「知財管理」誌
知財管理 2014年 年間の目次
ANNUAL INDEX OF CONTENTS（2014）INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT VOL.64
日本知的財産協会 JAPAN INTELLECTUAL PROPERTY ASSOCIATION
平 成 26 年 知 財 管 理 総 目 次 Vol.64（2014）
― 年 頭 挨 拶 ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| 年頭所感 | 特許庁長官 羽 藤 秀 雄 |
1(1) |
| 年頭挨拶 | 会 長 間 塚 道 義 |
3(1) |
― 巻 頭 言 ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| ３Ｍにおけるイノベーションと知的財産 | 島 田 正 志 | 163(2) |
| 社会インフラの基幹を支える | 重 弘 勝 矢 | 317(3) |
| 高齢社会とヘルスケア産業 | 佐 藤 等 | 619(5) |
| 東洋鋼鈑における研究開発 | 森 賀 俊 典 | 785(6) |
| 医療イノベーションを支える知的財産 | 内 藏 啓 幸 | 1165(8) |
| 印刷業界の変化，新事業と技術の源泉 | 渡 邉 秀 典 | 1313(9) |
| 旗印の中での知的財産 | 甲 斐 一 到 | 1491(10) |
| 水素インフラ整備に向けての岩谷の取り組み | 宮 崎 淳 | 1771(12) |
― 挨 拶 ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| 一般社団法人化に寄せて | 会 長 間 塚 道 義 |
461(4) |
| 挨 拶 | 会 長 間 塚 道 義 |
971(7) |
| 退任挨拶 | 前副会長 沼 田 敏 晴 |
973(7) |
| 2013年度業務報告 | 前理事長 上 野 剛 史 |
974(7) |
| 2014年度重点活動計画 | 理事長 竹 本 一 志 |
976(7) |
| 謝 辞 | 被表彰者代表 宝 池 隆 史 |
984(7) |
― 特集：知財パラダイムシフト ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| 特集「知財パラダイムシフト」の企画にあたって | 会誌広報委員会 | 463(4) |
― 特 集 論 説 ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| 知財パラダイムシフト ── 知財活動の劇的変化 ── |
久 慈 直 登 | 465(4) |
| クールジャパン戦略 ── コンテンツをめぐる政策パラダイムシフト ── |
小 糸 正 樹 | 475(4) |
| IBMの知的財産戦略 ── ビジネスへの貢献 ── |
上 野 剛 史 | 487(4) |
| 戦略的標準化 ── 国際標準化の戦略的活用 ── |
立 本 博 文 | 498(4) |
| 複数国における権利行使の実務 ── 欧州の特許訴訟を例として ── |
遠 藤 嘉 浩 | 511(4) |
| 企業における営業秘密保護 ── グローバル・コンプライアンスの 視点から取るべきプロセスの探求 ── |
矢 倉 信 介 | 523(4) |
| 大企業による特許開放がものづくりを元気にする ── 川崎発の知財ビジネスマッチングモデル ── |
西 谷 亨 | 537(4) |
| 知財戦略 ── 知財戦略の考察と，日本企業の進むべき知財戦略について ── 化学・素材業界の知財戦略 自動車業界の知財戦略 電機業界の知財戦略 |
総合戦略会議知財戦略ワーキング・グループ | 548(4) |
― ミニ特集：医薬品を題材とした知的財産上の論点について ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| 一般用医薬品におけるパッケージデザインの保護について | 鳥海哲郎，関 真也 | 5(1) |
| 偽造医薬品の現状と対策 | 田 淵 敦 | 21(1) |
| 医薬化合物の結晶発明に関する最近の判決動向 | 中 村 敏 夫 | 33(1) |
| 存続期間が延長された場合の医薬特許権の効力について | 清 水 尚 人 | 47(1) |
| ── 知的財産 Ｑ＆Ａ ── No.165 強制実施権について，最近の話題 |
医薬・バイオテクノロジー委員会 | 59(1) |
― 論 説 ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| 司法のIT化（電子裁判手続）について | 日 野 修 男 | 65(1) |
| 特許庁判定制度に関する一考察 | 特許第２委員会 第１小委員会 |
77(1) |
| Ｍ＆Ａや新規事業開拓に必要な情報の調査・解析・提案手法 | 知的財産情報検索委員会第３小委員会 | 93(1) |
| 職務発明制度の俯瞰的考察 | 小 野 奈穂子 | 165(2) |
| 自然科学系の学術論文は著作物となり得るか ── 自然科学系の学術論文と著作権の関係について ── |
新 谷 由紀子 菊 本 虔 |
175(2) |
| 日米欧中で通用するクレームドラフティング（その１） | 伊 東 忠 重 大 貫 進 介 山 口 昭 則 吉 田 千 秋 鶴 谷 裕 二 加 藤 隆 夫 |
191(2) |
| 誤記に関する検討（その１） | 特許第１委員会 第５小委員会 |
209(2) |
| 特許法102条３項により算定される損害賠償金額の予測可能性 | 特許第２委員会 第２小委員会 |
219(2) |
| 中国における「機能的表現」の解釈について | 国際第３委員会 | 237(2) |
| 日米欧中で通用するクレームドラフティング（その２）（完） | 伊 東 忠 重 大 貫 進 介 山 口 昭 則 吉 田 千 秋 鶴 谷 裕 二 加 藤 隆 夫 |
319(3) |
| 誤記に関する検討（その２）（完） | 特許第１委員会 第５小委員会 |
329(3) |
| 均等論についての検討 ── 近年の下級審裁判例の分析 ── |
特許第２委員会 第４小委員会 |
343(3) |
| 電子書籍をめぐる出版者への権利付与の動向について | 著作権委員会 | 363(3) |
| 営業秘密の秘密管理性要件に関する裁判例の変遷とその当否（その１） ── 主観的認識 vs. 「客観的」管理 ── |
田 村 善 之 | 621(5) |
| 米国における医療関連発明と特許保護対象適格性 ── 自然法則･自然現象との区別に関する２つの米国最高裁判決 ── |
井 関 涼 子 | 639(5) |
| アジア諸国における商号の保護（その１） | 森 山 義 子 （編集代表） 佐 藤 力 哉 （編集代表） |
656(5) |
| 中国商標法の第三次改正とその日本企業への影響 | 遠 藤 誠 | 671(5) |
| iPS細胞関連特許と再生医療の実用化 | 竹 田 英 樹 | 683(5) |
| 民法改正とライセンス契約 | ライセンス第１委員会第３小委員会 | 695(5) |
| 営業秘密の秘密管理性要件に関する裁判例の変遷と その当否（その２）（完） ── 主観的認識 vs.「客観的」管理 ── |
田 村 善 之 | 787(6) |
| 準拠法の選択による契約条件の効力への影響について ── 秘密保持契約書，共同開発契約書， ライセンス契約書を中心に ── |
牧 野 和 夫 | 796(6) |
| アジア諸国における商号の保護（その２） | 森 山 義 子 （編集代表） 佐 藤 力 哉 （編集代表） |
814(6) |
| 中国における「類似商品及び役務区分表」を超えた類似性判断 | 松 橋 純 裕 | 829(6) |
| 当事者系レビュー（IPR）の概要と手続きの解析から見えた 実務上の留意点 |
国際第１委員会 | 839(6) |
| 中国におけるライフサイエンス分野発明の特許審査・審判実務の 調査検討 |
医薬・バイオテクノロジー委員会 第１小委員会 |
854(6) |
| ソフトウェアに関する法域横断的な保護に関する検討 | ソフトウェア委員会 | 872(6) |
| 商標の機能（識別力）へ配慮した表示についての考察 | 商標委員会 第１小委員会 |
884(6) |
| 裁判例から読み解く，数値限定クレームに対して複数の測定方法 があり得る場合の帰趨 |
山 口 健 司 | 986(7) |
| アジア諸国における商号の保護（その３）（完） | 森 山 義 子 （編集代表） 佐 藤 力 哉 （編集代表） |
1000(7) |
| 企業経営における模倣対策の意義と効果的な模倣対策遂行体制のあり方 ── いかにして模倣対策と事業戦略を連動させるべきか ── |
分 部 悠 介 | 1015(7) |
| 関東大震災後の状況から学ぶべきこと | 櫻 井 孝 | 1030(7) |
| eBay判決後の差止判断（４要素テスト）に関する調査研究 | 国際第１委員会 | 1036(7) |
| 特許権存続期間延長に関する知財高裁大合議判決 ── 平成25年（行ケ）第10195-8号 審決取消請求事件 ── |
医薬・バイオテクノロジー委員会 | 1051(7) |
| 事業形態に応じたソフトウェア関連発明の出願戦略に関する調査・研究 | ソフトウェア委員会 | 1060(7) |
| 知財人材の有効活用に関する研究 ── 多様な知財活動を支える知財人材ミックス ── |
マネジメント第１委員会 第３小委員会 |
1076(7) |
| ビジネスにおけるパロディ利用の現在地 ── 企業によるパロディと 著作権・商標権・不正競争・パブリシティ権 ── |
福 井 健 策 中 川 隆太郎 |
1167(8) |
| 企業とNPEとの関係からみた特許権の評価に関する考察 | 国際第１委員会 | 1187(8) |
| 知財戦略を実践するためのマネジメント ── 戦略的な出願活動の糸口が掴めずに悩んでいる企業への提言 ── |
マネジメント第２委員会 第１小委員会 |
1201(8) |
| グローバルな知財情報の効率的かつ正確・迅速なデータ処理方法の研究 | 情報システム委員会 第１小委員会 |
1216(8) |
| 産学連携における共同研究契約 ── 連携の多様化・高度化を見据えた契約実務 ── |
ライセンス第１委員会 第１小委員会 |
1229(8) |
| 米国経済スパイ法（その１） ── 刑事制裁を用いた 「アメリカ経済の繁栄」のための制度間競争 ── |
玉 井 克 哉 | 1315(9) |
| JASRAC東京高裁判決と審決取消訴訟における第三者の原告適格 | 伊 藤 政 也 | 1343(9) |
| 拒絶理由通知における記載要件判断の三極比較 ── 日本を受理官庁としたPCT出願における傾向比較 ── |
特許第１委員会 第２小委員会 |
1360(9) |
| 医薬製剤発明の日米欧三極審査実務の比較検討 | 医薬・バイオテクノロジー委員会 第２小委員会 |
1371(9) |
| リスク予見性の高い特許制度を目指して | マネジメント第２委員会 第４小委員会 |
1386(9) |
| 米国における特許流通（特許売買及びNPEへの特許流出）の実態分析 | 情報検索委員会 第３小委員会 |
1397(9) |
| はじめての標準化活動 ── 標準必須特許とライセンス活動を取り巻く課題 ── |
ライセンス第１委員会 第２小委員会 |
1411(9) |
| 事業譲渡，買収及び倒産時のライセンス契約の対応について | ライセンス第２委員会 第１小委員会 |
1423(9) |
| 米国経済スパイ法（その２）（完） ── 刑事制裁を用いた 「アメリカ経済の繁栄」のための制度間競争 ── |
玉 井 克 哉 | 1493(10) |
| 中国市場のブランド競争を勝ち抜く戦略 | 岡 崎 茂 生 | 1508(10) |
| 事業戦略対応まとめ審査 | 熊 本 十美男 | 1518(10) |
| 中国専利権侵害の行政救済及びその請求要件の一について 争われた事例の紹介 |
榮 元 敏 公 | 1524(10) |
| 農産物等に関する知的財産の海外流出の現状と対策 | 木 村 有 紀 田 中 麻 衣 高 橋 なほ佳 |
1537(10) |
| 特許法第102条を踏まえた特許の有効活用 | 特許第２委員会 第２小委員会 |
1547(10) |
| 中国専利権侵害訴訟における証拠確保と日本企業の対応状況 | 国際第３委員会 | 1562(10) |
| 新興国における知財活動に関する研究 ── 新興国の知財活動立ち上げ時の「いろは」 ── |
マネジメント第２委員会 第３小委員会 |
1578(10) |
| コンピュータ関連発明における「ハードウェア資源との協働」 ── 米国特許の活用を見据えた自然法則利用要件の再考 ── |
阿 部 豊 隆 | 1637(11) |
| ドイツ法及びEU法が関与するドイツ特許または欧州特許関連の ライセンス契約の実務 |
クレメンス トビアス シュタインス， マーク デルナウア |
1654(11) |
| クレーム記載形式およびクレーム課金の各国相違に基づく諸問題に 関する調査・研究 |
特許第１委員会 第１小委員会 |
1669(11) |
| 中国専利権の間接侵害の認定について | 国際第３委員会 | 1686(11) |
| 中国市場の変化に対応する知財マネジメントに関する研究 | マネジメント第２委員会 第２小委員会 |
1701(11) |
| 社外リソースを活用した知財管理の検討 | 情報システム委員会 第２小委員会 |
1712(11) |
| 特許契約条項における独占禁止法上の留意点 | 碓 氷 裕 彦 | 1773(12) |
| 日米欧３極における進歩性判断の比較研究 | 特許第１委員会 第３小委員会 |
1784(12) |
| 間接侵害に関する諸問題の研究 | 特許第２委員会 第４小委員会 |
1795(12) |
| 欧州単一効特許制度及び統一特許裁判所制度の活用に関する 調査・研究 |
国際第２委員会 第１小委員会 |
1810(12) |
| 医薬・バイオテクノロジー分野発明における明細書作成のための 指針の提供（その１） ── 低分子化合物の医薬用途発明を中心に ── |
医薬・バイオテクノロジー委員会 第３小委員会 |
1826(12) |
| 基礎的な特許マネジメントの研究 ── 特許出願，保有の考え方 ── |
マネジメント第１委員会 第１小委員会 |
1843(12) |
| 特許情報からの将来予測可能性の研究 | 情報検索委員会第３小委員会 | 1856(12) |
| 欧州委員会による新「技術移転契約に関する一括適用免除規則」 について |
ライセンス第２委員会 第３小委員会 |
1868(12) |
― 判例と実務シリーズ ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| No.431 意匠類否判断の主体（需要者）の解釈と実務 ── 立体フェイスマスク事件から ── |
恩 田 博 宣 | 103(1) |
| No.432 企業活動に伴う冒認・共同出願違反クレームリスクとその回避策 |
重 冨 貴 光 | 253(2) |
| No.433 審決取消訴訟における前訴判決の拘束力 ── 液体吸収性廃棄物袋事件 ── |
岩 坪 哲 | 377(3) |
| No.434 使用料相当額の算定基準・登録商標使用の抗弁について ── モンシュシュ事件 ── |
松 本 久美子 | 706(5) |
| No.435 特許法第29条の２における実質同一 ── 相違点が数値限定のみである事例を通じた 考察と実務上の留意点 ── |
植 木 久 彦 | 895(6) |
| No.436 方法発明の認定と単純方法の発明にかかる特許権の権利行使について |
久 世 勝 之 | 1241(8) |
| No.437 営業表示・商号の保護を受けるための実務上の対応はどのように あるべきか |
三 山 峻 司 | 1435(9) |
| No.438 「予測できない効果」に基づく進歩性の主張を行うための 実務上の留意点 ── 半導体装置および液晶モジュール事件 ── |
高 田 聰 | 1589(10) |
| No.439 抗体医薬：アミノ酸配列による特定を含む特許請求の範囲の 「誤記の訂正」 |
辻 淳 子 | 1723(11) |
| No.440 素材・部品の商標の最終製品・完成品についての商標の使用 |
竹 内 耕 三 | 1877(12) |
― 続 ・ 判 例 研 究 ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| No.22 主引用例の差替えと特許法159条２項「査定の理由と異なる拒絶の 理由を発見した場合」 ── 建設機械事件 ── |
君 嶋 祐 子 | 119(1) |
| No.23 地域団体商標の効力 |
園 真 規 | 269(2) |
| No.24 職務発明の相当対価請求権と時効利益の放棄 |
島 並 良 | 389(3) |
| No.25 北朝鮮国籍を有する者によるPCT出願 |
諏訪野 大 | 399(3) |
| No.26 商標法３条２項該当の要件 ── 「あずきバー」商標登録事件 ── |
堀 江 亜以子 | 715(5) |
| No.27 編集著作物における創作性の判断 ── 「治療薬ハンドブック2008」事件 ── |
長 塚 真 琴 | 908(6) |
| No.28 庭園の改変と同一性保持権侵害の成否 |
村 井 麻衣子 | 1089(7) |
| No.29 頒布権の消尽の成否 ── 販売契約の解除と適法な第一譲渡の存否 ── |
蘆 立 順 美 | 1253(8) |
| No.30 機能的クレームの特許権侵害に関する事件 |
青 柳 縛氈Zﾒ | 1446(9) |
| No.31 商標のパロディと混同・希釈化の有無 ── ［ＫＵＭＡ］事件 ── |
平 澤 卓 人 | 1600(10) |
| No.32 （完）商品形態模倣商品の輸入者の適用除外の主張が否定された事例 |
板 倉 集 一 | 1739(11) |
| 「続・判例研究」を終えるにあたり | 井 関 涼 子 | 1745(11) |
― 資 料 ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| 中国企業の特許・実用新案の出願戦略に関する調査研究 | 国際第３委員会 | 129(1) |
| 経済連携下における知財の制度、知財戦略のために ── 第13回JIPA知財シンポジウムに向けて ── |
JIPAシンポジウム実行委員会 | 281(2) |
| 米国意匠重要判決 ── Egyptian Goddess事件後 ── |
デーヴィッド K. S. コーンウェル，トレイシー‐ジーン Ｇ. ダーキン， 林 美和 |
405(3) |
| 米国証拠法の概要 | 佐々木 健 | 423(3) |
| EU特許パッケージ入門 | クレメンス トビアス シュタインス，マーク デルナウア | 721(5) |
| 韓国のグローバル知的財産施策に関する調査研究 | 国際第３委員会 | 737(5) |
| 特許法における「権利不主張」をめぐって ── 権利不主張の法的性質と当然対抗制度について ── |
齊 藤 尚 男 | 916(6) |
| 中国最高人民法院の指導的案例にみる専利権の保護範囲の確定 | 後 藤 未 来 | 1104(7) |
| 中国国内審査に対する，PCT国際段階における見解の有用性に 関する考察 |
国際第２委員会 第３小委員会 |
1121(7) |
| 欧州商標法の改正に関する最近の状況 | モンルワ 幸希， パトリック ボイル |
1262(8) |
| 中国におけるハイテクパークの知財戦略 | 国際第３委員会 | 1273(8) |
| 中国の情報提供制度を利用する際の留意点 | 国際第３委員会 第４小委員会 |
1460(9) |
― 今更聞けないシリーズ ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| No.79 偽造防止技術概観 | 岡 敬 市 | 291(2) |
| No.80 特許出願における願書の記載事項の補正について | 副 田 圭 介 | 437(3) |
| No.81 実務で役立つ「分割出願」について | 大 貫 進 介 | 588(4) |
| No.82 米国訴訟における弁護士・依頼者間の秘匿特権 | 萩 原 弘 之 寺 村 み 草 |
751(5) |
| No.83 品種登録制度における育成者権 | 山 村 大 介 | 936(6) |
| No.84 知財部員のための独占禁止法 ── ライセンス契約に関する知的財産法と 独占禁止法の交錯する問題 ── |
秋 沢 陽 子 | 1132(7) |
| No.85 商標におけるコンセント（同意書）制度 | 商標委員会 第１小委員会 |
1288(8) |
| No.86 特許侵害訴訟における民事訴訟手続の実務 | 高 橋 元 弘 | 1470(9) |
| No.87 トレードドレスの保護 ── 欧米と日本における保護の概観 ── |
大 向 尚 子 | 1608(10) |
| No.88 グレースピリオドの基礎とその留意点 | 中 村 敏 夫 | 1747(11) |
| No.89 地理的表示保護制度 | 生 越 由 美 | 1888(12) |
― わが社の知財活動 ―
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頁 号 |
|---|---|
| 住友ベークライト株式会社 | 147(1) |
| 株式会社IHI | 297(2) |
| 株式会社リコー | 443(3) |
| 株式会社ADEKA | 594(4) |
| フジテック株式会社 | 757(5) |
| 株式会社フジクラ | 943(6) |
| 中外製薬株式会社 | 1138(7) |
| いすゞ自動車株式会社 | 1293(8) |
| 株式会社日立製作所 | 1476(9) |
| 日本電気硝子株式会社 | 1615(10) |
| 株式会社キッツ | 1753(11) |
| 浜松ホトニクス株式会社 | 1895(12) |
― 知的財産Q&A ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| No.165 強制実施権について，最近の話題 |
医薬・バイオテクノロジー委員会 | 59(1) |
| No.166 機能しつつあるタイ特許権等の権利行使事情 |
国際第４委員会 | 149(1) |
| No.167 セキュリティ真贋認証（その１） ── 国際規格動向と米国国防授権法によるビジネスインパクト ── |
伊 賀 洋 一 | 299(2) |
| No.168 インドネシア特許制度上の留意点 |
国際第４委員会 | 303(2) |
| No.169 セキュリティ真贋認証（その２）（完） ── 国際規格動向と米国国防授権法によるビジネスインパクト ── |
伊 賀 洋 一 | 445(3) |
| No.170 パッシングオフの基礎知識とその利用について |
墳 﨑 隆 之 | 1295(8) |
| No.171 シンガポール改正特許法について |
高 島 一 鍋 島 真 紀 |
1617(10) |
| No.172 再生医療等製品の特許期間延長について |
医薬・バイオテクノロジー委員会 | 1755(11) |
― 協 会 活 動 ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| WIPO特許法常設委員会第20回会合について | 上 田 浩 史 | 596(4) |
| 2013年度海外研修F5コース報告 ── 中国知的財産制度・法規の研修 ── |
2013年度海外研修団（F5） | 759(5) |
| 2013年度海外研修F2コース報告 ── 米国特許制度，法規及び模擬裁判の研修 ── |
2013年度海外研修団（F2） | 945(6) |
| 2013年度海外研修F6コース報告 ── インドの知的財産事情の研修 ── |
2013年度海外研修団（F6） | 1140(7) |
| 2013年度日中企業連携会議報告 | 2013年度日中企業連携PJ | 1897(12) |
― 新入会員紹介 ―
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頁 号 |
|---|---|
| 味の素製薬株式会社（正） | 602(4) |
| エステー株式会社（正） | 602(4) |
| NSファーファ・ジャパン株式会社（正） | 602(4) |
| 株式会社京三製作所（正） | 602(4) |
| 株式会社ゼンリンデータコム（正） | 603(4) |
| 東レ・ダウコーニング株式会社（正） | 603(4) |
| 株式会社ナリス化粧品（正） | 603(4) |
| 富士通セミコンダクター株式会社（正） | 603(4) |
| 富士紡ホールディングス株式会社（正） | 604(4) |
| ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン合同会社（正） | 604(4) |
| マイラン製薬株式会社（正） | 604(4) |
| 株式会社ミロク情報サービス（正） | 604(4) |
| ヨネックス株式会社（正） | 605(4) |
| 特許業務法人アイテック国際特許事務所（賛助） | 605(4) |
| 特許業務法人青海特許事務所（賛助） | 605(4) |
| 株式会社ウィズドメイン（賛助） | 605(4) |
| 特許業務法人SSINPAT（賛助） | 606(4) |
| オリーブ国際特許事務所（賛助） | 606(4) |
| 特許業務法人スズエ国際特許事務所（賛助） | 606(4) |
| 高田国際特許事務所（賛助） | 606(4) |
| Maier & Maier, PLLC（賛助） | 607(4) |
| 株式会社朝日新聞社（正） | 1621(10) |
| 大和製罐株式会社（正） | 1621(10) |
| 株式会社タダノ（正） | 1621(10) |
| 東芝三菱電機産業システム株式会社（正） | 1621(10) |
| 株式会社トンボ鉛筆（正） | 1622(10) |
| 日本写真印刷株式会社（正） | 1622(10) |
| パナソニック ヘルスケア株式会社（正） | 1622(10) |
| 株式会社ハピネット（正） | 1622(10) |
| ファナック株式会社（正） | 1623(10) |
| フジッコ株式会社（正） | 1623(10) |
| 株式会社ペルセウスプロテオミクス（正） | 1623(10) |
| 前澤化成工業株式会社（正） | 1623(10) |
| 三井化学アグロ株式会社（正） | 1624(10) |
| 三菱日立パワーシステムズ株式会社（正） | 1624(10) |
| アイ・エー・シー株式会社（賛助） | 1624(10) |
| 維新国際専利法律事務所（賛助） | 1624(10) |
| コンバーサントIPジャパン株式会社（賛助） | 1625(10) |
| 法務法人世宗（賛助） | 1625(10) |
| 株式会社日本雇用創出機構（賛助） | 1625(10) |
| 特許法人NEIT（賛助） | 1625(10) |
| 一般財団法人 阪大微生物病研究会（賛助） | 1626(10) |
| 特許業務法人プロフィック特許事務所（賛助） | 1626(10) |
| 北京旭知行知識産権代理有限公司（賛助） | 1626(10) |
― 新 刊 書 紹 介 ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| 新・商標法概説【第２版】 | 小野昌延，三山峻司著 | 153(1) |
| 特許権・進歩性判断基準の体系と判例理論 | 永野周志著 | 154(1) |
| ロシア知的財産制度と実務 | 黒瀬雅志編著，伊藤武泰，谷口 登，木本大介著 | 307(2) |
| 米国発明法（AIA）・新規則の解説 | 山口洋一郎著 | 308(2) |
| ブランド管理の法実務 ── 商標法を中心とするブランド・ビジネスと法規制 ── |
棚橋祐治監修，明石一秀，小川宗一，高松 薫，松嶋隆弘編著 | 449(3) |
| 発明のつくり方 | 川北喜十郎著 | 450(3) |
| 改訂増補 外国特許実務を考慮したクレームと明細書の作成 | 深見特許事務所編 | 608(4) |
| 実務家のための知的財産権判例70選 2013年度版 | 弁理士クラブ知的財産実務研究所編 | 609(4) |
| 体系化する知的財産法（上）・（下） | 辰巳直彦著 | 774(5) |
| それどんな商品だよ！本当にあったへんな商標 | 友利 昴著 | 775(5) |
| 米国特許法逐条解説（第６版） | ヘンリー幸田著 | 960(6) |
| 日本の知財戦略 | 中原裕彦著 | 961(6) |
| オープン＆クローズ戦略 ── 日本企業再興の条件 ── |
小川紘一著 | 962(6) |
| 法務担当者のための民事訴訟対応マニュアル〔第２版〕 | 田路至弘編著 | 1152(7) |
| 実務に効く 知的財産判例精選 | 小泉直樹，末吉 亙編 | 1153(7) |
| 新米国特許法 対訳付き 増補版 | 服部健一著 | 1300(8) |
| 改訂２版 米国特許明細書の作成と審査対応実務 | 立花顕治著 | 1301(8) |
| なぜ，日本の知財は儲からない | ヘンリー幸田著 | 1478(9) |
| 中国特許法と実務 〜中国特許出願，審査，審判から特許民事訴訟まで 改正中国民事訴訟法対応〜 |
河野英仁著 | 1479(9) |
| 職務発明規定変更及び相当対価算定の法律実務 | 高橋 淳著 | 1627(10) |
| 実務 審決取消訴訟入門〔第２版〕 | 片山英二監修，阿部・井窪・片山法律事務所編 | 1760(11) |
| 新・特許異議申立制度の解説 ── 平成26年特許法改正 ── |
髙畑豪太郎著 | 1761(11) |
| 知的財産訴訟実務大系 �機Ν供Ν� | 牧野利秋，飯村敏明，髙部眞規子・小松陽一郎・伊原友己編集委員 | 1904(12) |
| 論点別 特許裁判例辞典 ── 迅速な調査と活用のために ── |
高石秀樹著 | 1905(12) |
― 外国特許ニュース（国際第1・第2・第3・第4委員会） ―
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頁 号 | |
|---|---|---|
| 1 月 号 | 155(1) | |
| 米 国 | 地裁のクレーム解釈を，一部認容，一部棄却し，審理を地裁に差し戻した事例 | |
| 非自明性の判断時において，Grahamテストの二次的考慮事項の証拠も考慮しなければならないと判示した事例 | |
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| 特許が有効かつ侵害が認められれば仮差止めは従来の公正性要件で対処すべきである旨判示した事例 | |
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| 悪意の訴訟や訴権濫用の戦略が全ての弁護士費用を負担すべき正当な理由であると判断した事例 | |
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| on-sale barはサプライヤーによる販売の申し出も対象とすると判断された事例 | |
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| 先行技術が認識していなかった課題を解決したことに基づき非自明性を認めた事例 | |
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| EPO | ロシア語特許文献の機械翻訳（ロシア語−英語）開始とロシア連邦知的財産庁の協力特許分類（CPC）の使用について，ヨーロッパ特許庁が発表 | |
| 欧州理事会議長が，統一特許裁判所協定を署名したEU加盟国に対して早期批准を要求 | ||
| 中 国 | 「北京市高級人民法院が専利侵害判定指南を発表」 | |
| 2 月 号 | 309(2) | |
| 米 国 | クレームの用語は確立された科学的意味によって解釈され，広すぎる機能的クレーム解釈は認められないとした事例 | |
| 独立クレームと別に従属クレームの有効性を主張しない場合は同様に無効であると判断された事例 | |
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| デザイン特許の自明性の判断について争われた事例 | |
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| 121条の限定要求によるダブルパテントの例外規定は，限定要求で示された発明間の境界が維持されるときに限り，適用されるとした事例 | |
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| 製品分野が非限定のクレームに対する自明性の判断の誤りを指摘した事例 | |
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| 地裁に提出された非侵害との宣言書とFDA申請書に記載した内容との違いが判決に影響を及ぼした事例 | |
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| 台 湾 | 台湾との間で優先権書類データの電子的交換を開始 | |
| 3 月 号 | 451(3) | |
| 米 国 | 特許権者がある争点について敗訴しても，該裁判から切り離された被告に対し，同じ争点を再議論することが認められた事例 | |
| 自明性判断に際し，先行技術を組み合わせる動機の考え方が示された事例 | |
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| 審査過程における虚偽の宣言書の提出等が，不公正行為に当たるとして特許権を行使不能とした事例 | |
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| 審判部が自明性の拒絶に対して新しい事実に基づいて決定したか否かが争われた事例 | |
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| ミーンズプラスファンクションクレームに対応するアルゴリズムの記載が不十分であったためクレームが不明瞭であり，特許無効と判断された事例 | |
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| 従来技術の組み合わせの動機付けの判断に当業者の一般知識及び背景技術を考慮すべきとした事例 | |
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| EPO | 分割出願の要件について規定する欧州特許条約（EPC）規則36等の再改正について欧州特許庁（EPO）が発表 | |
| 特許翻訳システム“Patent Translate”の完成を欧州特許庁（EPO）が発表 | ||
| 韓 国 | 韓国特許庁，特許・実用新案の一括審査実施へ | |
| オーストラリア | オーストラリア特許庁がグローバル特許審査ハイウェイを開始 | |
| 4 月 号 | 610(4) | |
| 米 国 | 関税法337条の国内産業要件の立証が不十分とされた事例 | |
| 差止命令違反の申立におけるもっともらしい相違の基準は，特許権者が以前どのように侵害を証明したかに注目することを示した事例 | |
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| 競合製品をクレームの範囲に包含するためにクレームを広げることは不適切ではないが，広げられたクレームは明細書でサポートされていなければならないと判断した事例 | |
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| 無償の譲渡によっても，権利消尽論の適用を免れることはできないとした事例 | |
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| 特許性に関する拒絶に対する応答において行われた補正が，オリジナルのクレームよりスコープが狭くなる場合，出願経過禁反言が推定的に適用されるとした事例 | |
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| 特許権者の「USPTOを欺く意図」があったとして，不公正行為が認定された事例 | |
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| ドイツ | ドイツ特許商標庁（DPMA）が特許と実用新案に関する審査書類のオンライン閲覧サービスの提供を開始 | |
| 中 国 | 専利出願中に占める発明専利の比率が1/3超へ（2013年） | |
| 5 月 号 | 776(5) | |
| 米 国 | 永久差止命令の「因果関係」の要件の判断における地裁の誤りを認めた事例 | |
| 法廷地に関するfirst-to-file ruleに基づき確認判決を求める訴えを却下した事例 | |
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| 誘発侵害の法理に基づいて排除命令を下す権限をITCは有さないと判断した事例 | |
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| 特許無効の抗弁の際，先行技術の内容や範囲，クレームと先行技術との相違点，自明理由につき詳細説明が不可欠とした事例 | |
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| 被疑侵害者の弁護士費用の裁定請求を否決した地裁の判決を差し戻した事例 | |
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| 自明性判断における「成功の合理的な期待」の判断において阻害要因の記載や二次的考慮要素を重視した事例 | |
|
| EPO | EPOがAnnual Report 2013を公表 | |
| 中 国 | 「専利審査協力センター」について | |
| 6 月 号 | 963(6) | |
| 米 国 | ソフトウェアで実現される機能が規定された装置クレームの解釈が争われた事例 | |
| 非自明性の判断時における先行技術文献の適格性，および発明の実施化における勤勉性について争われた事例 | |
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| 非自明性の判断において，“adapted to”で使用法を特定した装置クレームに対し，当該使用が可能（capable of）な装置が自明か否かではなく，引用発明の装置を当該使用をするように変更することが自明か否かによって判断した事例 | |
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| 過去の訴訟でクレーム解釈をせずに侵害を認めていても，その後の訴訟でクレーム解釈をする事が認められた事例 | |
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| 最先の親出願の利益を得るためにはPriority Chainを構成するすべての出願を特定する必要があると判示した事例 | |
|
| クレーム中の構成要件“receiver”は，当業者により十分に理解されていることから§112_6は適用されないと判断した事例 | |
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| アフリカ | 2014年４月10日〜11日のジンバブエ共和国ハラレのARIPO本部でのARIPOとOAPIの委員長合同会議で共同声明を採択 | |
| 中 国 | 米国と中国による国際特許出願の成長 | |
| 7 月 号 | 1154(7) | |
| 米 国 | 内部証拠に整合しない外部証拠に依拠してクレーム解釈を行ってはならないと判断し，審決を一部支持，一部取り消して特許庁に差し戻した事例 | |
| クレームの用語について独自の定義ではなく，一般的な定義に基づいて解釈がなされるべきとした地裁判決が支持された事例 | |
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| 出願時に均等物が予見可能であったことに基づいて均等論の適用が制限されないと判断された事例 | |
|
| 数値限定クレームの権利範囲を，明細書記載・審査経緯等を参酌して厳密に判断した事例 | |
|
| 特定の性質を構造的に定義していれば，一般化した性質の記述要件を十分に満たすと判断した事例 | |
|
| 1998年のCybor事件大法廷判決（クレーム解釈は新たに審査されるべき法律事項であることを再確認した事例）を支持するべきか否かについてCAFC大法廷の多数意見で支持すると判断された事例 | |
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| 地裁の略式判決に対して，不十分なクレーム解釈によりCAFCによって破棄され差し戻しとなった事例 | ||
| NAD（P）H依存型の酵素を異種発現する微生物の発明において，当該酵素がNAD（P）H依存型に限定されないと解釈された事例 | ||
| EPO | EPOの経済及び科学諮問委員会が「特許パッケージ」に関する声明を公表 | |
| EU | 欧州委員会がモトローラとサムスンの標準必須特許に関する決定を下す。 | |
| 中 国 | 「国家知識産権局が職務発明条例草案（送審稿）を公表」 | |
| 8 月 号 | 1302(8) | |
| 米 国 | 特段の事情が無い限り，クレーム中の用語が示す通常の意味を限定的に解釈すべきではないとして，CAFCが地裁の判断を一部認容し，一部破棄した事例 | |
| 実際の特許訴訟が提起されていなくても，特許訴訟を想定して提起された確認訴訟の裁判所管轄権が，当事者の過去の経緯に基づき認定された事例 | |
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| 特許法第285条の「例外的事件」に基づく弁護士費用の請求を却下した地裁判決をCAFCが支持した事例 | |
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| 実施可能要件の検討で，実験が過度となるかを判断する前に，実験が必要とされることが立証されなければならないとした事例 | |
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| 地裁の命令に違反する法廷侮辱罪との認定に対して，CAFCが法廷侮辱罪にはあたらないとした事例 | |
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| 過去に非侵害と判断された製品の後継品及び新製品に対する特許侵害主張に対し，既判力，争点排除効，ケスラー論が争点となった事例 | |
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| 権利存否の確認を求める訴訟（DJ Act）における管轄権が認められるためには実際の紛争がなければならないとした事例 | ||
| 再審査を経た特許であっても新たな訴訟原因を作り出すものではないと判断された事例 | ||
| WIPO | 再生エネルギー関連技術に関するWIPOレポート | |
| 台 湾 | 日台特許審査ハイウェイ（PPH）試行プログラムの３年間延長決定 | |
| シンガポール | 知財保護を強化するための法的枠組みを新設 | |
| ARIPO | ARIPOに新たな国が加盟 | |
| 9 月 号 | 1480(9) | |
| 米 国 | コンピュータ機能クレームのアルゴリズムにおいて，当業者の理解に十分な実施例の記載に言及した事例 | |
| 出願後に明らかになった予想外の特性に基づいて，２つの有効成分の組み合わせが自明な試みではないと判断された事例 | |
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| ある特許より後に発行され先に満了する特許が，自明型二重特許による無効理由の引例となることが示された事例 | |
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| 特許権の所有者以外は，当事者系再審査に関する訴訟を提起する当事者適格を有さないと判断された事例 | |
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| FRAND宣言特許への侵害行為に対して，eBay最高裁判決で示された原則に基づき差止命令は認められないと判断した事例 | |
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| 抽象的なアイディアは特許適確性を有さないとのCAFC大法廷判決が支持された事例 | |
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| 誘導侵害が成立するためには「単独の者による直接侵害」がなければならないとし，CAFC大法廷による新基準を否定した事例 | ||
| 最高裁が明瞭性要件に関するCAFCの判断基準を否定し，より厳格な基準を示した事例 | ||
| EPO | 係属中の欧州特許出願の法的安定性を改善する，新たな取り組み | |
| 欧州特許庁，チュニジアと欧州特許の有効化へ向けた関係強化に合意 | ||
| 中 国 | 最高人民法院が知的財産専門裁判所の新設を発表 | |
| 10 月 号 | 1628(10) | |
| 米 国 | 地裁のクレーム解釈の一部を棄却し，審理を地裁に差し戻した事例 | |
| 出願人がUSPTOへの適切な応答を欠いたことを理由に発行前の特許クレームの明確性要件による拒絶を是認した事例 | |
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| クローン羊ドリーは自然界に存在する羊の遺伝的コピーに過ぎず，際立って異なる特徴があれば特許事由になる可能性はあるものの，明細書にその点の記載が無いため101条に適合しないと判断した事例 | |
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| 自明性による特許無効の主張における専門家証言が不十分だったことにより，特許無効の判決が覆った事例 | |
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| PTABのインターフェアレンス審査において，審査対象クレームが明細書に記載されていないため請求人適格がないとされた決定がCAFCで覆された事例 | |
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| 自明性の主張には文献を明示するべきであると判断された事例 | |
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| EU | 欧州委員会が「2013年EU税関における知的財産権の権利行使に関する報告書」を公表 | |
| EPO | EPOとSIPOが「グローバルドシエ」サービスを開始 | |
| 韓 国 | 韓国特許法・実用新案改正法公布 | |
| 11 月 号 | 1762(11) | |
| 米 国 | 自明性判断においてはクレーム範囲全体が考慮されなければならないと判断した事例 | |
| コンピュータにより実行されるミーンズプラスファンクションクレームが，明細書内にアルゴリズムの記載がないとして不明確であるとされた事例 | |
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| ミーンズ・プラス・ファンクションクレームの35 U.S.C.§112第２段落における明確性要件に関して判断がなされた事例 | |
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| 調停人は別訴訟で取引のある法律事務所を開示する義務があるとしつつも，開示義務の不履行だけでは判決の救済は認められないとした事例 | |
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| クレーム用語を実施例態様へ限定解釈して特許非侵害とした地裁判決をCAFCが棄却した事例 | |
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| 引例に記載されている値が様々な要因で変化し得る場合は，その値により新規性は否定されないと判断された事例 | |
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| WIPO | 平成26年７月施行の特許協力条約に基づく規則（PCT規則）改正について | |
| EPO | EPOはカナダ，メキシコ，シンガポールの各特許庁と共同でPPH（Patent Prosecution Highway）のパイロット・プログラムを開始 | |
| 韓 国 | 「コンピューター関連発明審査基準を改訂」 | |
| 12 月 号 | 1906(12) | |
| 米 国 | 米国発明法（AIA）の先願主義は憲法違反であるとの訴えが，当事者適格欠如を理由に却下された事例 | |
| 明細書において，全ての実施例に「Essential」，「Universal」と記載される事を根拠に，クレームの文言が限定解釈された事例 | |
|
| 特許侵害訴訟の提起後に，USPTOがクレームの過誤に対する訂正証明書を発行した場合でも，訴訟審理において訂正が考慮されず，特許無効であると判断された事例 | |
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| 審判で事前に提示されなかった証拠についても受容されると判断された事例 | |
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| 訴訟におけるクレーム解釈を関連特許出願のIDSで提出すると，特許権者による権利範囲の放棄と判断される場合があるとした事例 | |
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| USPTO審判部による対象ビジネス方法（CBM）レビュー実施に伴う裁判延期の申立を却下した地裁判決を破棄した事例 | |
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| デジタル画像処理の装置プロファイルクレームには保護適格性がなく無効と判断した事例 | ||
| 中 国 | 上海自由貿易試験区における渉外権利侵害製品の廃棄に関する初めての強制執行 | |
| アラブ首長国連邦 | 模倣品対策を強化する法案の導入 | |
協会内部刊行資料（2013〜2014年）
| 資料No.・資料名称・執筆者 | 関連記事の 「知財管理」誌 掲載ページ |
| No.429 ベトナム調査団報告 （2013年度国際第４委員会） |
|
| No.430 米国特許をうまく取得する方法（第５版） （国際第１委員会） |
|
| No.431 オーストラリア調査団報告書 （2013年度国際第４委員会） |
|
| No.432 第13回JIPA知財シンポジウム開催報告書 （JIPA知財シンポジウム実行委員会） |
|
| No.433 ミャンマー・タイ・シンガポール訪問代表団報告 （2013年度アジア戦略プロジェクト） |
|
| No.434 マレーシア調査団報告書 （2013年度国際第４委員会） |
|
| No.435 リーガルステータス情報の収集法と活用手法（CD-ROM版） （2013年度情報検索委員会） |
|
| No.436 2013年度インド訪問代表団報告 （2013年度アジア戦略プロジェクト） |
|
| No.437 ブラジルの知的財産制度（改訂第２版） （2013年ブラジル調査団報告）（2013年度国際第１委員会） |
|
| No.438 著作権・デジタルコンテンツ判決事例集（第４集） （著作権委員会） |
|
| No.439 各国特許庁サービス比較�次�CD-ROM版） （2013年度情報検索委員会） |
|
| No.440 韓国における特許権取得上の留意点（第４版） （国際第３委員会） |
|
| No.441 台湾における特許権取得上の留意点（第２版） （国際第３委員会） |
|
| No.442 欧米共通特許分類CPCの実態および調査実務における留意点（CD-ROM版） （情報検索委員会） |
|
| No.443 アジア新興国との技術ライセンス契約の留意点 （ライセンス第２委員会） |
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― GREETINGS ―
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p. No. |
|---|---|---|
| Annual Message | Hideo HATO, Commissioner of JPO |
1(1) |
| Annual Message | Michiyoshi MAZUKA, Chairman of JIPA |
1(3) |
― GUEST COMMENTS ―
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p. No. |
|---|---|---|
| Innovation and Intellectual Property at 3M | Masashi SHIMADA | 163(2) |
| Supporting the Base of Social Infrastructure | Katsuya SHIGEHIRO | 317(3) |
| Healthcare Business and Population Ageing | Hitoshi SATO | 619(5) |
| Research and Development on TOYOKOHAN | Toshinori MORIGA | 785(6) |
| Intellectual Property Supporting Medical Innovation | Hiroyuki KURA | 1165(8) |
| Changes in the Printing Industry, Source of New Business and Technology | Hidenori WATANABE | 1313(9) |
| Challenging IP Management with Simple Milestones | Kazuyuki KAI | 1491(10) |
| Iwatani's Efforts Towards Preparing a Hydrogen Infrastructure | Jun MIYAZAKI | 1771(12) |
― ADDRESSES ―
|
p. No. | |
|---|---|---|
| Preface to the General Incorporation of JIPA | Michiyoshi MAZUKA, Chairman of JIPA |
461(4) |
| （ADDRESSES AT THE ANNUAL CONGRESS HELD ON MAY 30, 2014） | ||
| Address by Michiyoshi MAZUKA, Chairman of the Japan Intellectual Property Association （JIPA） |
971(7) | |
| Address by Toshiharu NUMATA, Former Vice Chairman of JIPA | 973(7) | |
| Association's 2013 Business Report by Takeshi UENO, Former President of JIPA | 974(7) | |
| Association's Management Policy by, Kazushi TAKEMOTO President of JIPA | 976(7) | |
| Address of Gratitude from Takashi HOCHI, on Behalf of the Recipients of JIPA's Annual Citations |
984(7) | |
― SPECIAL EDITION：Paradigm Shifts in the Field of Intellectual Property ―
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|
p. No. |
|---|---|---|
| Planning the Special Edition | Publication and Public Affairs Committee | 463(4) |
| Paradigm Shifts in IP Activities | Naoto KUJI | 465(4) |
| Cool Japan Initiative ─ The paradigm shift in content policy ─ |
Masaki KOITO | 475(4) |
| IBM's IP Strategy's Contribution to Business | Takeshi UENO | 487(4) |
| Strategic Standardization ─ Theories and methods for leveraging international standards ─ |
Hirofumi TATSUMOTO | 498(4) |
| Managing IP Enforcement in Multiple Countries ─ Focusing on patent litigation in Europe ─ |
Yoshihiro ENDO | 511(4) |
| Trade Secret Protection ─ Seeking the “Right Process” in view of Global Compliance ─ |
Shinsuke YAKURA | 523(4) |
| Major Company Patents Activating Manufacturing ─ IP business matching model from Kawasaki ─ |
Toru NISHIYA | 537(4) |
| IP Strategic Vision Considerations ─ Proposals Regarding the Best IP Strategic Vision for Japanese Companies ─ ・IP Strategic Vision for chemical and primary materials industries ・IP Strategic Vision for the automotive industry ・IP Strategic Vision for the electric industry |
Comprehensive Strategy Council, IP Strategy Working Group | 548(4) |
― SPECIAL MINI EDITION：Pharmaceuticals：Intellectual Property Issues ―
|
|
p. No. |
|---|---|---|
| Protection of Package Designs of Over-the-Counter Drugs | Tetsuro TORIUMI, Masaya SEKI | 5(1) |
| Counterfeit Medicine：Current Situation & Countermeasures | Atsushi TABUCHI | 21(1) |
| Recent Trend of Judgments Concerning Crystal Forms of Medicinal Compound Inventions | Toshio NAKAMURA | 33(1) |
| Effect of Duration Extension on Patent Right of Medicines ─ INTELLECTUAL PROPERTY Q&A ─ |
Naoto SHIMIZU | 47(1) |
| No.165 Recent Topics on Compulsory Licenses | Medicinal and Biotechnology Committee | 59(1) |
― ARTICLES ―
|
|
p. No. |
|---|---|---|
| Information Technology in the Judiciary （Electronic Litigation） | Nobuo HINO | 65(1) |
| Study of Advisory Opinions by the Japanese Patent Office on the Technical Scope of Patented Inventions | The First Subcommittee, The Second Patent Committee | 77(1) |
| Investigation, Analysis and Methods of Proposing Information Required for M&A's and New Business Development | The Third Subcommittee, Intellectual Property Information Search Committee | 93(1) |
| Comprehensive Analysis of Employee Invention System | Nahoko ONO | 165(2) |
| Can Papers in the Field of Natural Science be Copyrighted Works ─ Study of relationship between natural science papers and copyright ─ |
Yukiko SHINYA, Hitoshi KIKUMOTO | 175(2) |
| Drafting Universal Claims for Japan, U.S., Europe, and China （No.1） | Tadashige ITOH, Shinsuke OHNUKI, Akinori YAMAGUCHI Chiaki YOSHIDA, Yuji TSURUYA, Takao KATO |
191(2) |
| Review of Situation Surrounding Clerical Errors （No.1） | The Fifth Subcommittee, The First Patent Committee | 209(2) |
| Predictability of Monetary Damages under Article 102（3） of the Japanese Patent Law | The Second Subcommittee, The Second Patent Committee | 219(2) |
| Claim Interpretation of “Functional” Expressions in China | The Third International Affairs Committee | 237(2) |
| Drafting Universal Claims for Japan, U.S., Europe, and China （No.2） | Tadashige ITOH, Shinsuke OHNUKI, Akinori YAMAGUCHI Chiaki YOSHIDA, Yuji TSURUYA, Takao KATO |
319(3) |
| Review of Situation Surrounding Clerical Errors （No.2） | The Fifth Subcommittee, The First Patent Committee | 329(3) |
| A Study of the Doctrine of Equivalents ─ Analysis of recent lower court cases ─ |
The Fourth Subcommittee, The Second Patent Committee | 343(3) |
| Recent Trends Regarding Granting of Rights to E-book Publishers | Copyright Committee | 363(3) |
| Requirements for Secrecy Management under the Japanese Trade Secret Law（No.1） ─ Recent trends in case law ─ |
Yoshiyuki TAMURA | 621(5) |
| Patent Subject Matter Eligibility of Medical Inventions in the United States ─ Two Supreme Court Decisions concerning distinction between patentable subject matter and natural phenomena review of situation surrounding clerical errors ─ |
Ryoko ISEKI | 639(5) |
| Protection of Trade Names in Asian Countries （No.1） | Yoshiko MORIYAMA / Rikiya SATO （Editing Partners） | 656(5) |
| The Third Amendment of Chinese TM Law and Effect on Japanese Companies | Makoto ENDO | 671(5) |
| Induced Pluripotent Stem Cell Related Patents and Practical Use of Regenerative Medicine | Hideki TAKEDA | 683(5) |
| Reformation of the Civil Code and its Influence on License Agreements | The Third Subcommittee, The First License Committee | 695(5) |
| Requirements for Secrecy Management under the Japanese Trade Secret Law （No.2） ─ Recent trends in case law ─ |
Yoshiyuki TAMURA | 787(6) |
| Practical Legal Effects on Enforceability of Contract Terms by Choice of Governing Law ─ Focusing on confidentiality, joint development and license agreements ─ |
Kazuo MAKINO | 796(6) |
| Protection of Trade Names in Asian Countries （No.2） | Yoshiko MORIYAMA / Rikiya SATO （Editing Partners） | 814(6) |
| Study of Chinese Court Decisions Regarding Similarities Beyond the <Book on Classification of Similar Goods and Services> | Sumihiro MATSUHASHI | 829(6) |
| Overview and Practical Notes Based on Analysis of IPR Procedures | The First International Affairs Committee | 839(6) |
| Research and Study on the Practice of Examination and Patent Appeals for Life-Science Inventions in China | The First Subcommittee, Medicinal and Biotechnology Committee | 854(6) |
| Study on Cross-Jurisdictional Protection of Software | Software Committee | 872(6) |
| Study of Indications in Consideration of TM Functions （especially distinctiveness） | The First Subcommittee, Trademark Committee | 884(6) |
| Trends in Cases Where Multiple Measuring Methods May Be Applicable to Claims with Numerical Limitations Discerned by Analyzing Judicial Precedents | Kenji YAMAGUCHI | 986(7) |
| Protection of Trade Names in Asian Countries （No.3） | Yoshiko MORIYAMA / Rikiya SATO （Editing Partners） | 1000(7) |
| Importance of Anti-counterfeiting Measures in Business Management and System for Their Effective Execution ─ Ensuring effective linkage between anti-counterfeiting measures and business strategy ─ |
Yusuke WAKEBE | 1015(7) |
| A Lesson from the Great Kanto Earthquake of 1923 | Takashi SAKURAI | 1030(7) |
| Investigation of Injunctions in the US Based on the Four-factor Test | The First International Affairs Committee | 1036(7) |
| En Banc IP High Court Decision Related to Patent Term Extension ─ Cases seeking revocation of JPO Decision to dismiss motion to invalidate patent ─ |
Medicinal and Biotechnology Committee | 1051(7) |
| Research on Patent Application Strategies for Software Related Inventions by Business Type | Software Committee | 1060(7) |
| Study on Effective Use of IP Human Resources ─ IP human resources mix to support a variety of IP activities ─ |
The Third Subcommittee, The First Management Committee | 1076(7) |
| Present Location of Using Parody in Business ─ Parody in business and copyright, trademark, unfair competition, and right of publicity ─ |
Kensaku FUKUI, Ryutaro NAKAGAWA | 1167(8) |
| Study on Patent Evaluation in View of Relationships between Companies and NPE's | The First International Affairs Committee | 1187(8) |
| Management for Practicing Intellectual Property Strategy ─ Recommendations for companies that don't have a clue about strategic application activities ─ |
The First Subcommittee, The Second Management Committee | 1201(8) |
| Study of Methods for Effective, Accurate and Timely Management of Global Patent Information | The First Subcommittee, Information System Committee | 1216(8) |
| Collaborative Research Agreements between Industry and Academia ─ Contract practices for supporting diversified and sophisticated collaborations ─ |
The First Subcommittee, The First License Committee | 1229(8) |
| U.S. Economic Espionage Act of 1996 （No.1） ─ Using criminal justice as a tool of international competition seeking “Prosperity of the American economy”─ |
Katsuya TAMAI | 1315(9) |
| The JASRAC Case and Antitrust Standing | Masaya ITOH | 1343(9) |
| Comparison of Trilateral Description Requirements During Examination ─ Study of trends in examination of PCT applications filed with the JPO ─ |
The Second Subcommittee, The First Patent Committee | 1360(9) |
| Comparative Study of Patent Examination Practices Regarding Pharmaceutical Formulation Inventions at the Trilateral Patent Offices | The Second Subcommittee, Medicinal and Biotechnology Committee | 1371(9) |
| Proposal Aimed at Improving Risk Predictability of Patent System | The Fourth Subcommittee, The Second Management Committee | 1386(9) |
| Analysis of US Patent Transactions ─ Patent deals and patent transfers to NPEs ─ |
The Third Subcommittee, Information Search Committee | 1397(9) |
| ABCs of Standardization Activities ─ Issues on SEP and licensing thereof ─ |
The Second Subcommittee, The First License Committee | 1411(9) |
| Analysis of Licensing Practices under M&A and Insolvency | The First Subcommittee, The Second License Committee | 1423(9) |
| U.S. Economic Espionage Act of 1996 （No.2） ─ Using criminal justice as a tool of international competition seeking “Prosperity of the American economy”─ |
Katsuya TAMAI | 1493(10) |
| Brand Strategy for Effectively Competing in the Chinese Market | Shigeo OKAZAKI | 1508(10) |
| Collective Examination for IP Portfolio | Tomio KUMAMOTO | 1518(10) |
| Introduction to Case About Administrative Law Enforcement of Patent Infringement in China | Toshimasa EIMOTO | 1524(10) |
| Present Status and Countermeasures for IPR Piracy on Japanese Agricultural Commodities in Overseas Markets | Yuki KIMURA, Mai TANAKA, Naoka TAKAHASHI | 1537(10) |
| Effective Use of Patents under Article 102 of the Japanese Patent Law | The Second Subcommittee, The Second Patent Committee | 1547(10) |
| Securing Evidence in Chinese Patent Infringement Suits and Japanese Companies Response thereto | The Third International Affairs Committee | 1562(10) |
| A Study of IP Activities in Newly Industrializing Countries ─ The “ABC's” of beginning IP operations in such countries ─ |
The Third Subcommittee, The Second Management Committee | 1578(10) |
| Should Cooperation With Hardware Be Required for Each Step in Computer Related Inventions | Toyotaka ABE | 1637(11) |
| German and European Law Practice with Regard to Patent License Agreements Covering a German or European Patent | Clemens Tobias STEINS, Marc DERNAUER | 1654(11) |
| Research and Study of Various Issues Arising from National Rule Differences Regarding Claim Formats and Claim-related Fee Structures |
The First Subcommittee, The First Patent Committee | 1669(11) |
| Finding of Indirect Infringement of Patents in China | The Third International Affairs Committee | 1686(11) |
| Research on How to Manage IP Corresponding to Market Changes in China | The Second Subcommittee, The Second Management Committee | 1701(11) |
| Examination of External Resource Utilization in Patent Management | The Second Subcommittee, Information System Committee | 1712(11) |
| Anti-trust Law and Patent Law Concepts Patent Engineers Drafting Patent Licensing Agreements Should Understand | Hirohiko USUI | 1773(12) |
| Comparative Study of Inventive Step Judgment in the Trilateral Offices （JPO, USPTO and EPO） | The Third Subcommittee, The First Patent Committee | 1784(12) |
| A Study of Issues Relating to Indirect Infringement | The Fourth Subcommittee, The Second Patent Committee | 1795(12) |
| Research and Study Relating to Effective use of European Patent with Unitary Effect and Unified Patent Court Systems | The First Subcommittee, The Second International Affairs Committee | 1810(12) |
| Offer of Guideline for the Preparation of Claims and Specification in Medicinal and Biotechnology Related Inventions （Part I） ─ Medical Use Inventions of Small Molecule Compounds ─ |
The Third Subcommittee, Medicinal and Biotechnology Committee | 1826(12) |
| A Study of Strategic Patent Management for Business | The First Subcommittee, The First Management Committee | 1843(12) |
| Study of Possibility of Forecasting the Future Using Patent Data Analysis | The Third Subcommittee, Information Search Committee | 1856(12) |
| New Rules for Assessing Technology Transfer Agreements under EU Competition Law Adopted by the European Commission | The Third Subcommittee, The Second License Committee | 1868(12) |
― CASE LAW AND PRACTICE ―
|
|
p. No. |
|---|---|---|
| No.431 Interpretation and Practical Use of Subjects （Consumers） Who Judge Similarity of Designs ─The Three-dimensional Face Mask Case ─ |
Hironori ONDA | 103(1) |
| No.432 How to Avoid Legal Risk of Assertion of Derivation and Breach of Joint Application Provisions in the Course of Business Activities |
Takamitsu SHIGETOMI | 253(2) |
| No.433 Binding Effect of Prior Appeal Court Decision on Revocation Trial Decisions |
Tetsu IWATSUBO | 377(3) |
| No.434 Damage Calculations and the Registered TM Defense ─ The Mon Chou Chou case ─ |
Kumiko MATSUMOTO | 706(5) |
| No.435 Expansion Region of Cited Invention in Article 29bis of the Patent Law |
Hisahiko UEKI | 895(6) |
| No.436 Distinction between Process and Other Inventions, and Exercising Rights of a Simple Process Invention |
Katsuyuki KUSE | 1241(8) |
| No.437 Practical Management for Legal Protection of Indications of Business and Trade Names |
Shunji MIYAMA | 1435(9) |
| No.438 Practical Tips for Asserting Inventive Step Based on “Unexpected Effect” |
Satoshi TAKADA | 1589(10) |
| No.439 Antibody Drugs：Correction of Errors in the Scope of a Claim Including Identification by Amino-Acid Sequences |
Junko TSUJI | 1723(11) |
| No.440 Use of Trademark of Products'Material or Parts on the Finished Products |
Kozo TAKEUCHI | 1877(12) |
― CASE LAW AND STUDY （Sequel） ―
|
|
p. No. |
|---|---|---|
| No.22 Exchange of the Main Citation as “a Reason for Refusal Different from the Reason of the Examiner's Decision”（Sec.159（2）, Patent Law of Japan） |
Yuko KIMIJIMA | 119(1) |
| No.23 Validity of Regional Collective Trademarks |
Masaki SONO | 269(2) |
| No.24 Employee Invention Compensation and Waiver of Prescription Benefits |
Ryo SHIMANAMI | 389(3) |
| No.25 PCT Application by North Korean Citizen |
Oki SUWANO | 399(3) |
| No.26 The Demands of the Trademark Law Art. 3（2） |
Aiko HORIE | 715(5) |
| No.27 Creativity in the Case of Compiled Works ─ The “Handbook of Clinical Drugs 2008” Case ─ |
Makoto NAGATSUKA | 908(6) |
| No.28 Building a New Structure in a Garden and Right of Integrity：No Infringement Case |
Maiko MURAI | 1089(7) |
| No.29 The Scope of Applying Exhaustion Doctrine |
Masami ASHIDATE | 1253(8) |
| No.30 Patent Infringement Case of Functionally Expressed Claims |
Reiko AOYAGI | 1446(9) |
| No.31 Trademark Parody and the Matter of Confusion and Dilution |
Takuto HIRASAWA | 1600(10) |
| No.32 Case Denying Protection for Bona Fide Holder of Counterfeit Goods |
Shuichi ITAKURA | 1739(11) |
― PUBLICATIONS AND REPORTS ―
|
|
p. No. |
|---|---|---|
| Research and Study of Patent Application Strategies of Chinese Companies | The Third International Affairs Committee | 129(1) |
| Issues for IP Systems & IP Strategies under the Economic Partnership Agreement ─ For the 13th JIPA IP Symposium ─ |
Special Committee on 13th JIPA IP Symposium | 281(2) |
| Important U.S. Design Patent Cases since Egyptian Goddess | David K.S. CORNWELL, Tracy-Gene G. DURKIN, Miwa HAYASHI | 405(3) |
| Overview of the US Evidence Law | Ken SASAKI | 423(3) |
| The EU Patent Package ─ An introduction ─ |
Clemens Tobias STEINS, Marc DERNAUER | 721(5) |
| Investigative Study of Global Patent Measures in Korea | The Third International Affairs Committee | 737(5) |
| Analysis of “Non-assertion” Clause in the Patent Law ─ Focusing on legal nature of non-assertion clause and protection of licensee in case of patent assignment ─ |
Takao SAITO | 916(6) |
| Determining Scope of Patent Protection by Reviewing Guiding Cases of China's Supreme People's Court | Miki GOTO | 1104(7) |
| Study of Effectiveness of PCT International Phase Opinions During China National Phase | The Third Subcommittee, The Second International Affairs Committee | 1121(7) |
| Recent Situation in European TM Law Reform | Miyuki MONROIG, Patrick BOYLE | 1262(8) |
| IP Strategies of High-tech Parks for Developing High-tech Industries in China | The Third International Affairs Committee | 1273(8) |
| Points for Using Information Statement System in China | The Fourth Subcommittee, The Third International Affairs Committee | 1460(9) |
― BACK TO BASICS ―
|
|
p. No. |
|---|---|---|
| No.79 Outline of Anti-counterfeit Technology |
Keiichi OKA | 291(2) |
| No.80 Correcting, Changing or Updating Inventor and/or Applicant Names or Their Order |
Keisuke SOEDA | 437(3) |
| No.81 Practically Useful “Divisional Applications” |
Shinsuke OHNUKI | 588(4) |
| No.82 Attorney-Client Privilege in U.S. Litigation |
Hiroyuki HAGIWARA, Migusa TERAMURA | 751(5) |
| No.83 Plant Breeder's Rights in Plant Variety Protection System |
Daisuke YAMAMURA | 936(6) |
| No.84 The Antimonopoly Law for IP Department Members ─ License agreement issues related to both IP laws and the Antimonopoly Law ─ |
Yoko AKIZAWA | 1132(7) |
| No.85 Consent Letter System in TM Prosecution |
The First Subcommittee, Trademark Committee | 1288(8) |
| No.86 Civil Procedure Practice in Patent Infringement Cases |
Motohiro TAKAHASHI | 1470(9) |
| No.87 Protection of Trade Dress ─ Comparative overview of protection in the US, EU, & Japan ─ |
Naoko OMUKAI | 1608(10) |
| No.88 Basis of Grace Period and Cautionary Notes Thereof |
Toshio NAKAMURA | 1747(11) |
| No.89 System for Protecting Geographical Indications |
Yumi OGOSE | 1888(12) |
― INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT ORGANIZATION AND ACTIVITIES OF： ―
|
p. No. |
|---|---|
| Sumitomo Bakelite Company, Limited | 147(1) |
| IHI Corporation | 297(2) |
| Ricoh Company, Ltd. | 443(3) |
| ADEKA CORPORATION | 594(4) |
| FUJITEC CO., LTD. | 757(5) |
| Fujikura Ltd. | 943(6) |
| Chugai Pharmaceutical Co., Ltd. | 1138(7) |
| ISUZU MOTORS LIMITED | 1293(8) |
| Hitachi, Ltd. | 1476(9) |
| Nippon Electric Glass Co., Ltd. | 1615(10) |
| KiTZ CORPORATiON | 1753(11) |
| HAMAMATSU PHOTONICS K.K. | 1895(12) |
― INTELLECTUAL PROPERTY Q&A ―
|
|
p. No. |
|---|---|---|
| No.165 Recent Topics on Compulsory Licenses |
Medicinal and Biotechnology Committee | 59(1) |
| No.166 Patent Right Enforcement Situation in Thailand |
The Fourth International Affairs Committee | 149(1) |
| No.167 Security Validity Certification （No.1） ─ Business impact from trends in international standards （ISO/TC247） and the American National Defense Authorization Act ─ |
Yoichi IGA | 299(2) |
| No.168 Tips for the Patent System in Indonesia |
The Fourth International Affairs Committee | 303(2) |
| No.169 Security Validity Certification （No.2） ─ Business impact from trends in international standards （ISO/TC247） and the American National Defense Authorization Act ─ |
Yoichi IGA | 445(3) |
| No.170 Basic Knowledge of “Passing off” and Utilization Thereof |
Takayuki TSUKASAKI | 1295(8) |
| No.171 Important Changes in Singapore 2012 Patents （Amendment） Act |
Hajime TAKASHIMA, Maki NABESHIMA | 1617(10) |
| No.172 Patent Term Extension for Regenerative Medicine Products |
Medicinal and Biotechnology Committee | 1755(11) |
― ACTIVITIES OF JIPA ―
|
|
p. No. |
|---|---|---|
| Report on the Twentieth Session of the Standing Committee on the Law of Patents at WIPO | Hirofumi UEDA | 596(4) |
| JIPA IP Training Program in China；“F5 Course Report” | The JIPA Overseas Trainee Tour Group F5 （'13） | 759(5) |
| JIPA IP Training Program in the United States：“F2 Course Report” | The JIPA Overseas Trainee Tour Group F2 （'13） | 945(6) |
| JIPA IP Training Program in India：“F6 Course Report” | The JIPA Overseas Trainee Tour Group F6 （'13） | 1140(7) |
| The Conference for Japan-China Corporate Cooperation | Project for Corporate Cooperation Between Japan and China | 1897(12) |
