「知財管理」誌
知財管理 2018年 年間の目次
ANNUAL INDEX OF CONTENTS(2018)INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT VOL.68
日本知的財産協会 JAPAN INTELLECTUAL PROPERTY ASSOCIATION
平 成 30 年 知 財 管 理 総 目 次 Vol.68(2018)
― 年 頭 挨 拶 ―
頁 号 | ||
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年頭所感 | 特許庁長官 宗 像 直 子 |
1(1) |
年頭挨拶 | 会 長 佐 藤 廣 士 |
3(1) |
― 巻 頭 言 ―
頁 号 | ||
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第4次産業革命における自動車業界の技術戦略と知財戦略 | 坂 本 秀 行 | 127(2) |
積水化学における研究開発と戦略知財活動 | 小 笠 眞 男 | 275(3) |
移動通信における技術・サービス進化と知財戦略 | 中 村 寛 | 585(5) |
マテハン(マテリアル・ハンドリング)のダイフクの事業戦略と知財活動 | 一之瀬 善 久 | 717(6) |
半導体産業の技術革新と知財活動 | 堀 哲 朗 | 1017(8) |
デジタル化社会における日本製造業の競争力強化 | 中 尾 正 文 | 1167(9) |
KYBにおける技術開発と知財活動 | 坂 井 静 | 1317(10) |
SCREENの技術革新と知財戦略 | 灘 原 壮 一 | 1459(11) |
東洋インキグループの目指す姿と知的財産の取り組み | 中 野 仁 貴 | 1641(12) |
― 挨 拶 ―
頁 号 | ||
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挨 拶 | 会 長 佐 藤 廣 士 |
845(7) |
就任挨拶 | 副会長 萩 原 恒 昭 |
846(7) |
2017年度業務報告 | 2017年度理事長 近 藤 健 治 |
847(7) |
2018年度重点活動計画 | 理事長 浅 見 正 弘 |
849(7) |
謝 辞 | 被表彰者代表 井 上 二三夫 |
858(7) |
創立80周年に寄せて | 理事長 浅 見 正 弘 |
1165(9) |
― 座 談 会 ―
頁 号 | ||
---|---|---|
産官学の連携による地方創生 ─ 2017年度知財功労賞受賞 大阪工業大学インタビュー ─ |
小林昭寛,林 茂樹,会誌広報委員会 | 277(3) |
― 特集:知財のターニングポイント ―
頁 号 | ||
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特集「知財のターニングポイント」の企画にあたって | 会誌広報委員会 | 413(4) |
第1部「日本及び世界の知的財産の展望」
頁 号 | ||
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知財に関する世界の動きと日本の立ち位置 | 高 木 善 幸 | 415(4) |
今後の日本の知財政策を考える | 高 倉 成 男 | 430(4) |
指数関数的に増大するデータと加速化する技術革新が引き起こす知的財産の変容 | 上 野 剛 史 | 443(4) |
第2部「日本を取り巻く世界の動き」
頁 号 | ||
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中国に見る知財世界 | 竹 本 一 志 | 458(4) |
日本企業の米国特許戦略に影響を及ぼす近時重要判例の検討 | 土 井 悦 生 | 475(4) |
欧州における知的財産法の最近の動向 | 松澤美恵子,ディルク・シュスラー=ランゲハイネ | 490(4) |
欧州企業の知財戦略 | 守 屋 文 彦 | 505(4) |
第3部「日本の知財業界のターニングポイント」
頁 号 | ||
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知財部門による新たな価値創造の模索 ─ ソニーの知財部門におけるインキュベーション活動の取り組み ─ |
矢 藤 有 希 | 517(4) |
ターニングポイントを迎えている商標・意匠制度とその活用 | 熊 谷 英 夫 | 525(4) |
不正競争防止法改正に関する検討 | フェアトレード委員会第1小委員会 | 539(4) |
第4次産業革命を見据えた変化の時代,企業競争を生き抜くための今後の人材の考察 | 志 村 勇 | 553(4) |
― ミニ特集:第4次産業革命(その1)AIに関する知財動向とビジネス上の留意点 ―
頁 号 | ||
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AIにおける知財戦略に関する調査・研究 ─ 世界動向と法改正の方向を踏まえた,AIに係る各プレイヤーの留意点 ─ |
ソフトウェア委員会第2小委員会 | 1019(8) |
AI発明のビジネス上の留意点に関する研究 | ソフトウェア委員会第2小委員会 | 1053(8) |
― ミニ特集:第4次産業革命(その2)特許出願戦略 ―
頁 号 | ||
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第4次産業革命における米国IT/もの作り企業の特許出願戦略 | 国際第1委員会 | 1319(10) |
中国におけるIoT関連特許に関する出願動向 | 国際第3委員会第3小委員会 | 1330(10) |
医薬・医療分野のAIに関する技術・知的財産研究 | 医薬・バイオテクノロジー委員会第1小委員会 | 1343(10) |
データ関連発明の発明該当性に関する調査・研究 | ソフトウェア委員会 | 1357(10) |
― ミニ特集:第4次産業革命(その3)IoT時代の知財戦略 ―
頁 号 | ||
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ICT時代の知財戦略 ─ 競争と協調における知財マネジメント ─ |
マネジメント第2委員会第1小委員会 | 1461(11) |
オープンイノベーションの契約コンサルティングにむけた契約交渉フレームワークの提案 | ライセンス第1委員会第3小委員会 | 1476(11) |
ソフトウェア特許戦略に関する調査・研究 | ソフトウェア委員会第2小委員会 | 1492(11) |
AIを利用した知財活動に関する研究 | マネジメント第2委員会第2小委員会 | 1519(11) |
― 論 説 ―
頁 号 | ||
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「商品デザイン」は著作権で保護されるのか ─ TRIPP TRAPP判決の影響を考える ─ |
峯 唯 夫 | 5(1) |
中国著作権法に基づくゲーム著作物の保護に関する考察 | 富永隆介,袁 真富,周 多 | 20(1) |
無効審判事件分析による情報提供制度の有効な活用方法の検討 | 特許第1委員会第4小委員会 | 31(1) |
「裁定制度」の在り方に関する一考察 | 特許第2委員会第5小委員会 | 42(1) |
キャラクターの制作およびキャラクターライセンス実務における留意点 | 著作権委員会 | 56(1) |
米国における企業の審判活用実態と特許訴訟戦略の分析 | 情報検索委員会第2小委員会 | 67(1) |
IEEEのパテントポリシーを巡る最新の動きとその分析 | 小林和人,平塚三好 | 129(2) |
中国の商標登録出願にかかる中間処理 | 岩 井 智 子 | 139(2) |
世界を見据えた意匠登録戦略 ─ 日本意匠出願を基礎とした米欧中ASEANでのデザイン保護戦略 ─ |
松 井 宏 記 | 155(2) |
進歩性判断時における発明の課題に関する検討 | 特許第2委員会第3小委員会 | 170(2) |
インド市場における企業の知財戦略に関する研究 | 情報検索委員会第1小委員会 | 182(2) |
アライアンスにおける法務・知財部門の関わりについての考察 | ライセンス第2委員会第1小委員会 | 195(2) |
色彩のブランド戦略への効果的な活用方法 ─ 新しいタイプの商標の出願登録例及びその活用例からの考察 ─ |
商標委員会第2小委員会 | 209(2) |
米国の特許訴訟の限定的裁判地をめぐるTC Heartland最高裁判決とその後の判決 ─ 外国企業は従来通りどの裁判地でも提訴可能の新判決 ─ |
服 部 健 一 | 284(3) |
米国の自明型二重特許とその留意点 | 日 野 真 美 | 298(3) |
日本版トレードドレスに関する一考察 ─ 店舗外観について不正競争防止法による保護を認めた仮処分決定について ─ |
中 岡 起代子 | 305(3) |
続・知財高裁大合議判決覚書 ─ オキサリプラチン事件をめぐって ─ |
篠 原 勝 美 | 318(3) |
植物品種の育成者権行使に関する考察 | 櫻 谷 満 一 | 331(3) |
裁判所におけるサポート要件判断に関する考察 | 特許第2委員会第1小委員会 | 341(3) |
IoT(製造業・産業機器)関連企業の特許出願状況の分析 | 情報検索委員会第3小委員会 | 357(3) |
大企業の未使用特許を中小企業で利活用する知財マッチングの取り組み ─ 川崎市での活動内容と事例 ─ |
宇 崎 勝 | 587(5) |
東アジア・東南アジアの主要国・地域における小売等役務商標の実務 | 山田威一郎,石上和輝 | 599(5) |
新規性喪失の例外規定の実務上の留意点と今後の課題 ─ 公開態様の多様化と複数回公開 ─ |
藤 本 昇 | 612(5) |
国内の税関による輸入差止めにおける意匠権活用の調査研究 | 意匠委員会第2小委員会 | 625(5) |
ビッグデータの利活用におけるパーソナルデータ取扱い上の法的留意点 | 鈴木 優,村上諭志 | 719(6) |
インド・ASEAN諸国における特許権行使の実態に関する調査・研究 | 国際第4委員会第2小委員会 | 732(6) |
イノベーティブデザインの保護に向けたあるべき意匠制度の調査研究 | 意匠委員会第1小委員会 | 747(6) |
アメリカ企業からの不平等英文契約書への対処法 | 阿 部 隆 徳 | 860(7) |
三位一体の知財活動チームによる知識創造について | 百 瀬 隆 | 870(7) |
米国特許においてCommon senseに基づく自明性判断を覆せるか? | 国際第1委員会 | 881(7) |
グローバル知財マネジメントに関する研究 ─ 現地知財人材マネジメントを中心に ─ |
マネジメント第1委員会第1小委員会 | 893(7) |
知財部門からの情報発信のあり方の研究 ─ 経営層に効く情報発信とは ─ |
マネジメント第2委員会第3小委員会 | 909(7) |
効率的な知財活動のためのグローバルドシエの現状調査と課題への活動 | 情報システム委員会第1小委員会 | 924(7) |
インターネット上の諸問題に関する商標担当者の備え | 商標委員会第3小委員会 | 937(7) |
イノベーションに基づく技術標準 ─ 米国の経済成長および消費者繁栄に不可欠な貢献者への高まる脅威 ─ |
デビッド・J・カッポス | 1076(8) |
米国特許法における外国出願許可制度 ─ 秘密特許制度の外延とその実務的意義 ─ |
玉 井 克 哉 | 1088(8) |
「図面に基づく引用発明の認定」に関する分析結果 | 特許庁 審査第二部 平成29年度法規便覧・品質ワーキンググループ | 1096(8) |
自明型ダブルパテントへの有効な対応の調査・研究 | 国際第1委員会 | 1107(8) |
韓国の間接侵害の認定について | 国際第3委員会第3小委員会 | 1118(8) |
知財管理システム内情報の「見える化」 | 情報システム委員会第3小委員会 | 1129(8) |
経営指標との相関に基づく業界別特許指標の研究 | 情報検索委員会第3小委員会 | 1139(8) |
中華人民共和国「反不正当競争法」の改正 | 何 英 韜 | 1169(9) |
中国での進歩性の判断における技術的啓示(技術的示唆) | 楊 存吉,林 軍(訳) | 1179(9) |
商標・トレードドレス侵害におけるITCの利用 | 横 川 聡 子 | 1189(9) |
音楽的要素のみからなる音商標の識別力について ─ 提出された証拠に着目して ─ |
藤 本 一 | 1200(9) |
Inter Partes Reviewにおける禁反言に関する調査研究 | 国際第1委員会 | 1211(9) |
新興国および先進国における医薬品の強制実施権の比較 | 医薬・バイオテクノロジー委員会第3小委員会 | 1222(9) |
外国代理人の管理・連携・活用とその促進に関する研究 | マネジメント第1委員会第3小委員会 | 1236(9) |
時間制約下における知的財産デューデリジェンス実務指針の探索 | 情報検索委員会第3小委員会 | 1248(9) |
技術関連契約の締結前後の管理運用の在り方に関する考察 | ライセンス第2委員会第2小委員会 | 1260(9) |
M&A・協業による技術獲得に対する知財活動からの貢献の可能性についての考察 | 吉岡(小林) 徹 | 1370(10) |
面接審査の有効な活用方法の検討 | 特許第1委員会第4小委員会 | 1381(10) |
インドにおける特許審査期間及び登録までの期間に関する調査・研究 | 国際第4委員会第1小委員会 | 1396(10) |
企業内情報システムについて ─ 知財関連データの活用に関して ─ |
情報システム委員会第2小委員会 | 1408(10) |
知財部員のための未来予測「魚の目視点」の考え方 | 野 崎 篤 志 | 1534(11) |
中国商標法における先駆け登録の規制に関する規定及びその運用 | 榮元敏公,板垣忠文 | 1549(11) |
タイにおける最新の知的財産情報 | 石川勇介,ナラーワン・ブンヤーピソムパーン | 1565(11) |
早期審査における審査の質に関する調査・研究 | 特許第1委員会第1小委員会 | 1580(11) |
新規事業における商標実務の留意点 | 商標委員会第1小委員会 | 1589(11) |
各国における期間徒過の救済規定の考察 ─ 特許法条約(PLT)を基準として ─ |
吉 田 千 秋 | 1643(12) |
中国標準化制度の動向 ─ WAPIに関する標準必須特許侵害事件を中心として ─ |
山 田 勇 毅 | 1656(12) |
リバースエンジニアリングによる営業秘密の非公知性判断と自社製品の営業秘密管理の考察 | 石 本 貴 幸 | 1670(12) |
EPO審査をリファレンスとした,JPO審査品質の更なる向上の可能性の研究 | 特許第1委員会第5小委員会 | 1681(12) |
特許異議申立に関する分析 ─ 新規性に焦点をおいて ─ |
特許第2委員会第3小委員会 | 1695(12) |
Halo最高裁判決後の故意侵害の事例における増額賠償の判断 | 国際第1委員会 | 1706(12) |
グローバルな職務発明制度の研究 ─ 戦略的な制度設計 ─ |
マネジメント第1委員会第2小委員会 | 1714(12) |
知的財産戦略に資するオープンデータの活用 | 情報検索委員会第1小委員会 | 1727(12) |
― 判例と実務シリーズ ―
頁 号 | ||
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No.477 海外企業との知的財産契約における留意点 |
寺 田 明日香 | 81(1) |
No.478 商標権に係る権利濫用の抗弁の要件を定めた最高裁判決 |
岩 坪 哲 | 224(2) |
No.479 『主引例と副引例との組合せの適切性』と『容易の容易』が争われた事例 ─ 『消せるボールペン発明』特許無効審決の取消訴訟 ─ |
植 木 久 一 | 371(3) |
No.480 登録商標の記述的使用と商標権侵害について |
勝 見 元 博 | 384(3) |
No.481 上告審係属中の訂正審決確定と上告審における審理及び訂正の再抗弁の要件 ─ シートカッター事件 ─ |
平 野 和 宏 | 638(5) |
No.482 飲食品の風味に関するパラメータ発明のサポート要件 ─ トマト含有飲料事件 ─ |
北 野 善 基 | 654(5) |
No.483 選択発明の新規性判断 |
細 田 芳 徳 | 758(6) |
No.484 承認基準で別物として扱われる医薬の態様を兼用した組成物発明の進歩性 ─ 眼科用組成物事件 ─ |
神 谷 惠理子 | 949(7) |
No.485 機械学習の学習結果を利用したクラウド型ソフトウェアにおける侵害成否 |
村 尾 治 亮 | 1066(8) |
No.486 審決を取り消す判決の進歩性判断に関する理由中の判断の拘束力 |
飯 島 歩 | 1275(9) |
No.487 商標法50条1項に係る商標登録の不使用取消しを免れる「商標の使用」について |
川 瀬 幹 夫 | 1418(10) |
No.488 並行輸入と商標権侵害 ─ 「真正商品性の要件」の読み替えと「品質管理性の要件」におけるグッドウィルの成否 ─ |
廣 田 美 穂 | 1600(11) |
No.489 物性要件及び組成要件で特定される発明に対するサポート要件の充足性 ─ 光学ガラス事件 ─ |
奥 村 直 樹 | 1743(12) |
― 海外注目判決 ―
頁 号 | ||
---|---|---|
No.32 [米国]ラッチスの法理に関する最高裁判決 |
有馬佑輔,ハーマン・パリス,伊東忠重,吉田千秋 | 91(1) |
No.33 [米国]KSR最高裁判決で示された自明性判断基準を適用したCAFC判決 ─ 機能を変更して組み合わせる場合の自明性判断 ClassCo, Inc. v. Apple, Inc.判決 ─ |
今 泉 俊 克 | 235(2) |
No.34 [米国]Water Splash事件判決が米国訴訟における日本企業への訴状送達に与える影響 |
横田真一朗,辰野嘉則 | 667(5) |
No.35 [カナダ]最高裁が発明の有用性判断基準としてのPromise Doctrineを否定 |
三宅俊男,長谷川洋 | 677(5) |
No.36 [米国]特許権の消尽に関する連邦最高裁Lexmark判決 ─ 販売後制限と国際消尽 ─ |
松本 慶,田邊政裕 | 770(6) |
― 資 料 ―
頁 号 | ||
---|---|---|
ポーランド知的財産制度の利用実態に関する調査研究 | 国際第2委員会第2小委員会 | 780(6) |
試験研究の例外規定とBolar免責の解釈 | 医薬・バイオテクノロジー委員会第3小委員会 | 1614(11) |
台湾での数値限定発明の進歩性判断及び侵害判断における代表的判決紹介 | 黄 瑞賢,降幡 快 | 1755(12) |
― 今更聞けないシリーズ ―
頁 号 | ||
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No.126 付与後レビュー(PGR)と当事者系レビュー(IPR)の概要と相違点について ─ 日米の付与後手続きの相違点を含めて ─ |
ロバート エル スコット,大坂雅浩 | 101(1) |
No.127 用途発明 |
山 崎 朝 子 | 107(1) |
No.128 商標のディスクレーム制度 |
竹 内 耕 三 | 245(2) |
No.129 欧州特許の有効化手続とその後の維持年金納付手続 |
長谷川 寛 | 394(3) |
No.130 OSSライセンス遵守のための基礎知識 |
上 山 浩 | 688(5) |
No.131 意匠の調査と類否判断 |
笹 野 拓 馬 | 696(5) |
No.132 シンガポール改正特許法の実務について ─ 調査及び審査報告の請求を中心に ─ |
森 山 正 浩 | 788(6) |
No.133 日本と海外における特殊パラメータ発明 |
井上嗣朗,株木健治 | 794(6) |
No.134 もしもメーカーの知財担当者が写真の利用について検討することになったら ─ 写真著作物に関する権利処理の要点 ─ |
工 藤 良 平 | 960(7) |
No.135 もしも早期審査による早期権利化を求められたら? ─ 早期審査で思わぬ審査遅延を起こさないために ─ |
中 村 正 展 | 966(7) |
No.136 海外特許を用いたパテントマップ分析の主な注意点 |
鈴 木 伸一郎 | 1433(10) |
No.137 米国特許における発明者の特定,および,発明者が除かれた場合のリスク |
山 下 弘 綱 | 1766(12) |
― わが社の知財活動 ―
頁 号 | |
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大和ハウス工業株式会社 | 113(1) |
テルモ株式会社 | 251(2) |
JX金属株式会社 | 400(3) |
株式会社ノーリツ | 567(4) |
キッコーマン株式会社 | 702(5) |
株式会社バンダイ | 800(6) |
DOWAホールディングス株式会社 | 972(7) |
大鵬薬品工業株式会社 | 1150(8) |
株式会社ゼンリン | 1289(9) |
ハウス食品グループ本社株式会社 | 1439(10) |
メタウォーター株式会社 | 1627(11) |
株式会社KADOKAWA | 1773(12) |
― 協 会 活 動 ―
頁 号 | ||
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ビジネス知財シンポジウム「知財を経営の力へ」開催報告 | 知財活性化PJ | 253(2) |
WIPO 第15回標章の国際登録に関するマドリッド制度の法的発展についての作業部会 | 小林由佳,杉崎 亨 | 704(5) |
WIPO特許法常設委員会第27回会合 | 迫 敏 史 | 802(6) |
2017年度海外研修F3コース報告(第9回) ─ アジアの知的財産事情の研修 ─ |
2017年度海外研修団(F3) | 807(6) |
2017年度海外研修F6コース報告(第2回) ─ インドの知的財産事情の研修 ─ |
2017年度海外研修団(F6) | 819(6) |
2017年度海外研修F2コース報告 ─ 米国特許制度,法規及び模擬裁判の研修 ─ |
2017年度海外研修団(F2) | 974(7) |
ヨーロッパリエゾン活動報告 | 古 谷 真 帆 | 989(7) |
2017年度日中企業連携会議報告 | 2017年度日中企業連携PJ | 1291(9) |
― 新入会員紹介 ―
頁 号 | |
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株式会社アイスタイル(正) | 569(4) |
アビームコンサルティング株式会社(正) | 569(4) |
株式会社エフテック(正) | 569(4) |
株式会社岡村製作所(正) | 569(4) |
株式会社DGホールディングス(正) | 570(4) |
日本製薬株式会社(正) | 570(4) |
平田機工株式会社(正) | 570(4) |
株式会社山田製作所(正) | 570(4) |
株式会社インターナショナル・ビー・エス・エー(賛助) | 571(4) |
学習院大学法学部・経済学部図書センター(賛助) | 571(4) |
関西医科大学(賛助) | 571(4) |
上海立群専利代理事務所(賛助) | 571(4) |
ハブス・エナツキー・イノウエ外国法事務弁護士法人(賛助) | 572(4) |
福岡大学(賛助) | 572(4) |
エイブリック株式会社(正) | 1441(10) |
貝印株式会社(正) | 1441(10) |
カルビー株式会社(正) | 1441(10) |
株式会社技研製作所(正) | 1441(10) |
北川工業株式会社(正) | 1442(10) |
クックパッド株式会社(正) | 1442(10) |
佐藤製薬株式会社(正) | 1442(10) |
JCRファーマ株式会社(正) | 1442(10) |
JR東日本コンサルタンツ株式会社(正) | 1443(10) |
株式会社生命科学インスティテュート(正) | 1443(10) |
東芝メモリ株式会社(正) | 1443(10) |
日鐵住金建材株式会社(正) | 1443(10) |
株式会社フコク(正) | 1444(10) |
株式会社モリタホールディングス(正) | 1444(10) |
ヤマトホールディングス株式会社(正) | 1444(10) |
リオン株式会社(正) | 1444(10) |
株式会社AIRI(賛助) | 1445(10) |
株式会社イーパテント(賛助) | 1445(10) |
金杜律師事務所(賛助) | 1445(10) |
広州嘉権専利商標事務所有限公司(賛助) | 1445(10) |
中国国際貿易促進委員会特許商標事務所(賛助) | 1446(10) |
株式会社パソナナレッジパートナー(賛助) | 1446(10) |
柳沈法律事務所(賛助) | 1446(10) |
― 新 刊 書 紹 介 ―
頁 号 | ||
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意匠の理論 | 吉田親司著 | 115(1) |
わかって使える商標法 | 虎ノ門総合法律事務所 | 116(1) |
プラットフォーム企業のグローバル戦略 ─ オープン標準の戦略的活用とビジネス・エコシステム |
立本博文著 | 262(2) |
知的財産契約実務ガイドブック第3版 ─ 各種知財契約の戦略的考え方と作成 ─ |
石田正泰著 | 263(2) |
米国特許出願書類作成および侵害防止戦略 | ベンジャミン J. ハウプトマン,キエン T. リー著,川上桂子監修,安江佳奈翻訳 | 264(2) |
FinTech特許入門 〜FinTech・ブロックチェーン技術を特許で武装せよ〜 |
河野英仁著 | 402(3) |
ファッションロー | 角田政芳,関真也著 | 573(4) |
新・注解 特許法[第2版]上巻・中巻・下巻 | 中山信弘・小泉直樹編 | 708(5) |
ノウハウ秘匿と特許出願の選択基準およびノウハウ管理法 | 高橋政治著 | 834(6) |
事例に見る特許異議申立ての実務 | 千葉成就著 | 1005(7) |
知財の正義 | ロバート・P・マージェス著・山根崇邦,前田 健,泉 卓也訳 | 1006(7) |
ビジネスパーソンのための法律を変える教科書 | 別所直哉著 | 1152(8) |
ブランド戦略論 | 田中 洋著 | 1153(8) |
ストーリー漫画でわかるビジネスツールとしての知的財産 | 大樹七海著・杉光一成監修 | 1305(9) |
攻めの農林水産業のための知財戦略 〜食の日本ブランドの確立に向けて〜農水知財基本テキスト |
農水知財基本テキスト編集委員会編 | 1306(9) |
標準特許法 第6版 | 高林 龍著 | 1447(10) |
著作権・商標・不競法関係訴訟の実務〔第2版〕 | 髙部眞規子編 | 1629(11) |
知的財産権訴訟要論 不正競業・商標編 第4版 | 竹田稔,服部誠著 | 1775(12) |
詳解 著作権法(第5版) | 作花文雄著 | 1776(12) |
― 外国特許ニュース(国際第1・第2・第3・第4委員会) ―
頁 号 | ||
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1 月 号 | 117(1) | |
米 国 | 均等論に対する先行技術の抗弁が認められた事例 | |
IPRにおいて特許権者が提出した補正後クレームの特許性を申立人が立証すべきであるとCAFC大法廷が判断した事例 | ||
記載要件に関する証拠は,優先日後の証拠であっても採用されると判断された事例 | ||
機能的材料の表現がその機能を発現する条件下で用いられることまで限定するとクレームが解釈された事例 | ||
クレームは最も広く合理的な構成に解釈しなければならないと判断された事例 | ||
特許は十分なInventive Conceptが示されていないため特許適格性がないと認定された事例 | ||
欧 州 | EUにおける貿易と投資の促進を期待される欧州単一特許,新たな研究結果 | |
欧州特許庁,欧州特許庁次期長官にAntónio Campinos氏を選出 | ||
中 国 | インターネット裁判所の設立 | |
ブルネイ | 日本とブルネイ間で「PPHプラス」がスタート | |
2 月 号 | 265(2) | |
米 国 | 銀行カードを用いて乗客に大量輸送機関を利用させるシステムに関する特許が特許適格性を欠くと判断した事例 | |
特許法112条パラグラフ6を充足しないとして優先権の利益を認めないと判断した事例 | ||
ありふれた実験により発見可能な製法は自明であると判断した事例 | ||
システムの機能を表現する方法的記載を含むシステムクレームは不明確として特許無効とした地裁判決を棄却した事例 | ||
識者の証言や客観的証拠を考慮しても,多数の先行文献より特許クレームは当業者に自明であるとして,地裁判決を棄却した事例 | ||
インターネットにおけるストリーミング配信に関連する特許が特許適格性を欠くと判断した事例 | ||
TC Heartland最高裁判決前に提起されていた訴訟において,同最高裁判決後に為された裁判地移送の申し立てを却下した地裁判決を差し戻した事例 | ||
欧 州 | 欧州特許庁,第四次産業革命技術(4IR)に関する特許出願状況の調査を公開 | |
WIPO | WIPOが,製品における「無形資産」の価値について初めて調査 | |
中 国 | 中国特許出願(2016年,2017年)の統計情報 | |
3 月 号 | 403(3) | |
米 国 | 再審査時の補正クレームが,原クレームと実質的に異なり中用権が適用される場合,再審査の発行日前の損害賠償を認めないと判断した事例 | |
明細書の記載を参酌してクレームが限定解釈された事例 | ||
内的証拠及び外的証拠に基づいてクレームの用語が解釈され,IPRにおけるPTABの最終決定が支持された事例 | ||
PTABによるクレーム解釈を支持する一方で,新規性・非自明性ありとしたPTAB判断については説明不十分として棄却・差戻した事例 | ||
新規性と自明性とを判断する基準は異なるとして,PTABのIPRにおける非自明の決定を棄却した事例 | ||
ライセンシーの特許表示義務違反により損害賠償裁判が差し戻された事例 | ||
米国特許訴訟において,弁護士費用の敗訴者負担が認められた事例 | ||
欧 州 | 欧州委員会,標準必須特許に関するガイダンスを公開 | |
欧州連合知的財産庁,英国離脱に伴うEU商標および欧州意匠についてのQ&Aを更新 | ||
韓 国 | 第4次産業革命に関する動向 | |
4 月 号 | 574(4) | |
米 国 | バイオシミラー関連特許訴訟に於いて州法に基づく救済は禁止と判断した事例 | |
特許審判部の決定は十分な証拠に裏付けられているとして,特許審判部の決定を支持した事例 | ||
当事者系再審査で提出された外部証拠に基づいて特許が先行文献から予見されるものとした特許審判部の審決をCAFCが支持した事例 | ||
IPRの消滅時効についての特許審判部の判断は再審理できるか否かをCAFCが判断した事例 | ||
特定可能な最小ユニットが非侵害の機能を含む場合,機能に基づく損害賠償額の配分計算が必要である判決をCAFCが支持した事例 | ||
雇用契約のみで譲渡証への署名無しでは発明者の持分譲渡が認められなった事例 | ||
地裁の特許を無効でないとする略式判決および増額賠償の判断を棄却,差し戻した事例 | ||
欧 州 | 欧州特許庁,全ての特許プロセスについてISO 9001の認証を再度取得 | |
請求項の消極的限定(ディスクレーマー)に関する欧州特許庁拡大審判部審決(G 1/16) | ||
中 国 | 2017年の中国特許出願等統計情報 | |
5 月 号 | 709(5) | |
米 国 | 継続出願および一部継続出願は特許法第121条の保護対象とはならないと判断した事例 | |
USPTOのIPRの最終決定は他のIPRにも争点効が生じると判断した事例 | ||
販売店契約がOn-sale barの要件である「販売の申し出」であると判断した事例 | ||
PTAの起算日は,PCT出願の優先日から30月であると判断した事例 | ||
特許ライセンス契約の終了は回復不能な損害と判断した事例 | ||
審査官の新規性の判断は実質的な証拠によって支持されていないと判断した事例 | ||
クレームされた発明が従来技術における課題を解決しているため特許適格性があると判断した事例 | ||
欧 州 | 欧州特許庁,カンボジアとの有効化協定(validation agreement)の発効を発表 | |
6 月 号 | 835(6) | |
米 国 | 先行技術の開示内容が一意に決定されない場合に開示が不十分だとされた事例 | |
被告による訴え却下の申し立ての目的は原告訴えの十分性を検証することであり,事件の実体を決めることではないとして原告訴えを却下した地裁判決を棄却した事例 | ||
クレームの文言解釈が先の訴訟における文言解釈と一致しているかが争われた事例 | ||
システムを主題とするクレームにおける一部の構成要素のみから利益を得た場合には,特許法271条(a)の「使用」に該当しないとされた事例 | ||
非侵害及び請求却下とした地裁の略式判決が支持された事例 | ||
先の訴訟における特許のクレーム範囲と本質的に同じクレーム範囲である他の特許に基づく「後続訴訟」は認められないとされた事例 | ||
欧 州 | EPOがAnnual Report 2017を公表 | |
WIPO | WIPOが2017年の特許,商標および意匠の国際出願動向を発表 | |
英 国 | 英国がUPC(統一特許裁判所)協定を批准 | |
中 国 | 国務院機関改革 | |
7 月 号 | 1007(7) | |
米 国 | 優先権主張元の先願から上位概念のクレームで継続出願を行い,先願が先行技術となるか否かが争われ,特許法112条第1段落を満たすとして優先権の利益を認めた事例 | |
クレーム文言や明細書を参酌せずに一般的な辞書的定義に基づくクレーム解釈は不当に拡大された解釈であると判断した事例 | ||
当事者系レビューの口頭審理において新たに提出された議論は,適時性を欠くとして考慮不要と判断した事例 | ||
クレームにおける数値範囲と先行文献に開示された数値範囲とが重複せずに近接している場合に当該クレームが自明であるとした特許審判部の判断を支持した事例 | ||
新薬に関する特許発行と後発医薬品の医薬品簡略承認申請のタイミング,及び治療方法の特許適格性が争点となった事例 | ||
当事者系レビューが合衆国憲法第3条及び同修正第7条には違反せず合憲であると判断した事例 | ||
当事者系レビューの手続開始が決定された場合,特許審判部は請願書に記載された全クレームにつき最終決定書を発行しなければならないと判断した事例 | ||
欧 州 | ユーラシア特許機構が2017年度年次報告を公開 | |
中 国 | 一部の新薬について最長5年の特許保護期間の延長を認める方向へ | |
8 月 号 | 1154(8) | |
米 国 | 親出願の援用記載が優先権主張の根拠として認められなかった事例 | |
特許法101条の特許適格性に関して,争点効が適用されなかった事例 | ||
Iqbal/Twombly判決の基準の下,訴状の請求事項の記載不十分の訴えを覆した事例 | ||
クレームされた範囲の明細書によるサポートは,広範な開示以上のものが必要とされると判断された事例 | ||
特許裁判地法は外国企業被告に適用されないと判断した事例 | ||
IPR請願時に申立に含まれなかった証拠を含む最終決定は不適法ではないと判断した事例 | ||
特許侵害訴訟における裁判地が適正であることの立証責任は原告側にあるとした事例 | ||
欧 州 | 欧州特許庁審判部,2017年次報告書を公表 | |
EUの一般データ保護規則(GDPR)が発効 | ||
中 国 | 「中国法院知識産権司法保護状況(2017)」の統計情報 | |
シンガポール | ASPEC文書提出ガイドライン公開 | |
9 月 号 | 1307(9) | |
米 国 | 米国外での逸失利益について損害賠償を認定した事例 | |
例外的事件に該当せず弁護士費用の敗訴当事者払いを認めないと判断した事例 | ||
ビデオ及びスライド資料が特許法102条(b)の先行文献に該当するか否かについて,公衆がアクセス可能であったかどうかの観点で再審理するよう差し戻した事例 | ||
部分的手続開始決定がされた当事者系レビューについて,SAS最高裁判決後に,PTABへ差し戻す必要がないと控訴審で判断した事例 | ||
技術的な裏付けのない専門家の証言は実質的な証拠として認められないとした事例 | ||
当事者が別である同時係属中の案件に対し,特許無効に関する争点効を自発的に適用すると判断した事例 | ||
実施例の多様な組合せを許容するために挿入された明細書中の定型文では特許法112条の記述要件を満たさないとして優先権主張が認められなかった事例 | ||
欧 州 | 欧州特許庁,2017年品質報告書を発行 | |
欧州特許庁,南アフリカと協力強化プログラムを開始 | ||
韓 国 | 韓国特許庁,「国際特許調査業務」の中心機関として成長推進 | |
10 月 号 | 1448(10) | |
米 国 | 公知化合物であるラセミ化合物のエナンチオマーの特許性が有効と判断された事例 | |
SAS判決及びAqua判決を考慮し,特許審判部の最終決定の一部を支持,一部を破棄及び差し戻した事例 | ||
クレームに記載された薬剤の有効成分及び薬剤の摂取方法が先行文献に記載された有効成分及び摂取方法の内容に含まれていても,無効とならなかった事例 | ||
損害賠償額の算出に全体市場価値ルールを用いた地裁の判決を破棄した事例 | ||
PTABの新規性欠如による無効判断が,最も広い合理的解釈の基準に照らして不当に広くクレーム文言を解釈したことに基づくものであるとして,PTABの無効判断を棄却した事例 | ||
連邦官報にリンクが記載されたウェブサイト上に置かれた資料に当業者は公的にアクセス可能であったとして,特許は自明と判断した特許審判部の審決をCAFCが支持した事例 | ||
先行技術文献がクレームの要素を内在的に開示していないと判断した事例 | ||
欧 州 | 欧州特許庁(EPO)がカナダ知的財産庁(CIPO)との協力を強化 | |
Unitary Patent(単一効特許)に向けて欧州が加速 | ||
中 国 | 最高人民法院,2017年中国法院における10大知的財産事件を発表 | |
11 月 号 | 1630(11) | |
米 国 | 発明にとって,重要ではなく,本質的ではなく,かつ不可欠ではない明細書中の内容をクレーム解釈にとりいれるべきではないとして,地裁の解釈をCAFCが誤りであると判断した事例 | |
ネイティブアメリカン部族の主権免除特権はIPRには適用されないとされた事例 | ||
クレームされた発明がひとつでも実施不可能の場合,特許法112条の違反であると判断された事例 | ||
特許法145条に基づく審決取消訴訟において,訴訟当事者が自身の弁護士費用を支払うべき,とした地裁判決をCAFCが支持した事例 | ||
特定の対象者にのみに頒布された非特許文献が公共に利用可能と判断された事例 | ||
データベースに格納された情報を索引付けするためのシステムと方法に関する特許が特許適格性を欠くと判断された事例 | ||
特許法315条(b)のIPR開始に関する時期的要件違反に基づき,IPRを却下するよう差し戻した事例 | ||
WIPO | WIPOがGIIランキング2018を公表 | |
欧 州 | 欧州委員会,SEPのライセンス・評価に関する専門家グループ設立を決定 | |
中 国 | 最近の知的財産にかかわる最高人民法院見解 | |
12 月 号 | 1777(12) | |
米 国 | 侵害訴訟の訴状が送達された後に訴えが取り下げられても,IPR適時性に関する特許法315条(b)が適用されると判示した事例 | |
IPRにおいて,PTABは申請人からのReplyに関する議論を考慮しなければならないと判断した事例 | ||
クレームの文言が通常の意味とは異なる意味であることが厳格な基準で示されていないとして地裁判決を破棄,差し戻した事例 | ||
引用文献に明確に記載されていなくとも,引用文献に暗に記載されていると当業者が認識しうるのであれば,非自明性判断において考慮してよいとした事例 | ||
ブロッキングパテントの適用により特許が無効と判断された事例 | ||
ある機能を実行可能な装置を開示する先行文献に基づいて,当該機能を実行する旨の装置クレームは自明であると判断された一方,当該機能を実行する旨の方法クレームは自明でないと判断された事例 | ||
地裁や特許の審査段階で行われている特許の自明性に関する立証責任転嫁のフレームワークはIPRの手続でも適用されると判断した事例 | ||
WIPO | WIPO総会がジュネーブで開催される | |
英 国 | 英国政府,「合意なきEU離脱」となった場合の知的財産分野に関わるガイダンスを公表 | |
中 国 | 「中華人民共和国電子商取引法」が2019年1月1日から施行 | |
インド | 特許実施報告書に関するForm27/規則第131条改定に関する動向 | |
日印PPH試行の開始時期を条件付きで2019年度第1四半期とすることで両庁合意 |
協会内部刊行資料(2017〜2018年)
資料No.・資料名称・執筆者 | 関連記事の 「知財管理」誌 掲載ページ |
No.482 知的財産管理に関する実態調査(2017年10月調査) (一般社団法人日本知的財産協会) |
|
No.483 特許審査基準「進歩性」の解説(第2版) (特許第1委員会) |
|
No.484 第17回JIPA知財シンポジウム開催報告書 (JIPA知財シンポジウム実行委員会) |
|
No.485 ※Webのみ 2017年度アジア訪問代表団報告 ― タイ・べトナム訪問代表団,インドネシア訪問代表団,インド訪問代表団 ― (2017年度アジア戦略プロジェクト) |
|
No.486 中国専利権侵害対応実務マニュアル (国際第3委員会) |
|
No.487 英文ライセンス契約実務マニュアル ― 契約条文例付き ― (ライセンス第2委員会) |
|
No.488 ケーススタディで学ぶ著作権 (著作権委員会) |
― GREETINGS ―
頁 号 | ||
---|---|---|
Annual Message | Naoko MUNAKATA, Commissioner of JPO | 1(1) |
Annual Message | Hiroshi SATO, Chairperson of JIPA | 3(1) |
― GUEST COMMENT ―
頁 号 | ||
---|---|---|
Automaker’s R&D and IP Strategies under the 4th Industrial Revolution | Hideyuki SAKAMOTO | 127(2) |
R&D and Strategic IP Management in SEKISUI CHEMICAL | Masao OGASA | 275(3) |
Evolution of Mobile Systems and IP Strategy | Hiroshi NAKAMURA | 585(5) |
Daifuku’s Business and IP Strategy as the World’s Top Material Handling Company | Yoshihisa ICHINOSE | 717(6) |
Technological Innovation in the Semiconductor Industry and IP Management | Tetsuro HORI | 1017(8) |
Strengthening Competitiveness of Japanese Manufacturing Industry in an Emerging Digital Society | Masafumi NAKAO | 1167(9) |
Engineering Development and IP Activity at KYB | Shizuka SAKAI | 1317(10) |
SCREEN Holding’s Technology Innovation and IP Strategy | Soichi NADAHARA | 1459(11) |
Toyo Ink Group’s Vision and Intellectual Property Strategies | Yoshiki NAKANO | 1641(12) |
― ADDRESSES ―
頁 号 | ||
---|---|---|
(ADDRESSES AT THE ANNUAL CONGRESS HELD ON MAY 25, 2018) | ||
Address by Hiroshi SATO, Chairperson of the Japan Intellectual Property Association (JIPA) | 845(7) | |
Address by Tsuneaki HAGIWARA, Vice Chairperson of JIPA | 846(7) | |
Association’s 2017 Business Report by Kenji KONDO, 2017 President of JIPA | 847(7) | |
Association’s 2018 Key Points Activation Plan Masahiro ASAMI, President of JIPA | 849(7) | |
Address of Gratitude from Fumio INOUE, on Behalf of the Recipients of JIPA’s Annual Citations | 858(7) | |
Message for the 80th anniversary of the Foundation of JIPA | Masahiro ASAMI, President of JIPA | 1165(9) |
― Round Table Discussion ―
頁 号 | ||
---|---|---|
Regional Revitalization through Industry-Government-Academia Collaboration ─ Osaka Institute of Technology, “IP Achievement Awards” FY2017 winner interview ─ |
Akihiro KOBAYASHI, Shigeki HAYASHI, Publication and Public Affairs Committee | 277(3) |
― SPECIAL EDITION:The 4th Industrial Revolution and Intellectual Property ―
頁 号 | ||
---|---|---|
Planning the Special Edition | Publication and Public Affairs Committee | 413(4) |
Global Trends in IP and Japan’s Positioning | Yoshiyuki TAKAGI | 415(4) |
Crafting IP Policy for the Global and Digital Economy | Shigeo TAKAKURA | 430(4) |
Evolution of IP Triggered by Exponential Data Growth and Accelerating Technological Innovations | Takeshi UENO | 443(4) |
Intellectual Property World in China | Kazushi TAKEMOTO | 458(4) |
Review of Recent US Patent Cases that May Affect US Patent Practice/Strategies of Japanese Companies | Etsuo DOI | 475(4) |
Recent Trends of IP Law in Europe | Mieko MATSUZAWA, Dirk Schüßler-LANGEHEINE | 490(4) |
Cases of IP Strategy by European Companies During Transformation | Fumihiko MORIYA | 505(4) |
New Challenges of IP Incubation and Investment | Yuki YATO | 517(4) |
Making Good Use of the Turning Point Facing Trademark and Design Patent Systems | Hideo KUMAGAI | 525(4) |
Study on Amendment of the Unfair Competition Prevention Act | The First Subcommittee, Fair Trade Committee | 539(4) |
Consideration of Human Resources in the Future In Order to Survive Business Competition During Times of Change in Anticipation of the 4th Industrial Revolution | Isamu SHIMURA | 553(4) |
― SPECIAL MINI EDITION:The Fourth Industrial Revolution (1)IP Trends in Artificial Intelligence (AI) and Salient Points for AI Business ―
頁 号 | ||
---|---|---|
Investigation and Research on IP Strategies in AI Technology ─ Key points from players regarding AI tech based on global trends and directions of law amendments ─ |
The Second Subcommittee, Software Committee | 1019(8) |
Study of Salient Points of AI Inventions in Business | The Second Subcommittee, Software Committee | 1053(8) |
― SPECIAL MINI EDITION:The Fourth Industrial Revolution (2)Patent Application Strategy ―
頁 号 | ||
---|---|---|
Patent Application Strategies of US IT/Manufacturing Companies for the 4th Industrial Revolution | The First International Affairs Committee | 1319(10) |
Trends in IoT-patents in China | The Third Subcommittee, The Third International Affairs Committee | 1330(10) |
AI-related Technology and IP in the Pharmaceutical and Medical Fields | The First Subcommittee, Medicinal and Biotechnology Committee | 1343(10) |
Survey and Research on Patent Eligibility of Data-related Inventions | Software Committee | 1357(10) |
― SPECIAL MINI EDITION:The Fourth Industrial Revolution (3)IP Strategy in IoT Era ―
頁 号 | ||
---|---|---|
Study of IP Management of ICT Business in Competition and Cooperation | The First Subcommittee, The Second Management Committee | 1461(11) |
Proposal Regarding Contract Negotiation Framework for Open Innovation Contract Consulting | The Third Subcommittee, The First License Committee | 1476(11) |
Research and Study of Software Patent Strategies | The Second Subcommittee, Software Committee | 1492(11) |
Study of IP Activities Using AI | The Second Subcommittee, The Second Management Committee | 1519(11) |
― ARTICLES ―
頁 号 | ||
---|---|---|
Is “the design of goods” Protected by Copyright ─ Influence of TRIPP TRAPP judgment considered ─ |
Tadao MINE | 5(1) |
Protection of Game Works Under Chinese Copyright Law | Ryusuke TOMINAGA, Zhenfu YUAN, Duo ZHOU | 20(1) |
Effective Utilization of Third Party Observations by Analyzing Invalidation Trial Cases | The Fourth Subcommittee, The First Patent Committee | 31(1) |
What Shape is the System of “Award by Granting a Non-exclusive License” in | The Fifth Subcommittee, The Second Patent Committee | 42(1) |
Points to Consider When Producing and Licensing a Character | Copyright Committee | 56(1) |
Analysis of Corporate Approach to Utilizing Patent Trials and Managing Patent Litigation in the US | The Second Subcommittee, Information Search Committee | 67(1) |
Recent Activity Regarding the Patent Policy of the IEEE and a Study thereon | Kazuto KOBAYASHI, Mitsuyoshi HIRATSUKA | 129(2) |
Ex Parte Trademark Registration Prosecution in China | Tomoko IWAI | 139(2) |
Design Registration Strategies Worldwide ─ US, EU, China and ASEAN design protection strategies based on Japanese design applications ─ |
Hiroki MATSUI | 155(2) |
Study on “Problem to Solve” Discussed in Non-obviousness Evaluations | The Third Subcommittee, The Second Patent Committee | 170(2) |
Study on Intellectual Property Strategy Analysis of Companies in the Indian Market | The First Subcommittee, Information Search Committee | 182(2) |
Study of Legal or IP Sections’ Involvement in Business Alliance Management | The First Subcommittee, The Second License Committee | 195(2) |
Methods for Effective Utilization of Colors for Brand Strategies ─ Considerations based on examples of application/registration of ‘new type’ trademarks and which examples were utilized ─ |
The Second Subcommittee, Trademark Committee | 209(2) |
TC Heartland US Supreme Court’s Decision and Subsequent Courts’Decisions with Respect to Limited Patent Venue in the US ─ New Judgment that Foreign Corporations May Still be Sued at Any Venue as Before ─ |
Ken-Ichi HATTORI | 284(3) |
Obviousness-type Double Patenting in the US and Important Points Thereof | Mami HINO | 298(3) |
A study of Japanese Trade Dress ─ Preliminary injunction case finding shop exterior protectable under Unfair Competition Prevention Act ─ |
Kiyoko NAKAOKA | 305(3) |
Case Notes on the OXALPLATINUM Grand Panel Decision of the IP High Court (2) | Katsumi SHINOHARA | 318(3) |
Study on the Exercise of Plant Variety Breeder’s Rights | Mitsukazu SAKURADANI | 331(3) |
Considerations on Judgment of Support Requirements in Court | The First Subcommittee, The Second Patent Committee | 341(3) |
Patent Analysis of IoT Companies (manufacturing industry / industrial equipment) | The Third Subcommittee, Information Search Committee | 357(3) |
IP Matching Efforts Aimed at Utilizing Unused Patents of Large Enterprises by Small and Medium Enterprises ─ Activities and cases in Kawasaki City ─ |
Masaru UZAKI | 587(5) |
Survey of Outlines and Practical Status of Trademark Systems for Retail and Wholesale Services in East and Southeast Asian Countries and Regions | Iichiro YAMADA, Kazuki ISHIGAMI | 599(5) |
Practical Tips and Future Issues on Exception to Loss of Novelty ─ Diversification of disclosure mode and multiple disclosures ─ |
Noboru FUJIMOTO | 612(5) |
Study on Utilization of Design Rights in Suspending Clearance of Goods at Japan Customs | The Second Subcommittee, Design Committee | 625(5) |
Legal Considerations in Dealing with Personal Data in Big Data Business | Masaru SUZUKI, Satoshi MURAKAMI | 719(6) |
Research and Study of Patent Right Enforcement in India and ASEAN Countries | The Second Subcommittee, The Fourth International Affairs Committee | 732(6) |
Investigation and Research on Ideal Design System to Protect Innovative Designs | The First Subcommittee, Design Committee | 747(6) |
Negotiation Points for Correcting Unequal English Contracts Proposed by U.S. Companies | Takanori ABE | 860(7) |
Knowledge Creation by IP Teams Comprised of Business, R&D and IP Staff | Takashi MOMOSE | 870(7) |
Non-patent Publication SearchCan Obviousness Determinations in U.S. Patent Practice be Overcome Based on Common Sense | The First International Affairs Committee | 881(7) |
Global IP Management | The First Subcommittee, The First Management Committee | 893(7) |
Effective In-house Dissemination of Information from IP Department for Tackling Business Challenges ─ Study on usage of non-IP information ─ |
The Third Subcommittee, The Second Management Committee | 909(7) |
Research on Current Situation of Global Dossier and Actions for Solving Problems ─ Aimed at efficient IP activities ─ |
The First Subcommittee, Information System Committee | 924(7) |
Things to Know About Various TM Issues on the Internet | The Third Subcommittee, Trademark Committee | 937(7) |
Innovation-based Technology Standards ─ Vital contributors to U.S. economic growth and consumer prosperity under growing threat ─ |
David J. KAPPOS | 1076(8) |
U.S. Foreign Filing License Requirement ─ Peripheral system of “Secret Patent” and its practical meaning ─ |
Katsuya TAMAI | 1088(8) |
Results of Analyzing the Specifying of Prior Art Based on Drawings | FY2017 Laws and Regulations/Quality Working Group, Patent Examination Department (Mechanical Technology), Japan Patent Office | 1096(8) |
Research on Effective Responses to Obviousness Type Double Patenting Rejections in the US | The First International Affairs Committee | 1107(8) |
Finding Indirect Patent Infringement in Korea | The Third Subcommittee, The Third International Affairs Committee | 1118(8) |
Visualization of Information Stored in IP Management Systems | The Third Subcommittee, Information System Committee | 1129(8) |
Study on Effective Patent-related Industry Specific Indicators Based on Correlation with Management Indicators | The Third Subcommittee, Information Search Committee | 1139(8) |
Revision of Anti-Unfair Competition Law of China | Yingtao HE | 1169(9) |
Technical Teaching Issue for Evaluating Chinese Patent Application Inventiveness | Cunji YANG, Translated by Jun LIN | 1179(9) |
Using the US ITC as Action against Trademark and Trade Dress Infringement | Satoko YOKOGAWA | 1189(9) |
Distinctiveness of Registered Sound Trademarks Consisting Solely of Sound Elements | Tsuyoshi FUJIMOTO | 1200(9) |
Research and Study of Estoppel in Inter Partes Review in the US | The First International Affairs Committee | 1211(9) |
Comparison of Compulsory Pharmaceutical Licensing in Developing and Developed Countries | The Third Subcommittee, Medicinal and Biotechnology Committee | 1222(9) |
Study on Promoting Management, Collaboration and Utilization of Foreign Patent firms | The Third Subcommittee, The First Management Committee | 1236(9) |
Study on Practice of IP Due Diligence under Strict Time Constraints | The Third Subcommittee, Information Search Committee | 1248(9) |
Consideration of Practical Operations Prior to/after Conclusion of Technology Agreements | The Second Subcommittee, The Second License Committee | 1260(9) |
Role of IP Managers Before and After Technology Alliances and M&A’s | Tohru YOSHIOKA-KOBAYASHI | 1370(10) |
Study on Effective Utilization of Examiner Interviews | The Fourth Subcommittee, The First Patent Committee | 1381(10) |
Study of Patent Examination and Registration Periods in India | The First Subcommittee, The Fourth International Affairs Committee | 1396(10) |
In-house Information Systems ─ Making use of IP data ─ |
The Second Subcommittee, Information System Committee | 1408(10) |
Fish Eye View Approach for IP Department Staff to Predict the Future | Atsushi NOZAKI | 1534(11) |
Provisions Regulating Pre-emptive Trademark Registrations in Chinese Trademark Law and Their Operation | Toshimasa EIMOTO, Tadafumi ITAGAGI | 1549(11) |
Information on the Current IP Situation in Thailand | Yusuke ISHIKAWA, Narawan BOONYAPISOMPARN | 1565(11) |
Research and Study about Quality of Patent Examination During Accelerated Examination | The First Subcommittee, The First Patent Committee | 1580(11) |
Notes on Trademark Practice in New Businesses | The First Subcommittee, Trademark Committee | 1589(11) |
Country by Country Comparison of Relief for Failure to Comply with Time Limit ─ Based on Patent Law Treaty (PLT) ─ |
Chiaki YOSHIDA | 1643(12) |
Trend of Chinese Standardization System Focused on WAPI Related SEP Infringement Judgement | Yuki YAMADA | 1656(12) |
Thoughts on Determination of Confidentiality of Trade Secrets Arising from Reverse Engineering and Trade Secret Management of In-house Products | Takayuki ISHIMOTO | 1670(12) |
Study of Possibility to Further Improve JPO Examination Quality using EPO Examination as a Reference | The Fifth Subcommittee, The First Patent Committee | 1681(12) |
Analyses of Opposition Proceedings for Issued Patents ─ Focus on novelty ─ |
The Third Subcommittee, The Second Patent Committee | 1695(12) |
Enhanced Damages Based on Willful Infringement After Halo Supreme Court Decision | The First International Affairs Committee | 1706(12) |
Study of Global Employee Invention System ─ Strategic institutional design ─ |
The Second Subcommittee, The First Management Committee | 1714(12) |
Utilization of Open Data for Intellectual Property Strategy | The First Subcommittee, Information Search Committees | 1727(12) |
― CASE LAW AND PRACTICE ―
頁 号 | ||
---|---|---|
No.477 Points to Consider in IP Agreements with Foreign Companies |
Asuka TERADA | 81(1) |
No.478 Japan Supreme Court Decision Determining Requirements for Finding Abuse of Trade Mark Rights |
Tetsu IWATSUBO | 224(2) |
No.479 Unsuitable Combination of Main-/Sub-Citations and 2nd Step Obviousness Based upon 1st Step Obviousness |
Kyuichi UEKI | 371(3) |
No.480 Descriptive Fair Use as Trademark Infringement Defense |
Motohiro KATSUMI | 384(3) |
No.481 Correction Trial Decision During a Court Trial, Proceedings During a Court Trial and Requirements for Using a Correction Re-defense ─ Sheet Cutter Case ─ |
Kazuhiro HIRANO | 638(5) |
No.482 Support Requirement for Inventions Defined by Food and Beverage Taste and Flavor Parameters ─ Tomato-Containing Drink Case ─ |
Yoshiki KITANO | 654(5) |
No.483 Determining Novelty of Selection Inventions |
Yoshinori HOSODA | 758(6) |
No.484 Inventive Step of Pharmaceutical Composition with Dual Use Handled as Two Pharmaceuticals in Approval Application ─ Ophthalmic composition case ─ |
Eriko KAMITANI | 949(7) |
No.485 Infringement Case for Cloud Software Using Machine Learning Results |
Haruaki MURAO | 1066(8) |
No.486 Binding Power of Findings on Inventive Step in Judgment for Rescinding Appeal Decision of Japan Patent Office |
Ayumu IIJIMA | 1275(9) |
No.487 Trademark Uses Which Can Avert Cancellation of a Trademark Registration for Non-use Under Article 50(1) of the Trademark Law |
Mikio KAWASE | 1418(10) |
No. 488 Parallel Imports and Trademark Infringement ─ Replacing “Genuiness of Goods” requirement with “Quality Control” in determining good will ─ |
Miho HIROTA | 1600(11) |
No. 489 Support Requirements for Invention Specified by both Physical Properties and Composition |
Naoki OKUMURA | 1743(12) |
― Overseas Court Decision FOCUS ―
頁 号 | ||
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No.32 End of Laches Defense for Legal Damages in Patent Infringement Litigation and the Future of Equitable Defense in the US ─ SCA Hygiene Products Aktiebolag v. First Quality Baby Products, LLC ─ |
Yusuke ARIMA, Herman PARIS, Tadashige ITOH, Chiaki YOSHIDA | 91(1) |
No.33 CAFC in ClassCo, Inc. v. Apple, Inc., Construed Obviousness Standard Affirmed in Supreme Court KSR Decision ─ Elements in prior art can be combined even though function thereof is changed ─ |
Toshikatsu IMAIZUMI | 235(2) |
No.34 Impact of Water Splash Inc. v. Tara Menon U.S. Supreme Court Decision on Service of Complaints to Japanese Companies in U.S. Litigation |
Shinichiro YOKOTA, Yoshinori TATSUNO | 667(5) |
No.35 “Promise Doctrine” Basis for Judging Lack of Utility Rejected by Supreme Court of Canada ─ AstraZeneca Canada Inc. v. Apotex Inc. ─ |
Toshio MIYAKE, Hiroshi HASEGAWA | 677(5) |
No.36 [US]Supreme Court’s Lexmark Decision on the Doctrine of Patent Exhaustion ─ Post-sale restrictions and international exhaustion ─ |
Kei MATSUMOTO, Masahiro TANABE | 770(6) |
― PUBLICATION AND REPORTS ―
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Research and Study of Polish IP System | The Second Subcommittee, The Second International Affairs Committee | 780(6) |
Interpreting Scope of Bolar Exemption and Experimental/Research Exception | The Third Subcommittee, Medicinal and Biotechnology Committee | 1614(11) |
Non-obviousness and Infringement Determination of Numerical Claim Limitation ─ Introduction of representative court decisions in Taiwan ─ |
George J. H. HUANG, Kai FURIHATA | 1755(12) |
― BACK TO BASICS ―
頁 号 | ||
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No.126 Brief Overview and Differences Between Post Grant Reviews (PGR) and Inter Partes Reviews (IPR) |
Robert L. SCOTT, Masahiro OSAKA | 101(1) |
No.127 Use Inventions |
Asako YAMAZAK I | 107(1) |
No.128 Trademark Disclaimers |
Kozo TAKEUCHI | 245(2) |
No.129 Validation of European Patent and Payment of Renewal Fees thereafter |
Kan HASEGAWA | 394(3) |
No.130 Basic Knowledge for Compliance with OSS License |
Hiroshi KAMIYAMA | 688(5) |
No.131 Design Searches and Determination of Similarity between Designs |
Takuma SASANO | 696(5) |
No.132 Patent Prosecution Practice under the Newly Amended Singapore Patents Act ─ Focusing on prior search and examination request ─ |
Masahiro MORIYAMA | 788(6) |
No.133 Invention Defined by an Unusual Parameter in Japan and Overseas |
Shiro INOUE, Kenji KABUKI | 794(6) |
No.134 What if IP Manager at a Manufacturer is Assigned to Manage Use of a Photograph ─ Essential points in handling photographic copyright ─ |
Ryohei KUDO | 960(7) |
No.135 Strategies for Managing Patent Prosecution through Accelerated Examination ─ Tips for avoiding unnecessary delays ─ |
Masanobu NAKAMURA | 966(7) |
No.136 Patent Mapping Using Overseas Patents |
Shin-Ichiro SUZUKI | 1433(10) |
No.137 Identifying Inventors and Possible Adverse Effects when Leaving an Inventor out in U.S. Patent System |
Hirotsuna YAMASHITA | 1766(12) |
― INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT ORGANIZATION AND ACTIVITIES OF: ―
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DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD. | 113(1) |
TERUMO CORPORATION | 251(2) |
JX NIPPON MINING & METALS CORPORATION | 400(3) |
NORITZ CORPORATION | 567(4) |
KIKKOMAN CORPORATION | 702(5) |
BANDAI CO., LTD. | 800(6) |
DOWA HOLDINGS CO., LTD. | 972(7) |
TAIHO PHARMACEUTICAL CO., LTD. | 1150(8) |
ZENRIN CO., LTD. | 1289(9) |
HOUSE FOODS GROUP INC. | 1439(10) |
METAWATER CO., LTD. | 1627(11) |
KADOKAWA CORPORATION | 1773(12) |
― ACTIVITIES OF JIPA ―
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Report:Business IP symposium “Energize the Business by IP Power” | IP Activation Project | 253(2) |
WIPO Working Group on the Legal Development of the Madrid System for the International Registration of Marks:Fifteenth Session | Yuka KOBAYASHI, Toru SUGISAKI | 704(5) |
Report on the 27th Session of the Standing Committee on the Law of Patents at WIPO | Toshifumi SAKO | 802(6) |
JIPA IP Training Program in Asia:“F3 Course Report” | The JIPA Overseas Trainee Tour Group F3 (’17) | 807(6) |
JIPA IP Training Program in India:“F6 Course Report” | The JIPA Overseas Trainee Tour Group F6 (’17) | 819(6) |
JIPA IP Training Program in the United States:“F2 Course Report” | The JIPA Overseas Trainee Tour Group F2 (’17) | 974(7) |
Activity Report of Europe Liaison | Maho FURUYA | 989(7) |
The Conference for Japan-China Corporate Cooperation | Project for Corporate Cooperation Between Japan and China | 1291(9) |