・バイオテクノロジー委員会第2小委員会 | 66(1) |
産官学連携の調査研究(その1) ─ 日本 ─ | ライセンス第1委員会第2小委員会 | 81(1) |
技術情報が有する効果に基づく裁判所の営業秘密性判断 | 石 本 貴 幸 | 159(2) |
中国タイムスタンプの状況と日本国内の証拠確保について | 粕 川 敏 夫 | 170(2) |
公然実施発明に基づく進歩性欠如の特許無効を争う裁判例の研究 | 特許第2委員会第4小委員会 | 180(2) |
欧米主要企業による第4次産業革命の欧州特許出願に関する研究 | 国際第2委員会第2小委員会 | 195(2) |
ソフトウェア特許の活用に関する調査・研究 | ソフトウェア委員会第2小委員会 | 207(2) |
産官学連携の調査研究(その2)(完) ─ イギリス・ドイツ ─ | ライセンス第1委員会第2小委員会 | 222(2) |
グローバルなブランド・商標管理における本社,地域統括企業,ローカル企業の役割 | 商標委員会第2小委員会 | 238(2) |
中国知財訴訟における証拠収集の実務 ─ 特許権侵害訴訟を中心に ─ |
本橋たえ子,分部悠介 | 289(3) |
拒絶査定における問題点の検討と提言 | 特許第1委員会第4小委員会 | 303(3) |
特許異議申立への影響因子についての分析 | 特許第2委員会第3小委員会 | 313(3) |
欧州特許制度における予備的請求に関する調査・研究 | 国際第2委員会第1小委員会 | 325(3) |
知財契約担当者の育成・教育に関する調査研究 | ライセンス第1委員会第3小委員会 | 335(3) |
IoTの発展がブランド訴求及び商標管理に及ぼす影響 | 商標委員会第2小委員会 | 351(3) |
AI倫理に関する動向とソニーの取り組み ─ クリエイティビティとテクノロジーの力で,世界を感動で満たす ─ |
藤田雅博,山西隆志,有坂陽子,武田正資 | 585(5) |
商品識別番号の改変と商標権侵害 ─ 商標の品質保証機能を重視する立場から ─ |
玉 井 克 哉 | 601(5) |
アメリカにおける戦略的意匠保護 ─ 日本企業が陥りやすい意匠特許権取得上の問題 ─ |
竹中俊子,ケヴィン・モーガン | 616(5) |
準委任契約の誤解を解きほぐす ─ システム開発契約を題材に ─ |
上山 浩,若松 牧 | 627(5) |
中国技術輸出入管理条例およびその改正について | 魏 啓学,陳 傑 | 639(5) |
特許権侵害立証の実務実態に関する研究 ─ 証拠の直接取得が困難な場合を対象として ─ |
特許第2委員会第2小委員会 | 649(5) |
韓国の数値限定発明に関する裁判例研究 | 国際第3委員会第4小委員会 | 664(5) |
わが国の進歩性の審理判断に関する若干の考察 | 篠 原 勝 美 | 743(6) |
日本における最新の宇宙ビジネス現状と宇宙ビジネスにおける知財戦略 | 伊藤健太郎,新谷美保子 | 757(6) |
中国及び台湾のパテントリンケージ制度の最新動向について | 森田 拓,呉 暁芬 | 767(6) |
欧州及び中国の特許法における自己衝突とその対処法 | 佐々木 達 也 | 781(6) |
外国企業の中国における知財戦略 | 国際第3委員会第3小委員会 | 790(6) |
著作権にまつわる契約実務についての調査・研究 | 著作権委員会 | 799(6) |
Grant Clauseに関する米国法上の法的論点と実務上の対応 | 瀬 川 一 真 | 906(7) |
今始まる,香港を活用した知財戦略 ─ 香港の対中戦略上の位置付けと新制度設置を踏まえて ─ |
道 下 理恵子 | 917(7) |
欧州特許庁における口頭審理の実務 ─ 審査段階と異議申立それぞれの対応 ─ |
小 西 恵 | 932(7) |
第一国出願義務制度を持つ国で成立した発明の取り扱い | 平川 明,髙田大輔,于 叙ャ | 944(7) |
進歩性判断における“ひとまとまり”の概念についての一考察 | 内 堀 保 治 | 957(7) |
主要な米国地裁のローカルパテントルールが与える訴訟地戦略および訴訟対応への影響 | 国際第1委員会 | 968(7) |
英国知的財産企業裁判所(Intellectual Property Enterprise Court (IPEC))に関する検討 | 国際第2委員会第2小委員会 | 982(7) |
ビットコインネットワークを用いた知財管理システム | 岡 北 有 平 | 1065(8) |
市場牽引役としての知的財産権 ─ ドローンビジネスを例にして ─ |
中畑 稔,堀 拓也 | 1075(8) |
放送番組の同時配信にあたっての著作権法上の課題 | 梶原 均,橋谷 俊 | 1090(8) |
米国における公然実施による特許無効の抗弁に関する調査研究 | 国際第1委員会 | 1101(8) |
特許権に係るASEAN-5知的財産当局施策に関する調査・研究 | 国際第4委員会第1小委員会 | 1114(8) |
AI生成物の著作権法上の保護のあり方についての一考察 | 著作権委員会 | 1130(8) |
リーガルテックを活用した知財契約実務の在り方に関する考察 | ライセンス第2委員会第2小委員会 | 1145(8) |
データ集積を伴う企業結合における注意点 | 押野雅史,花本浩一郎,阪本 凌 | 1211(9) |
近時におけるデジタル・プラットフォーマー規制の現状と論点 ─ 注目すべき海外規制と国内競争法規制を中心に ─ |
大櫛健一,松田章良,松原崇弘 | 1226(9) |
中国知的財産権侵害訴訟における懲罰的損害賠償の適用状況 | 伊 藤 貴 子 | 1240(9) |
特許翻訳に適したニューラル機械翻訳システムの現状と課題 | 本 間 奨 | 1253(9) |
同一特許に対する後続IPRの請願に対する審理開始決定に関する研究 | 国際第1委員会 | 1265(9) |
知財人材のスキルシフトと非知財人材連携による知財組織マネジメントに関する研究 | マネジメント第2委員会第3小委員会 | 1276(9) |
IoT関連技術の新国際特許分類G16Yに関する研究 | 情報検索委員会第4小委員会 | 1291(9) |
産学連携の今日,そして将来 ─ 知財部員はどうすべきか ─ |
ライセンス第2委員会第3小委員会 | 1305(9) |
防護標章登録制度の活用について | 商標委員会 | 1319(9) |
中国における行政摘発の活用による知的財産権保護について | 李 蕾,虞 文隆,陳 蓉(訳),李 超(訳) | 1373(10) |
日米協働調査試行プログラム(CSP)に関する調査・研究 | 特許第1委員会第1小委員会 | 1382(10) |
再発行特許出願制度の利用に関する研究 | 国際第1委員会 | 1398(10) |
デジタル・トランスフォーメーション(DX)と知的財産 | ソフトウェア委員会第2小委員会 | 1408(10) |
社内スタートアップに対応した知財活動のあり方 | マネジメント第1委員会第2小委員会 | 1421(10) |
PATENTSCOPEの活用に関する調査・研究 | 情報システム委員会第1小委員会 | 1436(10) |
知的財産のオープン化に関わるプラットフォームに関する調査 | 情報検索委員会第1小委員会 | 1447(10) |
中東およびアフリカ地域における商標実務と特殊事情 | 商標委員会 | 1459(10) |
欧州連合商標と欧州各国商標の他人間における重複登録に関する考察 | 松 井 宏 記 | 1527(11) |
商標登録表示と虚偽表示 | 西 村 雅 子 | 1536(11) |
クレーム長から見た近年の進歩性審査の傾向に関する一考察 | 特許第1委員会第3小委員会 | 1549(11) |
特殊パラメータ特許の記載要件に関する研究 | 特許第2委員会第3小委員会 | 1560(11) |
知財部門のためのOSS対応の注意点と対応策 | ソフトウェア委員会第2小委員会 | 1572(11) |
知財業務の効率化に関する調査・研究 ─ RPA導入を成功に導くために ─ |
情報システム委員会第4小委員会 | 1588(11) |
知財情報人材に求められる役割およびスキルに関する研究 | 情報検索委員会第4小委員会 | 1598(11) |
特許庁におけるAI技術の活用可能性検証 | 多 賀 和 宏 | 1685(12) |
化学分野において,実験例がなくても特許をとれるのか? ─ 実験例がなく計算科学のみで記載要件を充足する方法 ─ |
特許第1委員会第2小委員会 | 1692(12) |
製品の変化が争点となった裁判例分析 | 特許第2委員会第1小委員会 | 1706(12) |
米国特許適格性に関する審査官向けガイダンス公表後の審査実態の調査 | 国際第1委員会 | 1718(12) |
医薬分野における産学連携及びオープンイノベーションに関する知財研究 | 医薬・バイオテクノロジー委員会第1小委員会 | 1727(12) |
知財経営の見地からみた経営デザインシートの活用法の探求 | マネジメント第1委員会第1小委員会 | 1741(12) |
SDGs参画企業の知財マネジメントに関する研究 | マネジメント第2委員会第2小委員会 | 1755(12) |
特許調査におけるAI等の活用に関する研究 | 情報検索委員会第2小委員会 | 1767(12) |
― 判例と実務シリーズ ―
頁 号 | ||
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No.501 ハーセプチン用法・用量特許事件 ─ 進歩性の判断における事後的な実験データの参酌 ─ |
淺 見 節 子 | 94(1) |
No.502 特許法102条2項及び3項に関する知財高裁大合議判決 |
高 橋 元 弘 | 252(2) |
No.503 部材の一体性について判断された事件 ─ 「骨切術用開大器」事件 ─ |
白 木 裕 一 | 363(3) |
No.504 用途発明における「用途」と新規性の判断及び「実施」該当性の判断 ─ 「IL-17産生の阻害」事件 ─ |
東 崎 賢 治 | 676(5) |
No.505 明確性要件とサポート要件の判断基準 ─ 脂質含有組成物およびその使用方法事件 ─ |
福 井 賢 一 | 815(6) |
No.506 使用による識別性の判断 ─ 商標「EQ」・審決取消訴訟事件 ─ |
齊 藤 整 | 997(7) |
No.507 コスチュームの使用等による不正競争行為の有無が問題となった事案 ─ 「マリカー」事件 ─ |
太 田 知 成 | 1161(8) |
No.508 使用状態の形態での特徴点をもとに類似や混同の要件が判断された事 ─ 「鞄」事件 ─ |
峯 唯 夫 | 1330(9) |
No.509 進歩性判断における引用例中の推論的記載の参酌 ─ 「海生生物の付着防止方法」事件 ─ |
中 野 睦 子 | 1475(10) |
No.510 引用発明の認定と審決取消訴訟の審理範囲 ─ アクセスポートおよびその識別方法事件 ─ |
愛 知 靖 之 | 1612(11) |
No.511 音楽教室における楽器のレッスンについての演奏権侵害の成否 |
山 口 裕 司 | 1623(11) |
No.512 知的財産高等裁判所大合議判決が示した特許法102条1項(令和元年改正前)による損害賠償額の算定方法の分析 |
大 友 信 秀 | 1783(12) |
― 海外注目判決 ―
頁 号 | ||
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No.43 [韓国] 存続期間が延長された特許発明の効力範囲 |
金 成鎬,山内真之 | 378(3) |
No.44 [中国] 使用環境特徴及び機能的特徴の認定,訴訟中の部分判決と仮差止命令について |
郭 金霞,万 欣容,金高善子,小野義勝 | 687(5) |
No.45 [米国] 米国特許資産の売買に絡む訴訟参加のリスク ─ Lone Star判決から特許資産売買及び独占ライセンス付与の落し穴を学ぶ ─ |
萩 原 弘 之 | 830(6) |
No.46 [豪州] コンピュータ関連発明の特許適格性に関する豪州連邦裁判所判決 |
山 本 英 子 | 840(6) |
No.47 [米国] 均等論に関する連邦巡回控訴裁判所(CAFC)判決 |
有馬佑輔,ハーマン・パリス,伊東忠重,吉田千秋 | 1011(7) |
No.48 [米国] 米国最高裁:破産での契約履行の拒絶は契約違反 ─ ライセンシーは契約により与えられた商標ライセンスを継続使用できる ─ |
井 手 久美子 | 1171(8) |
No.49 [フランス] 証拠保全Seizureと損害賠償を含む仮差止判決 |
竹 下 敦 也 | 1182(8) |
No.50 [欧州] アディダス社のスリーストライプ商標をめぐる戦い |
フィリップ ベノア,志摩美裕貴 | 1342(9) |
No.51 [米国] 非自明性判断における二次的考察の主張 |
河 野 英 仁 | 1490(10) |
No.52 [ドイツ] 先使用の実施形式の変更と先使用権の範囲 |
ミヒャエル・ファイファー | 1636(11) |
No.53 [中国] 最高知識産権法廷における初めての民事行政第二審裁判 ─ 厦門実正電子 vs 楽金電子(天津)の実用新案特許権侵害事件 ─ |
相 澤 良 明 | 1648(11) |
No.54 [中国] マイケル・ジョーダンの中国語名の商標登録が氏名権を侵害するとされた事案 |
遠 藤 誠 | 1795(12) |
― 資 料 ―
頁 号 | ||
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審査官の記載要件に関する判断傾向の分析 | 特許第1委員会第2小委員会 | 106(1) |
デジタル時代に適応したEU著作権指令採択に至る背景の要説 | 著作権委員会 | 702(5) |
近年の特許審査は「甘い」のか? | 特許第1委員会第3小委員会,特許第2委員会第2小委員会 | 1351(9) |
― 今更聞けないシリーズ ―
頁 号 | ||
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No.152 eディスカバリとは何か? ─ 米国民事訴訟手続きの中でのeディスカバリの位置づけ ─ |
大 平 恵 美 | 115(1) |
No.153 平成30年不正競争防止法の改正 ─ 限定提供データの不正取得等に対する救済措置の創設 ─ |
フェアトレード委員会第1小委員会 | 121(1) |
No.154 ドイツ特許の早期権利化手段 |
長谷川 寛 | 267(2) |
No.155 知財系リサーチを円滑に進めるためのヒアリング |
酒 井 美 里 | 390(3) |
No.156 国プロ ─ その基本的な仕組みと留意点 ─ |
熱田 勉,田村佳恵 | 396(3) |
No.157 大学との共同研究に関する留意点 |
三 好 豊 | 718(5) |
No.158 年金未納により失効した米国特許の回復 ─ ゾンビ特許 ─ |
神 頭 聖 | 853(6) |
No.159 リーガルホールドについて |
松原 努,ダリル オーサチ | 859(6) |
No.160 特許権の共有に対する国内外の法的制約について |
長谷川 洋,三宅俊男 | 1021(7) |
No.161 他社特許対応における特許制度の比較 |
松 縄 正 登 | 1028(7) |
No.162 改正民法と非侵害保証・特許補償条項 |
飯 島 歩 | 1191(8) |
No.163 プログラム著作物にかかる契約上の留意点 |
山 本 隆 司 | 1498(10) |
No.164 英文契約書 最初の一歩(その1) |
纐 纈 岳 志 | 1504(10) |
No.164 英文契約書 最初の一歩(その2)(完) |
纐 纈 岳 志 | 1664(11) |
No.165 米国特許訴訟の基本のき |
日 野 真 美 | 1809(12) |
― わが社の知財活動 ―
頁 号 | |
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芦森工業株式会社 | 127(1) |
日本ケミコン株式会社 | 273(2) |
株式会社シマノ | 402(3) |
株式会社ノリタケカンパニーリミテド | 564(4) |
株式会社バッファロー | 724(5) |
株式会社タチエス | 865(6) |
参天製薬株式会社 | 1034(7) |
日鉄エンジニアリング株式会社 | 1197(8) |
岩崎電気株式会社 | 1359(9) |
月島機械株式会社 | 1510(10) |
デクセリアルズ株式会社 | 1670(11) |
株式会社ワコム | 1815(12) |
― 協 会 活 動 ―
頁 号 | ||
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WIPO 第17回標章の国際登録に関するマドリッド制度の法的発展についての作業部会 | 杉崎 亨,齋藤 充 | 726(5) |
2019年度海外研修F2コース報告 ─ 米国特許制度,法規及び模擬裁判の研修 ─ |
2019年度海外研修団(F2) | 867(6) |
2019年度海外研修F7コース報告 ─ アジアの知的財産事情の研修 ─ |
2019年度海外研修団(F7) | 1036(7) |
― 新入会員紹介 ―
頁 号 | |
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旭有機材株式会社(正) | 566(4) |
株式会社カプコン(正) | 566(4) |
協和化学工業株式会社(正) | 566(4) |
三生医薬株式会社(正) | 566(4) |
GKNドライブラインジャパン株式会社(正) | 567(4) |
竹本油脂株式会社(正) | 567(4) |
株式会社ファーストリテイリング(正) | 567(4) |
株式会社SOKEN(正) | 567(4) |
スターパテント有限責任事業組合(賛助) | 568(4) |
国立大学法人鳥取大学(賛助) | 568(4) |
北京路浩国際特許事務所(賛助) | 568(4) |
特許法人ムハン(賛助) | 568(4) |
国立大学法人東京工業大学(賛助) | 569(4) |
Patentfield株式会社(賛助) | 569(4) |
株式会社AI Samurai(正) | 1512(10) |
シーピー化成株式会社(正) | 1512(10) |
ノキアソリューションズ&ネットワークス合同会社(正) | 1512(10) |
富士通クライアントコンピューティング株式会社(正) | 1512(10) |
Ridgelinez株式会社(正) | 1513(10) |
特許業務法人有古特許事務所(賛助) | 1513(10) |
国立大学法人大阪大学(賛助) | 1513(10) |
国立大学法人東北大学(賛助) | 1513(10) |
株式会社PatentSight Japan(賛助) | 1514(10) |
Mehta & Mehta Associates (MehtaIP), India(賛助) | 1514(10) |
特許法人Lee & Ko IP(賛助) | 1514(10) |
― 新 刊 書 紹 介 ―
頁 号 | ||
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IPランドスケープの実践事例集 | (株)三井物産戦略研究所,山内明監修 | 129(1) |
第4次産業革命と法律実務 | 阿部・井窪・片山法律事務所,服部誠・中村佳正・柴山吉報・大西ひとみ著 | 130(1) |
これでいいのか! 2018年著作権法改正 | 城所岩生編 中山信弘ほか著 | 275(2) |
特許・実用新案の法律相談Ⅰ・Ⅱ | 小松陽一郎,伊原友己編 | 404(3) |
米国連邦商標出願ガイドライン | 井手久美子著 | 405(3) |
標準必須特許ハンドブック SEP Handbook | 藤野仁三編・著,FRAND研究会編 | 570(4) |
共同研究開発契約の法務 | 重冨貴光・酒匂景範・古庄俊哉著 | 571(4) |
知財活用の局面・目的に応じた知的財産価値評価の実務 | 大津洋夫著 | 730(5) |
秘密保持契約の実務(第2版) | 森本大介,石川智也,濱野敏彦編著 | 731(5) |
両利きの経営「二兎を追う」戦略が未来を切り拓く | チャールズ・A・オライリー,マイケル・L・タッシュマン著,入山章栄監訳,渡部典子訳 | 882(6) |
FDAの薬事規制と医薬品特許権侵害訴訟 〜米国創薬ガイド〜 |
ヨーク M. フォークナー,中村小裕著 | 883(6) |
知財実務のツボとコツがゼッタイにわかる本 | 酒谷誠一著 | 1052(7) |
ガイドブック AI・データビジネスの契約実務 | 齊藤友紀・内田誠・尾城亮輔・松下外著 | 1053(7) |
実務詳説 著作権訴訟【第2版】 | 髙部眞規子著 | 1361(9) |
グローバル企業の知財戦略 米国特許訴訟・輸出管理法・知財デュー・デリジェンスがよくわかる | 岸本芳也著 | 1362(9) |
台湾専利実務ガイド ─ 台湾の特許・実用新案・意匠に関し,最新台湾専利法に基づいた出願から審査・審判・訴訟までの仕組みと実務 ─ |
黄瑞賢,降幡快著 | 1515(10) |
スタートアップの知財戦略 事業成長のための知財の活用と戦略法務 | 山本飛翔著 | 1672(11) |
― 外国特許ニュース(国際第1・第2・第3・第4委員会) ―
頁 号 | ||
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1 月 号 | 131(1) | |
米 国 | PTABは訂正証明書の発行可否を決定する権限を有しないことを判示した事例 | |
所望の結果を得るための具体的な構造や手法を示していないクレームが,単なる自然法則の適用に過ぎないと判断された事例 | ||
訴訟対象特許が無効になったことにより,訴訟が訴訟性を喪失したことで取下げられたとしても,被告は勝訴した当事者であり,訴訟費用の返還を受けることができると判示した事例 | ||
“consisting essentially of”を用いたクレームの明確性の判断に,基本的で新規な発明の特徴の明確性を考慮することを判示した事例 | ||
マスター契約が適切に終了した場合に,関連するサブライセンス契約が自動的に生き残るとは限らないと判断した事例 | ||
カナダ | カナダにおける特許法の一部改正及び新たな特許規則の施行について | |
欧 州 | 世界知的所有権指標:2018年,特許,商標,意匠の出願件数が過去最高に達する | |
WIPO | 第59回WIPO加盟国総会を開催 | |
中 国 | 専利審査指南の改正,及び,特許出願集中審査管理弁法(試行) | |
2 月 号 | 276(2) | |
米 国 | 実際に模倣した客観的証拠がある場合には,発明との関連性があるものとして非自明性分析に考慮すべきとされた事例 | |
効果を有するクレーム範囲の化合物を特定することが困難であり,実施可能要件違反及び記載要件違反とされた事例 | ||
プリアンブルが先行的な基礎としてクレームボディの用語に貢献している場合にプリアンブルは限定であると判断された事例 | ||
図書館員の宣誓内容が証拠として認められ,技術雑誌が特許出願日の1年前に公衆に利用可能であったと判断された事例 | ||
類似技術の認定にあたり,先行文献が本願発明に対して合理的な関連性を有するかの判断には,発明時点における当業者の知識に関する証拠を考慮しなければならないとした事例 | ||
従来技術を改善する特定手段がクレームに示されることで抽象的概念にあたらないと判断した事例 | ||
裁判所書記官の署名および裁判所の押印が無い召喚状が被告に送達された日は,米国特許法315条(b)に規定されたIPR請願期間の始期となる「訴状が送達された日」として十分でないと判断された事例 | ||
欧 州 | Espacenetの最新版をリリース | |
欧州特許庁審判部手続規則の改正(2020年1月1日施行) | ||
中 国 | 専利審査指南の一部改正 | |
3 月 号 | 406(3) | |
米 国 | 先行文献との差別化を図るクレーム補正での禁反言により均等論の適用が禁止された事例 | |
自明性判断には,実体的な証拠による裏付けが必要と判示した事例 | ||
クレーム中の文言の解釈により文言侵害も均等侵害も認めなかった事例 | ||
米国特許法第145条による訴訟において,特許庁が代理人費用を出願人に請求することは“アメリカン・ルール”により許されないと判断された事例 | ||
明細書の記載から権利範囲の否認を認定した事例 | ||
特許侵害者に関するsingle-entity ruleは,特許法271条(g)に適用されないと判示した事例 | ||
二次的考慮における発明と商業的成功の関連性の証明には製品の本質的特徴がクレームされている必要があることを判示した事例 | ||
欧 州 | SACEPOの作業部会が審査ガイドラインに関する公開協議に同意 | |
WIPO | WIPOがAIと知財政策についての意見募集を開始 | |
4 月 号 | 572(4) | |
米 国 | 特許法285条に基づく例外的との判断は,事件全体を考慮して他の事件から突出していると判断しなければならないとした事例 | |
自明性分析において固有性がクレームの限定を補充し得ることを判示した事例 | ||
マーカッシュグループを有するクレームの解釈と均等論の適用について争われた事例 | ||
先行技術とはならない実験データ等を参照し,クレームの限定が内在的性質であると認定した事例 | ||
PTABの最終決定に異議を申し立てる手段はCAFCに控訴することのみであると明示した事例 | ||
クレームの数値限定が先行技術とわずかにでも重複する場合,予測性および自明性が確立されるとした事例 | ||
欧 州 | 欧州特許庁,人工知能「DABUS」を発明者とする特許出願を拒絶 | |
特許制度への新たな識見:EPO学術研究プログラムの最初の研究結果が公開 | ||
韓 国 | 2020年,新たに変わる知的財産制度 | |
5 月 号 | 732(5) | |
米 国 | IPRにおいて,審査開始すべき無効理由に関する判断基準を判示した事例 | |
地裁が専門家証人として資格のない証人の証言を認め,再審理の申し立てを拒否したことは,裁量権を濫用したとされた事例 | ||
ライセンスを受けている特許の継続出願も,黙示的に当該ライセンスの範囲内に含まれることが示された事例 | ||
IPR請願人が答弁書で提起した議論は「特許性を否定する新しい意見」に該当せず,PTABが検討を拒否したのは裁量権の濫用であると判断された事例 | ||
特許法315条(b)に規定するIPRの時期的要件について,PTABで争わなかったことはその主張の放棄にあたると判示した事例 | ||
拘束力のある和解合意は,将来の履行を要求する内容があったとしても訴訟自体に法的な重要性が無くなると判断された事例 | ||
WIPO | WIPO事務局長,日本を訪問し閣僚,政府高官および民間企業のリーダーと対談 | |
ドイツ | ドイツ特許商標庁,生産性を大幅に向上 | |
6 月 号 | 884(6) | |
米 国 | 特許表示がされていない製品の販売を停止していた期間において,特許法287条の通告要件を満たしていないために特許侵害に伴う損害賠償を得られないとした事例 | |
直接輸入手続きをしていなくとも,関税法337条の輸入者に該当すると判断された事例 | ||
血中DNAのサイズ分布という発見を利用して特定サイズのDNAを抽出する発明が特許適格性を有すると判断された事例 | ||
欧 州 | 欧州特許庁,2019年特許統計を公表 | |
ドイツ | ドイツ憲法裁判所,欧州統一特許裁判所の承認決議に対して無効判決 | |
7 月 号 | 1054(7) | |
米 国 | 特許審判部(PTAB)のクレーム文言解釈に誤りがあると判断し差し戻しとなった事例 | |
製造方法の発明に関するライセンスは,特許法102条(b)の販売に基づく新規性の喪失(on-sale bars)に該当しないと判断された事例 | ||
クレームの変更により米国政府に対する補償が認められなかった事例 | ||
欧 州 | WIPOとドイツ特許商標庁(DPMA)によるグリーンエネルギー技術のイノベーションに関する分析 | |
WIPO | 次期WIPO事務局長にシンガポールのダレン・タン氏が任命される | |
フィリピン | フィリピン知的財産庁(IPOPHL)オンライン知財仲裁サービスを開始! | |
8 月 号 | 1199(8) | |
米 国 | IPRの開始決定に対し,時機を逸した請願であることを理由とした上訴はできないと判断された事例 | |
控訴人が実損を被ったことを証明できなかったため憲法第3条の当事者適格を欠くと判断された事例 | ||
先行技術との相違点は有限な数の特定された予測可能な解決方法の設計上の選択に過ぎず自明であると判断された事例 | ||
欧 州 | 欧州特許庁 ─ 日本特許庁間の優先権書類交換についての欧州特許庁通知 |
|
EPO拡大審判部が植物および動物の特許性の例外について意見を公表 | ||
インド | 日印特許審査ハイウェイ:インド特許庁に却下される日本申請,受理されるポイントは? | |
シンガポール | シンガポール特許庁:世界最速をめざした特許早期審査プログラム試行スタート(SG Patent Fast Track Program) | |
フィリピン | フィリピン知的財産庁(IPOPHL)オンラインでの商業用特許調査サービスを開始! | |
9 月 号 | 1363(9) | |
米 国 | 代替品が開示された実施態様とクレームされている実施態様が異なる場合であっても,代替品がクレーム限定事項の目的を果たす場合にはDedicationの法理が適用される点を判示した事例 | |
長年続く商慣行を適用したクレームは,抽象的アイディアであるとして特許適格性がないと判断された事例 | ||
PTABの自明性の判断を支持すると共に「実質的な利害関係者の特定」に関する特許庁長官の決定は上訴不可であると判断した事例 | ||
欧 州 | 欧州特許庁,年次レビュー2019を公表 | |
COVID-19への対応に関するEPOとCNIPAの共同声明 | ||
中 東 | 中東編 〜 US Special 301条 監視国の状況 | |
10 月 号 | 1516(10) | |
米 国 | 併合当事者に対し,当初の請願書には記載しなかったもののSAS最高裁判決後に再レビューされた請求項に関する最終書面決定へ控訴する権利があるとされた事例 | |
共同発明者の貢献は発明の全体の作業に及ぶ必要はないと示された事例 | ||
ITCの発行した包括排除命令の取消しを被請求人でない行為者が求める際に,特許無効の主張は適法ではないと判断された事例 | ||
欧 州 | 欧州特許庁が3Dプリンティング技術の特許出願に関するレポートを発表 | |
WIPO | WHO,WIPO,WTOが医療技術とイノベーションのアクセスに関する研究報告(第二版)を発表 | |
韓 国 | 特許侵害による損害額の算定方法に関する特許法改正 | |
11 月 号 | 1673(11) | |
米 国 | IPRの手続き中に提起されなかった新たな理論に基づく決定はAPA違反ではなく,新たな理論を採用する際に当事者への通知は必要ないとした事例 | |
数式を適用したプロセス改善の方法クレームは特許法101条の特許適格性を有するとした事例 | ||
医薬組成物クレーム中における“half-liquid”の意味の明確性が争われた事例 | ||
欧 州 | EPO長官がイベロアメリカのIPOと会見 | |
IP5 | IP5が世界的な課題に取り組むために協力を強化することに合意 | |
台 湾 | 特許出願における第三者からの意見書作業要点を制定・施行 | |
インド | 日印特許審査ハイウェイ:インド特許庁に却下される日本申請,受理されるポイントは?(続報) | |
12 月 号 | 1817(12) | |
米 国 | IPRでのPTABの最終決定に対する不服申立を扱う管轄権は地裁にはなく,CAFCのみが扱うことができると確認された事例 | |
IPRにおいて無効とされたクレームに対する特許料の支払いは,合衆国憲法の修正第5条および違法徴収に該当しないと判断された事例 | ||
明細書の記載やクレームの規定と矛盾する狭いクレーム解釈は誤りであると判示した事例 | ||
欧 州 | EPOとIEAが電池と電力貯蔵技術に関する特許出願統計に基づく研究結果を公表 | |
WIPO | WIPOが世界中の知財判決に関する無料データベースを提供 | |
アジア | インドネシア,ベトナム編〜US Special 301条 監視国の状況 | |
南アジア編〜US Special 301条 監視国の状況 |
協会内部刊行資料(2019〜2020年)
資料No.・資料名称・執筆者 | 関連記事の 「知財管理」誌 掲載ページ |
No.493 知的財産管理に関する実態調査(2019年10月調査) (一般社団法人日本知的財産協会) |
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No.494 PCTを巧く活用する方法(第2版) (国際第2委員会) |
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No.495 ドイツ特許侵害訴訟実務マニュアル(第2版) (国際第2委員会) |
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No.496 データ利活用に関わるオープンイノベーションにおける契約事例 (ライセンス第1委員会) |
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No.497 ※Webのみ 2019年度トルコ調査団報告 (2019年度国際第4委員会) |
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No.498 ※Webのみ 2019年度アジア訪問団報告(タイ・カンボジア訪問代表団) (2019年度アジア戦略プロジェクト) |
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No.499 トルコにおける特許権取得・行使上の留意点(第2版) (2019年度国際第4委員会) |
― GREETINGS ―
頁 号 | ||
---|---|---|
Annual Message | Akira MATSUNAGA, Commissioner of JPO | 1(1) |
Annual Message | Masaki SAKUYAMA, Chairperson of JIPA | 3(1) |
― GUEST COMMENT ―
頁 号 | ||
---|---|---|
The History of Revolution and Challenge, and its Supporting IP Activities | Hiroyuki UMETANI | 143(2) |
IP Activity Synchronized with Business and Development Strategy of the YAZAKI Group | Masahiro KANDA | 287(3) |
“Towards the Next 100 Years…” | Hidetoshi KUDOU | 583(5) |
Research and Development and Intellectual Property activities at Nippon Paint Holdings | Satoshi NISHIMURA | 741(6) |
ROHM’s DNA Cultivated through IP Activities | Kazuhide INO | 1063(8) |
Technological Development and IP Activities at SUMCO Corporation | Naoki IKEDA | 1209(9) |
TORAY’s R&D and IP Strategies | Koichi ABE | 1371(10) |
Realizing Social Value from Innovation and IP | Motoo NISHIHARA | 1525(11) |
Linking Diversity with Innovation | Yosuke MURATA | 1683(12) |
― ADDRESSES ―
頁 号 | |
---|---|
(ADDRESSES AT THE ANNUAL CONGRESS HELD ON June 2, 2020) | |
Address by Masaki SAKUYAMA, Chairperson of the Japan Intellectual Property Association (JIPA) | 891(7) |
JIPA’s 2019 Business Report by Yuji TODA, 2019 President of JIPA | 893(7) |
JIPA’s 2020 Key Points Activation Plan by Yuji TODA, President of JIPA | 895(7) |
― Round Table Discussion ―
頁 号 | ||
---|---|---|
Interview with Former Chairpersons of JIPA Expert Committees | Publication and Public Affairs Committee | 5(1) |
IP Management, Business Mindset and IP Community ─ Think outside the Box ─ |
Suzanne HARRISON, Takuya IZUMI | 145(2) |
― SPECIAL EDITION:Beyond“IP” ―
頁 号 | ||
---|---|---|
Planning the Special Edition | Publication and Public Affairs Committee | 415(4) |
Intellectual Property Activities in the New Digital Age Learned from the History of Patents | Yuji TODA | 417(4) |
The Enterprise Management and IP Strategy in Industrial Revolution Era ─ Study of the Coming Social Structure Change from the Enterprise Management and IP viewpoint ─ |
Masahiro ASAMI | 431(4) |
Changes in the current situation and future predictions related to intellectual property due to progress in the digital society and geopolitical changes | Masahiro HASHIMOTO | 443(4) |
Mobility Innovation and IP | Yuichiro KAWAMURA | 454(4) |
Understand Silicon Valley as It Is | Takuya IZUMI | 467(4) |
Evolution of innovation ecosystem in Shenzhen ─ Three driving forces ─ |
Kazuyuki MOTOHASHI | 480(4) |
Potential collaboration with India “Hub of Global Innovation” ─ The Ecosystem in Bengaluru ─ |
Takashi SUZUKI | 493(4) |
How we can co-create synergy with Israeli IT ventures? | Suguru NEMOTO | 502(4) |
Wind through Alliance with Biotech Startup of State of Israel | Masaharu TAKAHASHI | 513(4) |
The Strategy of Business-ecosystems and Intellectual Properties for Society 5.0 | Yoshiaki ICHIKAWA | 528(4) |
Deep Learning and Intellectual Property ─ Technology and Business ─ |
Hiroshi MARUYAMA | 538(4) |
Legal IP related operations in biotech start-ups, and necessary professionals and various ways of working | Yoshihito DAIMON | 551(4) |
― ARTICLES ―
頁 号 | ||
---|---|---|
What 2019 FTC v. Qualcomm Judgement Tells Us (Part 2) ─ Qualcomm’s impregnable IP model ─ |
Toshifumi FUTAMATA | 21(1) |
Countermeasures Against Rival Patents in India ─ Which to choose? Opposition, revocation or counter claim for revocation ─ |
Masashi KUROSE | 36(1) |
Overview on Evidence Acceptable in TM Non-use Cancellation Actions in ASEAN and BRICS countries | Yoshinari OHNO | 51(1) |
A Study of Patent Environments of CAR-T Cell Therapies | The Second Subcommittee, Medicinal and Biotechnology Committee | 66(1) |
Academia-Business-Government Collaboration (Part 1) ─ Japan ─ | The Second Subcommittee, The First License Committee | 81(1) |
Court Determination of Trade Secrets Based on the Effect of Technical Information | Takayuki ISHIMOTO | 159(2) |
Status of Timestamps in China and Securing Evidence in Japan | Toshio KASUKAWA | 170(2) |
Study of Judicial Precedents Arguing Patent Invalidity Based on Lack of Inventive Step Due to Public Use | The Fourth Subcommittee, The Second Patent Committee | 180(2) |
Study on trend for 4IR European patent applications of leading companies in Europe and America | The Second Subcommittee, The Second International Affairs Committee | 195(2) |
Research and Study of Software Patent Utilization | The Second Subcommittee, Software Committee | 207(2) |
Academia-Business-Government Collaboration (Part 2) ─ UK and Germany ─ |
The Second Subcommittee, The First License Committee | 222(2) |
Role-sharing among Global HQ, Regional HQ’s and Local Companies for Managing Global Brands and TM’s | The Second Subcommittee, Trademark Committee | 238(2) |
The Practice of Evidence Collection on IP Litigation in China ─ Focused on patent litigation ─ |
Taeko MOTOHASHI, Yusuke WAKEBE | 289(3) |
Examination of Problems in Rejection Decisions and Recommendations | The Fourth Subcommittee, The First Patent Committee | 303(3) |
Analytical Study of Factors Influencing Opposition Procedures Against Issued Patents | The Third Subcommittee, The Second Patent Committee | 313(3) |
Research and Study of Auxiliary Requests in European Patents | The First Subcommittee, The Second International Affairs Committee | 325(3) |
Effective Training Program for Persons Handling Intellectual Property Contracts | The Third Subcommittee, The First License Committee | 335(3) |
Impact of IoT Development on Brand Appeal and Trademark Management | The Second Subcommittee, Trademark Committee | 351(3) |
Trends in AI Ethics and Sony’s Approach ─ Fill the world with emotion through the power of creativity and technology ─ |
Masahiro FUJITA, Takashi YAMANISHI, Yoko ARISAKA, Masashi TAKEDA | 585(5) |
Removal of the Merchandise Code and Infringement of Trademark Rights | Katsuya TAMAI | 601(5) |
Design Protection Strategies in the U.S. ─ Pitfalls for Japanese firms in design patent procurement ─ |
Toshiko TAKENAKA, Kevan L. MORGAN | 616(5) |
Unraveling Misunderstandings of Quasi-mandate (jun-inin) Agreements ─ Based on an IT system development agreement ─ |
Hiroshi KAMIYAMA, Maki WAKAMATSU | 627(5) |
Regarding Chinese Regulations on the Administration of Import and Export of Technologies and their Amendment | Qixue WEI, Jie CHEN | 639(5) |
Study on Evidence and Demonstration thereof in Patent Infringement Litigation | The Second Subcommittee, The Second Patent Committee | 649(5) |
Study of Numerically Limited Court Cases in Korea | The Fourth Subcommittee, The Third International Affairs Committee | 664(5) |
Some Considerations on the Trial and Judgement of the Inventive Step of Inventions in Japan | Katsumi SHINOHARA | 743(6) |
Latest Situation of the Japanese Space Industry and IP Strategy in the Space Industry | Kentaro ITO, Mihoko SHINTANI | 757(6) |
Update of the Patent Linkage System for Pharmaceutical Products in China and Taiwan | Hiroshi MORITA, Xiaofen WU | 767(6) |
Self-collision in EP and CN patent law and how to deal it | Tatsuya SASAKI | 781(6) |
Intellectual Property Strategy for foreign Companies in China | The Third Subcommittee, The Third International Affairs Committee | 790(6) |
Investigation and research on contractual practices related to copyright | Copyright Committee | 799(6) |
Revisiting Grant Clauses under U.S. Laws to Improve Your Draft | Kazuma SEGAWA | 906(7) |
Dawn of New IP Strategy Leveraging Hong Kong ─ H.K. IP developments for Japanese companies operating in China based on H.K.’s strategic position and establishment of new IP system ─ |
Rieko MICHISHITA | 917(7) |
Practice on Oral Proceedings at the European Patent Office ─ Advisable tactics during Ex-Parte/Inter-Partes proceedings ─Requirements for Internally Generated Intangible Assets |
Kay KONISHI | 932(7) |
Handling of Inventions Established in Countries with First-filing Requirements | Akira HIRAKAWA, Daisuke TAKATA, Qi YU | 944(7) |
Consideration on the Concept of “A Set of Elements” for Determining Obviousness | Yasuharu UCHIBORI | 957(7) |
Impact of Local Patent Rules of Main US Federal District Courts on Forum Shopping and Litigation Practice | The First International Affairs Committee | 968(7) |
Investigation of Intellectual Property Enterprise Court (IPEC) in the United Kingdom | The Second Subcommittee, The Second International Affairs Committee | 982(7) |
IP Management System Using Bitcoin Network | Yuhei OKAKITA | 1065(8) |
Intellectual Property Rights as a Market Driver ─ The drone business as an example ─ |
Minoru NAKAHATA, Takuya HORI | 1075(8) |
Copyright Issues in Simulcasting TV Broadcasts in Japan | Hitoshi KAJIWARA, Shun HASHIYA | 1090(8) |
Investigative Study of Patent Invalidity Defenses based on “on-sale” or “public-use” in the US | The First International Affairs Committee | 1101(8) |
Research and Study of IP Measures Taken by IP Offices in ASEAN-5 Countries | The First Subcommittee, The Fourth International Affairs Committee | 1114(8) |
A Study of the Protection of AI Products under the Copyright Act of Japan | Copyright Committee | 1130(8) |
Consideration of Ways to Handle IP Contract Practice Utilizing LEGAL TECH | The Second Subcommittee, The Second License Committee | 1145(8) |
Notable Points Regarding Business Combinations Involving Data Accumulation | Masafumi OSHINO, Koichiro HANAMOTO, Ryo SAKAMOTO | 1211(9) |
Latest Regulatory Developments Affecting Digital Platformers and Related Issues ─ Focus on overseas regulations and Japanese competition law ─ |
Kenichi OKUSHI, Akira MATSUDA, Takahiro MATSUBARA | 1226(9) |
Punitive Damages for IPR Infringement in China | Takako ITO | 1240(9) |
Present Status and Issues of Neural Machine Translation Systems Suitable for Patent Translation | Susumu HONMA | 1253(9) |
Study on Institutional Decision on Follow-on Inter Partes Review Petitions in the US | The First International Affairs Committee | 1265(9) |
Research on IP Management by Skills Shift of IP Human Resources in Cooperation with Non-IP Human Resources | The Third Subcommittee, The Second Management Committee | 1276(9) |
Research on New International Patent Classification G16Y for IoT-based Technologies | The Fourth Subcommittee, Information Search Committee | 1291(9) |
Academia-Industry Collaboration, Today and Tomorrow ─ What should we as IP department staff do ─ |
The Third Subcommittee, The Second License Committee | 1305(9) |
Utilization of a Registered Defensive Mark | Trademark Committee | 1319(9) |
Intellectual Property Protection Through Administrative Enforcement in China | Lei LI, Wenlong YU, Translated by Rong CHEN, Chao LI | 1373(10) |
Research and Study on Collaborative Search Pilot Program (CSP) | The First Subcommittee, The First Patent Committee | 1382(10) |
Study on Application and Prosecution of Reissue Patents | The First International Affairs Committee | 1398(10) |
IP for Digital Transformation (DX) | The Second Subcommittee, Software Committee | 1408(10) |
IP Activities for Inhouse Start-Ups | The Second Subcommittee, The First Management Committee | 1421(10) |
Research and Study on Utilization of WIPO’s PATENTSCOPE | The First Subcommittee, Information System Committee | 1436(10) |
Research on Platforms for Open IP | The First Subcommittee, Information Search Committee | 1447(10) |
Trademark Practices and Unique Circumstances in the Middle East and Africa | Trademark Committee | 1459(10) |
Study Regarding Co-registration of EUTM and EU Domestic TM’s Owned by Others | Hiroki MATSUI | 1527(11) |
Indication of TM Registration and False Indications | Masako NISHIMURA | 1536(11) |
Recent Trends in Inventive Step Assessment in Japan by Statistical Analysis of Claim Length | The Third Subcommittee, The First Patent Committee | 1549(11) |
Study of Requirements for Describing Special Parameter Patents | The Third Subcommittee, The Second Patent Committee | 1560(11) |
Cautions and Measures for Dealing with OSS for IP Departments | The Second Subcommittee, Software Committee | 1572(11) |
Research on Improving Efficiency of Intellectual Property Related Works ─ For successful RPA introduction ─ |
The Fourth Subcommittee, Information System Committee | 1588(11) |
Research on the Roles and Skills Required of IP Information Personnel | The Fourth Subcommittee, Information Search Committee | 1598(11) |
JPO’s Activities for Making Use of AI | Kazuhiro TAGA | 1685(12) |
Are Patent Rights Obtainable in the Chemical Field without Experimental Data? | The Second Subcommittee, The First Patent Committee | 1692(12) |
Analysis of Decision Where Issue was Change of Product | The First Subcommittee, The Second Patent Committee | 1706(12) |
Research on the Effect on US Examiners Regarding the Guidance of Patent Eligibility | The First International Affairs Committee | 1718(12) |
Research on Patent/Alliance Strategy Concerning Academic-Industrial Collaboration and Open Innovation in the Pharmaceutical Field | The First Subcommittee, Medicinal and Biotechnology Committee | 1727(12) |
Exploring how to use Business Management Design Sheet from the Viewpoint of IP Management | The First Subcommittee, The First Management Committee | 1741(12) |
Research on Appropriate IP Management in Companies Seeking to Achieve SDGs | The Second Subcommittee, The Second Management Committee | 1755(12) |
Study on Utilization of AI, etc., in Patent Searches | The Second Subcommittee, Information Search Committee | 1767(12) |
― CASE LAW AND PRACTICE ―
頁 号 | ||
---|---|---|
No.501 Usage/Dose Patent Case for Herceptin ─ Considering ex-post experimental data in determining inventive step ─ |
Setsuko ASAMI | 94(1) |
No.502 IP High Court Grand Panel Decision Related to Art. 102 para. (2) and (3) of Patent Law |
Motohiro TAKAHASHI | 252(2) |
No.503 Case Judging Unity of Material ─ Osteotomy Dilator Case ─ |
Yuichi SHIRAKI | 363(3) |
No.504 The Expression “Use” in Use Inventions, Determination of Novelty and Whether the Invention is “practiced” ─ “Inhibition of IL-17 Production”Case ─ |
Kenji TOSAKI | 676(5) |
No.505 Criteria for the Determination of Clarity Requirement and Support Requirement ─ Lipid-Containing Compositions and Methods of Use Thereof Case ─ |
Kenichi FUKUI | 815(6) |
No.506 Acquired Distinctiveness of the Mark “EQ” Through Use |
Sei SAITO | 997(7) |
No.507 Case Regarding Whether Wearing Costumes, etc. Constitutes Unfair Competition ─ “MariCar” case ─ |
Tomonari OTA | 1161(8) |
No.508 Case Judging Similarity and Confusion Requirements Based on Form of Use Characteristics ─ The “bag” case ─ |
Tadao MINE | 1330(9) |
No.509 Considering Inferential Disclosure in Cited Document When Judging Inventive Step ─ Method for preventing attachment of marine organisms case ─ |
Mutsuko NAKANO | 1475(10) |
No.510 Findings on a Cited Invention and Scope of Proceedings in Litigation Rescinding a Trial Decision |
Yasuyuki ECHI | 1612(11) |
No.511 Possibility that Music School Instrument Lessons Infringe Performing Rights |
Yuji YAMAGUCHI | 1623(11) |
No.512 Analysis of Method for Calculating Damages Based on Art. 102, Para. 1 of the Patent Law Before the Reiwa 1 Revision, as Judged by the Grand Panel of the IP High Court |
Nobuhide OTOMO | 1783(12) |
― Overseas Court Decision FOCUS ―
頁 号 | ||
---|---|---|
No.43 The Effective Scope of Protection of Extended Patent Rights in Korea |
Sungho KIM, Masayuki YAMANOUCHI | 378(3) |
No.44 The Limitation of Application Environment Features in Claim, Determination of Functional Features and Overlap of Precedent Judgment on Cessation of Infringement and Temporary Injunction |
Jinxia GUO, Xinrong WAN, Yoshiko KANETAKA, Yoshikatsu ONO | 687(5) |
No.45 [US] Assignors Unwanted Risk of Becoming a Necessary Litigant Arising From a Patent Assignment |
Hiroyuki HAGIWARA | 830(6) |
No.46 [Australia] Full Federal Court decision on patentability of computer-implemented invention |
Hideko YAMAMOTO | 840(6) |
No.47 U.S. Court of Appeals for the Federal Circuit (CAFC) Ruling on the Doctrine of Equivalents |
Yusuke ARIMA, Herman W. PARIS, Tadashige ITOH, Chiaki YOSHIDA | 1011(7) |
No.48 U.S. Supreme Court Rules Rejection of Executory Contract in Bankruptcy Equivalent to Breach of Contract ─ Licensees may continue using trademark license already conveyed ─ |
Kumiko IDE | 1171(8) |
No.49 [FRANCE] Provisional Injunction Including Seizure and Damage |
Atsuya TAKESHITA | 1182(8) |
No.50 [EU] Adidas’ Three-stripe Trademark War |
Philipp VENOHR, Miyuki SHIMA | 1342(9) |
No.51 Secondary considerations in nonobviousness in the US |
Hideto KOHNO | 1490(10) |
No.52 Modifications of Prior Use and the Scope of the Prior Use Right under German Patent Law |
Michael PFEIFER | 1636(11) |
No.53 First Simultaneous Civil and Administrative Case Trials in the Chinese Supreme IP Court ─ UM disputes, Xiamen Power Electronic Technology v LG Electronics Co., Ltd ─ |
Yoshiakira AIZAWA | 1648(11) |
No.54 Case Finding Trademark Registration of Michael Jordan’s Chinese Name Infringed His Name Rights |
Makoto ENDO | 1795(12) |
― PUBLICATION AND REPORTS ―
頁 号 | ||
---|---|---|
Analysis of Judgment Trends Regarding Examiner Description Requirements | The Second Subcommittee, The First Patent Committee | 106(1) |
Essentials of Modernized EU Copyright Directive Legislative Observatory | Copyright Committee | 702(5) |
Is Japan Patent Office too Lenient on Current Patent Applications? | The Third Subcommittee, The First Patent Committee, The Second Subcommittee, The Second Patent Committee | 1351(9) |
― BACK TO BASICS ―
頁 号 | ||
---|---|---|
No.152 What is eDiscovery? ─ ABC’s of U.S. eDiscovery ─ |
Emi OHIRA | 115(1) |
No.153 2018 Revision of Unfair Competition Prevention Act ─ Civil remedies against wrongful acquisition and use of “Protected Data” ─ |
The First Subcommittee, Fair Trade Committee | 121(1) |
No.154 Means for Obtaining Earlier Grant of German Patent |
Kan HASEGAWA | 267(2) |
No.155 Ways of Listening to Understand your Clients ─ Interview techniques for IP searching ─ |
Misato SAKAI | 390(3) |
No.156 National Projects ─ Basic rules and topics to consider ─ |
Tsutomu ATSUTA, Yoshie TAMURA | 396(3) |
No.157 Important Matters to Keep in Mind Concerning Joint Research with Universities |
Yutaka MIYOSHI | 718(5) |
No.158 Reinstating Lapsed U.S. Patent (Expired for Failure to Pay Maintenance Fee) ─ Zombie Patent ─ |
Kiyoshi KOZU | 853(6) |
No.159 Regarding Legal Holds |
Tsutomu MATSUBARA, Daryl OSUCH | 859(6) |
No.160 Domestic and Foreign Legal Restrictions on Joint Ownership of Patent Rights |
Hiroshi HASEGAWA, Toshio MIYAKE | 1021(7) |
No.161 Comparison of Patent Systems for Dealing with Other Companies’ Patents |
Masato MATSUNAWA | 1028(7) |
No.162 Revised Civil Code and Clauses for Non-infringement Warranty and Indemnification for Patent Infringement Damages |
Ayumu IIJIMA | 1191(8) |
No.163 Key Points for Drafting Computer Program Contracts |
Takashi B. YAMAMOTO | 1498(10) |
No.164 The First Step for Understanding Contracts (Part 1) |
Takeshi HANABUSA | 1504(10) |
No.164 The First Step for Understanding Contracts (Part 2) |
Takeshi HANABUSA | 1664(11) |
No.165 US Patent Litigation 101 |
Mami HINO | 1809(12) |
― INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT ORGANIZATION AND ACTIVITIES OF: ―
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Ashimori Industry Co., Ltd. | 127(1) |
NIPPON CHEMI-CON CORPORATION | 273(2) |
SHIMANO INC. | 402(3) |
NORITAKE CO., LIMITED | 564(4) |
BUFFALO INC. | 724(5) |
TACHI-S CO., LTD. | 865(6) |
Santen Pharmaceutical Co., Ltd. | 1034(7) |
NIPPON STEEL ENGINEERING CO., LTD. | 1197(8) |
IWASAKI ELECTRIC CO., LTD. | 1359(9) |
TSUKISHIMA KIKAI CO., LTD. | 1510(10) |
Dexerials Corporation | 1670(11) |
Wacom Co., Ltd. | 1815(12) |
― ACTIVITIES OF JIPA ―
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WIPO Working Group on the Legal Development of the Madrid System for the International Registration of Marks:Seventeenth Session | Toru SUGISAKI, Mitsuru SAITO | 726(5) |
JIPA IP Training Program in the United States:“F2 Course Report” | The JIPA Overseas Trainee Tour Group F2 (’19) | 867(6) |
JIPA IP Training Program in Asia:“F7 Course Report” | The JIPA Overseas Trainee Tour Group F7 (’19) | 1036(7) |