「知財管理」誌

知財管理　2012年　年間の目次

ANNUAL INDEX OF CONTENTS（2012）
INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT VOL.62

年頭挨拶
巻頭言
挨　拶
特集：事業で勝つ！
特集論説
論　説
判例と実務シリーズ
続・判例研究
資　料

今更聞けないシリーズ
わが社の知財活動
知的財産Q＆A
協会活動
新入会員紹介
新刊書紹介
外国特許ニュース
協会内部刊行資料
TITLES IN ENGLISH

日本知的財産協会　JAPAN INTELLECTUAL PROPERTY ASSOCIATION
平成 24 年知財管理総目次　Vol.62（2012）

― 年　頭　挨　拶 ―

		頁　　号
年頭所感	特許庁長官岩　井　良　行	1(1)
年頭挨拶	会　長岡　本　一　雄	3(1)

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― 巻　　頭　　言 ―

		頁　　号
人材育成とわが国の将来	中　島　成　二	139(2)
人材育成こそ進化の要	下　村　隆　一	263(3)
特殊鋼製品開発と知財：元開発者の実感	岡　部　道　生	413(4)
日本企業と海外企業	阿　部　俊　司	579(5)
今後の知的財産管理部門に求められるもの	坂　巻　義　孝	729(6)
日本経済の牽引役として期待される製薬産業	設　楽　研　也	1049(8)
日本の開発部隊の役割	川　口　明　生	1215(9)
建設業における共同研究開発と知的財産	世　一　英　俊	1367(10)
「ハイブリッドカンパニー」として進化する東ソーの知的財産活動	内　倉　昌　樹	1527(11)
技術の成果に網をかける	串　田　守　可	1675(12)

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― 挨　　　　拶 ―

		頁　　号
挨　　拶	会　長岡　本　一　雄	887(7)
就任挨拶	副会長沼　田　敏　晴	889(7)
就任挨拶	副会長福　島　能　久	891(7)
退任挨拶	前副会長淵　上　正　朗	893(7)
退任挨拶	前副会長太　田　賢　司	895(7)
2011年度業務報告	前理事長河　本　健　二	897(7)
2012年度運営方針	理事長奥　村　洋　一	899(7)
謝　　辞	被表彰者代表萩　原　恒　昭	907(7)

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― 特集：事業で勝つ！ ―

		頁　　号
特集「事業で勝つ！」の企画にあたって	会誌広報委員会	415(4)

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― 特　集　論　説 ―

		頁　　号
製品・事業戦略と知財戦略の連動性の設計 ── 戦略的な知財機能の構築に向けて ──	米　山　茂　美	417(4)
知財に関する理論の適用限界と技術のコモディティ化環境における経営・事業戦略	鮫　島　正　洋溝　田　宗　司	431(4)
事業戦略とシナリオ・プランニング	久　保　元　伸	447(4)
知的財産権を国際標準に活かす ── その原理原則とは？ ──	原　田　節　雄	465(4)
ビジネスで勝つライセンス	岡　本　清　秀	479(4)
事業をサポートするための特許の交渉と訴訟	城　山　康　文	493(4)
マーケティング手法を用いた技術ブランディングと商標	商標委員会第２小委員会	505(4)
知財高裁の進歩性判断の変化に対応した知財活動の推進	特許第１委員会第３小委員会	519(4)
ASEANの審査協力と早期審査	国際第３委員会	537(4)
事業で勝つためのグローバル知財人材育成	人材育成委員会第３小委員会	549(4)

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― 論　　　　　説 ―

		頁　　号
経済成長のグローバル化をイノベーション経営に取り込む	長　岡　貞　男	5(1)
中国における民事再審制度及び知財侵害訴訟の再審事例解説	毛　　　立　群	17(1)
日本企業のインドネシア特許戦略 ── これでいいのか？──	ロハーディ・ムルック宮川良夫（訳）	35(1)
出願人の視点によるプロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する検討	特許第１委員会第５小委員会	47(1)
中国特許調査に関する研究 ── 企業の調査活動のための中国特許調査ノウハウ ──	知的財産情報検索委員会第２小委員会	67(1)
米国訴訟マネジメントについての考察 ── 早期紛争アセスメントによる　　　　　訴訟費用の削減と効果的な訴訟戦略の策定 ──	一　色　太　郎	141(2)
米国訴訟における第三者証拠開示請求手続と対応について	吉　田　直　樹	151(2)
米国明細書を流用した欧州明細書の落とし穴 ── 構造的クレームと機能的クレーム ──	稲　積　朋　子高　橋　明　雄	161(2)
韓国における営業秘密の保護について	李　　　京　蘭	173(2)
質の高い明細書及び特許請求の範囲を目指して（その１） ── 記載要件を具備するための留意事項 ──	特許第１委員会第２小委員会	185(2)
米国における共同侵害とその対応策	萩　原　弘　之スティーブンバックマン	265(3)
公認会計士から見た計算鑑定人制度と会計事務所における知的財産関連業務	品　川　陽　子山　矧@｜蕁〇ﾋ	273(3)
質の高い明細書及び特許請求の範囲を目指して（その２）（完） ── 記載要件を具備するための留意事項 ──	特許第１委員会第２小委員会	285(3)
侵害訴訟における無効抗弁の研究 ── 侵害訴訟における進歩性判断の傾向について ──	特許第２委員会第２小委員会	301(3)
独占禁止法関連の最近の判例について ── 知財民事訴訟における判断傾向を中心に ──	フェアトレード委員会	323(3)
進歩性の判断傾向についての考察	細　田　芳　徳	581(5)
gTLDの「開放」に伴う諸問題 ── インターネット接続に不可欠なドメイン名の新たな展開 ──	佐　藤　恵　太	597(5)
BRICsおよび韓国，台湾におけるノウハウ供与・管理に関する法制の比較研究	フェアトレード委員会	617(5)
特許出願人および特許権者の救済手続きに関する制度改正と国際的調和	藤　岡　隆　浩	731(6)
類似技術判断に関する米国判決傾向と実務上の留意点	国際第１委員会	741(6)
クラウドサービスと著作権 ── 最高裁判決の解釈を踏まえその影響について ──	著作権委員会	751(6)
競争力強化のための総合的な知的財産マネジメントに関する研究	知的財産マネジメント第２委員会第１小委員会	763(6)
意匠制度の現状に関する考察と改善の提案	意匠委員会	779(6)
ハウスマークから派生した商標の類否について ── 企業実務からの一考察 ──	商標委員会第１小委員会	793(6)
機能的クレームによる侵害を認めた事例	岩　坪　　　哲	909(7)
スマートグリッドにおける知財戦略	伊藤　市太郎	925(7)
イ号から見た侵害成否に関する諸問題についての一考察	特許第２委員会第１小委員会	937(7)
PCT出願の国際段階における補正等手続の有効性に関する考察	国際第２委員会第３小委員会	951(7)
グローバル対応の知財部門のあり方 ── グローバル展開する企業における知財活動シミュレーション ──	知的財産マネジメント第１委員会第４小委員会	961(7)
グローバル化，オープンイノベーション時代における社内知財教育に関する研究	知的財産マネジメント第２委員会第３小委員会	977(7)
悪意先駆商標および関連模倣行為の現状と対応	宮原貴洋王　婷婷	1051(8)
コ・ブランド戦略に潜むリスク	長　崎　秀　俊	1071(8)
訂正の遡及効と被疑侵害者の過失	佃　　　誠　玄	1083(8)
Google社の知的財産戦略について	国際第１委員会	1103(8)
日米欧における医薬品の併用用途特許出願に対する審査実務の研究	医薬・バイオテクノロジー委員会第２小委員会	1117(8)
知財部門に期待される機能と業務範囲に関する研究 ── “妄信的三位一体”からの決別 ──	知的財産マネジメント第１委員会第２小委員会	1137(8)
テキストマイニング手法の有用性の検討	知的財産情報検索委員会第１小委員会	1155(8)
スポーツビジネスにおける知的財産権法の“Misdirection play”	山　崎　卓　也	1217(9)
輸出専用品のOEM生産による商標権侵害 ── 中国及び台湾の裁判例を中心に ──	羅　　　秀　培	1229(9)
進歩性判断における主引用発明の選定に関する考察 ── 引用発明の組合せ手法が論理づけに与える影響 ──	特許第２委員会第３小委員会	1249(9)
中国法人設立における知的財産上の留意点	国際第３委員会	1269(9)
知財関連費用の予測と予算策定の方法に関する研究	知的財産マネジメント第２委員会第４小委員会	1287(9)
契約における紛争解決手段の比較	ライセンス第１委員会第２小委員会	1299(9)
中国における冒認出願等への対応	小瀬木　　　健榮　元　敏　公平　塚　三　好	1369(10)
方法特許の意義についての検討 ── イ号方法立証の実務及び　　　　　方法特許ならではの有用性を中心として ──	特許第２委員会第４小委員会	1381(10)
核酸の医薬及び診断薬への適用に関する発明の特許性	医薬・バイオテクノロジー委員会第１小委員会	1401(10)
産業創出のための産官学連携における知財マネジメントのあり方 ── 知財担当者が主導し連携を成功に導くために ──	知的財産マネジメント第１委員会第３小委員会	1421(10)
ライセンスに関わる法改正についての調査研究 ── 当然対抗制度の導入と　　　　　ライセンス特許の譲渡に係る契約上の留意点 ──	ライセンス第２委員会第３小委員会	1435(10)
大学における試験又は研究のためにする特許発明の実施について	新　谷　由紀子菊　本　　　虔	1529(11)
進歩性が争われた判決の研究 ── 阻害要因について ──	特許第１委員会第３小委員会	1547(11)
渉外的要素を有する特許権侵害訴訟に関する一考察	特許第２委員会第１小委員会	1565(11)
キーワードの選定にテキストマイニングを活用した特許検索手法の提案	知的財産情報検索委員会第２小委員会	1583(11)
日本の半導体産業に求められる知財戦略	大　嶋　洋　一	1677(12)
併用薬発明の試練	中　村　敏　夫	1691(12)

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― 判例と実務シリーズ ―

		頁　　号
No.402 韓国法人に対する日本国特許権の侵害を主張する訴えの国際裁判管轄が肯定された事例	木　村　耕太郎	85(1)
No.403 手続きミスに対する事後回復の可能性に関する一考察	福　永　正　也	201(2)
No.404 特許法101条４号「専用品型間接侵害」の適用範囲と「のみ」要件の解釈	渡　辺　　　光	211(2)
No.405 外部向け企業活動の名称に関する検討・考察（商標法第４条第１項第７号を中心として） ── 「出版大学」審決取消請求訴訟事件 ──	廣　田　美　穂	335(3)
No.406 中国への製造委託品の形態模倣事件	谷　口　由　記	629(5)
No.407 特許権の存続期間延長制度 ── 平成23年審査基準改訂後の実務 ──	重　冨　貴　光	641(5)
No.408 出願後に頒布された刊行物によって出願当時の技術水準を認定し，進歩性を否定した事例 ── 経管栄養剤事件 ──	赤　岡　迪　夫吉　岡　亜紀子	805(6)
No.409 審判手続の法令違背について	阿　部　　　寛	993(7)
No.410 進歩性判断のための引用文献としての適格性	横　尾　和　也	1167(8)
No.411 公然知られた意匠に関する検討・考察 ── 特許法における公知・公用を参照しつつ ──	峯　　　唯　夫	1311(9)
No.412 営業秘密侵害事件の侵害事実の立証，秘密管理性の程度 ── 技術流出にどう対処するか ──	苗　村　博　子	1449(10)
No.413 薬事法上の添付文書で禁止された使用態様により使用された医療用器具につき，間接侵害の成立が認められた事例 ── 医療用器具事件 ──	森　本　　　純	1461(10)
No.414 ノックダウン方式による物件の輸出と直接侵害・間接侵害	辻　村　和　彦	1599(11)
No.415 インターネットショッピングモール出店者の商標権侵害につき，モール運営者は商標権侵害責任を問われるか ── Chupa Chups事件 ──	三　山　峻　司	1699(12)
No.416 進歩性判断における周知技術の認定	原　田　智　雄	1713(12)

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― 続・判　例　研　究 ―

		頁　　号
No.1 椅子のデザインが立体商標として登録を認められた事例 ── Ｙチェア事件 ── 〔判例研究を終えて（仙元匁O賚此法Α崑魁θ塾禪Φ罅廚鮖呂瓩襪砲△燭蝓焚饂鏐㌍鶲儖・顱法ﾍ	堀　江　亜以子	99(1)
No.2 職務発明による事前承継の対象となった特許を受ける権利の二重譲渡と背信的悪意者 ── バリ取りホルダー事件 ──	横　山　久　芳	221(2)
No.3 大学と第三者との共同研究の成果報告書につき，職務著作により大学を著作者とした事例	宮　脇　正　晴	345(3)
No.4 商品陳列方法の「商品等表示」該当性 ── 商品陳列デザイン事件について ──	松　村　信　夫	655(5)
No.5 商品の産地又は品質を表す商標に当たらないが，品質の誤認を生ずるおそれがある商標に当たるとされた事例 ── エチオピア・コーヒー事件 ──	加　藤　暁　子	821(6)
No.6 地域団体商標の登録要件 ── 喜多方ラーメン地域団体商標事件 ──	竹　内　耕　三	1001(7)
No.7 実施可能要件違反の認定判断の誤り ── 電界放出デバイス用炭素膜事件 ──	厄氈`辧＼・｜ﾋ	1177(8)
No.8 被告装置が複数主体によって実施される場合の技術的範囲の属否について判断した事例 ── カーナビ装置事件 ──	平　嶋　竜　太	1323(9)
No.9 特許法102条１項ただし書による推定覆滅後の３項適用の可否	愛　知　靖　之	1477(10)
No.10 私的録画補償金制度における製造業者の協力義務と特定機器該当性	村　井　麻衣子	1613(11)
No.11 商標法３条１項における「自己の業務」の概念	蘆　立　順　美	1725(12)

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― 資　　料 ―

		頁　　号
「機能的に限定された技術的特徴」の範囲の解析	易　　　吉　霊李　　　中　奎劉　　　松（訳）	107(1)
インド特許出願実務の注意事項	井　上　　　敦	355(3)
なぜ今アフリカなのか。アフリカ主要国での商標保護の概要	森　　　智香子葦　原　エ　ミ	669(5)
経営に資する情報解析手法の研究 ── 知財ERPメニュー2010構想 ──	知的財産情報検索委員会第１小委員会	677(5)
Androidライセンスと知財問題の解説 ── Apache Licenseを中心に ──	ソフトウェア委員会第２小委員会東京理科大学専門職大学院平塚研究室	833(6)
米国主要連邦地裁のローカルパテントルール	国際第１委員会	1011(7)
中東における模倣品対策 ── UAE，サウジアラビアを中心に ──	橋　本　千賀子	1331(9)
事実表記と商標の使用 ── 他人の登録商標はどこまで使用できるか ──	青　木　博　通	1485(10)
極東アジアにおける知財ファンド	モンルワ　幸希テロワールパトリック	1629(11)
企業内他システムとの連携を行うための知財システムの検討	知的財産情報システム委員会第２小委員会	1639(11)
ユーザーからみたPPH制度の現状と課題	特許第１委員会第１小委員会	1735(12)

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― 今更聞けないシリーズ ―

		頁　　号
No.54 知的財産権行使のために事前の警告が要件とされている場合	中　所　昌　司	113(1)
No.55 川上・川下企業間での共有特許の川下企業の自己実施範囲	上　野　文　裕	231(2)
No.56 日本企業の目からみた南米の概況とブラジル商標登録制度	森　　　康　晃森　　　智香子	371(3)
No.57 PCT国際出願における自己指定と出願人の対応（その１） ── 国際出願における自己指定とは ──	下　道　晶　久	689(5)
No.58 PCT国際出願における自己指定と出願人の対応（その２）（完） ── 日本が自己指定となった場合の出願人の対応 ──	下　道　晶　久	843(6)
No.59 公的機関のウェブサイトで提供されている知的財産判決情報の照会方法について	会誌広報委員会	1023(7)
No.60 特許独立の原則と属地主義	平　　　浩　明	1189(8)
No.61 形態模倣の不正競争事件における留意点	前　田　幸　嗣	1343(9)
No.62 生物多様性条約における遺伝資源へのアクセスと利益配分について	藤　本　　　一	1495(10)
No.63 秘密保持契約 ── ありそうなQ&A ──	田　中　精　一	1649(11)
No.64 先使用権制度の基礎	特許第２委員会第５小委員会	1747(12)

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― わが社の知財活動 ―

	頁　　号
三洋化成工業株式会社	121(1)
三浦工業株式会社	237(2)
日本特殊陶業株式会社	377(3)
ソマール株式会社	559(4)
JFEエンジニアリング株式会社	695(5)
株式会社日立ハイテクノロジーズ	849(6)
JSR株式会社	1029(7)
三井金属鉱業株式会社	1195(8)
ＴＯＴＯ株式会社	1349(9)
エーザイ株式会社	1501(10)
ＪＵＫＩ株式会社	1655(11)
株式会社NTTファシリティーズ	1753(12)

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― 知的財産Q&A ―

		頁　　号
No.142 在外公館における知的財産担当官	宮　沢　光　善	123(1)
No.143 台湾商標法の改正要点について	台湾国際専利法律事務所法律部・日本商標部	239(2)
No.144 民事訴訟法の一部改正 ── 知的財産関係訴訟の国際裁判管轄を中心に ──	山　内　真　之	379(3)
No.145 WIPOとJIPAによる環境技術の移転の為の新プラットフォームの現状と今後	環境技術パッケージ推進PJ	697(5)
No.146 発明の新規性喪失の例外規定（特許法第30条）の改正について	特許第１委員会第４小委員会	701(5)
No.147 平成23年特許法改正について	特許第２委員会第５小委員会	851(6)
No.148 インド特許情報の基礎知識	知的財産情報検索委員会	1031(7)
No.149 「類似商品・役務審査基準（国際分類第10版対応）」の主なポイントと留意事項	青　木　博　通	1197(8)
No.150 2011年台湾専利法改正について	吉　原　利　樹	1351(9)
No.151 韓米FTAに基づく韓国特許法改正	下　道　晶　久伊　藤　公　一	1503(10)
No.152 インドの仮明細書について	国際第３委員会	1657(11)
No.153 新たな特許分類CPCの概要（前編）	知的財産情報検索委員会第４小委員会	1755(12)

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― 協　会　活　動 ―

		頁　　号
2010年度日中企業連携会議報告	2010年度日中企業連携PJ	243(2)
2011年度アジア戦略PJ訪中団報告	2011年度アジア戦略PJ	383(3)
2011年度海外研修F5コース報告 ── 中国知的財産制度・法規の研修 ──	2011年度海外研修団（F5）	705(5)
2011年度海外研修F2コース報告 ── 米国特許制度，法規および模擬裁判の研修 ──	2011年度海外研修団（F2）	857(6)

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― 新入会員紹介 ―

	頁　　号
株式会社国際特許開発（賛助）	561(4)
せいしん特許法律事務所（賛助）	561(4)
共和薬品工業株式会社（正）	561(4)
グリー株式会社（正）	561(4)
ペンタックスリコーイメージング株式会社（正）	562(4)
オリック・へリントン・アンド・サトクリフ外国法事務弁護士事務所（賛助）	562(4)
グローバル・アイピー東京特許業務法人（賛助）	562(4)
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（賛助）	562(4)
全国農業協同組合連合会（賛助）	563(4)
中国北京路浩知識産権代理有限公司（賛助）	563(4)
株式会社ネオテクノロジー（賛助）	563(4)
宮園特許事務所（賛助）	563(4)
ＮＬＴテクノロジー株式会社（正）	1507(10)
大塚食品株式会社（正）	1507(10)
株式会社ゴールドウイン（正）	1507(10)
新川電機株式会社（正）	1507(10)
新晃工業株式会社（正）	1508(10)
セイコーホールディングス株式会社（正）	1508(10)
東レエンジニアリング株式会社（正）	1508(10)
日本マイクロバイオファーマ株式会社（正）	1508(10)
三菱アルミニウム株式会社（正）	1509(10)
株式会社ＩＰエージェント（賛助）	1509(10)
桂川国際特許事務所（賛助）	1509(10)
特許業務法人川口國際特許事務所（賛助）	1509(10)
小島国際特許事務所（賛助）	1510(10)
たくみ特許事務所（賛助）	1510(10)
一般社団法人日本知財学会（賛助）	1510(10)
北京三友知識産権代理有限公司（賛助）	1510(10)
リバーフロー国際特許事務所（賛助）	1511(10)
レクシスネクシス・ジャパン株式会社（賛助）	1511(10)
ロースウェル，フィグ，アーンスト＆マンベック法律事務所（賛助）	1511(10)

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― 新刊書紹介 ―

		頁　　号
企業再生と知的財産 ── 知財活用の新たな局面 ──	津野　孝監修，春田泰徳，鈴木公明著	127(1)
「独りの力」から「つながりの力」へ　模倣品対策の新時代	漆原次郎著	128(1)
欧州特許出願実務ガイド	酒井国際特許事務所企画室編	249(2)
審決例・判例から学ぶ韓国特許制度のポイント	権　東勇・松居祥二著	250(2)
知的財産戦略　技術で事業を強くするために	丸島儀一著	251(2)
日英対訳 USPQ米国商標審判決百選	ディビッド・E・ケース著，日本商標協会関西支部編	399(3)
ブランド戦略の実際〈第２版〉	小川孔輔著	400(3)
PATENT PRACTICE IN JAPAN AND EUROPE ── Liber Amicorum for Guntram Rahn ──	Bernd Hansen，Dirk Schüssler-Langeheine編	565(4)
ビジネスモデルイノベーション	渡部俊也編，新宅純二郎，妹尾堅一郎，小川紘一，立本博文，高梨千賀子著	566(4)
年報知的財産法2011	高林　龍，三村量一，竹中俊子編	567(4)
決定版　改正米国特許法全理解 ── 2011年改正法により何が変わるか ──	河野英仁著	568(4)
通商産業政策史　11　知的財産政策　1980－2000	通商産業政策史編纂委員会編，中山信弘編著	717(5)
著作権法論点データベース	山本　建著	718(5)
グローバルビジネス戦略	渡部俊也編，元橋一之，新宅純二郎，小川紘一，立本博文，富田純一著	719(5)
企業秘密防衛の理論と実務〔第５版〕	長内　健著	720(5)
韓国特許実務入門 ── 第２版 ──	康　應善著，酒井宏明編著	873(6)
実務詳説　著作権訴訟	厄ﾇ・探・卉・/td>	874(6)
商標権侵害と商標的使用	大西育子著	875(6)
売り言葉は買うな！ビジネス交渉の必勝法	一色正彦，高槻亮輔著	876(6)
実務に役立つ！主要判決がわかる！中国デザイン関連法	森　智香子編著，韓　登営，藤本　昇，権　鮮枝，野村慎一著	1035(7)
これだけは知っておきたい　英文ライセンス契約実務の基礎知識	小高壽一著	1036(7)
改訂３版　シミュレーション特許侵害訴訟	伊原友己，久世勝之，岩坪　哲，井上裕史著	1037(7)
中国ビジネス　技術・ブランドの活かし方～事業企画・知財・法務・税務のノウハウ～	谷口由記，小倉啓七，中尾　優，佐和　周著	1201(8)
意匠法	茶園成樹編	1202(8)
デジタルコンテンツ法制　過去・現在・未来の課題	増田雅史，生貝直人著	1203(8)
商標登録制度の解説と意見書24例	眞島宏明著	1355(9)
特許判例百選［第４版］	中山信弘，大渕哲也，小泉直樹，田村善之編	1356(9)
意匠の表現	吉田親司著	1513(10)
実務解説　特許・意匠・商標	牧野利秋編，盛岡一夫　他47名著	1514(10)
アメリカ特許実務マニュアル ── 2011年米国特許法改正を踏まえて ──	井上知哉著	1661(11)
特許・商標・不正競争関係訴訟の実務入門	東京弁護士会知的財産権法部編，牧野知彦，堀籠佳典，川田　篤，高橋元弘，杉山一郎著	1662(11)
中国知的財産権契約実務基礎	魏　啓学・陳　傑著	1663(11)
知財インテリジェンス ── 知識経済社会を生き抜く基本教養 ──	玉井誠一郎著	1664(11)
ライブ講義　知的財産法	田村善之著	1759(12)
現代知的財産法講座Ⅰ　知的財産法の理論的探究	高林　龍・三村量一・竹中俊子編集代表	1760(12)
米国発明法とその背景　19世紀以来の特許制度改革	澤井智毅著	1761(12)
特許がよくわかるシリーズ　最新版　要点早わかり　米国特許入門	木梨貞男著	1762(12)

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― 外国特許ニュース（国際第1・第2・第3委員会）―

		頁　　号
1　月　号		129（1）
米　国	当業者にとって明白かつ訂正可能なクレーム誤記であれば特許無効とならないとした事例
	方法クレームが全体的にメンタルプロセスとして実行されるため101条特許適格性を満たさないと判断された事例
	On-sale barの適用において，販売の申出時に発明が特許を受ける準備ができている必要はないと判断した事例
	対応する構造が開示されていないため機能的クレームが不明確とされた事例
	出願人自身が明細書文言を定義していることから，再発行クレームは元のクレームと同義であると解釈し，発明の回復には当たらないと判断した事例
	メンタルステップを含む発明について，明確で実体的な応用に関するものであるとして101条に係る特許適格性を認めた事例
EPO	共同特許分類のWebsite設立
EPO	第29回三極特許庁会合を開催
シンガポール	シンガポール知的財産庁と世界知的所有権機関がシンガポールで国際紛争の解決で協業
2　月　号		253(2)
米　国	オープンエンドクレームにおける不定冠詞“a”は常に「一以上」と解釈されるとは限らないと判断した事例
	クレーム文言は明細書全体から解釈すべきとして，地裁の解釈が不当に狭いものであったとして差戻した事例
	101条の特許適格性は粗い特許適格フィルターに過ぎないと判断した事例
	審判部が引用箇所を変えて拒絶を維持したことを新しい理由に依拠したと判断した事例
	複製可能な特許技術を「使用」する契約は必ずしも購入者にその技術で複製されたものを使用する権利を与えるものではないと判断した事例
	訴訟対象外のクレームのみを削除し，訴訟対象のクレームを補正していなくても，再審査においてこれまでとは異なる解釈を主張すればクレーム範囲を実質的に変更することになり中用権が発生するとした事例
EPO	欧州特許庁，中国国家知識産権局と新たなワークプログラムで合意
中国・韓国	中韓特許審査ハイウェイ（PPH）を2012年３月１日から試行
3　月　号		401(3)
米　国	当事者系再審査に関する禁反言は，全ての控訴権が尽きたときに効力を有すると判示した事例
	審判部が根拠とした宣言書の有効性に関する判断が，再審査では示されなかった新たな拒絶理由にあたると判断された事例
	トレードシークレットは実施形態に非開示であり記載要件を満たさないとして，クレーム無効と判断された事例
	クレームの用語は，その前後の関係から解釈すべきであると指摘された事例
	均等論による侵害を認めなかった事例
	eBay最高裁判決で示された永久差止めの４つの要件うち「回復不可能な損害」について争われ，回復不可能な損害の推定が認められた事例
	実損害額の計算式を定めた和解契約が判決前利息を排除した事例
EU	医薬品の追加保護証明（Supplementary Protection Certificate：SPC）の期間に係る欧州連合司法裁判所の判断
EU	医薬品の追加保護証明（Supplementary Protection Certificate：SPC）の組み合わせ成分に係る欧州連合司法裁判所の判断
日・中・韓	日中韓特許審査専門家部会（JEGPE）が進歩性に関する事例研究結果を発表
4　月　号		569(4)
米　国	原告の裁判地選択と被告の設立された州は裁判地管轄の決定要因ではないとされた事例
	102（g）（2）の先発明の地位を得るために，発明が作用する理由を完全に理解している必要はないと判断された事例
	故意侵害の客観的な要素に関する分析は，法律問題かつ事実問題であるとした事例
	地方裁判所での侵害訴訟にて有効だった特許が，数年後，USPTOにて無効とされ，それをCAFCも支持した事例
	勝訴当事者が訴訟費用を回収するためには，適切な書面を提出することが必要であるとした事例
	コンピュータに実装される機能を実現するアルゴリズムが明細書に文章で記述されているので，その機能に対応するmeans-plus-function形式のクレームが明確であるとされた事例
EPO	欧州特許庁，2011年の出願件数を公表
EPO	日本特許庁および欧州特許庁が機械翻訳分野での協力に合意
中　国	中国国家知識産権局（SIPO）が公表した2011年度の中国特許（３種特許）の状況について
5　月　号		721(5)
米　国	不誠実で根拠のない侵害訴訟を提起し，長引かせたとして，約500万ドルの弁護士費用等の支払いを認めた事例
	特許請求された発明に関連する市場ニーズが長年の要望（long-felt need）の証拠となり非自明性が認められた事例
	新規化合物を作る方法に貢献した者は，その合成物を範囲に含む請求項の共同発明者と判断した事例
	特許権者が再審査の過程で主張した供述が，審査経緯としてクレーム解釈にて参照されると判断された事例
	地裁で議論せず，法的利益を放棄した議論に基づいては，Means-Plus-Function クレームの不明確性を認定できないと判断された事例
WIPO	WIPO情報
EPO	EPOとGoogle特許文献の言語障壁を取り除く
インド	インドにてTRIPS準拠後初の強制実施権発動
6　月　号		877(6)
米　国	診断方法に関する本特許は，クレーム中の各工程を検討した結果，自然法則そのものをクレームしており無効であるとした事例
	クレームの文言や除外される権利範囲を定義するには明確で明示的な記載が必要であるとし，地裁の解釈が不当に狭いものであったとして差戻した事例
	ミーンズ・プラス・ファンクション要素を明細書に開示された唯一の構成及びその均等物に限定解釈した事例
	クレームにて特定された用途以外の用途に関して，ANDA（簡易化新薬申請）がなされているので，そのANDAは271条（e）（2）の侵害には該当しないとされた事例
	狭い数値範囲を規定するクレーム発明が広い数値範囲を教示する先行技術に開示されているとして新規性が否定された事例
	抽象的なアイデアのクレームでコンピュータが些細な工程を実施する構成を含むだけでは101条の特許適格性を満たさないと判断された事例
EPO	欧州特許庁，審査ガイドライン2012年改訂版のドラフトを公表
EPO	欧州特許庁，質向上手続きハンドブック（1st edition, March 2012）を発行
中　国	中国：新「専利強制実施許諾弁法」の施行
7　月　号		1039(7)
米　国	ITCにおいて，仮決定されたが再審査後の最終決定に挙がらなかった争点について，CAFCが差し戻した事例
	特許無効の判断において，特許適格性の有無を第一に検討する必要はないとした事例
	クレームを拡大する再発行特許出願出願期限は，原特許の発行から２年以内に行われていることのみを要件とすることを確認した事例
	カテゴリの異なるクレームにおいて，同一文言を一方の意味に限定解釈した地裁判断は誤りであるとした事例
	中用権の発生には，クレームの補正又は追加が必須であることが確認された事例
	ミーンズ・プラス・ファンクション・クレーム中の機能的表現に一致する構造等が明細書中に記載されているか争われた事例
EPO	欧州特許庁，世界知的所有権機関と包括的な技術協力に合意
EU	統一特許制度創設に関する見通し ─ 英国議会が統一特許裁判所案に対するレポートを公表
中　国	中国が「2012年国家知的財産権戦略実施推進計画」を発表
ASEAN	アセアン各国知財庁と日本国特許庁，「東京知財声明」を採択
8　月　号		1205(8)
米　国	再審査で補正，追加されたクレームにも既判力（res judicata）が働くとされた事例
	電話による非公式なライセンスオファーであっても，それに対するDJアクションは米国合衆国法第Ⅲ条が要求する『紛争（case-or-controversy）の存在』を構成し得ると判断した事例
	内部証拠を無視して，外部証拠に基づいたクレーム解釈をしてはならないと判断した事例
	発明者の信用性の低さがUSPTOを欺く明確な意図及び不公正行為の認定につながった事例
	合理的なロイヤリティおよび損害賠償の算出に関する訴訟和解交渉は，和解交渉特権により保護されないと判断した事例
	ミーンズ・プラス・ファンクション形式に係る機能を実行するためのアルゴリズムが明細書に開示されているか否かが判断された事例
EPO	欧州特許庁，ロシア知的財産庁と特許機械翻訳手法の推進のための協力強化に合意
EPO	５大特許庁長官，欧州でIP5を開催する
韓　国	韓米FTA発効で変わる特許・商標制度～秘密保持命令制度の導入について～
中　国	中国国家知識産権局が2011年度白書を発行
9　月　号		1357(9)
米　国	州法上の事件に対し，特許問題が関連するとしてCAFCが控訴審としての管轄権を有すると判断した事例
	代理人に対する背任行為の主張に関し，事件が州裁判所に係属している間，出訴期間の進行を停止すべきであると判断した事例
	複数の被告に対する併合審理について適切な判断基準を示した事例
	代理人が作成したクレームが著しく狭かったとした審査手続過誤事件において，仮想代替クレームの特許性の証明が要求された事例
	Means-plus-functionのクレーム解釈について争われた事例
	販売の申出により特許無効とされた事例
EU	2012年６月27日管理理事会で欧州特許条約施行規則53改定を決定（CA/D7/12）
EU	欧州における統一特許制度・特許裁判所設立へ大きく前進
ASEAN	アセアン各国知的財産庁と日本国特許庁が知的財産に関する協力覚書を締結
シンガポール	シンガポール国会，特許法およびその他の知的財産法に関する改正案を可決
10　月　号		1515(10)
米　国	治療方法の潜在的開示には実際上の実施化は必要ないと判断した事例
	特許再発行時における補正クレームが再取得ルールに反するとしたUSPTOの審決をCAFCが破棄し差戻した事例
	暫定的差止命令が認められるためには，侵害行為と回復不能な損害との間の因果関係の立証が必要とした事例
	無効確認訴訟と再審査における無効審決に関する訴訟で特許の有効性の判断が異なった事例
	二つの引用文献を組み合せる動機付けがあり全てのクレームが自明であるとしたUSPTOの審決を支持した事例
	非自明ではないとした地裁の判断を後知恵（hindsight）に依拠するものとして破棄した事例
EPO	2013年欧州発明者賞の募集始まる
WIPO	視聴覚的実演に関するWIPO北京条約の成立
ベトナム	ベトナム国家知的財産庁が2011年度年次報告書を発行，及び，日本特許庁の支援
中　国	中国が「発明専利出願優先審査管理弁法」を公布
中　国	中華人民共和国専利法改正案（意見募集稿）
11　月　号		1665(11)
米　国	フォーム18の要件は直接侵害の主張に十分であることを示し，修正訴状において，寄与侵害の主張は不十分であったが，誘発侵害の主張は十分述べていたとして，差し戻した事例
	「特定出願人，特定表題の同日にされた同時係属の特許出願の内容を本明細書に援用する」との基礎出願の記載を継続チェーンにかかる各出願明細書に複写しても，出願日の遡及効は認められないとして，審判部の審決を差戻した事例
	Inducement Infringementの証明要件の一つである直接侵害は，状況証拠によって証明されうると判断された事例
	客観的な無謀性は，裁判所により判断されるべき法律問題であるとされた事例
	引例の使用可能材料のリストに発明対象の成分が記載されていた場合に新規性が否定された事例
	異なる技術の組合せに阻害要因もなく，組合せたことにより動作原理が損なわれることもないとして自明性欠如の判断を支持した事例
WIPO	WIPOリサーチコンソーシアムの下，顧みられない熱帯病研究に関する最初の協定が成立
EPO	欧州特許庁，中国国家知識産権局間のワークプログラムの進捗について
中　国	全人代常務委員会で民事訴訟法の改正案が可決
インドネシア	インドネシア最高裁判所，知財権侵害に対する規則を制定
12　月　号		1763(12)
米　国	発行済特許の有効性の推定は，誤発行されたクレームまたは先行技術の考察によっては変更されないとされた事例
	回路の接続の解釈が，関税法337条に係る国内産業要件の充足判断に使用された事件
	コンピュータ化された取引方法に関する発明の特許適格性が認められた事例
	インターフェアレンスに関する，対象クレームは比較対象となる出願の公開日から１年より前になされなくてはならない，という特許法第135条（b）（2）において，米国での先の出願日の利益に関する特許法第120条は，対象クレームに適用されるとされた事例
	処理の実行に必須ではないコンピューターの使用を記載したクレームの特許適格性を否定した事例
	クレーム範囲と関わりなく引例と区別するために行った主張ではクレームは限定されないとして地裁の狭い解釈を差し戻した事例
アイルランド	アイルランド，London Agreementに加入
EU	医薬品の第二医薬用途発明の特許権の存続期間に係る欧州連合司法裁判所の判断
中　国	重要性を増す中国特許文献
オーストラリア	オーストラリア特許法改正

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協会内部刊行資料（2011～2012年）

資料No.・資料名称・執筆者	関連記事の「知財管理」誌掲載ページ
No.404 （2）（3）　知的財産経営に関する実態調査（2）─ 統計編 ─ （ 3）─ 解析編 ─ アンケート回答会員のみ（知的財産マネジメント第１委員会）
No.405 中国技術ライセンス契約の関連法規（ライセンス第１委員会）
No.406 商標実務における諸問題の考察（技術名称・機能名称編）（商標委員会）
No.407 インド訪問代表団報告（2011年度アジア戦略プロジェクト）
No.408 第11回JIPA知財シンポジウム開催報告書（第11回JIPA 知財シンポジウム実行委員会）
No.409 特許情報検索マニュアルV（CD-ROM 版）正会員限定（知的財産情報検索委員会）
No.410 メキシコ訪問団報告（国際第１委員会）
No.411 各国広告規制の調査・研究 ── 比較広告を中心として ── （フェアトレード委員会）
No.412 特許審査基準「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の解説　（特許第１委員会）
No.413 特許検索の教育に関する研究（CD-ROM 版）　（知的財産情報検索委員会）
No.414 PCTを巧く活用する方法（初版）（国際第２委員会）

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TITLES IN ENGLISH Vol. 62 (2012)

― GREETINGS ―

		p. No.
Annual Message	Yoshiyuki IWAI, Commissioner of JPO	1(1)
Annual Message	Kazuo OKAMOTO, Chairman of JIPA	3(1)

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― GUEST COMMENTS ―

		p. No.
Be the World’s No.1	Seiji NAKASHIMA	139(2)
Human Resource Development, the Key for Evolving a Company	Ryuichi SHIMOMURA	263(3)
Intellectual Property Problems in R&D for Special Steel Products	Michio OKABE	413(4)
Japanese Companies and Foreign Companies	Shunji ABE	579(5)
Future Corporate IP Management	Yoshitaka SAKAMAKI	729(6)
Pharmaceutical Industry Expected to be Leading Force of the Japanese Economy	Kenya SHITARA	1049(8)
Role of Development Division in Japan	Akio KAWAGUCHI	1215(9)
Joint R&D and Intellectual Property in the Construction Industry	Hidetoshi YOICHI	1367(10)
Intellectual Property Activities of TOSOH Evolving as a“ Hybrid Company”	Masaki UCHIKURA	1527(11)
Networking of Technological Achievements	Moriyoshi KUSHIDA	1675(12)

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― ADDRESSES ―

（ADDRESSES AT THE ANNUAL CONGRESS HELD ON MAY 31, 2012）

	p. No.
Address by Kazuo OKAMOTO, Chairman of the Japan Intellectual Property Association（JIPA）	887(7)
Address by Toshiharu NUMATA, Vice Chairman of JIPA	889(7)
Address by Yoshihisa FUKUSHIMA, Vice Chairman of JIPA	891(7)
Address by Masao FUCHIGAMI, Former Vice Chairman of JIPA	893(7)
Address by Kenji OHTA, Former Vice Chairman of JIPA	895(7)
Association’s 2011 Business Report by Kenji KOUMOTO, Former President of JIPA	897(7)
Association’s Management Policy by Yoichi OKUMURA, President of JIPA	899(7)
Address of Gratitude from Tsuneaki HAGIWARA, on Behalf of the Recipients of JIPA’s Annual Citations	907(7)

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― SPECIAL EDITION：Winning in Business! ―

		p. No.
Planning the Special Edition	Publication and Public Affairs Committee	415（4）

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― SPECIAL ARTICLES ―

		p. No.
Designing Interaction Between Product/Business Strategy and IP Strategy：Toward the Construction of Strategic IP Functions	Shigemi YONEYAMA	417（4）
Limits to Applying Theories Regarding IP and Business/Management Strategy in a“ Technology Commodification” Environment	Masahiro SAMEJIMA, Soji MIZOTA	431（4）
Scenario Planning for Business Strategy	Motonobu KUBO	447（4）
Promoting IPR Business through Setting Standards ─ How? ─	Setsuo HARADA	465（4）
Licensing to Win in Business	Kiyohide OKAMOTO	479（4）
Patent Negotiation and Litigation for Supporting Business	Yasufumi SHIROYAMA	493（4）
Successful Technology Branding and Trademarks via Market Analysis	The Second Subcommittee, Trademark Committee	505（4）
Promotion of IP Activity Corresponding to Change in Determining Inventive Step at the IP High Court	The Third Subcommittee, The First Patent Committee	519（4）
Cooperative Examination and Accelerated Examination in ASEAN Countries	The Third International Affairs Committee	537（4）
Global IP Human Resources Development for Winning in Business	The Third Subcommittee, Human Resource Development Committee	549（4）

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― ARTICLES ―

		p. No.
Incorporating Globalization of Economic Growth into Innovation Management of Japanese Firms	Sadao NAGAOKA	5（1）
Retrial Systems for Civil Suits and IPR Infringement Litigation Cases in China	MAO LIQUN	17（1）
Why Should Japan Obtain More Patents in Indonesia	Rohaldy MULUK, Translated by Yoshio MIYAGAWA	35（1）
Review of Product-By-Process Claims from the Applicant’s Point of View	The Fifth Subcommittee, The First Patent Committee	47（1）
Study of Chinese Patent Searches ─ Chinese patent search know-how for business activities ─	The Second Subcommittee, Intellectual Property Information Search Committee	67（1）
Early Case Assessment：Litigation Management Tool For Reducing Costs and Formulating Effective Strategy	Taro ISSHIKI	141（2）
Third-Party Discovery in U.S. Litigation and Strategies	Naoki YOSHIDA	151（2）
The Pitfall of Filing EP Applications with Verbatim Claims from Corresponding US Applications：Different Considerations for Structural Claims and Functional Claims	Tomoko INAZUMI, Akio TAKAHASHI	161（2）
The Protection of Trade Secrets in Korea	Rana LEE	173（2）
For High Quality Specifications and Claims（1） ─ How to meet description requirements ─	The Second Subcommittee, The First Patent Committee	185（2）
Joint and Divided Infringement：Navigating the Changing Landscape For Multiple Actors and Distributed Systems Under U.S. Patent Law	Hiroyuki HAGIWARA, J. Steven BAUGHMAN	265（3）
A CPA View of Expert Opinions for Calculation of Damages and the Related Business of Accounting Firms	Yoko SHINAGAWA, Tadashi YAMAZAKI	273（3）
For High Quality Specifications and Claims（2） ─ How to meet description requirements ─	The Second Subcommittee, The First Patent Committee	285（3）
Study of Invalidity Defence in Patent Infringement Lawsuits ─ Trends in court decisions on inventive step in patent infringement lawsuits ─	The Second Subcommittee, The Second Patent Committee	301（3）
Recent Judicial Precedents Related to the Japanese Antimonopoly Law ─ Focusing on trends in IP civil case decisions ─	Fair Trade Committee	323（3）
Observation on Trends in Determining Inventive Step	Yoshinori HOSODA	581（5）
New gTLD Extension and Beyond ─ New development of domain name system vital for internet connection ─	Keita SATO	597（5）
Comparative Study Concerning Legal Systems of BRIC countries, Korea and Taiwan ─ Licensing and trade secret management ─	Fair Trade Committee	617（5）
The First Step for Reinstatement of Rights in Japan	Takahiro FUJIOKA	731（6）
Trend in U.S. Federal Circuit Decisions Regarding Analogous Art and Practical Considerations Thereof	The First International Affairs Committee	741（6）
Copyright Issues Concerning Cloud Computing ─ Analysis of recent Supreme Court decisions and possible effects on cloud computing ─	Copyright Committee	751（6）
Study of Total IP Management Conducive to Competitive Advantage	The First Subcommittee, The Second Intellectual Property Management Committee	763（6）
Study and Review of the Japanese Design Patent System and Suggestions for Improvement	Industrial Design Committee	779（6）
Similarities of Trademarks in Association with House Marks ─ Consideration based on corporate trademark affairs ─	The First Subcommittee, Trademark Committee	793（6）
Case Where the Court Found Infringement Using Means Plus Function Claim	Tetsu IWATSUBO	909（7）
IP Strategy for Smart Grid	Ichitaro ITO	925（7）
Study of Problems in Determining Patent Infringement Based on Accused Products and Methods	The First Subcommittee, The Second Patent Committee	937（7）
Study on the Effectiveness of Amendments and Other Procedures in the International Phase of a PCT Application	The Third Subcommittee, The Second International Affairs Committee	951（7）
One View of IP Division in Globalization ─ Simulation of IP activities in globally expanding enterprise ─	The Fourth Subcommittee, The First Intellectual Property Management Committee	961（7）
Study of In-house IP Education in the Age of Globalization and Open Innovation	The Third Subcommittee, The Second Intellectual Property Management Committee	977（7）
Present Situation and Measures Against Bad Faith Preemptive Trademark Registrations and Relevant Counterfeiting in China	Takahiro MIYAHARA, Tingting WANG	1051（8）
The Risk of Co-branding	Hidetoshi NAGASAKI	1071（8）
Retroactive Effect of Post-grant Amendment and Negligence of Accused Infringer	Seigen TSUKUDA	1083（8）
IP Strategy of Google Inc.	The First International Affairs Committee	1103（8）
Comparative Study of Inventive Step in the Prosecution of Patent Applications Claiming a Combination of Medicaments in the JPO, EPO and USPTO	The Second Subcommittee, Medicinal and Biotechnology Committee	1117（8）
Study of Expected Function and Scope of Work of Intellectual Property Department ─ Breaking away from blind belief of“ Trinity” in IP work ─	The Second Subcommittee, The First Intellectual Property Management Committee	1137（8）
Study on Text Mining for Effective Patent Analysis	The First Subcommittee, Intellectual Property Information Search Committee	1155（8）
The“ Misdirection Play” of Intellectual Property Rights in the Sports Business	Takuya YAMAZAKI	1217（9）
An Overview of Trademark Infringement in Relation to Exportation of OEM Goods in China and Taiwan	Hsiu-pei LO	1229（9）
Study on Selecting Closest Prior Art in Determining Inventive Step ─ Impact of methods for combining prior art elements on logic of inventive step ─	The Third Subcommittee, The Second Patent Committee	1249（9）
Intellectual Property Issues When Incorporating a Company in China	The Third International Affairs Committee	1269（9）
Study on Projecting IP Costs and Methods of Drafting an IP Budget	The Fourth Subcommittee, The Second Intellectual Property Management Committee	1287（9）
A Practical Guide to Choosing Better Dispute Resolution Methods	The Second Subcommittee, The First License Committee	1299（9）
Dealing with Misappropriated Patent Applications in China	Ken OZEKI, Toshimasa EIMOTO, Mitsuyoshi HIRATSUKA	1369（10）
Significance of Method Patents ─ Focusing on infringement verification and usefulness of method patents per se ─	The Fourth Subcommittee, The Second Patent Committee	1381（10）
Patentability of Use of Nucleic Acid for Pharmaceuticals and Diagnostics	The First Subcommittee, Medicinal and Biotechnology Committee	1401（10）
IP Management in Industry-Academic-Government Cooperation for Innovation	The Third Subcommittee, The First Intellectual Property Management Committee	1421（10）
Analysis of Licensing Practice under 2011 Amendment of Japanese Patent Law ─ Focus on strengthened protection of licensee in case of patent assignment and points to consider in drafting license agreement ─	The Third Subcommittee, The Second License Committee	1435（10）
Study on the Working of Patented Inventions for Experimental or Research Purposes in Universities	Yukiko SHINYA, Hitoshi KIKUMOTO	1529（11）
Study of Cases Determining Inventive Step ─ Concept of teaching away ─	The Third Subcommittee, The First Patent Committee	1547（11）
A Study on Patent Infringement Having Internationally Related Elements	The First Subcommittee, The Second Patent Committee	1565（11）
Patent Search Techniques Using Text-mining for Choosing Patent Keywords	The Second Subcommittee, Intellectual Property Information Search Committee	1583（11）
Intellectual Property Strategy for the Japanese Semiconductor Industry	Yoichi OSHIMA	1677（12）
Daunting Task of Medical Use Inventions for Combination Therapies	Toshio NAKAMURA	1691（12）

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― CASE LAW AND PRACTICE ―

		p. No.
No.402 Decision Affirming International Jurisdiction of Japanese Court in Suit for Infringement of Japanese Patent by a Korean Corporation	Kotaro KIMURA	85（1）
No.403 Thoughts on Possibility of Recovery From Procedural Errors	Masaya FUKUNAGA	201（2）
No.404 The Scope of Art. 101, Paragraph 4 of the Patent Law and Interpretation of “exclusively” Requirement	Akira WATANABE	211（2）
No.405 Study and Review of Titles for External Corporate Events and Activities ─ Focusing on Article 4-1（ 7） of the Japanese Trademark Law ─	Miho HIROTA	335（3）
No.406 A Case of Counterfeiting / Dead Copy on Consignment Products in China	Yoshinori TANIGUCHI	629（5）
No.407 Patent Term Extension System ─ Practice under Examination Guidelines revised in 2011 ─	Takamitsu SHIGETOMI	641（5）
No.408 Determining Lack of Inventive Step on Common General Knowledge Based on Document Published After Filing ─ Tube Feeding Nutrition Case ─	Michio AKAOKA, Akiko YOSHIOKA	805（6）
No.409 Case Regarding Violation of Law of Appeal and Trial Procedures	Hiroshi ABE	993（7）
No.410 Qualification of References in Determining Lack of Inventive Step	Kazuya YOKOO	1167（8）
No.411 Examination and Considerations Regarding‘ Publicly Known’ Designs ─ Comparison with‘ publicly known’ and‘ publicly worked’ inventions under the Japanese Patent Law ─	Tadao MINE	1311（9）
No.412 Proving Trade Secret Divulgement and Judgment of IP High Court on Level of Confidentiality Management ─ Dealing with divulgement of technology ─	Hiroko NAMURA	1449（10）
No.413 Case Finding Indirect Patent Infringement on Medical Device Use Prohibited in Product Labeling under the Pharmaceutical Affairs Law ─ Medical device case ─	Jun MORIMOTO	1461（10）
No.414 Case Study on Whether Knockdown Exports Constitute Direct and/or Indirect Infringement	Kazuhiko TSUJIMURA	1599（11）
No.415 Trademark Infringement Liabilities of Internet Shopping Mall Operators ─ Chupa Chups Case ─	Shunji MIYAMA	1699（12）
No.416 Qualification of Well-known Techniques in Determining Inventive Step	Tomoo HARADA	1713（12）

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― CASE LAW AND STUDY （Sequel） ―

		p. No.
No. 1 Registration of a Chair Design as a 3-D Trademark ─ Y-Chair case ─	Aiko HORIE	99（1）
No. 2 Double Assignment of Right to Obtain Patent Subject to Preliminary Succession as an Employee’s Invention and a Later Assignment in Bad Faith	Hisayoshi YOKOYAMA	221（2）
No. 3 Authorship of Working Papers as a Result of Joint Research Projects Between a College and a Third Party	Masaharu MIYAWAKI	345（3）
No. 4 Does“ Indication of Goods or Business” under the Unfair Competition Prevention Act Include Methods of Displaying Goods?	Nobuo MATSUMURA	655（5）
No. 5 Case Finding Registered Mark Does Not Indicate Place of Origin or Quality and May Mislead as to Quality ─“ SIDAMO” Ethiopian coffee case ─	Akiko KATO	821（6）
No. 6 Registration Requirements for Regional Collective Trademarks ─“ Kitakata Ramen” case ─	Kozo TAKEUCHI	1001（7）
No. 7 A Case Cancelling JPO Appeal Decision on the Enablement Requirement	Shigeo TAKAKURA	1177（8）
No. 8 Patent Infringement Case Where Alleged System is Jointly Made or Used by Several Entities, Though Courts Only Determined Claim Construction. ─ Car navigation system case ─	Ryuta HIRASHIMA	1323（9）
No. 9 Applicability of Section 102（3） of the Patent Law after Overturning Presumption under Provisos of Section 102（1）	Yasuyuki ECHI	1477（10）
No. 10 Designated Appliances and Manufacturer’s Duty of Cooperation under the Private Video Recording Compensation System	Maiko Murai	1613（11）
No. 11 The Meaning of“ the business of an applicant” in Article 3（1）of the Trademark Act	Masami ASHIDATE	1725（12）

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― PUBLICATIONS AND REPORTS ―

		p. No.
Determining Scope of Technical Feature Defined by Function	Jiling YI, Zhong Kui LI, Translated by Song LIU	107（1）
Practice Tips on Patent Prosecution in India	Atsushi INOUE	355（3）
Why Not Africa? ─ Trademark protection in Africa ─	Chikako MORI, Emi ASHIHARA	669（5）
Study of Information Analysis Methods for Business ─ Intellectual Property Initiative 2010 ERP Menu ─	The First Subcommittee, Intellectual Property Information Search Committee	677（5）
Guide to Android License and Intellectual Property Problem ─ Centering on Apache License ─	The Second Subcommittee, Software Committee, Tokyo University of Science, IP Graduate Program, Hiratsuka Seminar	833（6）
Local Patent Rules of Major U.S. Federal District Courts	The First International Affairs Committee	1011（7）
Anti-Counterfeiting in the Middle East ─ Mainly in the UAE and Saudi Arabia ─	Chikako HASHIMOTO	1331（9）
Descriptive Use and Trademark Use ─ Does descriptive use of third party trademark constitute infringement ─	Hiromichi AOKI	1485（10）
Patent Funds in Far East Asia	Miyuki MONROIG, Patrick TERROIR	1629（11）
Examination of the IP System in Order to Foster Cooperation with Other Systems in a Company	The Second Subcommittee, Intellectual Property Information System Committee	1639（11）
User Views on the Current Status and Issues in the Patent Prosecution Highway System	The First Subcommittee, The First Patent Committee	1735（12）

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― BACK TO BASICS ―

		p. No.
No.54 Prior Warnings Required for the Exercise of Intellectual Property Rights	Masashi CHUSHO	113（1）
No.55 Note on How to Self-Exploit Jointly Owned IP	Fumihiro UENO	231（2）
No.56 The South American Economy and the Trademark Registration System in Brazil	Yasuaki MORI, Chikako MORI	371（3）
No.57 Self Designation in PCT International Applications and How Applicants Can Deal with It（part 1） ─ What is Self Designation in International Application ─	Teruhisa SHIMOMICHI	689（5）
No.58 Self Designation in PCT International Application and Applicant’s Response（part 2） ─ How to deal with Japanese self designation ─	Teruhisa SHIMOMICHI	843（6）
No.59 Public Sites Providing Information About Court Decisions on IP Rights	Publication and Public Affairs Committee	1023（7）
No.60 Principle of Independence of Patents and Principle of Territoriality	Hiroaki TAIRA	1189（8）
No.61 Points to Consider in a Case of Imitation of Configuration Prohibited under the Unfair Competition Prevention Act	Koji MAEDA	1343（9）
No.62 Access and Benefit Sharing under Convention on Biological Diversity	Tsuyoshi FUJIMOTO	1495（10）
No.63 Non-Disclosure Agreements ─ Likely Questions & Answers ─	Kiyokazu TANAKA	1649（11）
No.64 Basics of Prior User Rights	The Fifth Subcommittee, The Second Patent Committee	1747（12）

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― INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT ORGANIZATION AND ACTIVITIES OF：―

	p. No.
SANYO CHEMICAL INDUSTRIES, LTD.	121（1）
MIURA CO., LTD.	237（2）
NGK SPARK PLUG CO., LTD.	377（3）
SOMAR CORPORATION	559（4）
JFE Engineering Corporation	695（5）
Hitachi High ─ Technologies Corporation	849（6）
JSR Corporation	1029（7）
MITSUI MINING & SMELTING CO., LTD.	1195（8）
TOTO LTD.	1349（9）
EISAI CO., LTD.	1501（10）
JUKI CORPORATION	1655（11）
NTT FACILITIES, INC.	1753（12）

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― INTELLECTUAL PROPERTY Q&A ―

		p. No.
No.142 Intellectual Property Officers in Overseas Diplomatic Establishments	Mitsuyoshi MIYAZAWA	123（1）
No.143 Interpretation of the Draft Amendment to the Trademark Law of Taiwan	TIPLO Attorneys-at-Law, Legal Department & Trademark Department（Japan）	239（2）
No.144 Amendment to the Code of Civil Procedure Concerning International Jurisdiction over Intellectual Property Litigation	Masayuki YAMANOUCHI	379（3）
No.145 New Platform for Technology Transfer of Green Technology from WIPO & JIPA	PJ on Green Technology Package Program	697（5）
No.146 Interpretation of Exceptions to Lack of Novelty of Invention, Corresponding to the Revision of Patent Law Article 30 in 2011	The Fourth Subcommittee, The First Patent Committee	701（5）
No.147 Japanese Patent Law Amendment in 2011	The Fifth Subcommittee, The Second Patent Committee	851（6）
No.148 Basic Knowledge About Indian Patent Searches	Intellectual Property Information Search Committee	1031（7）
No.149 Main Points to Consider Regarding“ Examination Guidelines for Determining Similar Goods and Services（corresponding to the 10th edition of the International Classification）”	Hiromichi AOKI	1197（8）
No.150 Taiwanese Patent Reform Act of 2011	Toshiki YOSHIHARA	1351（9）
No.151 Revision of Korean Patent Law Based on Korea-U.S. FTA	Teruhisa SHIMOMICHI, Kimikazu ITO	1503（10）
No.152 Provisional Specification in India	The Third International Affairs Committee	1657（11）
No.153 Overview of Newly-developed Cooperative Patent Classification（CPC） System（First Part）	The Fourth Subcommittee, Intellectual Property Information Search Committee	1755（12）

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― ACTIVITIES OF JIPA ―

		p. No.
The Conference for Japan-China Corporate Cooperation	Project for Corporate Cooperation Between Japan and China	243（2）
Report of Asia Strategy Project Team Trip to China（2011）	PJ on Strategy to Asian Countries	383（3）
JIPA IP Training Program in China：“F5 Course Report”	The JIPA Overseas Trainee Tour Group F5（’11）	705（5）
JIPA IP Training Program in the United States：“F2 Course Report”	The JIPA Overseas Trainee Tour Group F2（’11）	857（6）

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資料No.・資料名称・執筆者	関連記事の「知財管理」誌掲載ページ
No.404 （2）（3）　知的財産経営に関する実態調査（2）─ 統計編 ─ （ 3）─ 解析編 ─ アンケート回答会員のみ（知的財産マネジメント第１委員会）
No.405 中国技術ライセンス契約の関連法規（ライセンス第１委員会）
No.406 商標実務における諸問題の考察（技術名称・機能名称編）（商標委員会）
No.407 インド訪問代表団報告（2011年度アジア戦略プロジェクト）
No.408 第11回JIPA知財シンポジウム開催報告書（第11回JIPA 知財シンポジウム実行委員会）
No.409 特許情報検索マニュアルV（CD-ROM 版）正会員限定（知的財産情報検索委員会）
No.410 メキシコ訪問団報告（国際第１委員会）
No.411 各国広告規制の調査・研究 ── 比較広告を中心として ── （フェアトレード委員会）
No.412 特許審査基準「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の解説　（特許第１委員会）
No.413 特許検索の教育に関する研究（CD-ROM 版）　（知的財産情報検索委員会）
No.414 PCTを巧く活用する方法（初版）（国際第２委員会）

「知財管理」誌

知財管理 2012年 年間の目次

― 年 頭 挨 拶 ―

― 巻 頭 言 ―

― 挨 拶 ―

― 特集：事業で勝つ！ ―

― 特 集 論 説 ―

― 論 説 ―

― 判例と実務シリーズ ―

― 続 ・ 判 例 研 究 ―

― 資 料 ―

― 今更聞けないシリーズ ―

― わが社の知財活動 ―

― 知的財産Q&A ―

― 協 会 活 動 ―

― 新入会員紹介 ―

― 新 刊 書 紹 介 ―

― 外国特許ニュース（国際第1・第2・第3委員会）―

協会内部刊行資料（2011～2012年）

― GREETINGS ―

― GUEST COMMENTS ―

― ADDRESSES ―

― SPECIAL EDITION：Winning in Business! ―

― SPECIAL ARTICLES ―

― ARTICLES ―

― CASE LAW AND PRACTICE ―

― CASE LAW AND STUDY （Sequel） ―

― PUBLICATIONS AND REPORTS ―

― BACK TO BASICS ―

― INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT ORGANIZATION AND ACTIVITIES OF：―

― INTELLECTUAL PROPERTY Q&A ―

― ACTIVITIES OF JIPA ―

知財管理　2012年　年間の目次

― 年　頭　挨　拶 ―

― 巻　　頭　　言 ―

― 挨　　　　拶 ―

― 特　集　論　説 ―

― 論　　　　　説 ―

― 続・判　例　研　究 ―

― 資　　料 ―

― 協　会　活　動 ―

― 新刊書紹介 ―