「知財管理」誌

知財管理　2016年　年間の目次

ANNUAL INDEX OF CONTENTS（2016）
INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT VOL.66

日本知的財産協会　JAPAN INTELLECTUAL PROPERTY ASSOCIATION
平 成 28 年 知 財 管 理 総 目 次　Vol.66（2016）

― 年　頭　挨　拶 ―

		頁　　号
年頭所感	特許庁長官 伊　藤　　　仁	1（1）
年頭挨拶	会　長 田　中　稔　一	3（1）

― 巻　　頭　　言 ―

		頁　　号
技術開発と知的財産	伊　藤　克　英	125（2）
セメント産業の役割と知的財産	中　尾　正　文	241（3）
島津製作所における知財マインドのルーツ	鈴　木　　　悟	507（5）
製紙業界における課題とオープンイノベーションについて	山　崎　和　文	615（6）
グローバル時代の研究開発	森　永　茂　樹	911（8）
新電元工業の知財戦略	佐々木　正　博	1081（9）
印刷産業の転機を迎えて	杉　本　登志樹	1221（10）
自動車部品産業を取り巻く環境変化と知財活動への期待	加　藤　良　文	1379（11）
建設産業の課題とイノベーション	小　林　勝　已	1551（12）

― 挨　　　　拶 ―

		頁　　号
挨　　拶	会　長 田　中　稔　一	753（7）
2015年度業務報告	2015年度理事長 亀　井　正　博	755（7）
2016年度運営方針	理事長 近　藤　健　治	758（7）
謝　　辞	被表彰者代表 石　川　　　浩	767（7）

― 特集：知財とマネー ―

		頁　　号
特集「知財とマネー」の企画にあたって	会誌広報委員会	371（4）

― 特　集　論　説 ―

		頁　　号
PAEを巡る動向と日本企業としての対策	総合企画委員会	373（4）
知財を活用した資金調達	松　本　浩一郎	396（4）
アジアにおける知的財産と金融	新　阜　秀　朗	411（4）
米国を中心とした知的財産権活用による金銭獲得アプローチ	藤　森　涼　惠	419（4）
ベンチャー投資家視点での知的財産評価	堀　越　康　夫	430（4）
知財情報解析を活用した新たな知財価値評価手法の紹介	山　内　　　明	446（4）
日本特許侵害訴訟における知財価値評価 ─ 寄与率，推定の覆滅を基礎づける要因 ─	山口建章，鮫島正洋	459（4）
米国特許侵害訴訟におけるダメージ・エキスパートの役割 ─ インサイダーの観点 ─	ケビン・アースト，藤森涼惠（訳）	471（4）
知的財産に関する国際的な税とマネジメント上の課題	マネジメント第１委員会第２小委員会	480（4）

― 論　　　　　説 ―

		頁　　号
米国弁護士から見た特許不実施主体（NPE）の理解と訴訟への備え	ライアン・ゴールドスティン	5（1）
企業から見たCOI（利益相反） ─ 製薬業界におけるCOI上の論点 ─	平　井　昭　光	18（1）
中国における職務発明の報奨決定 ─ 最新判例に見る訴訟で負けない社内規定の制定と運用 ─	伊　藤　貴　子	29（1）
日米欧三極特許庁における進歩性判断の比較研究 ─ 設計事項等について ─	特許第１委員会第３小委員会	40（1）
侵害訴訟における近年のクレーム解釈に関する研究 ─ 特に機能的クレームについて ─	特許第２委員会第４小委員会	50（1）
知財部門の機能拡大に関する研究 ─ 知財関連業務への積極的関与 ─	マネジメント第２委員会第１小委員会	64（1）
中国の専利権侵害訴訟における公証および司法鑑定について	白　洲　一　新	127（2）
無効理由として公知発明・公用発明を用いる場合の留意点	特許第２委員会第１小委員会	136（2）
グローバル企業の出願戦略の事例研究	情報検索委員会第３小委員会	149（2）
複合ライセンス契約における留意点	ライセンス第１委員会第１小委員会	162（2）
知財権の活用と独禁法の抵触が懸念される場面での実務的検討手法（その１）	フェアトレード委員会第２小委員会	174（2）
フェアユース再考 ─ TPPによる日本の著作権法の変容を契機として ─	石　新　智　規	243（3）
中国からASEAN諸国への模倣品流通状況及び対応方法	分　部　悠　介	259（3）
日米協働調査に対する期待	特許第１委員会第１小委員会	274（3）
中国専利権紛争の行政摘発に関する日本企業の現状	国際第３委員会第３小委員会	288（3）
米国の政府資金に基づく研究開発成果の分析	情報検索委員会第２小委員会	300（3）
知財権の活用と独禁法の抵触が懸念される場面での実務的検討手法（その２）（完）	フェアトレード委員会第２小委員会	309（3）
改正特許法35条の実務上の留意点	経団連・知財協合同職務発明検討プロジェクトワーキンググループ	509（5）
アラブ首長国連邦（UAE）フリーゾーンにおける知的財産権の行使と現状	巻　田　隆　正	522（5）
拒絶理由通知書の定型化に関する検討	特許第１委員会第５小委員会	529（5）
Nautilus最高裁判決後の「明確性」判断の変化と実務への影響	国際第１委員会	540（5）
日米欧におけるライセンス契約の改良技術条項および不争条項の規制について	ライセンス第２委員会第３小委員会	552（5）
特許請求の範囲における移行句の解釈 ─ 「〜からなる組成物」，「実質的に〜からなる組成物」，「〜を含む組成物」等の意義 ─	生　田　哲　郎	617（6）
仲裁による知財紛争の効果的解決 ─ 知財紛争解決のための仲裁手続とライセンス契約のドラフティングのポイント ─	小　原　淳　見	629（6）
図面からの事実認定に関する一考察 ─ 知財高平成27年（行ケ）第10037号事件を契機として ─	内　堀　保　治	639（6）
iPS細胞の製法特許の記載要件に関する審査傾向，拒絶対応の分析・考察	徳　重　大　輔	650（6）
品番の保護	高　橋　譲　二	659（6）
中南米カナダの特許制度・運用における留意点	国際第１委員会	670（6）
中国における特許の進歩性判断に関する立証責任の研究 ─ 中国最高裁判決の考察を中心として ─	胡　　　春　豊	769（7）
包袋から解析する限定要求に対する有効な対応の調査・研究	国際第１委員会	783（7）
進展するITサービスやソフトウェアビジネスにおける特許戦略に関する調査・研究	ソフトウェア委員会	797（7）
秘匿技術情報マネジメントにおける知財部門の役割について	マネジメント第１委員会第１小委員会	809（7）
ASEAN主要国及びBRICsを対象とした障害となる先行商標の克服手段の研究	商標委員会第３小委員会	822（7）
中少数知的財産部門の課題と対策	中少数知財会員フォローアップ研究会	836（7）
ネットワーク関連発明におけるクレーム作成指針の検討 ─ 発明の一部海外実施・複数主体による発明の実施 ─	榮野隼一，池田恵一，永井冬紀	913（8）
拒絶理由通知における記載要件判断の三極比較（完結編） ─ 欧州特許庁を受理官庁としたPCT出願における傾向比較 ─	特許第１委員会第２小委員会	926（8）
PCT制度の活用に関する考察 ─ 国際段階とシンガポール移行段階の特許性判断の関係分析 ─	国際第２委員会第３小委員会	940（8）
ソフトウェアに関連するオープン&クローズ戦略に関する調査・解説 ─ IoTを推進する標準化組織，注目企業の動向を中心に ─	ソフトウェア委員会，東京理科大学専門職大学平塚研究室	950（8）
開放可能な自社特許の活用のあり方に関する研究 ─ 社会のための有効かつ適正な活用の観点から ─	マネジメント第１委員会第３小委員会	965（8）
特許，意匠及び商標の公開情報に基づいた知財戦略の分析	情報検索委員会第２小委員会	979（8）
意匠から見た知的財産ミックスの研究	意匠委員会第２小委員会	991（8）
商標の普通名称化防止に向けた実務上の留意点	商標委員会第１小委員会	1007（8）
インドにおける医薬品知財関連訴訟の分析	三　森　八重子	1083（9）
具体例に学ぶ，中国知的財産権行使の実務	島　田　敏　史	1093（9）
米国特許権保護の現状 ─ 特許権の制限とパテント・トロールへの影響 ─	一　色　太　郎	1104（9）
特許の進歩性判断における阻害要因主張の留意点 ─ ２種類の阻害要因 ─	特許第２委員会第３小委員会	1119（9）
中国企業の事業戦略，知財戦略の調査研究 ─ 急成長する華為技術のケース ─	国際第３委員会第３小委員会	1130（9）
ライフサイエンス分野における明細書の開示要件に関する多極間比較研究	医薬・バイオテクノロジー委員会第１小委員会	1143（9）
知的財産業務の効率化に関する調査・研究	情報システム委員会第３小委員会	1159（9）
米国における特許訴訟・審判・ITCの実態分析	情報検索委員会第２小委員会	1173（9）
グレースピリオドの適用が想定される特許出願における最適な権利取得とは？ ─ 他制度の併用及び外国出願に関する検討を交えて ─	山　口　和　弘	1223（10）
クレームの限定解釈主張および無効主張に関する分析	特許第２委員会第２小委員会	1236（10）
リチウムイオン電池における中国企業の知財戦略	国際第３委員会第３小委員会	1250（10）
技術標準と知財活動	マネジメント第２委員会第１小委員会	1264（10）
イノベーション創発のための企業内情報システムについて ─ ビッグデータ解析ツールの課題 ─	情報システム委員会第２小委員会	1279（10）
インド市場における企業の知財戦略解析に関する研究	情報検索委員会第１小委員会	1289（10）
2020年東京オリンピックとアンブッシュ・マーケティング規制	足　立　　　勝	1381（11）
米国特許の寄与侵害における「実質的に非侵害の使用」の解釈	今　泉　俊　克	1396（11）
日米特許庁における進歩性判断の比較研究 ─ 日米における動機づけに係る審査基準の差異の検討 ─	特許第１委員会第３小委員会	1412（11）
中国において専利権に基づき権利行使された際の留意点	国際第３委員会第２小委員会	1423（11）
続・｢モノ｣から｢コト｣へ変化する競争源泉における知財マネジメントの研究	マネジメント第２委員会第２小委員会	1438（11）
グローバルな知財情報の電子的流通の実現に向けたグローバルドシエへの提言	情報システム委員会第１小委員会	1455（11）
中国企業との技術ライセンス契約管理に関する諸問題 ─ 日本企業における戦略的な監査の活用を中心に ─	ライセンス第２委員会第１小委員会	1469（11）
分割出願に係る特許権の訴訟における留意点	特許第２委員会第１小委員会	1553（12）

― 判例と実務シリーズ ―

		頁　　号
No.455 訂正による上位概念化 ─ 均等論によらない特許発明の技術的範囲の拡張か？ ─	川　田　　　篤	79（1）
No.456 複数の被告製品の一部のみが原告特許の技術的範囲に属する場合における差止請求の成否	岡　田　　　徹	189（2）
No.457 実用品デザイン（応用美術）の保護範囲（創作部分の抽出の有り様と類否判断について） ─ TRIPP TRAPP事件 ─	三　山　峻　司	322（3）
No.458 知的財産権の非侵害保証・紛争対応条項と紛争発生時の対応 ─ ADSLモデム用チップセット売買代金請求事件 ─	重　冨　貴　光	561（5）
No.459 部分意匠の類否判断について	原　田　雅　美	686（6）
No.460 不正使用取消審判規定における主観的要件と「混同」の保護主体に関する検討・考察	廣　田　美　穂	697（6）
No.461 特許法102条２項に基づく損害額の算定における控除される経費	高　橋　元　弘	1019（8）
No.462 特許請求の範囲がサポート要件に適合しないとした事例 ─ 回転角検出装置事件 ─	岩　坪　　　哲	1185（9）
No.463 先使用権におけるグループ企業内での「知得」の擬制	森　﨑　博　之	1300（10）
No.464 出所表示機能を果たす態様でない使用であっても商標法50条の使用にあたるとした事例 ─ アイライト事件 ─	小　川　宗　一	1484（11）
No.465 所謂「容易の容易」の進歩性判断についての一考察 ─ ロータリ作業機のシールドカバー事件 ─	玉　井　敬　憲	1567（12）

― 海外注目判決 ―

		頁　　号
No.9 ［米国］誘発侵害における「侵害の認識」と「特許無効の信念」 ─ 「特許無効と信じていた」は抗弁にならない ─	木　梨　貞　男	93（1）
No.10 ［米国］Nautilus差戻判決に見るCAFCが示した記載要件の方向性 ─ Williamson判決との比較による考察 ─	吉田　哲，緒方大介	199（2）
No.11 ［米国］Williamson判決が示した“means”を含まない機能的クレームの解釈 ─ 破棄された「強い推定」 ─	ロバート･エル･スコット，大坂雅浩	211（2）
No.12 ［韓国］医薬組成物発明に投与用法・用量が記載された場合における特許性の研究	朴　海善，徐　永實	335（3）
No.13 ［ドイツ］「中間一般化」を伴う補正の判断基準と「逃れられない罠」 ─ ドイツと欧州特許庁における新規事項の判断 ─	ユルゲン カイザー，長谷川　寛	573（5）
No.14 ［米国］診断技術の特許適格性	リチャード D. ケリー，尾上友紀	714（6）
No.15 ［欧州］意匠法上の“修理条項”の商標の使用への適用可能性について	アインゼル フェリックス＝ラインハルト	845（7）
No.16 ［米国］当業者の技術レベルの開示が引例の実施可能性判断に影響を与えたケース	斉　藤　　　卓	1032（8）
No.17 ［ドイツ］欧州司法裁判所によるFRAND判決（Huawei 対 ZTE事件）及びドイツ裁判所の動向（その１）	クレメンス トビアス シュタインス，マーク デルナウア	1311（10）
No.18 ［インド］登録商標の使用が詐称通用にあたるとして差し止めが認められたケース	シータル・ヴォーラ，ヴィニット・バパット	1322（10）
No.17 ［ドイツ］欧州司法裁判所によるFRAND判決（Huawei 対 ZTE事件）及びドイツ裁判所の動向（その２）（完）	クレメンス トビアス シュタインス，マーク デルナウア	1496（11）
No.19 ［米国］特許製品の条件付き譲渡／国外譲渡と特許権の消尽（日本との比較）	高　石　秀　樹	1505（11）
No.20 ［豪州］単離された核酸の特許適格性を否定したMyriad事件最高裁判決	メリッサ・エーセ，山本英子，マーティン・オブライアン	1578（12）

― 資　　料 ―

		頁　　号
マーカッシュ形式で表現した医薬品物質発明のコスト面から見た出願・権利化戦略の研究	医薬・バイオテクノロジー委員会第２小委員会	857（7）
技術ライセンスに関連するEU競争法	中　所　昌　司	1042（8）
マレーシアにおける先使用権制度とその証拠保全	青山裕樹，山本　薫	1338（10）
中国における特許権侵害紛争事件の抗弁行為としての拡大された先願の適用 ─ 権利衝突の視点から ─	楊　存吉，鞠　文軍（訳）	1596（12）
インターネット・サイトからのコンテンツ利用上のリスクと対応	林　　いづみ	1606（12）
東南アジアにおける特許審査ハイウェイ試行開始後の現状	山　本　芳　栄	1616（12）
海外の特許情報学会の状況，および情報検索担当者への提言	都　築　　　泉	1624（12）
知的財産権からみた対外発表における情報管理のポイント	深　澤　　　潔	1640（12）

― 今更聞けないシリーズ ―

		頁　　号
No.101 パテントプール	平　田　祥一朗	106（1）
No.102 景品表示法について	髙　見　　　憲	224（2）
No.103 新薬のデータ保護について	葛和清司，大門良仁	351（3）
No.104 各国のプロダクトバイプロセスクレーム	黒　木　義　樹	584（5）
No.105 先行技術文献調査（特許出願前）の能力向上トレーニング	二階堂　恭　弘	723（6）
No.106 著作権等管理事業者 ─ その役割と利用法 ─	唐　津　真　美	868（7）
No.107 拡張欧州サーチレポートとその対応について	永　岡　重　幸	875（7）
No.108 特許図面入門	大　貫　進　介	1054（8）
No.109 特許戦略としての特許権処分	上　野　剛　史	1196（9）
No.110 特許に関する請求権の消滅時効	金井高志，小林幸平	1201（9）
No.111 クレームツリーに代わる特許明細書の「インデックス」の紹介	小　原　寿美子	1346（10）
No.112 コモン・ローとエクイティ	木　村　耕太郎	1521（11）
No.113 米国における非自明性と二次的考慮事項について	井上嗣朗，株木健治	1654（12）

― わが社の知財活動 ―

	頁　　号
日油株式会社	112（1）
株式会社デンソーウェーブ	230（2）
富士ソフト株式会社	357（3）
富士重工業株式会社	492（4）
みらかホールディングス株式会社	590（5）
株式会社豊田自動織機	729（6）
DIC株式会社	882（7）
IDEC株式会社	1060（8）
株式会社ダイセル	1207（9）
本田技研工業株式会社	1352（10）
東日本板硝子株式会社	1527（11）
アルプス電気株式会社	1660（12）

― 知的財産Q&A ―

		頁　　号
No.176 欧州税関の新制度（EU Regulation 608/2013）とその利用	竹　下　敦　也	592（5）
No.177 特許存続期間が延長された特許権の効力について	医薬・バイオテクノロジー委員会第３小委員会	1062（8）
No.178 営業秘密侵害品の水際取締りに向けた関税法改正	三　輪　洋　一	1354（10）
No.179 営業秘密防衛法の制定	フェアトレード委員会第１小委員会	1662（12）

― 協　会　活　動 ―

		頁　　号
WIPO　第13回標章の国際登録に関するマドリッド制度の法的発展についての作業部会	大久保賢一郎，吉田康浩	596（5）
2015年度海外研修F5コース報告 ─ 中国知的財産制度・法規の研修 ─	2015年度海外研修団（F5）	731（6）
2015年度海外研修F2コース報告 ─ 米国特許制度，法規及び模擬裁判の研修 ─	2015年度海外研修団（F2）	884（7）
WIPO特許法常設委員会第24回会合	新保雅士，森田健一	1358（10）
2015年度日中企業連携会議報告	2015年度日中企業連携PJ	1529（11）
WIPO　第14回標章の国際登録に関するマドリッド制度の法的発展についての作業部会	吉田康浩，小林由佳	1666（12）

― 新入会員紹介 ―

	頁　　号
赤城乳業株式会社（正）	494（4）
株式会社ACCESS（正）	494（4）
株式会社JOLED（正）	494（4）
日華化学株式会社（正）	494（4）
日本高圧電気株式会社（正）	495（4）
日本ユニシス株式会社（正）	495（4）
太田国際特許事務所（賛助）	495（4）
北京柏杉松知的財産権代理事務所（賛助）	495（4）
株式会社アクセル（正）	1364（10）
株式会社構造計画研究所（正）	1364（10）
シェフラージャパン株式会社（正）	1364（10）
テーブルマーク株式会社（正）	1364（10）
トーヨーポリマー株式会社（正）	1365（10）
株式会社日建設計（正）	1365（10）
フィリップスライティングジャパン合同会社（正）	1365（10）
株式会社フジキン（正）	1365（10）
美津濃株式会社（正）	1366（10）
三菱電機照明株式会社（正）	1366（10）
森永製菓株式会社（正）	1366（10）
特許業務法人グランダム特許事務所（賛助）	1366（10）
公立大学法人首都大学東京（賛助）	1367（10）

― 新 刊 書 紹 介 ―

		頁　　号
商標法＜第２次改訂版＞	平尾正樹著	114（1）
実務詳説　商標関係訴訟	髙部眞規子著	115（1）
改訂版　日中特許翻訳仕様　技術系の中国語学習書　中国語特許明細書を読む。書く。	雙田飛鳥，安秋順，沈海泊著	232（2）
新・不正競争防止法概説（第２版）	小野昌延，松村信夫著	359（3）
新・特許異議申立制度の解説〔増補・改訂版〕 ─ 平成26年特許法改正 ─	髙畑豪太郎著	496（4）
企業のための弁護士活用術	弁護士活用術研究会著	497（4）
知財審決取消訴訟の理論と実務	中野哲弘著	602（5）
改訂４版　シミュレーション特許侵害訴訟	伊原友己，岩坪哲，久世勝之，井上裕史共著	603（5）
アンブッシュ・マーケティング規制法 ─ 著名商標の顧客誘引力を利用する行為の規制 ─	足立　勝著	604（5）
知財戦略のススメ ─ コモディティ化する時代に競争優位を築く ─	鮫島正洋，小林誠著	743（6）
実務解説　職務発明 ─ 平成27年特許法改正対応	深津拓寛・松田誠司・杉村光嗣・谷口はるな著	744（6）
研究開発&特許出願活動に役立つ 特許情報調査と検索テクニック入門	野崎篤志著	900（7）
特許の英語表現・文例集 ─ 増補改訂版 ─	W. C. ローランド，奥山尚一，N. マッカードル，J. T. ムラオカ，時國滋夫著	1067（8）
特許法〔第三版〕	中山信弘著	1068（8）
日本の著作権はなぜもっと厳しくなるのか	山田奨治著	1069（8）
改訂版　職務発明規定変更及び相当利益決定の法律実務	高橋　淳著	1209（9）
日米欧 重要特許裁判例　第２版 ─ 明細書の記載要件から侵害論・損害論まで ─	片山英二，大月雅博，日野真美，黒川恵著	1210（9）
不正競争の法律相談Ⅰ・Ⅱ	小野昌延・山上和則・松村信夫編	1211（9）
M&Aを成功に導く　知的財産デューデリジェンスの実務〈第３版〉	TMI総合法律事務所　デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社編	1368（10）
Q&A　商標・意匠・不正競争防止の知識100問	清水節，髙野輝久，東海林保編著	1369（10）
出願人のためのブラジル特許制度	青和特許法律事務所　ブラジル特許制度研究会編	1540（11）
企業経営に資する知的財産 ─ 技術力，知財力，人間力で創造する ─	石田正泰，石井康之著	1541（11）
知的財産・知的財産権・知的財産戦略	羽藤秀雄著	1671（12）
職務発明制度　Q&A　平成27年改正特許法・ガイドライン　実務対応ポイント	経団連産業技術本部編著，片山英二／服部誠監修	1672（12）
詳説　独占禁止法審査手続	榊原美紀，篠浦雅幸，多田敏明，長澤哲也，宮川裕光，矢吹公敏著	1673（12）

― 外国特許ニュース（国際第1・第2・第3・第4委員会） ―

		頁　　号
1　月　号		116（1）
米　国	IPRにおける開始決定は控訴不可であると確認された事例
	永久的差止請求に関するeBayの４つのファクターのうち回復不能な損害の証明について判断された事例
	ラッチェスが特許侵害訴訟における法的救済に対する擁護弁論になると大法廷が判断した事例
	エキスパートの証言が新規で公でない手法に基づくものであっても証拠として採用されると判事された事例
	出願明細書の記載に基づき当業者が有する知識を認定して当該出願を拒絶した事例
	cffDNAの検出方法について特許適格性の有無を判断した事例
EPO	欧州特許庁拡大審判部より，審理ケースG1/15についての連絡
中　国	知識産権法院の設立と現状について
2　月　号		233（2）
米　国	クレームの文言を平易な意味に解釈した地裁の判断を否定し，特許の文脈を基礎とした解釈に基づいて判断された事例
	弁護士を含む訴訟当事者による和解合意が行われた場合，その紛争事案については訴訟性を有せず，CAFCは裁判管轄権を有しないと判断した事例
	医薬品の品質管理プロセスは，§271（g）の“made by”に該当しないと判断した事例
	電子的なデータの通信に対するITCの管轄権を否定する判断をした事例
	ITCの同意命令（consent order）の終期として記載された「特許が無効になるまで」の解釈について争われた事例
	Limelight社からAkamai社への$45.4 millionの逸失利益の損害賠償が認められた事例
ドイツ	ドイツ特許商標庁がドイツ特許出願，及び商標登録出願の増加傾向を公表
	ドイツ特許商標庁が中小企業や個人発明家に焦点をあてる
中　国	中華人民共和国科学技術成果転化促進法の改正について
3　月　号		360（3）
米　国	de novoで行われたクレーム解釈に外的証拠によるクレーム解釈が含まれていなかったため，Teva判決に基づくclear errorの有無の判断は必要ないと判断された事例
	Mayo判決に従って，特許適格性を認めなかった事例
	IPR手続は合衆国憲法に定めた陪審審理の不再理事項には該当せずとCAFCが肯定した事例
	機能面に依存した形状を規定した意匠の有効性に係る判断
	意匠特許侵害の損害賠償額が，対象製品の総売上高に基づいて算定されるべきと判断された事例
	連邦民事訴訟規則の改正
中　国	第22回日中特許庁長官会合　特許審査ハイウェイ試行プログラム延長に関する意向声明等
韓　国	知識財産権の不当な行使に関する審査指針改正案の行政予告
ARIPO	サントメ・プリンシペ民主共和国のARIPOバンジュール議定書への加盟
	ARIPOが第６回 中国IPアニュアル・フォーラム＆2016アニュアル・カンファレンスに出席
4　月　号		498（4）
米　国	標準必須特許の合理的ロイヤルティに関する事例
	特許がCBM特許に該当するか否かを審理する権限をCAFCは有する判事した事例
	Mayo/Alice最高裁判決で判示された101条に基づく特許適格性の２ステップによる判断基準を適用し，特許不適格と判断した事例
	公判時に用いられたクレーム解釈を，JMOL段階（評決がなされた後）において変更することは認められないことを再確認した事例
	Inter Parts Review（IPR）における最終決定の際に，Patent Trial and Appeal Board（PTAB）は，自明性に関する認定を詳細に説明しなければならないと判示された事例
	同一ファミリにおいても，用語を厳密に解釈した事例
EPO	欧州特許庁が2015年の主要な成果を発表
	欧州特許庁が2016年１月１日からのPACEプログラム運用変更を発表
中　国	中国国家知識産権局が「国家知識産権局専利業務工作及総合管理統計月報」の2015年12月分を公表
5　月　号		605（5）
米　国	補償金請求権における“actual notice”の要件に関して，推定的に知っているだけでは不十分と示した事例
	購入者に適切に伝えられた制限のもとでの販売および最初の海外販売は，米国特許権を消尽しないと判断した事例
	審査経過による権利放棄を判断する基準は高いことを示した事例
	製法クレーム中の「収集容器」の「収集」を根拠に「収集容器」は容器内での材料の「蓄積」を伴うとした地裁の解釈をCAFCが支持した事例
	コンサルティング契約の記載のみでは発明者を特定できないとした事例
	介在権に関するクレーム範囲を決定するにあたりPhillips事件の基準を適用しなければならないとした事例
EPO	EPOがAnnual Report 2015を公表
WIPO	WIPOが2015年のPCT出願動向を発表
台　湾	台湾特許庁，出願／審査に関する統計情報を公表
6　月　号		745（6）
米　国	再審査における特許権者のPTOに対する情報隠蔽および虚偽陳述等を不衡平行為と認定した地裁判決を支持した事例
	トライアルの対象とならなかった特許に対しても非侵害と判断した地裁判決を支持した事例
	外国における訴訟だけでは，米国での懈怠の推定は覆らないと判断した事例
	明細書・審査履歴の中でのクレーム文言の定義，または，特定の特徴についての放棄がない限り，クレームの文言は通常の意味で解釈すべきであると判断した事例
	地裁が示した特許侵害を認める判決について，クレーム解釈の誤りを理由に，原審破棄，原告の請求棄却を自判した事例
	米国弁理士（非弁護士）の出願業務に関して秘匿特権を認めた事例
EPO	EPOとEPI，トレーニングにおいて協力
英　国	英国知的財産庁が女性発明者に関する分析結果を報告
中　国	中華人民共和国国家知識産権局専利復審委員会重大案件公開審理
7　月　号		901（7）
米　国	実施例に非難的に記載された構成が，クレームに含まれないとした例，および，装置と方法の両方を含むように見えるクレームの記載であっても装置のcapabilityを表すと判断した例
	カナダ産業省競争局による知財権行使ガイドラインの紹介
	遺伝子関連の検出方法に関して，Mayo/Alice判決の２ステップを適用し，101条の特許適格性がないと判断した事例
	CAFCにて，連邦特許法の下，連邦地裁に事物管轄権が有ると判断された事例
	明細書の記載から認定した発明の要旨に基づいて，明細書に定義のないクレーム用語を解釈した事例
	転職前に発明者が譲渡した特許に対して譲渡人禁反言が適用された事例
EPO	Global patent index（GPI）の機能向上
	EPOのワールドワイドリーガルステータスデータベースの収録数が２億件を突破と発表
中　国	最高人民法院による専利権侵害紛争案件の審理における法律応用の若干問題に関する解釈について
インド	強制実施権付与申請の拒絶（糖尿病治療薬 SAXAGLIPTIN）
8　月　号		1070（8）
米　国	特許侵害訴訟における裁判地（Venue）及び人的管轄権（Personal Jurisdiction）に関する従前の解釈を維持した事例
	コンピュータ機能の向上に係るソフトウェア関連発明は抽象的アイデアに該当せず，特許適格性があると判断された事例
	最も広い合理的解釈（BRI）に基づくクレーム解釈が明細書の記載に対して合理的である必要性を改めて示した事例
	直接侵害に関する新たな基準に基づいて，CAFCが地裁判決を破棄した事例
	特許権者が送付したFAXを先行販売行為として特許無効と判断した事例
	明細書に記載のない機能に基づく均等侵害が認められた事例
EPO	EPOが特許品質の点で最高評価を獲得〜IAM調査
EU	欧州理事会，営業秘密の保護に関する新指令を採択
EPO	欧州特許庁が新たな異議申立手続きの導入を発表
韓　国	韓国特許法改正
9　月　号		1212（9）
米　国	Seagate判決にて確立された，故意侵害の有無を決定するための２段階テストを最高裁が否定した事例
	IPRにおける「最も広い合理的な解釈（Broadest Reasonable Construction）」の基準の判決を維持した事例
	特許譲渡契約における譲受人の行使権限を制限する条項により特許権のすべての実質的な権利を譲渡されたとは認められないと解釈した事例
	ソフトウェアに係る抽象的アイデアについて，保護適格性をもたらす発明要素の追加の存在が否定され，特許保護適格性を欠くと判断された事例
	Inter Partes Review（IPR）において，Patent Trial and Appeal Board（PTAB）が審査の途中でクレームに含まれる用語の解釈を変更する場合には，当事者に意見提出の機会を与えなければならないとした事例
	デザイン特許の権利範囲に対する機能的要素の寄与が判断された事例
ロシア	ロシア連邦知的財産局と欧州特許庁が２年間の協力計画に調印
英　国	イギリス国民投票後，専門家は単一効特許制度への強い支援を表明
中　国	「2016年深入実施国家知識産権戦略加快建設知識産権強国推進計画」について
10　月　号		1370（10）
米　国	自然法則に関連する発明であっても，35 U.S.C.§101の特許適格性を有すると判示された事例
	101条保護適格性テストのステップ2Bにおいて保護適格性が認められた事例
	先行文献を組み合わせる動機があるとして拒絶した審判部の判断を支持した事例
	いくらか劣る結果を結果であったとしても，置換可能であると判断された事例
	CAFC大法廷が，Pre-AIAの102（b）のon-saleに該当するためには，製品が商業上の販売の対象でなければならないと結論づけた事例
	CAFCがTV取付キット特許のPTABクレーム解釈を棄却した事例
WIPO	WIPOがThe PCT Yearly Review, 2016 edition を公表
EPO	欧州特許庁がSocial Report 2015を発表
台　湾	経済部智慧財産局：改訂「専利侵害判断要点」を公表
11　月　号		1542（11）
米　国	特許の一クレーム又はその一側面にのみ貢献した者が共同発明者として特許に記載されるかが争われた事案
	再審査係属中に存続期間満了となった特許に対して，PTABはBRI基準を適用して審査を行うべきではないと判断した事例
	最小限の接触（minimum contact）に基づいて被告である外国企業への人的管轄権の行使が認められた事例
	IPRにおいて非自明性立証責任は特許権者には移らないと判断された事例
	自明性判断における常識（common sense）の適用に関する事例
	他の実施形態の明示的開示により，特許クレームは明細書で焦点が当てられた特定の実施形態に限定されないと判断された事例
EPO	欧州特許庁，審判部の独立性及び効率の向上のための組織再編案が承認されたことを発表
	欧州特許庁，オーストラリアとのPPHパイロットプログラムを開始
中　国	「2015年中国専利調査データ報告」について
12　月　号		1674（12）
米　国	原告社外弁護士が前雇用会社を被告とする訴訟準備に重要な役割を果たしたとして訴訟代理人不適格および訴訟却下と認定した地裁判決を支持した事例
	PTABによる一部Claimsの無効判断を支持する一方で，維持と判断されたClaimsは無効と覆した事例
	ReexaminationにおいてPatent Trial and Appeal Board（PTAB）が自明として特許を取り消した判断が，十分な証拠に基づいていないとしてCAFCで棄却された事例
	意見書の主張により，物のクレームの構成要件が，特定のプロセスによって準備される必要があると判断され，非侵害とされた事例
	IPRにおける補正においてPTABは発明の新規性・進歩性認定に構成要件の組み合わせを考慮すべきと判断された事例
WIPO	グローバル・イノベーション・インデックス2016の発表
英　国	英国知的財産庁，BREXITに伴う知的財産法の影響に関する見解を発表
中　国	専利審査指南改正草案（意見募集稿）
インド	特許規則を改正

協会内部刊行資料（2015〜2016年）

資料No.・資料名称・執筆者	関連記事の 「知財管理」誌 掲載ページ
No.458 インドネシア・カンボジア調査団報告書 （2015年度国際第４委員会）
No.459 タイ・ミャンマー調査団報告書 （2015年度国際第４委員会）
No.460 タイにおける特許権取得・行使上の留意点（初版） （2015年度国際第４委員会）
No.461 第15回 JIPA 知財シンポジウム開催報告書 （JIPA知財シンポジウム実行委員会）
No.462 インドネシアにおける特許件取得・行使上の留意点（初版） （2015年度国際第４委員会）
No.463 南アフリカ・ジンバブエ調査団報告書 （2015年度国際第２委員会）
No.464 カンボジアにおける特許権取得・行使上の留意点（初版） （2015年度国際第４委員会）
No.465 2015年度アジア訪問代表団報告〜フィリピン・マレーシア訪問代表団，インド訪問代表団〜 （2015年度アジア戦略プロジェクト）
No.466 欧米共通特許分類CPCの最新情報の紹介と調査実務における留意点（2016年度版）（CD-ROM版） （2015年度情報検索委員会）
No.467 特許譲渡情報の入手および活用方法（CD-ROM版） （2015年度情報検索委員会）
No.468 米国特許クレーム解釈の動向と実務上の留意点（第３版） （国際第１委員会）
No.469 ASEAN諸国，インド，オーストラリア，ニュージーランドにおける特許制度比較（初版） （2015年度国際第４委員会）
No.470 企業動向調査の効率化及び明確な表現手法に関する研究 （2015年度情報検索委員会）
No.471 米国特許侵害訴訟実務マニュアル（第５版） （国際第１委員会）
No.472 ASEAN及びBRICSの特許調査手法に関する研究（CD-ROM版） （2015年度情報検索委員会）
No.473 企業経営者向けグローバルビジネスシンポジウム開催報告書 （知財活性化プロジェクト）
No.474 欧州特許を上手に取得する方法（第４版） （国際第２委員会）
No.475 共同研究開発契約実務マニュアル （ライセンス第１委員会）

TITLES IN ENGLISH Vol. 66 (2016)

― GREETINGS ―

		p. No.
Annual Message	Hitoshi ITO, Commissioner of JPO	1（1）
Annual Message	Toshikazu TANAKA, Chairman of JIPA	3（1）

― GUEST COMMENTS ―

		p. No.
Engineering R&D and Intellectual Property	Katsuhide ITO	125（2）
Role of Cement Industry and Intellectual Property	Masafumi NAKAO	241（3）
The Roots of the IP Mind at Shimadzu Corporation	Satoru SUZUKI	507（5）
Problems in the Paper Industry and Open Innovation	Kazuhumi YAMASAKI	615（6）
Research & Development in the Global Era	Shigeki MORINAGA	911（8）
Intellectual Property Strategy of Shindengen	Masahiro SASAKI	1081（9）
Facing a Turning Point in the Printing Industry	Toshiki SUGIMOTO	1221（10）
Environmental Change in the Automotive Parts Industry and Expectations for IP Activities	Yoshifumi KATO	1379（11）
Challenges and Innovations in the Construction Industry	Katsumi KOBAYASHI	1551（12）

― ADDRESSES ―

		p. No.
（ADDRESSES AT THE ANNUAL CONGRESS HELD ON MAY 27, 2016）
Address by Toshikazu TANAKA, Chairman of the Japan Intellectual Property Association （JIPA）		753（7）
Association’s 2015 Business Report by Masahiro KAMEI, Former President of JIPA		755（7）
Association’s Management Policy by Kenji KONDO, President of JIPA		758（7）
Address of Gratitude from Hiroshi ISHIKAWA, on Behalf of the Recipients of JIPA’s Annual Citations		767（7）

― SPECIAL EDITION：Intellectual Property & Money ―

		p. No.
Planning the Special Edition	Publication and Public Affairs Committee	371（4）
Recent Trends Surrounding Patent Assertion Entities and Possible Countermeasures for Japanese Companies	Strategic Planning Committee	373（4）
IP and Finance in Asia	Hidero NIIOKA	396（4）
Trademark Litigation against Parallel Imports into Russia	Hidenori YOROZU	411（4）
Financial Leveraging of Intellectual Property Rights	Suzue FUJIMORI	419（4）
Valuation of Intellectual Property as Viewed by Venture Capitalists	Yasuo HORIKOSHI	430（4）
Introduction to New IP Valuation Methodology Based on IP Information Analysis	Akira YAMAUCHI	446（4）
IP Valuation in Japanese Patent Infringements Suits ─ Elements to establish basis for discounting presumption, contributory ratio ─	Takefumi YAMAGUCHI, Masahiro SAMEJIMA	459（4）
The Role of the Damages Expert in US Litigation ─ An insider’s perspective ─	Kevin ARST, Translated by Suzue FUJIMORI	471（4）
International Taxes Related to IP and Problems for Management	The Second Subcommittee, The First Management Committee	480（4）

― ARTICLES ―

		p. No.
Strategy for Litigating Against Non-Practicing Entities from Trial Lawyers View	Ryan S. GOLDSTEIN	5（1）
A Private Company’s View of COI ─ Recent issues of COI in the medical industry ─	Akimitsu HIRAI	18（1）
Establishment of Corporate Policies for Service Inventions in China	Takako ITO	29（1）
Comparative Study of Inventive Step Determinations in the Trilateral Patent Offices ─ In relation to engineering changes ─	The Third Subcommittee, The First Patent Committee	40（1）
Study of Claim Interpretation During Infringement Suits ─ Focusing on functional claims ─	The Fourth Subcommittee, The Second Patent Committee	50（1）
Study on Expanding Function of Intellectual Property Sections ─ Active participation in IP related business ─	The First Subcommittee, The Second Management Committee	64（1）
Notarization and Judicial-Identification Evidence Collection during Patent Tort Litigation in China	Isshin SHIRASU	127（2）
Points to Consider when Using Publicly Known or Publicly Worked Inventions as Invalidity Reasons	The First Subcommittee, The Second Patent Committee	136（2）
Case Study of Global Companies’Application Strategies	The Third Subcommittee, Information Search Committee	149（2）
Points to Consider in Hybrid Licensing Agreements	The First Subcommittee, The First License Committee	162（2）
Practical Approach to Evaluating Situations where Exercise of IP Rights May Conflict with the Antimonopoly Act （No.1）	The Second Subcommittee, Fair Trade Committee	174（2）
Revisiting Fair Use	Tomoki ISHIARA	243（3）
Actual State of Counterfeit Distribution from China to ASEAN Countries and Countermeasures against Them	Yusuke WAKEBE	259（3）
Expectations Regarding JP-US Collaborative Search Pilot Program	The First Subcommittee, The First Patent Committee	274（3）
Present Situation of Japanese Companies Relating to Administrative Exposure During Enforcement of IP in China	The Third Subcommittee, The Third International Affairs Committee	288（3）
Analysis of U.S. Government Funded Patents	The Second Subcommittee, Information Search Committee	300（3）
Practical Approach to Evaluating Situations where Exercise of IP Rights May Conflict with the Antimonopoly Act （No.2）	The Second Subcommittee, Fair Trade Committee	309（3）
Practical Considerations on the Revised Art.35 of Japanese Patent Law	Joint Project of KEIDANREN and Japan Intellectual Property Association on Employee Invention Working Group	509（5）
Overview of the Status and Enforcement of IP rights in UAE Free Zones	Takamasa MAKITA	522（5）
Study on Standard Format of Notices of Reasons for Rejection	The Fifth Subcommittee, The First Patent Committee	529（5）
Impact of US Supreme Court’s Nautilus Decision on Japanese Practice Regarding Indefiniteness Standard	The First International Affairs Committee	540（5）
Rules for Improvement and No-challenge Clauses in License Agreements in Japan, the United States and the European Union	The Third Subcommittee, The Second License Committee	552（5）
Interpretation of Transitional Phrases in Claims ─ “consisting of”, “consisting essentially of”, “comprising”, etc. ─	Tetsuo IKUTA	617（6）
Efficient Resolution of IP Disputes by Arbitration ─ Best practices for in-house IP/legal staff when drafting IP license agreements and crafting IP arbitration proceedings ─	Yoshimi OHARA	629（6）
Determining Facts from the Drawings	Yasuharu UCHIBORI	639（6）
Description Requirements for iPS Cell Production Method Patents ─ Examination tendencies, responses to office actions ─	Daisuke TOKUSHIGE	650（6）
Protection of Product Codes	Johji TAKAHASHI	659（6）
Important Points on Latin American and Canadian Patent Systems and Their Use	The First International Affairs Committee	670（6）
Study of Burden of Proof in Judging Inventive Step of Patents in China ─ Ruling of China Supreme Court ─	Chunfeng HU	769（7）
Proposal for Strategic Response to Restriction Requirement, Based on File Wrapper Analysis	The First International Affairs Committee	783（7）
Research and Study of Patent Strategies in IT Services and Software Business	Software Committee	797（7）
Expected Role of IP Division in Secret Technical Information Management	The First Subcommittee, The First Management Committee	809（7）
Research on Measures against Prior Marks at Issue in Major ASEAN and BRIC Countries	The Third Subcommittee, Trademark Committee	822（7）
How to Manage Small IP Divisions	Follow-up Workshop for JIPA members with small IP divisions	836（7）
Claiming Strategies for Cloud Computing against Cross-Border and/or Multi-Party Patent Issues	Junichi EINO, Keiichi IKEDA, Fuyuki NAGAI	913（8）
Comparison of Trilateral Description Requirements as Found in Office Actions ─ Examination trends in PCT applications filed at the EPO ─	The Second Subcommittee, The First Patent Committee	926（8）
Considering Utilization of PCT System ─ Relationship analysis of patentability determination at international phase and Singapore national phase ─	The Third Subcommittee, The Second International Affairs Committee	940（8）
Research and Commentary on “Open & Closed” Strategies Related to Software ─ Trends of standards organizations and companies that promote IoT ─	Software Committee, Tokyo University of Science, Master of Intellectual Property, A seminar of Hiratsuka	950（8）
Study of Ways to Utilize Releasable In-house Patents ─ From point of view of effective and proper utilization for society ─	The Third Subcommittee, The First Management Committee	965（8）
Analysis for IP Strategy Based on Published Patent, Design and Trademark Information	The Second Subcommittee, Information Search Committee	979（8）
Research on IP Right Combination in Terms of Design Right	The Second Subcommittee, Design Committee	991（8）
Practical Matters to Consider in Preventing Genericide of a Trademark	The First Subcommittee, Trademark Committee	1007（8）
An Analysis of Pharmaceutical IP Related Litigation in India	Yaeko MITSUMORI	1083（9）
The Practice of Intellectual Property Enforcement in China	Toshifumi SHIMADA	1093（9）
Current State of U.S. Patent Protection ─ Weakening of U.S. patent rights and influence on patent trolls ─	Taro ISSHIKI	1104（9）
Patent Applicant’s Rebuttal Arguments ─ Two types of objective factors ─	The Third Subcommittee, The Second Patent Committee	1119（9）
Business and IP Strategy Research of Chinese Firms ─ The case of fast growing Huawei Technologies ─	The Third Subcommittee, The Third International Affairs Committee	1130（9）
Comparative Study of Disclosure Requirements in the Field of Life Science	The First Subcommittee, Medicinal and Biotechnology Committee	1143（9）
Research Survey on the Streamlining of IP work	The Third Subcommittee, Information System Committee	1159（9）
Analysis of US Patent Litigation, PTAB Trials and ITC 337 Investigations	The Second Subcommittee, Information Search Committee	1173（9）
Best Practice for Patent Applications Claiming a Grace Period ─ While considering other available systems and foreign patent applications ─	Kazuhiro YAMAGUCHI	1223（10）
Analysis of Limited Claim Interpretation and Patent Invalidity Arguments	The Second Subcommittee, The Second Patent Committee	1236（10）
IP Strategy of Chinese Companies Regarding Lithium-ion Batteries	The Third Subcommittee, The Third International Affairs Committee	1250（10）
Technical Standards and IP Activities	The First Subcommittee, The Second Management Committee	1264（10）
Internal Enterprise Information Systems for Delivering Business Innovation ─ The question of Big Data analytical tools ─	The Second Subcommittee, Information System Committee	1279（10）
Study on IP Strategy Analysis of Companies in the Indian Market	The First Subcommittee, Information Search Committee	1289（10）
2020 Tokyo Olympic Games and Anti-ambush Marketing Legislation	Masaru ADACHI	1381（11）
Interpretation of Substantial Non-infringing Use in Contributory Infringement	Toshikatsu IMAIZUMI	1396（11）
Comparative Study of Judgments on Inventive Step Regarding Motivation in the JPO and USPTO	The Third Subcommittee, The First Patent Committee	1412（11）
Considerations When Patent Rights are Worked in China	The Second Subcommittee, The Third International Affairs Committee	1423（11）
Sequel to Study of IP Management in Switching from “things” to “service” as Source of Competition	The Second Subcommittee, The Second Management Committee	1438（11）
Global Dossier Proposal for Realizing Global Electronic Data Exchange of IP Information	The First Subcommittee, Information System Committee	1455（11）
Issues Concerning Management of Technology License Agreements with Chinese Companies ─ Focusing on strategic utilization of audits by Japanese companies ─	The First Subcommittee, The Second License Committee	1469（11）
Considerations in Patent Right Lawsuits Regarding Divisional Applications	The First Subcommittee, The Second Patent Committee	1553（12）

― CASE LAW AND PRACTICE ―

		p. No.
No. 455 Generalisation of Patent Claim Terms Through Correction ─ Can technical scope of patent be enlarged without resorting to DOE ─	Atsushi KAWADA	79（1）
No. 456 Admissibility of Injunction where Only a Portion of Several Allegedly Infringing Products Fall within the Technical Scope of a Patent	Toru OKADA	189（2）
No. 457 Scope of Copyright Protection for Design of Practical Articles （Applied Arts） ─ How to extract creative portions and similarity judgments ─	Shunji MIYAMA	322（3）
No. 458 Clauses Assuring Non-infringement of 3rd Party’s IP Rights and Dealing with Disputes Over Infringement of 3rd Party’s IP Rights ─ Practical tips on coping with such disputes ─	Takamitsu SHIGETOMI	561（5）
No. 459 Similarity Judgment on Partial Design	Masami HARADA	686（6）
No. 460 Study/review of Misused Trademark Cancellation ─ Subjective requirements for acts causing confusion and who receives legal protection from such acts ─	Miho HIROTA	697（6）
No. 461 Study of Expenses to be Deducted in Calculation of Damages under Section 102.2 of the Patent Law	Motohiro TAKAHASHI	1019（8）
No. 462 Case Finding Claim Does Not Meet Written Support Requirements	Tetsu IWATSUBO	1185（9）
No. 463 Case Where Knowledge Held by a Foreign Company Found to be “knowledge” as Noted in Article 79 of the Patent Law ─ Prior use by subsidiary’s wholly owned subsidiary ─	Hiroyuki MORISAKI	1300（10）
No. 464 Case Where Use of TM Regarded as Genuine Use Under Art. 50 of Trademark Law ─ Where TM not used in manner showing origin of goods ─	Soichi OGAWA	1484（11）
No. 465 Considerations Regarding Determination of Inventive Step in Cases Involving “Two-easy-step” Technique	Takanori TAMAI	1567（12）

― Overseas Court Decision FOCUS ―

		p. No.
No.9 Knowledge-of-Infringement Requirement for Inducement under 35 U.S.C. §271（b） and Belief of Invalidity of Patent	Sadao KINASHI	93（1）
No.10 Direction of Written Requirements Implied by CAFC Nautilus Decision in View of Comparison of Williamson Decision	Tetsu YOSHIDA, Daisuke OGATA	199（2）
No.11 Richard A. Williamson v. Citrix Online, LLC. Federal Circuit En Banc Decision ─ When a lack of “means” still means “means” ─	Robert L. SCOTT, Masahiro OSAKA	211（2）
No.12 Study on the Patentability of a Pharmaceutical Composition Defined by Dosage Regime and Dosage	Hae Sun PARK, Young Sil SEO	335（3）
No.13 “Intermediate Generalization” and “Inescapable Trap” in Germany ─ Criteria for inadmissible amendment in DPMA and EPO ─	Jürgen KAISER, Kan HASEGAWA	573（5）
No.14 Diagnostic Techniques on Patent Eligibility in the U.S.	Richard D. KELLY, Yuki ONOE	714（6）
No.15 The Possibility of Application of the Design Law “Repair Clause” to the Use of a Trademark within the EU	Felix-Reinhard EINSEL	845（7）
No.16 Case in Which Disclosure of Technical Level of Person of Ordinary Skill in the Art Affected Determination of Whether Prior Art is Enabling	Takashi SAITO	1032（8）
No.17 FRAND Judgment of EU Court of Justice （Huawei vs. ZTE） and Thereafter, Trends of German Courts （No.1）	Clemens Tobias STEINS, Marc DERNAUER	1311（10）
No.18 Indian Case in Which Injunction on Registered User is Granted on Grounds that the use of Registered Trademark Amounts to Passing Off	Sheetal VOHRA, Vinit BAPAT	1322（10）
No.17 FRAND Judgment of EU Court of Justice （Huawei vs. ZTE） and Thereafter, Trends of German Courts （No.2）	Clemens Tobias STEINS, Marc DERNAUER	1496（11）
No.19 Does Sale of Patented Articles Subject to Restrictions or Sale Outside U.S. of Patented Articles Exhaust U.S. Patent Right ─ Comparison with Japanese practice ─	Hideki TAKAISHI	1505（11）
No.20 Myriad Case：the Australian High Court Finds Isolated Nucleic Acids not Patentable	Melissa ERCE, Hideko YAMAMOTO, Martin O’BRIEN	1578（12）

― PUBLICATIONS AND REPORTS ―

		p. No.
Study of Patent Filing Strategies in Light of New Pharmaceutical Product Invention Costs Characterized by Markush Claims	The Second Subcommittee, Medicinal and Biotechnology Committee	857（7）
EU Competition Law Relating to Technology License Agreements	Masashi CHUSHO	1042（8）
The Legal System and Preservation of Evidence for Prior User’s Right in Malaysia	Hiroki AOYAMA, Kaoru YAMAMOTO	1338（10）
Application of Conflicting Applications to Patent Infringement Defense ─ View of conflict of rights ─	Cunji YANG, Translated by Wenjun JU	1596（12）
Risks and Measures Regarding Use of Internet Site Contents	Izumi HAYASHI	1606（12）
Status of Patent Prosecution Highway Trial Program in South East Asia	Yoshie YAMAMOTO	1616（12）
Overseas Patent Information Meetings and Proposals for Information Search Specialists in Japan	Izumi TSUZUKI	1624（12）
Information Management Points for Foreign Announcements in View of IP Rights	Kiyoshi FUKASAWA	1640（12）

― BACK TO BASICS ―

		p. No.
No.101 Patent Pool	Shoichiro HIRATA	106（1）
No.102 Act Against Unjustifiable Premiums and Misleading Representations	Ken TAKAMI	224（2）
No.103 Data Protection of New Pharmaceutical Products	Kiyoshi KUZUWA, Yoshihito DAIMON	351（3）
No.104 Product-by-Process Claims in Different Jurisdictions	Yoshiki KUROKI	584（5）
No.105 Training Method to Improve Applicant’s Ability to Identify Prior Art for Filing Patent Applications	Yasuhiro NIKAIDO	723（6）
No.106 Collective Copyright Management Organizations ─ Their role and use ─	Mami KARATSU	868（7）
No.107 How to Deal with Extended European Search Reports	Shigeyuki NAGAOKA	875（7）
No.108 Introduction to Patent Drawings	Shinsuke OHNUKI	1054（8）
No.109 Strategic Patent Maintenance	Takeshi UENO	1196（9）
No.110 Extinctive Prescription of Rights Related to Patents	Takashi KANAI, Kohei KOBAYASHI	1201（9）
No.111 How to Make and Use “Index” for Claims and Patent Specification as Alternative to Claim Tree	Sumiko OHARA	1346（10）
No.112 Common Law and Equity	Kotaro KIMURA	1521（11）
NNo.113 Non-Obviousness and Secondary Considerations in U.S. Patent Practice	Shiro INOUE, Kenji KABUKI	1654（12）

― INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT ORGANIZATION AND ACTIVITIES OF： ―

	p. No.
NOF Corporation	112（1）
DENSO WAVE INCORPORATED	230（2）
FUJI SOFT INCORPORATED	357（3）
FUJI HEAVY INDUSTRIES LTD.	492（4）
Miraca Holdings Inc.	590（5）
TOYOTA INDUSTRIES CORPORATION	729（6）
DIC Corporation	882（7）
IDEC CORPORATION	1060（8）
DAICEL CORPORATION	1207（9）
Honda Motor Co., Ltd.	1352（10）
Nippon Sheet Glass Company, Limited	1527（11）
ALPS ELECTRIC CO., LTD.	1660（12）

― INTELLECTUAL PROPERTY Q&A ―

		p. No.
No.176 New EU Customs System （EU Regulation 608/2013） and its Operation	Atsuya TAKESHITA	592（5）
No.177 Effect of Patent Right in the Case of Patent Term Extension	The Third Subcommittee, Medicinal and Biotechnology Committee	1062（8）
No.178 Amendment of the Customs Act Aimed at Border Enforcement Concerning Goods Infringing Trade Secrets	Yoichi MIWA	1354（10）
No.179 Enactment of U.S. Defend Trade Secrets Act	The First Subcommittee, Fair Trade Committee	1662（12）

― ACTIVITIES OF JIPA ―

		p. No.
WIPO Working Group on the Legal Development of the Madrid System for the International Registration of Marks：Thirteenth Session	Kenichiro OKUBO, Yasuhiro YOSHIDA	596（5）
JIPA IP Training Program in China; “F5 Course Report”	The JIPA Overseas Trainee Tour Group F5 （’15）	731（6）
JIPA IP Training Program in the United States：“F2 Course Report”	The JIPA Overseas Trainee Tour Group F2 （’15）	884（7）
Report on the 24st Session of the Standing Committee on the Law of Patents at WIPO	Masashi SHIMBO, Kenichi MORITA	1358（10）
The Conference for Japan-China Corporate Cooperation	Project for Corporate Cooperation Between Japan and China	1529（11）
WIPO Working Group on the Legal Development of the Madrid System for the International Registration of Marks：Fourteenth Session	Yasuhiro YOSHIDA, Yuka KOBAYASHI	1666（12）