「知財管理」誌

知財管理　2015年　年間の目次

ANNUAL INDEX OF CONTENTS（2015）
INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT VOL.65

日本知的財産協会　JAPAN INTELLECTUAL PROPERTY ASSOCIATION
平 成 27 年 知 財 管 理 総 目 次　Vol.65（2015）

― 年　頭　挨　拶 ―

		頁　　号
年頭所感	特許庁長官 伊　藤　　　仁	1(1)
年頭挨拶	会　長 間　塚　道　義	3(1)

― 巻　　頭　　言 ―

		頁　　号
鉄道インフラのグローバル化元年と知的財産	髙　野　利　男	147(2)
AGC旭硝子グループにおける技術開発・事業開発	平　井　良　典	307(3)
成熟と成長	窪　田　浩一郎	561(5)
千代田化工の技術開発と知財	細　野　恭　生	731(6)
一自動車部品メーカの70年	西　川　　　勉	1011(8)
医療機器のグローバル展開と知財戦略	荻　野　博　一	1153(9)
知的財産分野のグローバル対応力	八　巻　隆　博	1303(10)
製品開発 ─ ときめきの瞬間	吉　水　智　海	1473(11)
太平洋セメントの研究開発と知的財産	小　川　賢　治	1631(12)

― 挨　　　　拶 ―

		頁　　号
挨　　拶	会　長 田　中　稔　一	855(7)
挨　　拶	副会長 素　利　孝　久	857(7)
挨　　拶	副会長 御　供　俊　元	858(7)
2014年度業務報告	2014年度理事長 竹　本　一　志	859(7)
2015年度運営方針	理事長 亀　井　正　博	863(7)
謝　　辞	被表彰者代表 河　本　健　二	871(7)

― 特集：知財を活かす！ ―

		頁　　号
特集「知財を活かす！」の企画にあたって	会誌広報委員会	451(4)

― 特　集　論　説 ―

		頁　　号
事業成長に知財を活かす ─ 日立の知財戦略の変遷と現在の知財活動 ─	鈴　木　　　崇	453(4)
WIPO GREEN（環境技術移転を促進する仕組み）への取り組み	WIPOグリーンPJ	462(4)
商標権を活用したロシアでの並行輸入品対策について	萬　　　秀　憲	473(4)
中国におけるオンライン上の諸問題の現状と知的財産権による対策	宮　原　貴　洋	484(4)
海外から見た日本企業の権利活用	阿　部　豊　隆	496(4)
中小企業を活かす知財戦略	吉　田　芳　春	508(4)
営業秘密侵害の現状と法改正の方向性について	三好　豊，小笠原匡隆	519(4)
非技術的知財のマネジメント	鈴　木　公　明	532(4)

― 論　　　　　説 ―

		頁　　号
After Final Consideration Pilot プログラムの実態調査報告，及びその有効活用に向けた提言	岡　澤　祥　平	5(1)
サムスン対アップル控訴事件を巡る法的考察	蔡　　　万　里	14(1)
拒絶理由通知に関連する諸問題の検討	特許第１委員会 第５小委員会	28(1)
特許権の侵害に対する警告における留意点の研究	特許第２委員会 第１小委員会	38(1)
PPH制度の活用に関する考察	国際第２委員会 第３小委員会	51(1)
医薬・バイオテクノロジー分野発明における明細書作成のための指針の提供（その２）（完） ─ 抗体，核酸医薬，コンパニオン診断を中心に ─	医薬・バイオテクノロジー委員会 第３小委員会	62(1)
知財大国化する中国と知財マネジメント再考	山　田　勇　毅	149(2)
特許権侵害における損害額算定式の検討 ─ 特許権の取得原価による損害額の算定 ─	古　川　孝　之	161(2)
ｅディスカバリの実践的対応	大　平　恵　美	171(2)
共同開発に着手するに際して検討しておくべき視点	櫻　井　克　己	183(2)
発明の進歩性判断における周知技術の取り扱い ─ 特許無効審判当事者の立場にたって ─	特許第２委員会 第３小委員会	193(2)
欧州特許庁での審査段階における口頭審理への対応	国際第２委員会 第２小委員会	204(2)
知財と標準の交錯 ─ ICT分野から始まったパラダイムシフト ─	二又俊文，土井良治	309(3)
最近の連邦商標希釈化改正法に関する重要判決・審決	佐藤俊司，村上諭志	325(3)
記載要件及び進歩性における出願後の証拠による立証	末　吉　　　剛	335(3)
特許権侵害物品（特に化学品）の水際差止の問題点について	飯田　圭，佐竹勝一	348(3)
川上・川下企業間での部材と完成品に係る共有特許と消尽	村　田　真　一	359(3)
実験による立証についての一考察 ─ 当事者系審決取消訴訟を中心に ─	内　堀　保　治	370(3)
営業秘密の不正使用行為の立証について	フェアトレード委員会第１小委員会	384(3)
進化する知財ネゴシエーション ─ 変貌する事業環境下でどうネゴシエーションすべきか ─	二　又　俊　文	563(5)
欧州共同体意匠と意匠権侵害 ─ 意匠権侵害判断基準と侵害訴訟における留意点 ─	青　木　博　通	574(5)
米国における共同侵害とその対応策	萩原弘之，スティーブン･バックマン，ジーン ･ リー，コナー･マクダナー	585(5)
地図の著作権の帰属が争われた事例	中　所　昌　司	598(5)
標準規格と著作権 ─ 法規引用された標準規格と，国家規格に関する問題 ─	大　西　　　愛	612(5)
知財高裁大合議判決を踏まえた特許権存続期間延長制度のあるべき姿を考える ─ 平成25年（行ケ）第10195-8号　審決取消請求事件 ─	医薬・バイオテクノロジー委員会	629(5)
法的・ブランディング的観点から読み解くコーポレートブランドマニュアル規定 ─ 知的財産部門の果たすべき役割 ─	商標委員会 第２小委員会	645(5)
特許訴訟における技術説明会について	牧　野　知　彦	733(6)
中国司法制度の概要	魏　　　啓　学	742(6)
GUI画像デザインの中国での意匠特許保護と現状	相　澤　良　明	757(6)
当事者系レビュー（IPR）の実務上の留意点	国際第１委員会	768(6)
欧米諸国における「著作権リフォーム」の動向（その１）	著作権委員会	784(6)
グループ会社における親会社コーポレートブランドの使用可否 ─ 親会社とグループ会社との意識のずれから生じる問題と改善提案 ─	商標委員会 第２小委員会	796(6)
米国特許判例に基づく特許譲渡契約の留意点 ─ 適法な特許権譲渡と当事者適格の検討を中心に ─	齊　藤　尚　男	873(7)
拒絶理由通知における記載要件判断の三極比較 ─ 米国特許商標庁を受理官庁としたPCT出願における傾向比較 ─	特許第１委員会 第２小委員会	888(7)
標準必須特許の損害賠償額算定方法に関する調査研究	国際第１委員会	898(7)
中国子会社での職務発明規程の導入と運用	国際第３委員会 第１小委員会	910(7)
最近の医薬・バイオ関連発明における審決と判決との判断相違要因の考察	医薬・バイオテクノロジー委員会第１小委員会	926(7)
サービス化時代の事業保護の在り方に関する調査・研究	ソフトウェア委員会	938(7)
欧米諸国における「著作権リフォーム」の動向（その２）（完）	著作権委員会	951(7)
事例検証に基づく効率的な調査手法の提案 ─ 無効審判の審判決検証 ─	情報検索委員会 第２小委員会	965(7)
著作権の保護期間はどうあるべきか ─ TPP交渉を契機に考える ─	新谷由紀子，菊本　虔	1013(8)
契約の準拠法選択における考え方 ─ どの米国州法を準拠法選択すれば自社に有利に 　　　 なるか，秘密保持契約書とライセンス契約書を中心に ─	牧　野　和　夫	1024(8)
発明の単一性についての各国の判断の違いに関する調査・研究	国際第１委員会	1034(8)
コンピュータ・ソフトウェア関連発明におけるMPFクレームに関する判断基準の研究	ソフトウェア委員会	1045(8)
｢モノ｣から｢コト｣へ変化する競争源泉における知財マネジメントの研究	マネジメント第２委員会 第２小委員会	1058(8)
異業種へ参入し成功した商品に関する特許出願分析	情報検索委員会 第３小委員会	1072(8)
契約実務における商標保護のあり方 ─ 契約類型ごとの考察 ─	商標委員会 第１小委員会	1084(8)
無線通信分野の標準必須特許の権利行使に関する中国競争法による規制 ─ クアルコム社による市場支配的地位の濫用事件を中心に ─	林　秀弥，鄭　双石	1155(9)
拒絶理由通知における記載要件判断の五極比較	特許第１委員会 第２小委員会	1168(8)
特許法29条の２における発明の実質同一の判断	特許第２委員会 第３小委員会	1179(9)
ブラジル特許出願における記載要件に関する留意点	国際第１委員会	1188(9)
中国における審査官の先行技術調査及び審査を考慮した特許権利化対応	国際第３委員会	1199(9)
事業形態に応じたソフトウェア関連発明の出願戦略の実態に関する調査・研究 ─ 企業事例を中心に ─	ソフトウェア委員会	1209(9)
2030年グローバル知財予測に関する研究 ─ 現状から予測する2030年の知財状況は？将来の特許制度は？ ─	マネジメント第１委員会 第３小委員会	1225(9)
警告状に関する商標特有の注意点	商標委員会 第１小委員会	1240(9)
裁判例にみるプログラムの著作物の保護範囲の確定手法（その１） ─ 質的な基準と量的な基準 ─	田　村　善　之	1305(10)
中小企業向け知的財産支援制度について	波多江　重　人	1316(10)
欧州特許条約における補正要件 ─ 補正の自由度を高める明細書の記載方法 ─	高橋明雄，稲積朋子	1325(10)
欧州における育成者権と地理的表示の侵害対策と日本への示唆	木村有紀，田中麻衣	1339(10)
情報提供制度のハーモナイゼーションに向けた提言	特許第１委員会 第１小委員会	1350(10)
米国企業の戦略的特許買収	国際第１委員会	1363(10)
特許ライセンス活動の実態分析（中国・欧州特許）	情報検索委員会 第２小委員会	1378(10)
プロダクト・バイ・プロセスクレーム最高裁判決を考える ─ 平成24年（受）第1204号　特許権侵害差止請求事件 ─	医薬・バイオテクノロジー委員会	1393(10)
裁判例にみるプログラムの著作物の保護範囲の確定手法（その２）（完） ─ 質的な基準と量的な基準 ─	田　村　善　之	1475(11)
侵害の立証が困難な権利の活用を図る ─ 「訴訟提起前の証拠収集制度」に関する一考察 ─	特許第２委員会 第５小委員会	1487(11)
中国専利権侵害訴訟における「禁反言法理」の適用について	国際第３委員会	1499(11)
医薬品産業の知財戦略（その１） ─ グローバル医薬品事業における特許ポートフォリオの分析 ─	医薬・バイオテクノロジー委員会第２小委員会	1515(11)
グローバルな知財情報の電子的流通の実現に向けて	情報システム委員会 第１小委員会	1532(11)
実践交渉学 ─ やはり重要なのは事前準備 ─	ライセンス第１委員会 第３小委員会	1545(11)
インヘレンシーについて判断した米国控訴裁判所の判決を読む	宮　前　尚　祐	1633(12)
誤った記載が含まれるクレームに基づき中国で権利行使する場合のクレーム解釈	梁　　　熙　艶	1645(12)
知財活動チームを母体とした新たな三位一体の知財活動の提唱について	百　瀬　　　隆	1660(12)
クレームの文言解釈における出願経過参酌の研究	特許第２委員会 第２小委員会	1671(12)
医薬品産業の知財戦略（その２）（完） ─ 医薬品の各特許タイプの権利化の分析 ─	医薬・バイオテクノロジー委員会 第２小委員会	1687(12)
経営判断に資する意思決定支援システムの検討 ─ 事業判断に必要な情報の検討とそのシステム化の検討 ─	情報システム委員会 第２小委員会	1703(12)
中国企業への技術ライセンスにおける保証責任のリスク低減 ─ ビジネス環境に応じた最適スキームの考察 ─	ライセンス第１委員会 第２小委員会	1718(12)

― 判例と実務シリーズ ―

		頁　　号
No.441 内在する特性と追試実験	細　田　芳　徳	79(1)
No.442 新規事項追加に関する検討 ─ 明細書の記載から 「ひとまとまりの技術的思想を読み取ることができるか」 という指標が示された事例 ─	林　　　佳　輔	216(2)
No.443 知財侵害訴訟における自白について	寺　田　明日香	228(2)
No.444 写真素材の二次利用可能範囲	北　岡　弘　章	397(3)
No.445 出願過程での主張により権利行使が制限された事例に基づく実務上の留意点	横　井　知　理	408(3)
No.446 品質等表示における誤認性の判断基準	松村信夫，永田貴久	657(5)
No.447 引用発明の作用効果が失われる場合の進歩性の判断手法	上　羽　秀　敏	811(6)
No.448 訂正により生じうる実施可能要件違反の無効理由について ─ 「位置検出器及びその接触針事件」から学ぶ実務上の留意点 ─	道　坂　伸　一	975(7)
No.449 商標法３条１項３号の「商品の原材料を普通に用いる方法で表示する標章のみからなる商標」について ─ IGZO事件 ─	川　瀬　幹　夫	1094(8)
No.450 数値限定発明の特許性判断における実験データを巡る攻防の留意点 ─ 誘導体磁気及びこれを用いた誘導体共振器事件 ─	柏　　　延　之	1106(8)
No.451 公知物質の用途発明の進歩性について	金　子　裕　輔	1250(9)
No.452 識別力を欠く文字商標等の出願・商標登録に関する実務的対応 ─ 「ぐるなびギフトカード　全国共通お食事券」事件を参考に ─	岩　崎　浩　平	1416(10)
No.453 感覚的な表現の明瞭性について	大　槻　真紀子	1556(11)
No.454 均等侵害の認容判決から考える実務上の指針	中村小裕，田中順也	1730(12)

― 海外注目判決 ―

		頁　　号
No.1 ［米国］黙示ライセンスの存否 ─ 先の和解後に取得した新規特許の黙示ライセンスを否定した事件 ─	西　美友加，林　茂則	95(1)
〔「海外注目判決」を始めるにあたり（会誌広報委員会）〕		108(1)
No.2 ［米国］特許保護対象の判断基準を確認したAlice社 v CLS銀行最高裁判決の影響	今　泉　俊　克	238(2)
No.3 ［ドイツ］同一欧州特許に関する他国での侵害訴訟がドイツでの確認訴訟に与える影響	ハイケ アルプス	421(3)
No.4 ［中国］商標実務における知名度の影響力の適用に関する研究 ─ Bonneterie社と中国商標審判委員会との間の商標行政再審事件 ─	魏　啓学，陳　　傑，王　洪亮	675(5)
No.5 ［米国］地裁のクレーム解釈を控訴審でレヴューする際の二重基準	服　部　健　一	1119(8)
No.6 ［中国］実施可能要件の判断における実験データへの要求について	李　　　茂　家	1260(9)
No.7 ［韓国］プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する最近の大法院判例の考察	朴　　　商　敦	1405(10)
No.8 ［欧州］国境を越えた消極的確認的訴訟，均等論，出願経過を踏まえたクレームの解釈	クレメンス トビアス シュタインス，マーク デルナウア，マシュー バーケット	1569(11)

― 資　　料 ―

		頁　　号
BRICs及びASEANでの周知・著名商標保護制度・実態の調査研究	商標委員会 第３小委員会	250(2)
2014年台北国際発明展＆テクノマート見本市の取材報告	中　野　　　亮	260(2)
平成26年法改正特許法における特許異議申立制度について	星　野　昌　幸	688(5)
試験研究の例外	大塚康徳，屋代順治郎	989(7)
クリアランス調査におけるスクリーニングの研究	情報検索委員会 第１小委員会	1270(9)
営業秘密・秘密情報管理に関する法制度・実務の調査・研究 ─ アジア各国に拠点を持つ多国籍企業の営業秘密・秘密情報管理 ─	フェアトレード委員会，矢倉信介，ディビッド・E.・ケイス	1431(10)
抗体医薬特許における，非配列限定型／配列限定型特許の出願・審査傾向の分析と考察	徳　重　大　輔	1582(11)

― 今更聞けないシリーズ ―

		頁　　号
No.90 商標機能論について ─ 一度販売された商品についての商標権主張可否の根拠として ─	橋　本　千賀子	109(1)
No.91 知財部員のための侵害予防調査 ─ 検索着手前に考慮すべき点と検索式作成のテクニック ─	酒　井　美　里	266(2)
No.92 特許権の間接侵害に関する規定の日米欧比較について	奥　村　直　樹	272(2)
No.93 禁反言の法理 ─ 禁反言が生じる各場面と実務上のポイント ─	河　野　英　仁	427(3)
No.94 実施可能要件とサポート要件との関係	高　石　秀　樹	698(5)
No.95 クリエイティブ・コモンズ・ライセンス入門	増田雅史，佐藤亮太	821(6)
No.96 ラボノートの書き方 ─ 記載上の留意点 ─	岡﨑康司，菅原哲雄	1133(8)
No.97 アミカスブリーフ ─ 法廷への助言 ─	フランク J. ウエスト 尾上友紀	1280(9)
No.98 「国内優先権制度」について	東　野　匡　容	1447(10)
No.99 「発明を特定するために必要な事項のすべて」とは何か ─ 発明特定プロセスを考察する ─	遠　山　　　勉	1593(11)
No.100 欧州特許異議制度 ─ 欧州特許異議で勝つための秘訣 ─	太　田　恵　一	1740(12)

― わが社の知財活動 ―

	頁　　号
ユニ・チャーム株式会社	116(1)
三星ダイヤモンド工業株式会社	279(2)
東芝ソリューション株式会社	432(3)
帝人株式会社	548(4)
三菱電機株式会社	705(5)
富士機械製造株式会社	827(6)
長谷川香料株式会社	999(7)
オムロン オートモーティブエレクトロニクス株式会社	1140(8)
日立オートモティブシステムズ株式会社	1286(9)
花王株式会社	1453(10)
東洋アルミニウム株式会社	1599(11)
楽天株式会社	1746(12)

― 知的財産Q&A ―

		頁　　号
No.173 電子書籍に対応した出版権の整備に係る著作権法改正	著作権委員会	118(1)
No.174 自然産物に対する米国特許法101条特許適格性	医薬・バイオテクノロジー委員会	829(6)
No.175 不正競争防止法の改正	フェアトレード委員会 第１小委員会	1288(9)

― 協　会　活　動 ―

		頁　　号
WIPO特許常設委員会第21回会合	山　西　　　了	434(3)
2014年度海外研修F3コース報告（第８回） ─ アジアの知的財産事情の研修 ─	2014年度海外研修団（F3）	707(5)
2014年度海外研修F4コース報告（第６回） ─ 欧州における特許制度，法規，判例および模擬異議申立の研修 ─	2014年度海外研修団（F4）	833(6)
WIPO特許法常設委員会第22回会合	新　保　雅　士	1601(11)
2014年度日中企業連携会議報告	2014年度日中企業連携PJ	1610(11)

― 委員会紹介 ―

	頁　　号
人材育成委員会	122(1)
会誌広報委員会	124(1)
特許第１委員会	126(1)
特許第２委員会	127(1)
国際第１委員会	128(1)
国際第２委員会	130(1)
国際第３委員会	131(1)
国際第４委員会	133(1)
医薬・バイオテクノロジー委員会	135(1)
ソフトウェア委員会	281(2)
著作権委員会	283(2)
マネジメント第１・２委員会	285(2)
情報システム委員会	287(2)
情報検索委員会	289(2)
ライセンス第１・２委員会	290(2)
意匠委員会	292(2)
商標委員会	293(2)
フェアトレード委員会	295(2)

― 新入会員紹介 ―

	頁　　号
京セラコミュニケーションシステム株式会社（正）	550(4)
三桜工業株式会社（正）	550(4)
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社（正）	550(4)
豊田鉄工株式会社（正）	550(4)
アイル知財事務所（賛助）	551(4)
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社（賛助）	551(4)
Birch, Stewart, Kolasch & Birch, LLP （BSKB）（賛助）	551(4)
株式会社アルファ（正）	1455(10)
株式会社インテック（正）	1455(10)
株式会社エス・ディー・エス バイオテック（正）	1455(10)
株式会社MTG（正）	1455(10)
オリエンタル白石株式会社（正）	1456(10)
国際航業株式会社（正）	1456(10)
株式会社シマノ（正）	1456(10)
ソーラーフロンティア株式会社（正）	1456(10)
株式会社ダルトン（正）	1457(10)
東洋アルミエコープロダクツ株式会社（正）	1457(10)
パラマウントベッド株式会社（正）	1457(10)
株式会社ブイ・テクノロジー（正）	1457(10)
Primetals Technologies Japan株式会社（正）	1458(10)
株式会社アビリティ・インタービジネス・ソリューションズ（賛助）	1458(10)
SK特許業務法人（賛助）	1458(10)
奥田国際特許事務所（賛助）	1458(10)
特許業務法人クシブチ国際特許事務所（賛助）	1459(10)
山王テック株式会社（賛助）	1459(10)
韓洋国際特許法人（賛助）	1459(10)
北京東方億思知識産権代理有限公司（賛助）	1459(10)
北京品源知的財産権代理有限公司（賛助）	1459(10)
MEGA国際特許法律事務所（賛助）	1460(10)

― 新 刊 書 紹 介 ―

		頁　　号
インターネットビジネスの著作権とルール	福井健策編，福井健策，池村聡，杉本誠司，増田雅史著	137(1)
技術法務のススメ ─ 事業戦略から考える知財・契約プラクティス ─	編集代表 鮫島正洋	138(1)
著作権法案内	半田正夫著	297(2)
インド知的財産法 ─ 特許・意匠・商標・著作権法及び各規則の英日対照表付き ─	遠藤　誠著	298(2)
特許出願の中間手続基本書〔第３版〕	大貫進介著	440(3)
種苗法の概要	渋谷達紀著	552(4)
法工学入門　─ 安全・安心な社会のために法律と技術をつなぐ ─	日本機械学会編	553(4)
2013年版 化学・バイオ 知財判例年鑑	廣田浩一著	720(5)
著作権法概論	斉藤博著	721(5)
裁判例から見る進歩性判断	高橋淳著	844(6)
アメリカの最高裁判例を読む ─ 21世紀の知財・ビジネス判例評釈集 ─	知的財産研究所・尾島明共編	1001(7)
中国商標法逐条解説 ─ 第三次改正完全対応版 ─	遠藤誠著	1002　(7)
インド特許法改正と医薬品産業の展望	三森八重子著	1142(8)
特許審決取消判決の分析 ─ 事例からみる知財高裁の実務 ─	大阪弁護士会知的財産法実務研究会編	1293(9)
新しい商標と商標権侵害 ─ 色彩，音からキャッチフレーズまで ─	青木博通著	1461(10)
知財スペシャリストが伝授する交渉術　喧嘩の作法	久慈直登著	1462(10)
別冊NBL　No.149 共同研究開発契約ハンドブック ─ 実務と和英条項例	オープン・イノベーション・ロー・ネットワーク編	1619(11)
はばたき ─ 21世紀の知的財産法 ─ 中山信弘先生古稀記念論文集 ─	小泉直樹，田村善之編集委員	1620(11)
意匠の実務（吉田親司著）	河野英仁著	1621(11)
MPEPの要点が解る　米国特許制度解説（第３版）	石井正監修・丸島敏一著	1748(12)

― 外国特許ニュース（国際第1・第2・第3・第4委員会） ―

		頁　　号
1　月　号		139(1)
米　国	ソフトウェアの構造や処理内容が記載された文献による証拠は特許侵害を判断するための新たな議論の材料とするのに十分であるとされた事例
	開示された実施形態に対し，いくつかの構成要素を省略した発明についても記載要件を満たすと認定された事例
	特許権者が従来技術に関して積極的かつ故意に虚偽表示をすれば不正行為分析の重要性要素は満たされるとして，不衡平行為により特許権利行使不可能とした地裁判決を支持した事例
	治療方法に関する継続出願に係る特許が親出願に係る特許を根拠に自明型ダブルパテントに該当するとして無効とされた例
	JMOLにおいて地裁がクレーム解釈を明確化したことには誤りがないとCAFCが判断した事例
EPO	グローバルドシエがEspacenetでも利用可能に
英　国	英国における共通一般知識
韓　国	米国及び韓国の両特許庁，CPCの利用拡大に合意
カナダ	特許法条約（PLT）加入に向けてのカナダ特許法改正について
2　月　号		299(2)
米　国	最高裁でのAlice判決に沿ってクレームの特許適確性を判断した事例
	クレーム解釈において，実施例の記載に基づき重大な限定を課す妥当性に言及した事例
	類似技術の審理では，当業者から見た課題の類似性と主題の近接性が求められるとした事例
	侵害訴訟停止申立て許可の判断は妥当であるとしてCAFCが地裁の判断を認容した事例
	非公開の重要情報の保持及びその重要性の認識に基づき「欺く意図」が推認された事例
	特許権者が審査経過禁反言の推定を反証することに失敗し，均等論の適用が否定された事例
中　国	北京，上海，広州知的財産権法院の案件管轄に関する規定
3　月　号		441(3)
米　国	クレーム文言が機能的に記載され，当業者が明細書中において十分に明確な構造等を確認できない場合には，そのクレーム文言は不明確であると判断された事例
	被疑侵害者の主張に対する応答をしなかったために，特許権者が争点を放棄したと認定された事例
	予備的侵害申立の補正許可の条件として相手方弁護士費用等を負担させる制裁を課すことは，地裁の裁量権の乱用であると判断した事例
	クレーム文言の曖昧さを解決するために，明細書に基づいて適切な解釈を導いた事例
	合衆国政府のための活動は特許権の侵害行為に該当しないことが示された事例
	米国内における見積もり交渉が，米国内の販売の根拠として認められなかった事例
WIPO	WIPO-ARIPO特許ドラフティングのワークショップ開催
	WIPOが技術用語の多言語データベース「WIPO Pearl」の運用を開始した。
EU	欧州連合司法裁判所は「ヒト胚」の特許適格性に関し，単為生殖生物は特許適格性を有するという判断基準を判示
中　国	「国家知識産権戦略行動計画（2014-2020年）の深化的実施に関する通知」
4　月　号		554(4)
米　国	用語“Means”を用いないクレームは§112,¶6の適用を受けないという強い推定が作用するとした事例
	特許に関する全ての実質的権利を移転している場合，移転した者は訴訟当事者適格を有さず，移転された者が訴訟当事者適格を有するとした事例
	ビジネス方法特許に対する付与後異議申立て（Covered Business Method Review：CBM Review）がなされた案件について，訴訟手続停止申立（motion to stay）の正当性が争われた事例
	関連しない２つの特許の間において，争点効が働かないとした事例
	クレーム中に具体的な処理に関する構成要件が存在しても，特許適格性が無いと判断された事例
中　国	2014年の中国知識産権局による専利執行処理件数および2013年件数との比較について
5　月　号		722(5)
米　国	クレーム要件の内在性についての基準を誤ったとして，特許無効とする地裁判決をCAFCが破棄，差し戻した事例
	102条（g）における従来技術が103条における従来技術を構成するためには，先に実施化されたことが唯一の要件ではないと判断がなされた事例
	Alice判決後，ソフトウェア関連発明の特許適格性がCAFCで初めて認定された事例
	被告自身の海外の製造設備への重要な一構成部品の輸出が271条（f）（1）の侵害教唆を構成すると判断された事例
	アリス事件のフレームワークを用いた判断をCAFCが行った事例
	再発行特許における「誤り」を認識するに至ったきっかけとは関係なく，明細書の記載やクレームの間違った理解は再発行の十分な理由になると判断された事例
中　欧	中欧４か国がヴィシェグラード特許機構に関する協定に署名
EPO	EPOがAnnual Report 2014を公表
中　国	専利紛争案件審理の法律適用問題に関する若干規定の改正
6　月　号		845(6)
米　国	プライマー及び変異のスクリーニング方法について特許適格性の有無を判断した事例
	損害賠償金の算出および故意侵害に関する地裁の略式判決がCAFCにより無効と判断された事例
	第三者による発明の実施について，パブリックユースに当たらないと認定された事例
	故意侵害有無の判断についてはde novo基準で再審理する旨が示された事例
	Gunn判決で用いられた４要件を適用して連邦裁判所は州法上の特許業務過誤訴訟に対する事物管轄権を有しないとした事例
	米国特許庁が行ったクレームの最も広い合理的解釈（BRI）は，明細書記載の観点から認定に誤りがあるとして，拒絶審決を取消して特許庁に差し戻した事例
EPO	欧州特許庁の拡大審判部によるブロッコリー事件についての審決
	欧州特許庁，「グローバルドシエ」で日本と韓国のデータを利用可能に
中　国	中国が「職務発明条例草案」（送審稿）を公表し意見を募集
	中華人民共和国専利法改正案（意見募集稿）
7　月　号		1003(7)
米　国	IPRにおいてクレーム解釈基準をThe broadest reasonable interpretation（最も広い合理的解釈）とすることが適法であると確認された事例
	内的証拠が不十分なため地裁の限定的クレーム解釈が否定された事例
	特徴の異なる２つの発明がクレームされた特許をライセンスした場合において，ライセンシーが実施しないクレームの消尽が認められなかった事例
	先の訴訟により判示された争点であるとして，CAFCが地裁の判決を覆す決定をした事例
	複数の事由に依拠する争点効の適用要件を示した事例
	USPTOが，出願手続に実際に遅延を及ぼさない出願人の行為に基づいて，特許存続期間の調整（PTA）期間を短縮できるとした事例
OAPI他	アフリカ知的財産機関（OAPI）とジンバブエ共和国がマドリッド協定議定書に加盟
ARIPO	アフリカ広域知的所有権機関（ARIPO）が新しい知財管理システムの運用開始
8　月　号		1143(8)
米　国	逸失利益に関する損害額は特許権者自身が販売した製品等の売上低下に由来しなければならないとした事例
	“At Least One Of”を“One Or More”とする地裁のクレーム解釈をCAFCが覆した事例
	ミーンズプラスファンクション形式で規定された権利範囲は，明細書又は審査経過において記載しなかったものに基づいて特定されるものではなく，むしろ明細書又は審査経過において記載したものに基づいて特定されると判断された事例
	クレームされた限定の無力化（vitiation）は均等の適用を妨げるものではなく，均等は相違点が実質的であるか否かにより決定されると判断された事例
	材料や製法の選択肢の開示が，その内の特定の組み合わせを開示したことに相当すると判断された事例
	第三者はAPAに基づいて出願の回復に関するUSPTOの決定に対して異議を申し立てることができないと判断した事例
EU	欧州単一効特許（UP）と統一特許裁判所協定（UPCA）への参加・批准状況
	欧州統一特許裁判所の料金体系についてのパブコメ募集開始
韓　国	韓国特許法改正
9　月　号		1294(9)
米　国	特許権者が損害証拠の提出を怠ったとしても合理的ロイヤリティが生じないと理由づけるには不十分であると判断した事例
	PTABによる手続が開始されるまでは，CAFCにはAIA18条（b）の即時抗告の裁判管轄権がないと判断された事例
	先行文献と数値範囲が重複する出願は，その範囲の重要性を示せなければ無効である，と判断した事例
	同意判決で特許侵害裁判が終了した場合でも，USPTOが再審査を終了しないことについて肯定した事例
	最高裁の示した新たな明瞭性基準に基づいてCAFCが再審理し，クレームの不明瞭性を否定する先の判断を維持した事例
カナダ	カナダにおける特許出願の審査経過がオンラインで参照可能に
EPO	欧州特許機構管理理事会特別委員会が欧州単一効特許の更新手数料関連案を採択
	PCTダイレクトシステムの拡大適用について
IP5	五大特許庁が「2014 KEY IP5 Statistical Data」を公表
10　月　号		1463(10)
米　国	明細書における効果の記載を基に特許適格性を認めなかった事例
	Teva判決による明らかな誤認基準（Clear-Error Standard）を適用し，CAFCが判断を変更した事例
	代替発明の一般的優先性や従来に比べて退化するような改良技術が引用文献に言及されているだけでは阻害要因とは扱われないとする従来の裁判例に基づいて自明性を判断した事例
	当事者系レビュー（IPR）におけるクレーム解釈は，最も広い合理的解釈（BRI）基準が適切であると判断された事例
	特許権者は第三者による外国における特許発明の実施によって失われた契約から生じる逸失利益を得る資格がないという判断がなされた事例
	ソフトウェア関連発明のミーンズプラスファンクションクレームについて，明細書におけるアルゴリズムの記載の必要性を再度示した事例
EPO	欧州特許庁（EPO）が再生可能エネルギーイノベーションに関する新たなオンラインプラットフォーム（INSPIRE）の構築をサポート
EU	FRAND宣言が行われた標準必須特許の行使について，市場の支配的地位の濫用にあたらない場合をCJEUが判示
台　湾	日本 ─ 台湾間における特許手続き上の微生物寄託に関する相互承認の開始について
シンガポール	シンガポール特許・意匠登録，カンボジアでも有効に
カンボジア	カンボジアで「初の」シンガポール特許が有効に
11　月　号		1622(11)
米　国	損害賠償算定にあたり特許法271条（ａ）項の実施行為は米国内で行われている必要があると示した事例
	クレームのプリアンブルに関する地裁のクレーム解釈をCAFCが覆した事例
	ケスラードクトリンの適用範囲が拡大された事例
	最高裁からの差戻し控訴審において，地裁の事実認定に明らかな誤りはないとした上で，明細書及び出願経過に基づきクレームは不明確と判断した事例
	再審査で無効にされた特許に基づく差止命令と裁判所侮辱命令が破棄された事例
	特許が無効であると善意で信じていたとする証拠は，誘発侵害に対する抗弁とはならないとする事例
中　国	中国専利行政執行弁法改正
ナイジェリア	ナイジェリアにおける知的財産の保護と活用促進に関するICCの報告
ARIPO	ARIPOにてWIPO主催の特許ドラフト研修が始まる。
12　月　号		1749(12)
米　国	新規医薬製剤の未知および予期できない特性は非自明性の客観的証拠を構成するとして，地裁判決を支持した事例
	ITCは輸入後に直接侵害を誘引する物品の輸入を差し止める権限を有することが判断された事例
	複数の当事者が方法クレームの実施に関与した場合の米国特許法271条（a）に基づく直接侵害の範囲を拡張解釈した事例
	専用実施権者が，存続期間が満了した特許権に対する過去の侵害行為に関して，被疑侵害者を提訴する権利を有するか否かについての判断が示された事例
	地裁で認定された損害賠償について，その後の法律基準の変更を理由に破棄すると認定された事例
	推定に基づいて仮出願日を優先日とする優先権主張は認められないと判断された事例
EU	欧州特許庁がSocial Report 2014を発表
ドイツ	ドイツで有効な欧州特許におけるクレームが出願当初明細書に開示されていない特徴を含む場合の取扱い
中　国	知的財産権の濫用による独占禁止法の適用について
シンガポール	特許庁が2014年の特許出願の統計を公表

協会内部刊行資料（2014〜2015年）

資料No.・資料名称・執筆者	関連記事の 「知財管理」誌 掲載ページ
No.444 トルコ調査団報告書 （2014年度国際第４委員会）
No.445 米国特許をうまく取得する方法（第５版） （国際第１委員会）
No.446 フィリピン調査団報告 （2014年度国際第４委員会）
No.447 欧米共通特許分類CPCの最新状況および調査実務での留意点（CD-ROM版） （2014年度情報検索委員会）
No.448 シンガポール調査団報告 （2014年度国際第４委員会）
No.449 UAE・サウジアラビア調査団報告 （2014年度国際第４委員会）
No.450 トルコにおける特許取得・行使上の留意点（初版） （2014年度国際第４委員会）
No.451 UAE・サウジアラビアにおける特許取得・行使上の留意点（初版） （2014年度国際第４委員会）
No.452 第14回JIPAシンポジウム開催報告書 （JIPAシンポジウム実行委員会）
No.453 ベトナム・インドネシア訪問代表団報告 （2014年度アジア戦略プロジェクト）
No.454 フィリピンにおける特許権取得・行使上の留意点（初版） （2014年度国際第４委員会）
No.455 2014年度インド訪問代表団報告 （2014年度アジア戦略プロジェクト）
No.456 シンガポールにおける特許権取得・行使上の留意点（初版） （国際第４委員会）
No.457 知的財産経営に関する実態調査（2015年８月調査） （日本知的財産協会）

TITLES IN ENGLISH Vol. 65 (2015)

― GREETINGS ―

		p. No.
Annual Message	Hitoshi ITO, Commissioner of JPO	1(1)
Annual Message	Michiyoshi MAZUKA, Chairman of JIPA	3(1)

― GUEST COMMENTS ―

		p. No.
Globalization of Railway Infrastructure and Intellectual Property	Toshio TAKANO	147(2)
Technology and Business Development of AGC ASAHI GLASS Group	Yoshinori HIRAI	307(3)
Growth in a Maturing Market	Koichiro KUBOTA	561(5)
Technology Development and Intellectual Property of Chiyoda Corporation	Yasuo HOSONO	731(6)
Seventy Years’Experience as an Auto Parts Manufacturer	Tsutomu NISHIKAWA	1011(8)
Globalization and IP Strategy in the Medical Device Industry	Hirokazu OGINO	1153(9)
Global Responsiveness in the IP Field	Takahiro YAMAKI	1303(10)
Product Development ─ the moment of excitement	Chikai YOSHIMIZU	1473(11)
Research and Development and Intellectual Property of Taiheiyo Cement	Kenji OGAWA	1631(12)

― ADDRESSES ―

		p. No.
（ADDRESSES AT THE ANNUAL CONGRESS HELD ON MAY 29, 2015）
Address by Toshikazu TANAKA, Chairman of the Japan Intellectual Property Association （JIPA）		0855(7)
Address by Takahisa SORI, Vice Chairman of JIPA		0857(7)
Address by Toshimoto MITOMO, Vice Chairman of JIPA		0858(7)
Association’s 2014 Business Report by Kazushi TAKEMOTO, Former President of JIPA		0859(7)
Association’s Management Policy by Masahiro KAMEI President of JIPA		0863(7)
Address of Gratitude from Kenji KOUMOTO, on Behalf of the Recipients of JIPA’s Annual Citations		0871(7)

― SPECIAL EDITION：Taking Full Advantage of IP in Business ! ―

		p. No.
Planning the Special Edition	Publication and Public Affairs Committee	451(4)
Exploiting Intellectual Property （IP） for Business Growth ─ History of Hitachi’s IP strategy and current IP activity ─	Takashi SUZUKI	453(4)
“WIPO GREEN” ─ A novel system for the transfer of environmentally sound technologies ─	WIPO GREEN PJ	462(4)
Trademark Litigation against Parallel Imports into Russia	Hidenori YOROZU	473(4)
Present Situation of all Online Issues and Intellectual Property Strategies for China	Takahiro MIYAHARA	484(4)
How is Japanese Corporate Utilization of IP Viewed from Outside Japan	Toyotaka ABE	496(4)
IP Strategies for Small and Medium-Sized Enterprises	Yoshiharu YOSHIDA	508(4)
Current Status of Trade Secret Infringement and Direction of Law Revision	Yutaka MIYOSHI, Masataka OGASAWARA	519(4)
IManagement of Non-technical Intellectual Property	Kimiaki SUZUKI	532(4)

― ARTICLES ―

		p. No.
After Final Consideration Pilot （AFCP） in the US - Research Report on Actual Conditions of AFCP and Effective Strategies using AFCP	Shohei OKAZAWA	5(1)
Study of the Samsung v. Apple Appeal Case	Wanli CAI	14(1)
Review of Problems Concerning Office Actions	The Fifth Subcommittee, The First Patent Committee	28(1)
Study on Points to Note in Warnings against Infringement of Patent Rights	The First Subcommittee, The Second Patent Committee	38(1)
Discussion on Utilizing the PPH	The Third Subcommittee, The Second International Affairs Committee	51(1)
Offer of Guideline for the Preparation of Claims and Specification in Medicinal and Biotechnology Related Inventions （Part II） ─ Antibodies, nucleic-acid therapeutics, companion diagnostics ─	The Third Subcommittee, Medicinal and Biotechnology Committee	62(1)
China Becoming an IP Superpower and Reconsideration of IP Management	Yuki YAMADA	149(2)
Study on Formula for Calculating Patent Infringement Damages ─ Damage assessment based on patent right acquisition costs ─	Takayuki FURUKAWA	161(2)
Managing eDiscovery	Emi OHIRA	171(2)
Viewpoints to be Examined When Starting a Joint Development	Katsumi SAKURAI	183(2)
How to Handle Well-known Art When Determining Inventive Step	The Third Subcommittee, The Second Patent Committee	193(3)
Dealing with Oral Proceedings during EPO Patent Examination	The Second Subcommittee, The Second International Affairs Committee	204(2)
Interplay between Intellectual Property and Standards ─ Paradigm shift emanating from the ICT field ─	Toshifumi FUTAMATA, Ryoji DOI	309(3)
Recent Important Court/TTAB Decisions regarding Trademark Dilution Revision Act	Shunji SATO, Satoshi MURAKAMI	325(3)
Meeting Description and Inventive Step Requirements by Post-Filing of Evidence	Tsuyoshi SUEYOSHI	335(3)
Problems Regarding Border Measures Against Patent-Infringing Articles （Focusing On Chemical Products）	Kei IIDA, Shoichi SATAKE	348(3)
Patents Related to Parts and Products Co-owned by Upstream and Downstream Companies and Exhaustion Doctrine	Shinichi MURATA	359(3)
Consideration of Presentation of Evidence by Experiment	Yasuharu UCHIBORI	370(3)
Proving an Act of Unauthorized Use of a Trade Secret	The First Subcommittee, Fair Trade Committee	384(3)
Evolving IP Negotiations Under Changing Business Circumstances	Toshifumi FUTAMATA	563(5)
European Community Design and Design Infringement ─ Criteria for design infringement and significant points in design infringement litigation ─	Hiromichi AOKI	574(5)
Joint and Divided Infringement：Navigating the Changing Landscape For Multiple Actors and Distributed Systems Under U.S. Patent Law	Hiroyuki HAGIWARA, J. Steven BAUGHMAN, Gene W. LEE, Conor Brew MCDONOUGH	585(5)
Case Regarding Ownership of Copyright to Maps	Masashi CHUSHO	598(5)
Copyrights and Technical Standards：Various issues pertaining to “standards adopted into law” and “national standards”	Ai ONISHI	612(5)
Study of Preferable System for Patent Term Extension after IP High Court Decision ─ Case seeking revocation of JPO appeal decision ─	Medicinal and Biotechnology Committee	629(5)
Legal and Branding Aspects of Corporate Brand Guidelines and Rules ─ Role of IP department ─	The Second Subcommittee, Trademark Committee	645(5)
Technical Presentation Sessions During Patent Litigation	Tomohiko MAKINO	733(6)
Summary of the Judicial System of China	Chixue WEI	742(6)
Design Patent Protection of GUI Designs and Current Situation in China	Yoshiakira AIZAWA	757(6)
Practical Notes on Inter Partes Review	The First International Affairs Committee	768(6)
Copyright Reform Movement in Europe and the United States（No.1）	Copyright Committee	784(6)
Permission for Subsidiaries to Use Parent Company’s Corporate Brand ─ Problems arising from recognition gap between parent company and subsidiaries and improvement proposal ─	The Second Subcommittee, Trademark Committee	796(6)
Overview and Practical Notes Regarding Patent Assignment Agreements Based on US Patent Case Law	Takao SAITO	873(7)
Trilateral Comparison of Description Requirements through Examination ─ Comparative study of trends in examination of PCT applications filed at USPTO ─	The Second Subcommittee, The First Patent Committee	888(7)
Investigation of Methods for Calculating Damages for Standard Essential Patents	The First International Affairs Committee	898(7)
Introduction and Utilization of Regulations on Employment Inventions at Japanese Subsidiaries in China	The First Subcommittee, The Third International Affairs Committee	910(7)
Study of Factors Affecting Differences in Decisions of JPO Appeal Board and IP High Court in Recent Medical and Biotechnology Related Inventions	The First Subcommittee, Medicinal and Biotechnology Committee	926(7)
IP Security for Businesses in the Service Age	Software Committee	938(7)
Copyright Reform Movement in Europe and the United States （No.2）	Copyright Committee	951(7)
Efficient Methodology for Invalidity Searches Derived from Study of Invalidity Trial Decisions	The Second Subcommittee, Information Search Committee	965(7)
Rethinking Copyright Term in Connection with Negotiations on TPP	Yukiko SHINYA, Hitoshi KIKUMOTO	1013(８)
Practical Tips on How to Select the Governing Law for Business Contracts ─ Which US State Law will be more advantageous? Focus on non-disclosure and license agreements ─	Kazuo MAKINO	1024(８)
Research and Study on Differences in Determining Unity of Invention in Different Patent Offices	The First International Affairs Committee	1034(８)
Research on Criteria Regarding MPF Claims Directed to Computer Software	Software Committee	1045(８)
Study of IP Management in Switching from “things” to “services” as Sources of Competition	The Second Subcommittee, The Second Management Committee	1058(８)
Analysis of Patent Applications for Products That Successfully Joined Different Types Businesses	The Third Subcommittee, Information Search Committee	1072(８)
How to Protect Trademarks when Drafting Contracts ─ Discussion for each type of contract ─	The First Subcommittee, Trademark Committee	1084(８)
Exercise of Rights Based on Standard-essential Patent in the Wireless Telecommunication Industry under China’s Anti-Monopoly Law ─ Qualcomm’s abuse of dominant market position case ─	Shuya HAYASHI, Shuangshi ZHENG	1155(9)
Comparison of Description Requirements Based on Rejections at the Five Offices	The Second Subcommittee, The First Patent Committee	1168(9)
Method of Determining Whether Claimed Invention and Prior Invention are Substantially the Same under Article 29-bis of Japanese Patent Law	The Third Subcommittee, The Second Patent Committee	1179(9)
Important Points Related to Written Description Requirements in Brazilian Patent Applications	The First International Affairs Committee	1188(9)
Patent Prosecution Based on Study of Prior Art Search and Examination by Examiners in China	The Third International Affairs Committee	1199(9)
Research on Actual Conditions of Patent Application Strategies for Software Related Inventions According to Business Type	Software Committee	1209(9)
Predictions of Global IP in 2030 ─ What kind of IP environment will the present state lead to in 2030? What will the patent system be in the future? ─	The Third Subcommittee, The First Management Committee	1225(9)
Cease and Desist Letters, Focusing on Issues Unique to Trademarks	The First Subcommittee, Trademark Committee	1240(9)
Scope of Copyright Protection for Computer Programs as Seen in Japanese Case Law （No.1） ─ Qualitative vs. Quantitative Standards ─	Yoshiyuki TAMURA	1305(10)
Comprehensive IP Support for Small and Medium-Sized Enterprises	Shigeto HATAE	1316(10)
Amendments under the European Patent Convention ─ Drafting a specification that increases freedom to amend ─	Akio TAKAHASHI, Tomoko INAZUMI	1325(10)
Anti-piracy Strategy Regarding Plant Breeder’s Right and Geographical Indication in European Agro-food Sector ─ Implications on Japanese policy ─	Yuki KIMURA, Mai TANAKA	1339(10)
Proposal for Harmonizing Third-party Submission Systems	The First Subcommittee, The First Patent Committee	1350(10)
Strategic Patent Acquisitions by US Companies	The First International Affairs Committee	1363(10)
Analysis of Patent Licensing Activities in China and Europe	The Second Subcommittee, Information Search Committee	1378(10)
Study of the Supreme Court Judgment on Product-by-Process Type claims ─ Case 2012 （Ju） Number 1204 seeking patent infringement injunction ─	Medicinal and Biotechnology Committee	1393(10)
Scope of Copyright Protection for Computer Programs as Seen in Japanese Case Law （No.2） ─ Qualitative vs. quantitative standards ─	Yoshiyuki TAMURA	1475(11)
Case Study on Regulations of Evidence Collection Prior to Filing Litigation	The Fifth Subcommittee, The Second Patent Committee	1487(11)
Practical Application of the Doctrine of Estoppel During Patent Infringement Litigation in China	The Third International Affairs Committee	1499(11)
Intellectual Property Strategies of the Pharmaceutical Industry （No.1） ─ Patent portfolio analysis in the global pharmaceutical business ─	The Second Subcommittee, Medicinal and Biotechnology Committee	1515(11)
Feasibility Study on Efficient, Accurate and Speedy Data Processing of Global IP Information	The First Subcommittee, Information System Committee	1532(11)
Practical Guide to Intellectual Property Negotiations ─ Preparation is the key ─	The Third Subcommittee, The First License Committee	1545(11)
Practical Study of U.S. Appellate Court Decisions Dealing with Inherent Anticipation	Naosuke MIYAMAE	1633(12)
Interpretation of Claims with Clerical Errors During Patent Infringement Litigation in China	LIANG XIYAN	1645(12)
Proposal for Novel Triune Model of Business, R&D and Intellectual Property Strategies Based on IP Activity Teams	Takashi MOMOSE	1660(12)
Study of Cases Considering Prosecution History in Literal Interpretation of Claims	The Second Subcommittee, The Second Patent Committee	1671(12)
Intellectual Property Strategies of the Pharmaceutical Industry （No.2） ─ Analysis of prosecution of typical pharmaceutical patents ─	The Second Subcommittee, Medicinal and Biotechnology Committee	1687(12)
Examination of Decision Support System that Contributes to Management Decisions	The Second Subcommittee, Information System Committee	1703(12)
Warranty Risk Mitigation in Technology Licensing to Chinese Companies ─ Study of appropriate scheme in consideration of business environment ─	The Second Subcommittee, The First License Committee	1718(12)

― CASE LAW AND PRACTICE ―

		p. No.
No.441　 Inherent Features and Follow-up Tests	Yoshinori HOSODA	79(1)
No.442　 Study Relating to Addition of New Matter ─ Case exemplifying guideline for determining whether “An organized technical idea can be read” from the specification ─	Keisuke HAYASHI	216(2)
No.443　 Study regarding Admission in IP Infringment Cases	Asuka TERADA	228(2)
No.444　 Scope of Allowed Secondary Use of Photographs	Hiroaki KITAOKA	397(3)
No.445　 Practical Tips for Avoiding Prosecution Disclaimers	Tomomichi YOKOI	408(3)
No.446　 Criteria for Determining if Indication of Quality of Goods is Misleading	Nobuo MATSUMURA, Takahisa NAGATA	657(5)
No.447　 Inventive Step Assessment Where Effect of Cited Prior Art is Lost	Hidetoshi UEBA	811(6)
No.448　 Reasons for Invalidation due to Violations of Enablement Requirements that may Arise due to Corrections ─ Practical points to learn from the “POSITION DETECTOR AND CONTACTING NEEDLE THEREOF” Case ─	Shinichi MICHISAKA	975(7)
No.449　 Trademark Consisting Solely of Mark Indicating in a Common Way the Raw Materials of Goods	Mikio KAWASE	1094(8)
No.450　 Notes for Strategy Based on Experimental Data for Determination of Patentability of Parameter Inventions	Nobuyuki KASHIWA	1106(8)
No.451　 Inventive Step of Use Inventions of Known Materials	Yusuke KANEKO	1250(9)
No.452　 Practice Regarding Registration of Application and Registration of Word Mark Lacking Distinctiveness	Kohei IWASAKI	1416(10)
No.453　 Clarity of Emotional Expressions	Makiko OTSUKI	1556(11)
No.454　 Doctrine of Equivalents：Lessons learned from a recent successful court decision regarding patent strategy	Koyu NAKAMURA, Junya TANAKA	1730(12)

― Overseas Court Decision FOCUS ―

		p. No.
No.1　 CAFC Decision on Whether an Implied License Exists ─ Denying an implied license to practice newly obtained patent after previous settlement ─	Miyuka NISHI, Shigenori HAYASHI	95(1)
No.2　 Impact of U.S. Supreme Court Decision in Alice Corp. v CLS Bank Concerning Patent-Ineligible Subject Matter	Toshikatsu IMAIZUMI	238(2)
No.3　 Infringement Proceedings Outside Germany do not Provide Justification for a Negative Declaratory Action in Germany Regarding the Same European Patent	Heike ALPS	421(3)
No.4　 Study on the Application of Reputational Influence in Chinese Trademark Practice ─ Retrial of administrative litigation between Bonneterie Cevenole SARL and the Chinese Trademark Review and Adjudication Board ─	Chixue WEI, Sai CHEN, Holy WANG	675(5)
No.5　 CAFC’s Dual Standards for Reviewing District Court’s Claim Construction	Ken-ichi HATTORI	1119(8)
No.6　 Analysis of Experimental Data Requirements in Determining Sufficient Disclosure Based on Cases in China	Maojia LI	1260(9)
No.7　 Recent Korean Supreme Court Decisions Clarifying Standard for Patentability and Claim Construction of Product-By-Process Claims	Sang-Don PARK	1405(10)
No.8　 Cross-Border Negative Declaratory Action, Doctrine of Equivalents and Claim Construction Considering Prosecution History	Clemens Tobias STEINS, Marc DERNAUER, Matthew BIRKETT	1569(11)

― PUBLICATIONS AND REPORTS ―

		p. No.
Investigative Study of Laws and Current Status of Well-Known and Famous Trademark Protection in BRICs and ASEAN	The Third Subcommittee, Trademark Committee	250(2)
Report on Taipei Invention Show & Technomart	Ryo NAKANO	260(2)
Patent Opposition System of Patent Law Amendment of 2014	Masayuki HOSHINO	688(5)
The Experimentation and Research Exceptions to Patent Rights	Yasunori OHTSUKA, Junjiro YASHIRO	989(7)
Improving Efficiency in Patent Clearance Searches：a study on screening processes	The First Subcommittee, Information Search Committee	1270(9)
Investigation/Research of Legal Systems and Practices Regarding Trade Secret and Confidential Information Management ─ Trade secret and confidential information management by multinationals located in Asia ─	Fair Trade Committee, Shinsuke YAKURA, David E. CASE	1431(10)
Analysis and Discussion of Filing/Examination Trends of Sequence-limited and Non-Sequence-limited Patents in the Field of Antibody Drug Patents	Daisuke TOKUSHIGE	1582(11)

― BACK TO BASICS ―

		p. No.
No.90　 Trademark Function Theory ─ Can a trademark right be claimed for products once sold ─	Chikako HASHIMOTO	109(1)
No.91　 Freedom to Operate Searches for IP Department Employees ─ Points to ponder before initiating a search and techniques for generating appropriate search formulas ─	Misato SAKAI	266(2)
No.92　 Comparison of Indirect Infringement of Patent Rights among Japan, Ｗthe U.S. and the EU	Naoki OKUMURA	272(2)
No.93　 Prosecution History Estoppel ─ Important points of prosecution history estoppel in patent practice ─	Hideto KOHNO	427(3)
No.94　 Relationship between “Enablement” and “Support” Requirements	Hideki TAKAISHI	698(5)
No.95　 Introduction of Creative Commons License	Masafumi MASUDA, Ryota SATO	821(6)
No.96　 How to Write Laboratory Notebooks ─ Points to note ─	Yasushi OKAZAKI, Tetsuo SUGAHARA	1133(8)
No.97　 Amicus Briefs：Befriending the Court	Frank J. WEST, Yuki ONOE	1280(9)
No.98　 Internal Priority	Kunihiro HIGASHINO	1447(10)
No.99　 What is “all matters which the applicant considers necessary to define the invention for which a patent is sought” in Japanese Patent Law Article 36（5） ─ Consideration of process for defining an invention in patent claim drafting ─	Tsutomu TOYAMA	1593(11)
No.100　 European Patent Opposition System ─ Some secrets of success ─	Keiichi OTA	1740(12)

― INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT ORGANIZATION AND ACTIVITIES OF： ―

	p. No.
UNICHARM	116(1)
MITSUBOSHI DIAMOND INDUSTRIAL CO., LTD.	279(2)
TOSHIBA SOLUTIONS CORPORATION	432(3)
Teijin Limited	548(4)
Mitsubishi Electric Corporation	705(5)
Fuji Machine Manufacturing Co., Ltd.	827(6)
T. HASEGAWA CO., LTD.	999(7)
OMRON Automotive Electronics Co. Ltd.	1140(8)
Hitachi Automotive Systems, Ltd.	1286(9)
Kao Corporation	1453(10)
TOYO ALUMINIUM K.K.	1599(11)
Rakuten, Inc.	1746(12)

― INTELLECTUAL PROPERTY Q&A ―

		p. No.
No.173　 Japanese Copyright Law Amendment Regarding E-book Publishing Rights	Copyright Committee	118(1)
No.174　 Patent Subject Matter Eligibility under 35 U.S.C. 101 for Natural Products	Medicinal and Biotechnology Committee	829(6)
No.175　 Amendment of the Unfair Competition Prevention Act	The First Subcommittee, Fair Trade Committee	1288(9)

― ACTIVITIES OF JIPA ―

		p. No.
Report on the 21st Session of the Standing Committee on the Law of Patents at WIPO	Ryo YAMANISHI	434(3)
JIPA IP Training Program in Taiwan, Korea and China；“F3 Course Report”	The JIPA Overseas Trainee Tour Group F3 （’14）	707(5)
JIPA European IP Training Program；“F4 Course Report”	The JIPA Overseas Trainee Tour Group F4 （’14）	833(6)
Report on the 22st Session of the Standing Committee on the Law of Patents at WIPO	Masashi SHIMBO	1601(11)
The Conference for Japan-China Corporate Cooperation	Project for Corporate Cooperation Between Japan and China	1610(11)