「知財管理」誌

知財管理　2019年　年間の目次

ANNUAL INDEX OF CONTENTS（2019）
INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT VOL.69

日本知的財産協会　JAPAN INTELLECTUAL PROPERTY ASSOCIATION
2019 年 知 財 管 理 総 目 次　Vol.69（2019）

― 年　頭　挨　拶 ―

		頁　　号
年頭所感	特許庁長官 宗　像　直　子	1（1）
年頭挨拶	会　長 佐　藤　廣　士	3（1）

― 巻　　頭　　言 ―

		頁　　号
自動車照明を取り巻く環境変化と知財活動	横　矢　雄　二	319（3）
「Surprising Ceramics．」で新たな百年に向かうための知財活動	佐　治　信　光	637（5）
ブリヂストンの事業戦略とそれを支える知財戦略	木　水　秀　和	765（6）
三菱マテリアルの経営戦略，開発戦略と知財活動	神　田　正　明	1049（8）
中長期経営方針「グランドデザイン（10年）」に向けた取組みと知的財産活動	藤　田　敦　司	1183（9）
企業におけるイノベーションの重要性	横　山　　　勝	1341（10）
ヤマハ発動機の長期ビジョン及び中長期成長戦略と知財活動	大　谷　　　到	1497（11）
グローリーの事業戦略と事業に貢献する知的財産活動	小　谷　　　要	1629（12）

― 挨　　　　拶 ―

		頁　　号
挨　　拶	会　長 柵　山　正　樹	885（7）
退任挨拶	前会長 佐　藤　廣　士	887（7）
就任挨拶	副会長 長　澤　健　一	888（7）
2018年度業務報告	2018年度理事長 浅　見　正　弘	889（7）
2019年度重点活動計画	理事長 戸　田　裕　二	891（7）
謝　　辞	被表彰者代表 近　藤　健　治	900（7）

― 座　　談　　会 ―

		頁　　号
創立80周年記念歴代理事長座談会	事　　務　　局	169（2）
ベンチャー企業の成長戦略における知財の役割 ─ 2018年度知財功労賞受賞 マイクロ波化学株式会社インタビュー ─	会誌広報委員会	321（3）

― 特集：つながりと知財 ―

		頁　　号
特集「つながりと知財」の企画にあたって	会誌広報委員会	441（4）

第１部　共創と競争

		頁　　号
エコシステム型の産業環境と知財マネジメント	立　本　博　文	443（4）
SDGs達成を実現させるエコシステム構築に向けた知的財産活用	大　水　眞　己	458（4）
企業が推進するビジネスマッチング ─ KDDIのオープンイノベーションの取り組みと知財活動 ─	川　名　弘　志	466（4）
ルールを創る ─ グローバルなイノベーション競争に勝つためのルール形成戦略 ─	羽生田慶介，橋田貴子，福山章子	480（4）
法律を変える ─ ロビイング入門 ─	別　所　直　哉	494（4）
「共創」ビジネスに貢献する知財部門のこれからの姿	西　尾　信　彦	506（4）

第２部　データ関連技術の進化

		頁　　号
Data-driven Innovationをめぐる現状と今後の課題 ─ Digital TransformationによるSociety 5.0の実現に向けて ─	吉　村　　　隆	523（4）
ブロックチェーンの知的財産・コンテンツ管理への適用について ─ 海外でのサービスの実例と法制度に関する議論とを踏まえて ─	落合孝文，臼井康博，徐　楊	545（4）
医療ビッグデータと知的財産 ─ 各種法制度の現状と今後の課題 ─	馰　谷　剛　志	558（4）

第３部　価値を見出す

		頁　　号
知財とブランド ─ 知財部門がブランド戦略において担うべき役割 ─	田　中　　　洋	573（4）
欧州・ドイツにおけるデザイン保護の動向とわが国の意匠法への示唆 ─ 「物品」の位置づけをめぐって ─	本　山　雅　弘	584（4）
知的財産権の価値評価手法	総合企画委員会	601（4）

― ミニ特集：第４次産業革命（その４）著作権法改正，契約交渉とドラフティング ―

		頁　　号
平成30年著作権法改正が実務に与える影響の考察	著作権委員会	178（2）
各国の証拠収集手続の比較及びそれを見据えたAI関連契約条項のドラフティング	ライセンス第１委員会第２小委員会	191（2）
AI・データの利用に係わる契約調整における課題と留意点	ライセンス第２委員会第１小委員会	209（2）

― 論　　　　　説 ―

		頁　　号
ビジネスと経済連携協定（EPA）の知的財産分野の合意	小　山　隆　史	5（1）
大学発ベンチャーの戦略と支援	山　内　　　恒	20（1）
特許事件に関する近時の米国連邦最高裁判例の傾向	片山英二，黒田　薫	28（1）
色彩のみからなる商標の出願と権利化 ─ 拒絶理由をどう回避するか？ ─	青　木　博　通	42（1）
裁判所における発明者認定基準に関する研究	特許第２委員会第４小委員会	57（1）
審査官データベースを活用した米国ファイナルオフィスアクションへの対応	国際第１委員会	72（1）
バイオ医薬品分野におけるバイオシミラー等をふまえた特許戦略研究	医薬・バイオテクノロジー委員会第２小委員会	84（1）
平成30年著作権法改正について	著作権委員会	98（1）
技術動向の把握に関する研究 ─ 審査官フリーワードを用いて ─	情報検索委員会第２小委員会	111（1）
知財判決の読み方	角　田　政　芳	222（2）
特許権侵害訴訟における訂正手続きに関する研究	特許第２委員会第２小委員会	232（2）
日本企業によるPCT制度および審査促進策の利用に関する考察 ─ PCT制度利用10年の変化と，Direct PCTやPPHの活用 ─	国際第２委員会第３小委員会	247（2）
中国・韓国特許調査における機械翻訳の利用に関する研究 ─ 特許機械翻訳ツールの現状と調査業務に即した翻訳ツール評価 ─	情報検索委員会第１小委員会	260（2）
日本における意匠調査のプロセスと留意点 ─ 意匠調査の「縦軸」と「横軸」を意識して─	恩田　誠，森　有希	330（3）
審決取消訴訟（査定系）における記載要件の判断	特許第１委員会第２小委員会	342（3）
裁判所におけるクレームの文言解釈に関する考察	特許第２委員会第１小委員会	354（3）
インドにおける対応外国出願情報提出義務８条（２）に関する調査，研究	国際第４委員会第１小委員会	368（3）
AIビジネスの最前線からお送りする「AI・データの利用に関する契約ガイドライン（AI編）」の概説	柿　沼　太　一	639（5）
パテント・トロールとは何か ─ パテント・トロールと特許制度の関係およびトロール呼称の弊害 ─	一　色　太　郎	654（5）
事例から学ぶ　中国知財紛争の効果的な戦い方	野　村　高　志	663（5）
中国における知財紛争に際する警告状の実務分析について	李　蕾，虞　文隆，渡邊直人（訳・編集）	678（5）
EPOルートの特許に対する各国裁判所の有効性判断に関する比較研究	国際第２委員会第１小委員会	689（5）
米国特許商標庁の101条特許適格主題判断の最近の動向	服部健一，ジョン・P・コング	767（6）
米国特許出願の困難な権利化手続に対するユニークなアプローチ	ジョセフ キーティング，喜多修市	780（6）
TC Heartland最高裁判決，In re Cray CAFC大法廷判決が与える裁判地戦略への影響	国際第１委員会	793（6）
欧州異議申立理由としての新規事項追加の有効性と，実務上の留意点	国際第２委員会第１小委員会	804（6）
当事者系レビューの申立てで成功するための戦略	寺　口　由　華	902（7）
大学における知的財産の管理と企業からみた産学連携における留意点	小　林　和　人	914（7）
スタートアップ・ベンチャー企業との共創における知財戦略の課題と対応	小林　誠，久保村賢司	923（7）
USPTOの審査段階における非特許文献調査に関する研究	国際第１委員会	936（7）
欧州特許庁における第４次産業革命関連技術の出願権利化の現状と留意点	国際第２委員会第２小委員会	947（7）
事業を強くする知財ガバナンスに関する研究	マネジメント第２委員会第３小委員会	960（7）
企業における特許庁システムの活用に関する調査・研究	情報システム委員会第１小委員会	976（7）
IFRSにおける自己創設無形資産の取扱いに関する検討	平　松　直　人	1051（8）
エスノグラフィを利用したイノベーション ─ 顧客理解からはじまる機会デザイン ─	伊　賀　聡一郎	1062（8）
IPRにおけるクレーム補正申立の実態に関する調査研究	国際第１委員会	1073（8）
インド特許出願における拒絶理由への対処方法	国際第４委員会第２小委員会	1084（8）
ソフトウェア・IoT関連業界におけるIPランドスケープの活用方法の調査・研究	ソフトウェア委員会第２小委員会	1094（8）
特許の射程距離に関する研究 ─ 新しい価値算出手法及び価値を伸ばすマネジメントの提案 ─	マネジメント第１委員会第２小委員会	1106（8）
第４次産業革命時代のビジネス貢献のあり方に関する研究 ─ 新たな知財活動，組織論の観点から ─	マネジメント第２委員会第２小委員会	1120（8）
知財業務の効率化に関する調査・研究 ─ RPAの導入と活用事例 ─	情報システム委員会第２小委員会	1134（8）
IoT関連技術の特許分類に関する研究	情報検索委員会第１小委員会	1144（8）
企業買収・組織再編を巡る税務	岩　品　信　明	1185（9）
近年における終局的差止の容認基準（eBayの４要素テスト）に関する調査研究	国際第１委員会	1194（9）
人工知能・ブロックチェーンを適用したビジネスの知財戦略に関する調査・研究	ソフトウェア委員会第２小委員会	1206（9）
知財部門における多様な人材のマネジメントに関する研究	マネジメント第１委員会第３小委員会	1221（9）
SDGsに対応した企業知財のあり方と知財マネジメントに関する研究	マネジメント第２委員会第１小委員会	1234（9）
知財管理システムによる業務効率化に関する調査 ─ クラウド型知財管理システムは救世主となるか ─	情報システム委員会第３小委員会	1246（9）
オンライン調査による模倣品発見手法の検討	情報検索委員会第２小委員会	1256（9）
Prima facieによる自明性判断を覆すために ─ 化合物発明について審理された米国控訴審判決の整理 ─	宮　前　尚　祐	1343（10）
学生の発明の特許を受ける権利の大学への移転	時　田　　　稔	1355（10）
事業戦略における知財と広報の重要性 ─ 株式会社ユーグレナの事例を考察する ─	会誌広報委員会	1370（10）
三極特許庁によるIoT関連発明の審査の実態と調和提言	特許第１委員会第１小委員会	1383（10）
税関による特許権に基づく輸入差止に関する一考察	特許第２委員会第５小委員会	1399（10）
先行技術と重複した数値限定クレームを非自明と認められるための方法	国際第１委員会	1415（10）
テキストマイニング技術の活用に関する研究	情報検索委員会第３小委員会	1426（10）
使用により識別力を獲得した商標の登録を目指すにあたっての留意点	商標委員会第１小委員会	1441（10）
知財部門によるサポートがスタートアップ・ベンチャーを活かす	総合企画委員会	1499（11）
図面のみの記載に基づく請求項の補正についての検討	特許第１委員会第４小委員会	1515（11）
先使用権の判断動向と実務上の課題	特許第２委員会第１小委員会	1529（11）
PCT第三者情報提供制度の活用に関する考察	国際第２委員会第３小委員会	1540（11）
海外拠点における現地創出事業の知財マネジメント	マネジメント第１委員会第１小委員会	1554（11）
協調環境における知財教育のあり方に関する研究 ─ 非知財部門への教育の観点から ─	マネジメント第２委員会第４小委員会	1566（11）
国際的なライセンススキーム検討時の租税条約の適用に関する考察	ライセンス第２委員会第１小委員会	1581（11）
2019年FTC v. クアルコム判決から見える「鉄壁の知財モデル」（その１）	二　又　俊　文	1631（12）
倒産事件における知的財産権の換価処分と実務対応 ─ 破産事件の場合を中心に ─	服部　誠，中村　閑	1644（12）
中国著作権登録制度の最新動向	何　　　英　韜	1655（12）
広域ファセット分類記号ZIT付与実態の調査と，付与定義への提言	特許第１委員会第５小委員会	1668（12）
ヘルスケア産業の未来像と次世代技術に関する知財研究	医薬・バイオテクノロジー委員会第１小委員会	1683（12）
パブリック・コメント等を活用した社外への効果的な情報・意見発信に関する研究	マネジメント第１委員会第４小委員会	1697（12）
特許およびオープンな非特許情報を活用した特許分析手法の検討	情報検索委員会第４小委員会	1706（12）
ベンチャー企業との協業におけるWin-Win関係を実現するための契約担当者のあり方	ライセンス第１委員会第１小委員会	1720（12）
海外子会社との知財関連取引時の移転価格税制に関する問題の考察	ライセンス第２委員会第１小委員会	1735（12）

― 判例と実務シリーズ ―

		頁　　号
No.490 刊行物の頒布 ─ オーガ併用鋼矢板圧入工法事件 ─	森　本　　　純	123（1）
No.491 特許権消滅後の審決取消訴訟の訴えの利益／進歩性判断における引用発明の認定 ─ ピリミジン誘導体事件 ─	速　見　禎　祥	275（2）
No.492 先使用権の成立要件「対象製品に具現された技術的思想」と「特許発明の技術的思想」の同一性 ─ ピタバスタチンカルシウム医薬事件 ─	重　冨　貴　光	378（3）
No.493 ユニットシェルフ事件　商品の形態と「商品等表示」該当性	福　田　あやこ	700（5）
No.494 「ライスミルク」事件〜サポート要件における「課題」 ─ 裁判所の判断傾向の変化と，進歩性における「課題」との対比 ─	高　石　秀　樹	818（6）
No.495 「ほぼ同じ高さ」のクレーム記載の裁判事例を例にした実務上の留意点	横　井　知　理	990（7）
No.496 明細書に開示のない事項に係る補正の新規事項の該当性	光　吉　利　之	1160（8）
No.497 「ステーキの提供システム」の発明該当性について取消決定を取り消した知財高裁判決 ─ 技術的意義の三要素アプローチの有用性 ─	上　羽　秀　敏	1272（9）
No.498 デザイン的使用の著名表示冒用行為該当性及び無形的損害の賠償	山　崎　道　雄	1451（10）
No.499 サックス用ストラップ事件 ─ 商品の形態のモデルチェンジ時の不競法２条１項３号の保護期間と侵害商品との実質的同一性の判断方法 ─	塩　田　千恵子	1589（11）
No.500 型式名の使用と商標の保護 ─ 商標権の効力の及ばない範囲 ─	竹　原　　　懋	1749（12）

― 海外注目判決 ―

		頁　　号
No.37 ［ロシア］ 並行輸入に関する最新判決について ─ 権利者に認められる保護の限度の解釈 ─	橋本千賀子，ナタリア・グリャエバ	134（1）
No.38 ［米国］ USPTOのInter Partes Reviewの行い方に誤りがあったと認定したSAS判決の影響と対応	阿部英正ジェームス	388（3）
No.39 ［米国］ 最も広い合理的解釈を巡る対立と規則改正	河　野　英　仁	400（3）
No.40 ［米国］ 米国におけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの取扱いと日米比較 ─ IN RE：NORDT DEVELOPMENT CO., LLC ─	ロバート エル スコット，大坂雅浩	709（5）
No.41 ［欧州］ ルブタンのハイヒールソールの赤色商標に関するEU司法裁判所判決	中　村　　　仁	721（5）
No.42 ［米国］ 誘導侵害の域外適用に関する米国連邦巡回区控訴裁判所判決	小　野　康　英	1001（7）

― 資　　料 ―

		頁　　号
我が国の知的財産戦略の推進に関するこれまでの歩みについて	中　内　大　介	834（6）
特許紛争における多様な紛争解決制度の見方 ─ 中国特許紛争の増加を背景として ─	古　谷　真　帆	1286（9）

― 今更聞けないシリーズ ―

		頁　　号
No.138 訴訟戦略上知っておきたい米国国際貿易委員会（ITC）の特徴	ライアン・ゴールドスティン	142（1）
No.139 もしも，あなたの会社が米国特許侵害で訴えられたら？ ─ 米国特許侵害訴訟の被告になった時に，とりあえず検討しておきたいこと ─	藤　　　比登志	148（1）
No.140 技術情報の授受を前提とした秘密保持契約の具体的検討方法 ─ 契約担当者が留意するべき事項 ─	松　原　崇　弘	290（2）
No.141 ［米国］ マルチコンポーネント製品におけるロイヤルティベースの考え方	木越　力，寺本恵子	296（2）
No.142 中国における著作権登録制度	遠　藤　　　誠	410（3）
No.143 国際予備審査請求	奥　田　百　子	416（3）
No.144 米国における特許存続期間の調整（PTA）について	伊　藤　信　和	732（5）
No.145 新規性判断の基礎	高　橋　政　治	843（6）
No.146 クレームチャートを作成するための留意事項について	梶　田　邦　之	849（6）
No.147 企業内における著作権教育について	大　野　郁　英	1014（7）
No.148 フォント使用上の留意点	藤　本　　　豪	1302（9）
No.149 TRIPS（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）のこれまでとこれから	加　藤　暁　子	1464（10）
No.150 米国・フィリピンを中心とした各国の商標の使用証明のしくみと対応	外　川　奈　美	1602（11）
No.151 中国商標実務における指定商品・役務表示の選定にかかる留意点	冨　井　美　希	1609（11）

― わが社の知財活動 ―

	頁　　号
株式会社アシックス	154（1）
株式会社ショーワ	302（2）
日新電機株式会社	422（3）
株式会社コーセー	619（4）
株式会社UACJ	738（5）
ウシオ電機株式会社	855（6）
キッセイ薬品工業株式会社	1020（7）
リンナイ株式会社	1170（8）
株式会社タダノ	1309（9）
株式会社ダイヘン	1470（10）
ピジョン株式会社	1615（11）
株式会社トンボ鉛筆	1760（12）

― 知的財産Q&A ―

		頁　　号
No.180 中国における意匠の冒認出願によるリスクと対策	意匠委員会第１小委員会	424（3）
No.181 中国における意匠権評価報告書の取得と活用について	意匠委員会第１小委員会	857（6）

― 協　会　活　動 ―

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WIPO特許法常設委員会第28回会合	寺　内　輝　和	304（2）
WIPO　第16回標章の国際登録に関するマドリッド制度の法的発展についての作業部会	杉崎　亨，黄　昏	740（5）
2018年度海外研修F8コース報告 ─ 米国研修　IPRブートキャンプと米国流知財マネジメント入門 ─	2018年度海外研修団（F8）	744（5）
2018年度海外研修F5コース報告 ─ 中国知的財産制度・法規の研修 ─	2018年度海外研修団（F5）	862（6）
2018年度海外研修F4コース報告 ─ 欧州における特許制度，法規，判決および模擬異議申立審理の研修 ─	2018年度海外研修団（F4）	1022（7）
2018年度日中企業連携会議報告	2018年度日中企業連携PJ	1311（9）
WIPO特許法常設委員会第29回会合	里　山　雅　也	1472（10）

― 新入会員紹介 ―

	頁　　号
KMバイオロジクス株式会社（正）	621（4）
株式会社 KOKUSAI ELECTRIC（正）	621（4）
株式会社ジェーシービー（正）	621（4）
ディライトワークス株式会社（正）	621（4）
ノーベルファーマ株式会社（正）	622（4）
富士フイルム知財情報リサーチ株式会社（正）	622（4）
株式会社ミックウェア（正）	622（4）
ラピスセミコンダクタ株式会社（正）	622（4）
i.PARTNERS特許事務所（賛助）	623（4）
イセルン特許商標法律事務所（賛助）	623（4）
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（賛助）	623（4）
株式会社ファイン標準特許コンサルティング（賛助）	623（4）
北京鉦霖知識産権代理有限公司（賛助）	624（4）
リ・インターナショナル特許法律事務所（賛助）	624（4）
アグロ カネショウ株式会社（正）	1477（10）
アピ株式会社（正）	1477（10）
阿波製紙株式会社（正）	1477（10）
因幡電機産業株式会社（正）	1477（10）
FDK株式会社（正）	1478（10）
シェル ルブリカンツ ジャパン株式会社（正）	1478（10）
Spiber株式会社（正）	1478（10）
ダイヤモンド電機株式会社（正）	1478（10）
株式会社タクマ（正）	1479（10）
東洋電装株式会社（正）	1479（10）
日光ケミカルズ株式会社（正）	1479（10）
日本国土開発株式会社（正）	1479（10）
株式会社日立物流（正）	1480（10）
富士製薬工業株式会社（正）	1480（10）
株式会社マネーフォワード（正）	1480（10）
三菱製鋼株式会社（正）	1480（10）
三菱日立ツール株式会社（正）	1481（10）
インテリクス国際特許事務所（賛助）	1481（10）
SSM Sandmair（賛助）	1481（10）
住信SBIネット銀行株式会社（賛助）	1481（10）
ノイルイミューン・バイオテック株式会社（賛助）	1482（10）
ビューロー・ヴァン・ダイク・エレクトロニック・パブリッシング株式会社（賛助）	1482（10）
Fenwick & West LLP（賛助）	1482（10）
北京信慧永光知識産権代理有限責任公司（賛助）	1482（10）
三浦法律事務所（賛助）	1483（10）

― 新 刊 書 紹 介 ―

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中国における技術標準と特許をめぐる最新動向と日本企業の戦略	遠藤誠著	156（1）
AI/IoT特許入門 〜AI/IoT発明の発掘と権利化の勘所〜	河野英仁著	157（1）
デジタルネイチャー	落合陽一著	309（2）
改訂８版　化学・バイオ特許の出願戦略	細田芳德著	428（3）
こうして知財は炎上する　ビジネスに役立つ13の基礎知識	稲穂健市著	625（4）
くまモンの成功法則　愛され，稼ぎ続ける秘密	チームくまモン著	756（5）
企業訴訟実務問題シリーズ　特許侵害訴訟	森・濱田松本法律事務所編，飯塚卓也・岡田淳・桑原秀明著	875（6）
インド特許実務ハンドブック	安田恵，バパット ヴィニット著	1037（7）
講義　国際経済法	柳赫秀編著	1172（8）
特許はいかにして発明されたか	深見特許事務所編	1328（9）
音楽はどこへ消えたか？ ─ 2019改正著作権法で見えたJASRACと音楽教室問題 ─	城所岩生著	1329（9）
「ルール」徹底活用型ビジネスモデル入門 ─ SDGs対応を強みに変える ─	市川芳明著	1484（10）
発明の容易想到性・進歩性の判断基準 ─ 事例研究 ─	深見特許事務所編	1485（10）
データの法律と契約	福岡真之介・松村英寿著	1617（11）
米国特許クレーム例集 ─ 現場で得たノウハウを例を用いて解説 ─	山下弘綱著	1762（12）
知的財産・著作権のライセンス契約	山本孝夫著	1763（12）

― 外国特許ニュース（国際第1・第2・第3・第4委員会） ―

		頁　　号
1　月　号		158（1）
米　国	特許適格性に疑義のある特許に基づく訴訟において，司法手続法1927条に基づく弁護士費用の裁定を否定した事例
	クレームの文言を一般的かつ通常の意味に解釈した事例
	裁判所の決定により非自発的に訴状が却下された場合であっても，特許法315条（ｂ）が規定するIPRの請願に関する期間制限が適用されると判断した事例
	優先権に基づく一連の特許出願において，中間の出願で優先権を放棄する補正を行ったことで後願の優先権が認められなかった事例
	技術的課題に対して具体的な解決手段を提供している場合は特許適格性を有するとした事例
	DNAのプライマーは特許法101条の特許適格性がないと判断した事例
	当業者の知識，動機及び期待を考慮するうえで優先日より後に公開された証拠を採用した事例
欧　州	植物分野のイノベーションを支援：欧州特許庁と欧州植物品種庁が二庁間相互協力を延長
	Espacenet，欧州特許情報に無料アクセスできるようになって20年
中　国	北京インターネット裁判所の設立
	知財訴訟の控訴審の一部が最高人民法院に集約される
2　月　号		310（2）
米　国	ANDA訴訟において地裁の自明性判断に関する妥当性が支持され特許無効となった事例
	移行句の記載がないクレームにおいてもクレーム文言がプリアンブルに含まれると判断した事例
	譲渡人禁反言の法理が当事者系レビューに適用されないと判断された事例
	類似特許による過去訴訟の結果に基づく争点効を認めなかった事例
	裁判地防衛の放棄は連邦巡回法（Federal Circuit law）の問題であることを明確にした事例
	コンピュータのソフトウェアのライセンス認証方法に関する特許が特許適格性を有すると判断した事例
	当事者系レビューの手続において特許審判部が独自に行ったクレーム解釈は適法であると判断した事例
欧　州	EPO特許情報会議2018が開催
	ヨーロッパで自動運転技術の特許出願が急増
3　月　号		429（3）
米　国	当事者系レビューにおける先行文献を組み合わせる動機づけの検討が未完了であると判断した事例
	合理的な特許権使用料の算定に非侵害製品は考慮しないと判断した事例
	非侵害及び無効の確認判決において，人的管轄権のミニマムコンタクトを示すには，特許権者による当該管轄地における権利行使を示す必要があることを示した事例
	特許侵害を訴える書簡を送っても人的管轄権を立証することができないという基準は存在しないことを示した事例
	特許法156条に基づいてある特許の存続期間を延長すると，他の特許も実質的に存続期間が延長されることになる場合でも，存続期間の延長は有効である，と判断した事例
	関連するpost-URAA特許よりも先に発行されたが，後に満了したpre-URAA特許は，そのpost-URAA特許に対する自明型ダブルパテントにならないと判断した事例
	別訴訟で必要不可欠又は根本的であるとされた争点について争点効が認められた事例
欧　州	審査タイミングの柔軟性向上（審査延期システムの導入）に関するユーザー協議
	欧州特許庁がブロックチェーンの特許化に関する最大規模のカンファレンスを開催
韓　国	韓国改正特許法・不正競争防止法が2019年７月９日施行へ
インドネシア	特許実施義務に関する施行規則を公布
4　月　号		626（4）
米　国	関税法337条（g）（1）に基づく救済を認め，ITCの決定を棄却した事例
	PTABによるクレームの用語の解釈が最も広い合理的解釈（BRI）基準を満たさないと判断し，その解釈に基づく最終決定を無効として差し戻した事例
	ゲームルールをクレームした出願について，特許法101条の特許適格性がないと判断した事例
	IIPRにおいて審理開始しないと決定した無効理由を審判部は再検討できるとした事例
	自明性の判断において先行文献の組み合わせの動機付けを不要と判断した事例
	AIA下において，秘密保持下の製品の販売又は販売の申出を行ったことにより，新規性喪失と判断された事例
	特許期間調整の減算となる出願人の遅延をUSPTOが不適切に認定したと判断した事例
欧　州	科学技術のホットスポットを紹介するランキングで，東京-横浜エリアが２年連続の首位
WIPO	WIPO GREENマーケットプレイスにおける環境技術の登録件数が3,000件に到達
中　国	専利法第四次改正案の公表と，パブリックコメント募集の実施
5　月　号		757（5）
米　国	特許となる準備ができたとは，発明が意図通りに機能したことが確認できたことであると判断した事例
	具体的な実施例を作成した者は発明者であると判断した事例
	IPRへの参加人のみによるCAFCへの控訴を認めた事例
	抗体検出による診断方法が特許適格性なしと判断した事例
	事実上の損害がないため，PTABの決定に対する控訴の当事者適格を否定した事例
	明細書及び宣誓書に記載された態様にクレームを限定解釈するべきではないと判断した事例
	クレーム中の個々の構成要素の製造を行っていなくとも，侵害となる組合せを製造する最終的な組立者には，侵害の責任が生じるとした事例
欧　州	“本質的に生物学的な方法により得られた植物”の特許性についてEPO加盟国が議論
	第６回共同特許分類（CPC）年次総会が開催される
6　月　号		876（6）
米　国	発明者適格の訂正請求は妥当であるとして地裁による訴状の却下を破棄した事例
	アメリカ合衆国憲法修正11条に基づく主権免除は侵害訴訟の提起・抗弁により放棄されるとしたうえで，対象特許は特許法101条の特許適格性がないと判断された事例
	先行引例に内在的に教示されている事を証明するためには，教示された操作から生じる当然の結果が，問われている機能の実行をもたらすことを示さなければならないと判断された事例
	原告側の主張するクレーム解釈の誤りと，被告側の主張する自明性判断の誤りの，両方が認められて地裁に差し戻された事例
	栄養補助食品に関するクレームの特許適格性が認められた事例
	コンピュータネットワークへのハッカー侵入を監視する方法に関する特許は，コンピュータネットワーク技術の改善に向けられているため特許適格性を満たすと判断された事例
	プリアンブルの文言が発明の使用目的を単に特定するのみの場合，発明はプリアンブルの文言で限定されないと判断した事例
WIPO	WIPO，2018年のPCT出願統計を発表，アジアからの出願が初めて過半数に
欧　州	欧州特許庁とヨルダン，欧州特許有効化協定に関する交渉を開始
7　月　号		1038（7）
米　国	検査結果に基づき投与量を調整する治療方法クレームが特許適格性を有すると認められた事例
	抽象的概念を含むクレームは特許適格性を有しないとして連邦民事訴訟規則12条（b）（6）の下で訴えが却下された事例
	CAFCが先行文献の組合せにより特定のクレーム限定が開示されていないと判断されていても，その後の同一先行文献の組合せによる他の自明性の主張を排除しないと判示した事例
	地裁で認められた1,500万ドルの損害賠償判決について，CAFCによって一部差し戻し，再審が必要と判断された事例
	「努力（diligence）」の基準には「合理的な継続的努力」が要求され，発明者が，発明を開発しながら改良に取り組み，代替案を評価しても努力は否定されないと判断した事例
	一部継続出願のクレームの範囲について，親出願の明細書の内容を参酌して解釈した事例
	電子取引方法を主題とする特許について，CBMに係る適格性を認め，特許法101条に係る特許適格性を有していないと判断された事例
ドイツ	ドイツ特許商標庁の特許審査分野における組織再編
欧　州	欧州特許庁，2018年次報告書を公表
中　国	技術輸出入管理条例の一部改正
8　月　号		1173（8）
米　国	臨床試験における米国食品医薬品局の懸念は第三者による発明に対する懐疑に該当すると判断された事例
	損益値の取引画面上への単なる表示は特許法101条に基づく特許適格性を有しないと判断した事例
	原告の不十分な侵害調査を理由として，被告代理人に掛かった裁判費用の原告による支払いを認めた事例
	米国食品医薬品局による不純物濃度の基準は，その達成手段を教示するものではないと判断された事例
	明細書の記載がクレームの用語を明確に定義するものではない場合に，クレームの用語が平易で通常の意味に解釈された事例
	訴訟提起の適格性を示すには，問題となっている特許に基づく事業の実施または推測ではない実施計画による損害があることを示さなければならないと判断された事例
	効果を発現することをクレームに規定する場合には，その効果が明細書中に適切に開示されていなければならないと判断された事例
英　国	英国政府，EU離脱に伴う英国法の改正についてガイダンスを公表
欧　州	欧州特許庁が欧州発明家賞2019のファイナリスト発表及び受賞者決定
9　月　号		1330（9）
米　国	供述内容が矛盾するため模造宣誓供述書（sham affidavits）とした地裁の判断を否定した事例
	連邦機関がAIAレビューを申請することができる「人（person）」ではないと判断された事例
	IPR審査開始決定の時点で請願人の実質的当事者（RPI）が特許法315条（b）の時期的制限にかかる場合，そのRPIがIPR提出後に合併した会社であっても，IPRは開始されるべきではないと判示した事例
	IPRにおいて，州の主権免除特権は適用されないと判示した事例
	特許製品に対する過去の投資が，ITCの国内産業要件を満たすと判示された事例
	再発行特許にて追加されたクレームが原特許に開示されていない発明であるとして再発行クレームを無効であると判断した事例
	１つの先行技術文献を基にクレームを自明とする拒絶が可能であることを確認した事例
IP5	世界五大特許庁が先端技術とAIに関する共同タスクフォースに合意
WIPO	特許協力条約（PCT）40年間の歩み
台　湾	台湾専利法（日本の特許法，実用新案法，意匠法に相当）の改正要旨
10　月　号		1486（10）
米　国	審査経過禁反言は限定要求に対する応答に必ずしも生じないことを一つの判断事由に均等侵害を認めた事例
	クレームに発明性を与える概念が記載されているなら，クレームされた構造が従来技術ではないことを示す理由の全てが明細書中に明確に列挙されている必要はないと判断された事例
	記載要件の判断にはクレームに記載される構成の予測可能性や重要性を含む関係する要素を考慮すべきと判断した事例
	適切な裁判地は侵害主張側による立証が必要であるとの判決を無視し推測だけで主張した行為は，当該判決前であったため制裁の対象にしないと判断された事例
	IPRにおける決定を不服とする控訴人が憲法第３条の当事者適格を確立するためには，対象特許による現実的な損害があることを提示しなければならないとした事例
	口頭審理時にPTABがクレーム解釈方針を通知していれば，IPR当事者の行政手続法上の権利は侵害されないとした事例
	明細書中に定義されていないクレーム用語の解釈が不適切であるとして差し戻した事例
欧　州	欧州特許庁，2018年度の品質報告書を公表
	欧州特許庁がSocial Report 2018を発表
中　国	2018年中国最高人民法院における10大知的財産案件及び典型的知的財産案件50件の公表
11　月　号		1618（11）
米　国	包袋禁反言により均等の範囲の権利侵害主張を認めなかった事例
	電子取引の方法ステップの順序の並び替えは抽象的アイデアであり，発明概念を構成するには十分でないと判断した事例
	先行文献の回避と無関係に補正されたクレームに基づいた均等論の主張は，包袋禁反言を適用しないと判断された事例
	「tangential exception」の適用なく包袋禁反言は認められず均等侵害が支持された事例
	明細書中で明確な定義が無い“mechanical control assembly”という文言を含むクレームがMPFクレームに該当すると判断された事例
	実施可能要件の拒絶を克服するために行った出願人の主張によりクレーム範囲が限定解釈された事例
	訴答段階で特許適格性を争う当事者が，クレーム解釈について争った場合，地裁は特許適格性を判断する前にクレーム解釈をすべきとした事例
欧　州	欧州特許庁が戦略計画2023を公開
WIPO	Global Innovation Index 2019の出版発表
中　国	中国商標法の改正
12　月　号		1764（12）
米　国	無線による情報伝達は抽象的アイデアであり，それ自体では発明概念にならないと判断された事例
	PTAB裁決で請願書とは異なる文言が使用されたが，行政手続法違反ではないと判示された事例
	「程度」を表す用語を数学的な精度で定義する必要はなく，クレーム，図，明細書，審査経過など内在的な証拠によって明確に定義されうるとされた事例
	明細書全体の記載と審査経過を参酌し，wherein節がクレームを制限するものであると判断した事例
	SAS最高裁判決に基づいて差し戻されたIPRを開始しないとするPTABの決定が争われた事例
	クレームの個々の構成要素は既知であっても，構成要素の組み合わせが新規であれば二次的考慮事項における発明との「関連性」を満たすとした事例
	RCE提出後に行われた抵触審査の終了から特許査定通知までの期間は，継続審査によって消費される期間であると判断された事例
欧　州	EPOおよびEUIPOが知的財産の欧州経済への影響に関する共同調査結果を発表
	EPOユーザデイ2019開催：戦略計画，オンラインサービス，持続可能な技術に関してユーザと協議
中　国	専利審査指南の改正

協会内部刊行資料（2019年）

資料No.・資料名称・執筆者	関連記事の 「知財管理」誌 掲載ページ
No.489 英文秘密保持契約実務マニュアル （ライセンス第１委員会）
No.490 第18回　JIPA知財シンポジウム開催報告書 （JIPA知財シンポジウム実行委員会）
No.491 ※Webのみ 2018年度アジア訪問代表団報告 ―ミャンマー・マレーシア訪問代表団，ラオス・ベトナム訪問代表団― （2018年度アジア戦略プロジェクト）
No.492 米国特許をうまく取得する方法（第６版） （国際第１委員会）

TITLES IN ENGLISH Vol. 69 (2019)

― GREETINGS ―

		頁　　号
Annual Message	Naoko MUNAKATA, Commissioner of JPO	1（1）
Annual Message	Hiroshi SATO, Chairperson of JIPA	3（1）

― GUEST COMMENT ―

		頁　　号
Environmental Changes and IP Activities Surrounding Automotive Lighting	Yuji YOKOYA	319（3）
Intellectual Property Activities Aimed at a New Century with “Surprising Ceramics.”	Nobumitsu SAJI	637（5）
Bridgestone Business Strategy with well-organized IP activities	Hidekazu KIMIZU	765（6）
Mitsubishi Materials’Business Strategy, Development Strategy and IP Activities	Masaaki KANDA	1049（8）
Introduction to Our Mid/Long-Term Management Policy “10 Year Grand Design” and Intellectual Property Activities	Atsushi FUJITA	1183（9）
Importance of Innovation in a Company	Masaru YOKOYAMA	1341（10）
Yamaha Motor’s Growth Strategy and Intellectual Property Initiatives	Itaru OTANI	1497（11）
Glory Group’s Business Strategy and IP Activities Contributing to the Business	Kaname KOTANI	1629（12）

― ADDRESSES ―

	頁　　号
（ADDRESSES AT THE ANNUAL CONGRESS HELD ON MAY 31, 2019）
Address by Masaki SAKUYAMA, Chairperson of the Japan Intellectual Property Association （JIPA）	885（7）
Address by Hiroshi SATO, Former Chairperson of JIPA	887（7）
Address by Kenichi NAGASAWA, Vice Chairperson of JIPA	888（7）
Association’s 2018 Business Report by Masahiro ASAMI, 2018 President of JIPA	889（7）
Association’s 2019 Key Points Activation Plan by Yuji TODA, President of JIPA	891（7）
Address of Gratitude from Kenji KONDO, on Behalf of the Recipients of JIPA’s Annual Citations	900（7）

― Round Table Discussion ―

		頁　　号
Discussion with Past Presidents of JIPA for the 80th Anniversary of the Foundation of JIPA	Secretariat	169（2）
The Role of IP in Growth Strategy of a Venture Company ─ Interview with Microwave Chemical Co., Ltd., Winner of FY2018 “Intellectual Property Achievement Awards” ─	Publication and Public Affairs Committee	321（3）

― SPECIAL EDITION：Intellectual Property for Connected and Networked Society ―

		頁　　号
Planning the Special Edition	Publication and Public Affairs Committee	441（4）
Perspectives on Business Ecosystems and New IP Management	Hirofumi TATSUMOTO	443（4）
Utilization of IP in Building Ecosystems for the Achievement of SDGs	Maki OHMIZU	458（4）
Business Matching Promoted by a Company ─ KDDI’s Open Innovation and IP activities ─	Hiroshi KAWANA	466（4）
Creating Rules ─ Rule-making strategies to win global innovation competition ─	Keisuke HANYUDA, Takako HASHIDA, Ayako FUKUYAMA	480（4）
Introduction to Rule Making ─ Lobbying in Japan ─	Naoya BESSHO	494（4）
Future Form of IP Groups in Contributing to Success of “Co-Creation” Businesses	Nobuhiko NISHIO	506（4）
Current State and Future Challenges Concerning Data-driven Innovation ─ Toward realization of Society 5.0 through digital transformation ─	Takashi YOSHIMURA	523（4）
Application of Blockchain into IP and Content Management ─ Based on discussion of legal system in Japan and actual services in foreign countries ─	Takafumi OCHIAI, Yasuhiro USUI, Yang XU	545（4）
Medical/Pharmaceutical Sciences Big data and IP thereof ─ Current status of legal systems and future perspectives ─	Takeshi S. KOMATANI	558（4）
IP and Brands ─ How IP divisions can contribute to brand strategy ─	Hiroshi TANAKA	573（4）
Development of Design Protection in EU and Germany and Implications for Japanese Design Law ─ From the perspective of the relationship between design and product ─	Masahiro MOTOYAMA	584（4）
Method of Valuating IP Rights	Strategic Planning Committee	601（4）

― SPECIAL MINI EDITION：The Fourth Industrial Revolution （4）
Amendment to the Copyright Act, Negotiations and Drafting of Contracts ―

		頁　　号
Amendment to the Copyright Act in 2018 and its Influence on Business Practices	Copyright Committee	178（2）
Comparison of Evidence Collection Procedures in Various Countries, and Drafting Clauses in AI Related Contracts Based on Such Comparisons	The Second Subcommittee, The First License Committee	191（2）
Issues and Important Points Related to Negotiation of Contracts on Use of AI and Data	The First Subcommittee, The Second License Committee	209（2）

― ARTICLES ―

		頁　　号
Business and IP Commitments in Economic Partnership Agreements （EPAs）	Takashi KOYAMA	5（1）
Strategies and Support of Academic Ventures	Hisashi YAMAUCHI	20（1）
Recent Trends in U.S. Supreme Court Precedents on Patent Cases	Eiji KATAYAMA, Kaoru KURODA	28（1）
Trademark Applications and Registrations for Color Trademarks ─ How to overcome reasons for rejection ─	Hiromichi AOKI	42（1）
Study of Inventor Certification Criteria in Court Cases	The Fourth Subcommittee, The Second Patent Committee	57（1）
A Method of Utilizing Examiner Databases to Respond to US Final Office Actions	The First International Affairs Committee	72（1）
Patent Strategies Considering Biosimilars, etc. in the Field of Biomedicine	The Second Subcommittee, Medicinal and Biotechnology Committee	84（1）
Amendments to the Copyright Act in 2018	Copyright Committee	98（1）
Study Related to Grasping Trends in Technology ─ Utilizing examiner’s free words ─	The Second Subcommittee, Information Search Committee	111（1）
How to Read IP Case Studies	Masayoshi SUMIDA	222（2）
Study of Correction Procedures in Patent Infringement Litigation	The Second Subcommittee, The Second Patent Committee	232（2）
Consideration of Japanese Company Use of PCT System and Accelerated Examination ─ Changes in PCT system use over 10 years, and Direct PCT and PPH utilization ─	The Third Subcommittee, The Second International Affairs Committee	247（2）
Study of Machine Translation Tool Use in Chinese and Korean Patent Searches ─ Characteristics of machine translation technology and trial evaluation of machine translation tools for use in patent search services ─	The First Subcommittee, Information Search Committee	260（2）
Practical Advice on Registered Design Searches in Japan	Makoto ONDA, Yuki MORI	330（3）
Decision on Description Requirements in Suit for Canceling an Appeal Decision	The Second Subcommittee, The First Patent Committee	342（3）
Considerations on Claim Interpretation in Court	The First Subcommittee, The Second Patent Committee	354（3）
Duty to Provide Information on Foreign Applications in India ─ Research and study on Indian Patent Act Section 8（2） ─	The First Subcommittee, The Fourth International Affairs Committee	368（3）
Summary of “Contract Guidelines Related to AI and Data （AI Edition）” from the Front Lines of AI Business	Taichi KAKINUMA	639（5）
Defining Patent Trolls ─ What debates on patent trolls reveal about the patent system ─	Taro ISSHIKI	654（5）
Case Study of IP Litigation Practices in China	Takashi NOMURA	663（5）
Analysis of Cease and Desist Letter Practice in IP Disputes in China	Lei LI, Wenlong YU, Translated/Edited by Naoto WATANABE	678（5）
Comparison of Validity Judgements of National Patents through EPO Route at National Courts	The First Subcommittee, The Second International Affairs Committee	689（5）
Recent Trend of USPTO Decisions on §101 Subject Matter Eligibility	Ken-Ichi HATTORI, John P. KONG	767（6）
Unique Approaches to Difficult U.S. Patent Prosecution	Joseph R KEATING, Shuichi KITA	780（6）
Impacts of TC Heartland and In re Cray on Forum Shopping	The First International Affairs Committee	793（6）
Effectiveness of European Patent Oppositions Based on Addition of “new matter”, and Related Practical Matters	The First Subcommittee, The Second International Affairs Committee	804（6）
How to File a Successful IPR Petition	Yuka TERAGUCHI	902（7）
The Management of IP at University and Points to Note on Industry-Academia Cooperation from a Business Viewpoint	Kazuto KOBAYASHI	914（7）
Issues and Handling of IP Strategy for Co-creation with Start-ups/Ventures	Makoto KOBAYASHI, Kenji KUBOMURA	923（7）
Study of Non-patent Literature Searches During Prosecution at the USPTO	The First International Affairs Committee	936（7）
Trends and Practice in Patent Application and Examination of Fourth Industry Revolution Related Technologies at the European Patent Office	The Second Subcommittee, The Second International Affairs Committee	947（7）
Structural Intellectual Property Governance for Enhancing Capabilities	The Third Subcommittee, The Second Management Committee	960（7）
Research and Study on Corporate Utilization of Patent Office System	The First Subcommittee, Information System Committee	976（7）
Consideration of IFRS Rules and Requirements for Internally Generated Intangible Assets	Naoto HIRAMATSU	1051（8）
Innovation using Ethnography ─ Opportunity design from understanding customers ─	Soichiro IGA	1062（8）
Research and Study on Actual response of Motion to Amend in Inter Partes Review	The First International Affairs Committee	1073（8）
How to Respond to Office Actions for Patent Applications in India	The Second Subcommittee, The Fourth International Affairs Committee	1084（8）
Study of Utilization of IP Landscape Method for Software and IoT Industries	The Second Subcommittee, Software Committee	1094（8）
Research on Patent Contributions to Business	The Second Subcommittee, The First Management Committee	1106（8）
Study on Ideal Contributions to 4th Industrial Revolution Business ─ From the perspective of new IP activities and organization ─	The Second Subcommittee, The Second Management Committee	1120（8）
Research on Improving Efficiency of Intellectual Property Related Works ─ Case studies of introducing RPA （Robotic Process Automation） ─	The Second Subcommittee, Information System Committee	1134（8）
Study on Patent Classification of IoT Related Technologies	The First Subcommittee, Information Search Committee	1144（8）
Taxation on M&A and Corporate Reorganizations	Nobuaki IWASHINA	1185（9）
Investigative Study of Recent Criteria for Allowable Permanent Injunctions （eBay 4 factor test）	The First International Affairs Committee	1194（9）
Study of IP Strategies for Businesses Applying Artificial Intelligence & Block Chain	The Second Subcommittee, Software Committee	1206（9）
Utilizing Diverse Human Resources in IP Organizations	The Third Subcommittee, The First Management Committee	1221（9）
Research on IP Management and Business Strategies Responding to Sustainable Development Goals （SDGs）	The First Subcommittee, The Second Management Committee	1234（9）
Investigation of Improving Operational Efficiency through an Intellectual Property Management System ─ Can cloud type Intellectual Property management systems help us ─	The Third Subcommittee, Information System Committee	1246（9）
Study on Methods for Detecting Counterfeits through Online Surveys	The Second Subcommittee, Information Search Committee	1256（9）
Rebutting a Prima Facie Obviousness Rejection in the US ─ Review of appellate court decisions dealing with inventions pertaining to chemical compounds ─	Naosuke MIYAMAE	1343（10）
Transfer of University Student’s Right to Obtain Patent to his University	Minoru TOKIDA	1355（10）
Importance of Intellectual Property and Public Relations in Business Strategy ─ Considering the example of Euglena Co., Ltd. ─	Publication and Public Affairs Committee	1370（10）
Trilateral Offices’ IoT-related Inventions Patent Examination Practice and Proposal for Harmonization	The First Subcommittee, The First Patent Committee	1383（10）
Study of Import Injunctions by Customs Based on Patent Rights	The Fifth Subcommittee, The Second Patent Committee	1399（10）
Methods to Obtain Finding of Non-obviousness in Case Where Claimed Numerical Ranges Overlap those of the Prior Art	The First International Affairs Committee	1415（10）
Study on Utilization of Text Mining Technology	The Third Subcommittee, Information Search Committee	1426（10）
Points to Note when Registering Trademarks Pursuant to Article 3, Paragraph 2	The First Subcommittee, Trademark Committee	1441（10）
Vitalizing Startups/Venture Businesses by IP Division	Strategic Planning Committee	1499（11）
Study of Claim Amendment Based on Matters Only Described in the Drawings	The Fourth Subcommittee, The First Patent Committee	1515（11）
Trends in Prior User Rights Judgements and Practical Issues	The First Subcommittee, The Second Patent Committee	1529（11）
Considering Use of PCT Third Party Observation System	The Third Subcommittee, The Second International Affairs Committee	1540（11）
IP Management for Businesses Newly Created at Overseas Bases of Group Companies	The First Subcommittee, The First Management Committee	1554（11）
Study on Intellectual Property Education in Cooperative Environment ─ Education for non-IP departments ─	The Fourth Subcommittee, The Second Management Committee	1566（11）
Analysis of Application of Double Tax Convention when Arranging International Licensing Scheme	The First Subcommittee, The Second License Committee	1581（11）
What FTC v. Qualcomm 2019 Decision Tells Us （Part 1） ─ Qualcomm’s impregnable IP model ─	Toshifumi FUTAMATA	1631（12）
Conversion and/or Disposition of IPR During Bankruptcy Proceedings and Actual Practice	Makoto HATTORI, Nodoka NAKAMURA	1644（12）
Latest Developments in Copyright Registration in China	Yingtao HE	1655（12）
Proposal for Definition of Broad Facet Classification Code “ZIT” Based on Accuracy of Assignment	The Fifth Subcommittee, The First Patent Committee	1668（12）
Study of IP Regarding Next Generation Technology Demanded in the Future Vision of the Healthcare Industry	The First Subcommittee, Medicinal and Biotechnology Committee	1683（12）
Study on Effective Dispatch of Corporate Opinions to Government Agencies Using Public Comments	The Fourth Subcommittee, The First Management Committee	1697（12）
Study on Patent Analysis Methods Using Patent and Open Non-patent Information	The Fourth Subcommittee, Information Search Committee	1706（12）
Principles for Contracting Officers to Realize Win-Win Relationships with Start-ups	The First Subcommittee, The First License Committee	1720（12）
Analysis of Transfer Pricing Taxation Issues on IP Transactions	The First Subcommittee, The Second License Committee	1735（12）

― CASE LAW AND PRACTICE ―

		頁　　号
No.490 Distributed Publications ─ Steel Sheet Pile Press-in Method Using Auger case ─	Jun MORIMOTO	123（1）
No.491 Benefit of Suit to Cancel Trial Decision after Patent Expiration/Recognition of Cited Invention in Determining Inventive Step ─ Pyrimidine Derivatives Case ─	Yoshiyasu HAYAMI	275（2）
No.492 Pitavastatin Calcium Drug Case, Requirements for Prior User Rights ─ Identity between “Technical Idea embodied in Accused Product” and “Technical Idea of Patented Invention” ─	Takamitsu SHIGETOMI	378（3）
No.493 Configuration of Goods and “Indication of Goods or Business” under Unfair Competition Prevention Act	Ayako FUKUDA	700（5）
No.494 “Rice Milk” Case, Support Requirement “Problem” ─ Recent case trends and comparison with inventive step “problem” ─	Hideki TAKAISHI	818（6）
No.495 Practical Tips Based on Claim Description “approximately the same height”	Tomomichi YOKOI	990（7）
No.496 Whether Adding Matter Not Disclosed in the Description Equate to Addition of New Matter	Toshiyuki MITSUYOSHI	1160（8）
No.497 IP High Court Decision Reversing JPO Decision Cancelling Patent for “A System for Providing Steaks” on Patent Eligibility Grounds ─ Usefulness of three elements approach for technical meaning ─	Hidetoshi UEBA	1272（9）
No.498 On the Applicability of Famous Indication Abuse and Immaterial Damage	Michio YAMAZAKI	1451（10）
No.499 Saxophone strap case ─ Period of Protection under Art. 2（1）（3） of Unfair Competition Prevention Act and Method of Judging Substantial Identity of Remodeled Product and Infringing Product ─	Chieko SHIOTA	1589（11）
No.500 Protection of Three Alphabetical Letter Marks Also Used Along with Digits as Product IDs	Tsutomu TAKEHARA	1749（12）

― Overseas Court Decision FOCUS ―

		頁　　号
No.37 Latest Decision at the Russian Constitutional Court Regarding Parallel Imports	Chikako HASHIMOTO, Natalia GULYAEVA	134（1）
No.38 ［US］ The Effects of the SAS Decision that Overruled the USPTO’s Handling of Inter Partes Reviews	Hidetada James ABE	388（3）
No.39 ［US］ Conflict over the Broadest Reasonable Interpretation and Rule Revision	Hideto KOHNO	400（3）
No.40 Product-by-process Claim Construction in U.S. and Japan ─ IN RE：NORDT DEVELOPMENT CO., LLC ─	Robert L. SCOTT, Masahiro OSAKA	709（5）
No.41 CJEU Judgement Regarding Trademark for Red Color Applied to Louboutin’s High-heeled Shoe Sole	Hitoshi NAKAMURA	721（5）
No.42 US Fed. Circuit Decision on Extraterritoriality of Induced Infringement	Yasuhide ONO	1001（7）

― PUBLICATION AND REPORTS ―

		頁　　号
Development of Intellectual Property Strategy in Japan	Daisuke NAKAUCHI	834（6）
Perspective on Diverse Patent Resolution Systems ─ In view of increasing patent disputes in China ─	Maho FURUYA	1286（9）

― BACK TO BASICS ―

		頁　　号
No.138 Successful Litigation in the ITC： ─ What companies need to know ─	Ryan GOLDSTEIN	142（1）
No.139 Indispensable Initial Responses One Must Consider When Sued for Patent Infringement in the U.S.	Hitoshi FUJI	148（1）
No.140 Method for Concretely Reviewing Non-Disclosure Agreements where Confidential Information is Exchanged ─ Matters Legal/IP Department personnel should be aware of ─	Takahiro MATSUBARA	290（2）
No.141 US Thinking on Royalty-based Approach to Multi-component products	Tsutomu KIGOSHI, Keiko TERAMOTO	296（2）
No.142 Copyright Registration System in China	Makoto ENDO	410（3）
No.143 Request for International Preliminary Examination	Momoko OKUDA	416（3）
No.144 An Overview of Patent Term Adjustment （PTA）	Nobukazu ITO	732（5）
No.145 Basis for Determination of Novelty	Masaharu TAKAHASHI	843（6）
No.146 Topics to Consider When Drafting a Claim Chart	Kuniyuki KAJITA	849（6）
No.147 Corporate Copyright Education	Ikuhide OONO	1014（7）
No.148 Points to be Aware of in Using Fonts	Go FUJIMOTO	1302（9）
No.149 Revisiting the TRIPS Agreement	Akiko KATO	1464（10）
No.150 How to Deal with Use Evidence/Declarations Aimed at Protecting Trademarks in Foreign Countries, such as the US and the Philippines	Nami TOGAWA	1602（11）
No.151 Goods/Services Indications in China	Miki TOMII	1609（11）

― INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT ORGANIZATION AND ACTIVITIES OF： ―

	頁　　号
ASICS CORPORATION	154（1）
SHOWA CORPORATION	302（2）
NISSIN ELECTRIC CO., LTD.	422（3）
KOSÉ CORPORATION	619（4）
UACJ CORPORATION	738（5）
USHIO INC.	855（6）
KISSEI PHARMACEUTICAL CO., LTD.	1020（7）
RINNAI CORPORATION	1170（8）
TADANO LTD.	1309（9）
DAIHEN Corporation	1470（10）
Pigeon Corporation	1615（11）
Tombow Pencil Co., Ltd.	1760（12）

― INTELLECTUAL PROPERTY Q&A ―

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No.180 Risks and Countermeasures for Usurped Design Applications in China	The First Subcommittee, Design Committee	424（3）
No.181 Obtaining Design Patent Evaluation Reports in China and Practical Use Thereof	The First Subcommittee, Design Committee	857（6）

― ACTIVITIES OF JIPA ―

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Report on the 28th Session of the Standing Committee on the Law of Patents at WIPO	Terukazu TERAUCHI	304（2）
WIPO Working Group on the Legal Development of the Madrid System for the International Registration of Marks：Sixteenth Session	Toru SUGISAKI, Hun HUANG	740（5）
JIPA IP Training Program in the United States：“F8 Course Report”	The JIPA Overseas Trainee Tour Group F8（’18）	744（5）
JIPA IP Training Program in China：“F5 Course Report”	The JIPA Overseas Trainee Tour Group F5 （’18）	862（6）
JIPA IP Training Program in Europe：“F4 Course Report”	The JIPA Overseas Trainee Tour Group F4 （’18）	1022（7）
The Conference for Japan-China Corporate Cooperation	Project for Corporate Cooperation Between Japan and China	1311（9）
Report on the 29th Session of the Standing Committee on the Law of Patents at WIPO	Masaya SATOYAMA	1472（10）