「知財管理」誌
知財管理 2011年 年間の目次
ANNUAL INDEX OF CONTENTS（2011）INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT VOL.61
日本知的財産協会 JAPAN INTELLECTUAL PROPERTY ASSOCIATION
平 成 23 年 知 財 管 理 総 目 次 Vol.61（2011）
― 年 頭 挨 拶 ―
 |
|
頁 号 |
|---|---|---|
| 年頭所感 | 特許庁長官 岩 井 良 行 |
1(1) |
| 年頭挨拶 | 会 長 竹 中 登 一 |
3(1) |
―巻 頭 言―
|
|
頁 号 |
|---|---|---|
| 大阪ガスの技術開発とオープン・イノベーション | 中 嶋 規 之 | 137(2) |
| サッポログループの海外展開と知財マネジメントの重要性 | 上 條 努 | 265(3) |
| トヨタ紡織の研究開発と知的財産活動 | 野 口 満 之 | 395(4) |
| アジレント・テクノロジーの企業文化と研究開発マネジメント | 拔 山 晃 | 601(5) |
| JX日鉱日石エネルギーの事業変革・技術開発と知財活動 | 岡 崎 肇 | 767(6) |
| 鉄鋼業界の環境対応技術と知財戦略 | 西 崎 宏 | 1119(8) |
| 「日本」の復興へ | 大 崎 慎 治 | 1287(9) |
| 住友重機械の研究開発と知的財産 | 谷 口 勝 彦 | 1455(10) |
| 専門メーカーとしての強みを活かした技術開発・知財活動 | 畠 中 敏 彦 | 1623(11) |
| 今，化学産業がなすべきこと | 中 江 清 彦 | 1775(12) |
― 挨 拶 ―
|
|
頁 号 |
|---|---|---|
| 挨 拶 | 会 長 岡 本 一 雄 |
929(7) |
| 退任挨拶 | 前会長 竹 中 登 一 |
931(7) |
| 就任挨拶 | 副会長 小豆畑 茂 |
932(7) |
| 就任挨拶 | 副会長 上ノ山 智 史 |
933(7) |
| 退任挨拶 | 前副会長 辻 村 英 雄 |
934(7) |
| 退任挨拶 | 前副会長 雨 宮 一 信 |
935(7) |
| 2010年度業務報告 | 前理事長 守 屋 文 彦 |
936(7) |
| 2011年度運営方針 | 理事長 河 本 健 二 |
938(7) |
| 謝 辞 | 被表彰者代表 鈴 木 元 昭 |
944(7) |
― 特集：グローバル経営時代における知財管理 ―
|
|
頁 号 |
|---|---|---|
| 特集「グローバル経営時代における知財管理」の企画にあたって | 会誌広報委員会 | 397(4) |
― 特 集 論 説 ―
|
|
頁 号 |
|---|---|---|
| 座談会：グローバル経営時代における知財管理 | 渡 部 俊 也 守 屋 文 彦 早 﨑 泰 川 村 裕一郎 奥 村 洋 一 中 山 喬 志 |
399(4) |
| アジア進出に向けた日本企業の知財・標準化戦略 | 江 藤 学 | 423(4) |
| サムスン電子株式会社の知的財産戦略 | ア ン スンホ | 437(4) |
| 米国における特許不実施主体（NPE）の動向と進化 | ピーター J. スターン ティモシー G. ドイル |
445(4) |
| インドの知的財産事情と日本企業の課題 ── 新たなる対印関係構築に向けて ── |
マノジュ L. シュレスタ | 455(4) |
| 企業の技術管理と技術流出 | 大 野 茂 | 469(4) |
| 中・韓・台・印におけるノウハウ供与・管理に関連する法制度についての比較研究 | フェアトレード委員会 | 485(4) |
| グローバル化時代の模倣品対策 ── エンフォースメントを中心に ── |
中 山 健 一 | 505(4) |
| 中国特許調査環境の実情 | 赤 壁 幸 江 | 521(4) |
| 事業のグローバル化と連携した特許出願戦略の研究 ── 外国特許出願からグローバル特許出願へ ── |
知的財産マネジメント第２委員会 第１小委員会 |
533(4) |
| 日・米・欧PCT出願の国際調査に関する考察 | 国際第２委員会 第３小委員会 |
549(4) |
| アクセスコントロール技術の回避規制について | デジタルコンテンツ委員会 | 563(4) |
| グローバル化に対応した知財人材育成の取り組み | 大 坂 茂 | 575(4) |
― 座 談 会 ―
|
|
頁 号 |
|---|---|---|
| 日本弁理士会中央知的財産研究所の活動と研究成果 | 日本弁理士会中央知的財産研究所 日本知的財産協会会誌広報委員会 |
1865(12) |
― 論 説 ―
|
|
頁 号 |
|---|---|---|
| ネットワーク利用特許の実施行為と侵害の主体 ── 加工レンズ供給システム事件とJAddressサービス事件を 中心として ── |
齋 藤 浩 貴 | 5(1) |
| Patent Use Codeの記述に基づく医薬品ライフサイクルマネジメント | リチャード D. ケリー 山 﨑 昭 宏 尾 上 友 紀 |
17(1) |
| 商標権の消尽についての考察 | 西 村 雅 子 | 23(1) |
| JIPA活動を通して得られる経験と人間的な成長について | 人材育成プロジェクト | 39(1) |
| 有効な情報提供制度のあり方について | 特許第１委員会 第５小委員会 |
53(1) |
| 特許虚偽表示トロールと対策 | 山 口 洋一郎 | 139(2) |
| 中国における技術契約に関する法的諸問題 | 遠 藤 誠 | 149(2) |
| 産業の立場から見た日本特許法の目的と第35条職務発明制度の問題 | 松 居 祥 二 | 159(2) |
| 知財戦略 ── ファイナンス戦略 ── マーケティング戦略の三位一体における知財戦略経営について |
永 井 武 | 175(2) |
| 拒絶理由通知の応答期間の延長について | 特許第１委員会 | 191(2) |
| オープンイノベーションと知的財産契約 | 石 田 正 泰 | 267(3) |
| 中国専利訴訟の実情 | 何 英 韜 | 289(3) |
| 特許戦略及びそれに基づく特許の活用に関する私見 | 長谷川 曉 司 | 305(3) |
| 中国における補正制限の判断基準について ── インクジェットカートリッジ事件 ── |
毛 立 群 | 603(5) |
| 非自明性判断における二次的考慮事項に関する米国判決動向と実務上の留意点 | 国際第１委員会 | 615(5) |
| コンパニオン診断を保護する特許出願の日米欧における審査実務の研究 | バイオテクノロジー委員会 第２小委員会 |
625(5) |
| 米国の特許侵害訴訟における損害賠償額の算定方法に関する考察 | 国際第１委員会 | 769(6) |
| 知財リスクマネジメントのあるべき姿 | 知的財産マネジメント第１委員会 第３小委員会 |
783(6) |
| M&Aにおける知財部門のマネジメントについて ── PMIを中心として ── |
知的財産マネジメント第２委員会 第３小委員会 |
801(6) |
| 特許の評価方法の検討 | 知的財産情報検索委員会 第２小委員会 |
815(6) |
| 不正競争防止法違反物品に関する水際規制に関する一考察 ── 輸入差止申立て制度を中心に ── |
松 下 達 也 | 947(7) |
| プロダクト・イノベーションと科学技術イノベーション政策 | 大 橋 弘 西 川 浩 平 |
961(7) |
| イ号特定の諸問題に関する一考察 ── イ号の特定方法とイ号に対する実験の当否について ── |
特許第２委員会 第１小委員会 |
973(7) |
| eディスカバリの実態とその対応策 ── これでeディスカバリなんか怖くない？ ── |
国際第１委員会 | 987(7) |
| 発明の評価方法と評価データ活用に関する研究 | 知的財産マネジメント第１委員会 第４小委員会 |
1003(7) |
| 知財管理システム導入における提言 ── アンケート結果分析 ── |
知的財産情報システム委員会 第２小委員会 |
1021(7) |
| 特許調査担当のあり方に関する調査と提言 | 知的財産情報検索委員会 第４小委員会 |
1041(7) |
| インド企業との知財契約において，重要な技術情報は保護されるのか | 新 出 篤 弘 林 田 淳 也 |
1121(8) |
| 裁判所における記載要件判断の動向に関する考察 ── 無効審判の審決取消訴訟及び侵害訴訟等の検討 ── |
特許第２委員会 第３小委員会 |
1133(8) |
| 米国特許商標庁の改革に伴う審査環境の変化とそれに対応した実務 | 国際第１委員会 | 1151(8) |
| 欧州特許庁におけるコンピュータ・ソフトウエア関連発明の取り扱い | 国際第２委員会 第１小委員会 |
1165(8) |
| 米国の自明型二重特許の判断に影響を及ぼすSun対Lilly事件判決の意義 | バイオテクノロジー委員会 第２小委員会 |
1179(8) |
| 権利維持の判断基準及び経済性効果に関する研究 | 知的財産マネジメント第１委員会 第１小委員会 |
1193(8) |
| “知財経験のない”新任知財部門長のための知財マネジメントについての研究 ── 知財生え抜き知財部門長にもぜひ読んでもらいたい ── |
知的財産マネジメント第２委員会 第２小委員会 |
1209(8) |
| 実施料支払いの対象となる製品と特許の権利範囲の関係 | ライセンス第２委員会 第３小委員会 |
1225(8) |
| 費用対効果を考慮した特許コスト戦略 | 宇佐見 弘 文 | 1289(9) |
| 判例の規範定立機能について | 三 村 量 一 | 1301(9) |
| 中国における意匠登録の「使用状態参考図」について ── ソファベッド事件 ── |
中国専利代理（香港） 有限公司意匠研究班 |
1315(9) |
| 特許の質への取組みとその客観的指標の活用の可能性に関する一考察 | 特許第１委員会 第１小委員会 |
1325(9) |
| 欧州特許庁における数値限定発明に対する特許要件および記載要件 | 国際第２委員会 第１小委員会 |
1341(9) |
| 知財マネジメントにおけるノウハウ管理の課題と対策 | 知的財産マネジメント第１委員会 第２小委員会 |
1357(9) |
| 健全な知財への挑戦 ── 知財アウトカム・ストラクチャリングで事業に勝てるのか ── |
菊 池 純 一 | 1457(10) |
| 進歩性が争われた判例の研究 ── 発明の認定誤りを中心として ── |
特許第１委員会 第３小委員会 |
1471(10) |
| 欧州における統一的な特許付与・特許訴訟制度に関する調査・研究 | 国際第２委員会 第２小委員会 |
1489(10) |
| 医薬発明の特許要件判断における薬理データの必要性についての検討 | バイオテクノロジー委員会 第１小委員会 |
1503(10) |
| 特許情報検索における教育に関する提言 ── スクリーニング手法を中心に ── |
知的財産情報検索委員会 第３小委員会 |
1523(10) |
| JIPA活動で生み出される実践知とその活用 | 人材育成プロジェクト | 1537(10) |
| 中国における法意識 ── 中国との相互理解のために ── |
長 沢 幸 男 古 谷 真 帆 |
1625(11) |
| 中国における意匠の類否判断についての考察 ── 本田「CR-V」意匠権無効審判をめぐる行政紛争案件からみて ── |
張 雨 | 1637(11) |
| 著作物の頒布及び上映における著作権制度の課題（その１） ── コンテンツの著作権保護 ── |
鳥 澤 孝 之 | 1651(11) |
| 進歩性が争われた判決の研究 ── 本質的な｢作用機能｣を見極めた判例を中心にして ── |
特許第１委員会 第３小委員会 |
1673(11) |
| 企業再編に伴うライセンス関連条項についての調査研究 ── 再編は思いがけずやって来る ── |
ライセンス第１委員会 第２小委員会 |
1691(11) |
| 知財高裁における均等侵害論のルネッサンス | 塚 原 朋 一 | 1777(12) |
| 2010年特許侵害訴訟等におけるドイツ裁判所の判決 | マーク デルナウア クレメンス トビアス シュタインス |
1789(12) |
| 著作物の頒布及び上映における著作権制度の課題（その２）（完） ―― コンテンツの利用促進のための著作権制限と今後の課題 ―― |
鳥 澤 孝 之 | 1805(12) |
| 標準化特許の効果的な出願・権利化戦術についての一考察 | 特許第１委員会 第１小委員会 |
1815(12) |
| 特許侵害訴訟におけるクレーム解釈 ―― 明細書の記載がイ号の属否判断に与える影響 ―― |
特許第２委員会 第４小委員会 |
1833(12) |
― 判例と実務シリーズ ―
|
|
頁 号 |
|---|---|---|
| No.387 営業秘密の特定とプログラムの著作物の著作権侵害訴訟における主張・立証 |
松 村 信 夫 藤 原 正 樹 |
67(1) |
| No.388 進歩性判断における課題の評価 |
後 呂 和 男 | 79(1) |
| No.389 特許法65条に基づく補償金請求のための警告 |
岩 坪 哲 | 197(2) |
| No.390 進歩性判断における阻害要因と証明責任 ── テアニン含有組成物事件 ── |
中 野 睦 子 | 207(2) |
| No.391 後出しされた実験結果を参酌した上で，進歩性を肯定した事例 ── 日焼け止め剤組成物事件 ── |
小 松 陽一郎 藤 野 睦 子 |
317(3) |
| No.392 物の発明の「使用」による損害額の算定 |
窪 田 英一郎 | 331(3) |
| No.393 特許請求の範囲と発明の詳細な説明における記載要件 ── 特許法36条４項と６項の関係 ── |
甲 田 一 幸 | 643(5) |
| No.394 一致点・相違点認定における「まとまりのある」構成単位 ── 被覆ベルト用基材事件 ── |
植 木 久 一 | 823(6) |
| No.395 立体商標の識別力とアンケート調査 ── 第２次ヤクルト立体商標事件 ── |
山 田 威一郎 | 837(6) |
| No.396 冒認出願に関する主張立証責任 |
藤 川 義 人 | 1057(7) |
| No.397 商標法４条１項11号における商標の類否判断と「取引の実情」 |
勝 見 元 博 | 1237(8) |
| No.398 不使用取消審判不成立審決の取消訴訟において，商標法２条３項１号，８号に係る商標の使用の解釈が争われた事例 ── エコルクス事件 ── |
工 藤 莞 司 | 1373(9) |
| No.399 発明の要旨認定に関する明細書内容の参酌について |
谷 和 紘 | 1551(10) |
| No.400 新規事項の追加と数値限定の技術的意義 ── 無水石膏の製造方法及び無水石膏焼成システム事件 ── |
梶 崎 弘 一 | 1701(11) |
| No.401 換気扇フィルタ事件に対する一考察 ── 進歩性判断における「異なる課題」を中心として ── |
髙島 喜一 | 1851(12) |
― 判 例 研 究 ―
|
|
頁 号 |
|---|---|---|
| No.351 補正により特許請求の範囲が減縮した場合における実施許諾製品の意義 |
吉 田 和 彦 | 91(1) |
| No.352 無効抗弁を認めた控訴審判決後の訂正審決確定を再審事由とすることが否定された事例 |
角 田 政 芳 | 219(2) |
| No.353 動画投稿・共有サイトの運営者の法的責任 ── ジャストオンライン事件 ── |
渡 邉 修 | 343(3) |
| No.354 退職後の競業行為に基づく不法行為の成立 ── サクセスほか（三佳テック）事件 ── |
石 田 信 平 | 661(5) |
| No.355 共同発明者の１名を発明者として記載しないままする特許出願の不法行為の成否 |
佐 藤 祐 介 | 847(6) |
| No.356 職務発明承継の相当の対価の請求に対し，独占の利益を否定しこれを認めなかった事例 ── OCR職務発明事件 ── |
大 友 信 秀 | 1073(7) |
| No.357 鑑定書における絵画の引用の適法要件 |
板 倉 集 一 | 1249(8) |
| No.358 著作権法上における自動公衆送信装置および同装置による送信の主体 ── まねきTV事件上告審判決 ── |
泉 克 幸 | 1381(9) |
| No.359 放送番組等の複製物の取得を可能にするサービスの提供者の複製主体性 ── ロクラク�胸�件 ── |
鈴 木 將 文 | 1563(10) |
| No.360（完） 訂正前になされた特許権侵害の不法行為に対する損害賠償請求 ── 組合せ計量装置事件 ── |
山 根 崇 邦 | 1713(11) |
― 資 料 ―
|
|
頁 号 |
|---|---|---|
| 中国の実用新案特許の活用 | 相 澤 良 明 | 99(1) |
| 防護標章登録制度の概要とこの制度の改廃について | 久 保 次 三 | 353(3) |
| 韓国デザイン保護法の改正動向 | 高 利 化 | 669(5) |
| “本当に怖い”米国特許訴訟 ── いつ来るか分からない戦いに備えて ── |
秋 葉 恵一郎 | 685(5) |
| 米国・欧州におけるコンピュータ・ソフトウェア関連発明の保護に関する最新動向 | ソフトウェア委員会 | 703(5) |
| 米国重要判決の概要（１） ── クレーム解釈に関するPhillips大法廷判決および恒久的差止めに関する eBay最高裁判決 ── |
今 泉 俊 克 | 719(5) |
| 米国国際貿易委員会における337条手続（その１） ── 337条手続で発令される救済命令 ── |
小宮山 展 隆 | 859(6) |
| 米国重要判決の概要（２） ── Festo最高裁判決およびSeagate大法廷判決 ── |
今 泉 俊 克 | 877(6) |
| 中国特許訴訟における挙証問題についての議論 | 李 中 奎 金 丹（訳） |
887(6) |
| 米国国際貿易委員会における337条手続（その２）（完） ── 337条手続の利用要件 ── |
小宮山 展 隆 | 1077(7) |
| 米国重要判決の概要（３） ── KSR最高裁判決およびMedImmune最高裁判決 ── |
今 泉 俊 克 | 1089(7) |
| 米国重要判決の概要（４） ── JAZZ連邦巡回控訴裁判所判決およびQuanta最高裁判決 ── |
今 泉 俊 克 | 1255(8) |
| PPHやPCTを利用した特許出願に関する日米欧三極審査比較分析 ── 審査の品質向上に向けて ── |
特許庁調整課 品質監理室 審査企画室 |
1389(9) |
| 米国重要判決の概要（５） ── Therasense連邦巡回控訴裁判所大法廷判決 ── |
今 泉 俊 克 | 1403(9) |
| 2011年台北国際発明およびテクノマート見本市メディアツアー報告 | 中 井 啓 | 1413(9) |
| 審判・訂正制度の改正，差止請求権の在り方，損害賠償額の算定について ── 特許第２委員会中長期テーマの３年目の活動報告と総括 ── |
特許第２委員会 第５小委員会 |
1573(10) |
| 税関の職権による知的財産侵害に対する水際取締り | 中 澤 直 樹 | 1727(11) |
| アジア・オセアニア諸国の特許無効化制度について | 国際第３委員会 | 1739(11) |
― 今更聞けないシリーズ ―
|
|
頁 号 |
|---|---|---|
| No.42 知的財産をめぐる課税関係（その２） |
岩 下 卓 司 | 115(1) |
| No.43 共同出願の取り扱い等に関する契約について |
櫻 井 克 己 | 227(2) |
| No.44 特許無効審判手続き中の訂正請求について |
特許第２委員会 第５小委員会 |
363(3) |
| No.45 インターネット出願手続きにおける留意点 |
知的財産情報システム委員会 第１小委員会 |
369(3) |
| No.46 最近の最高裁判決の紹介 |
兼 子 直 久 | 727(5) |
| No.47 最近の不使用取消審判における「商標の使用」について ── 企業実務者の視点から ── |
商標委員会 第１小委員会 |
893(6) |
| No.48 我が国における特許権侵害訴訟手続きの基礎（前編） |
特許第２委員会 第５小委員会 |
1101(7) |
| No.49 我が国における特許権侵害訴訟手続きの基礎（後編） |
特許第２委員会 第５小委員会 |
1263(8) |
| No.50 企業視点からの「商標表示」の取り扱い |
商標委員会 第３小委員会 |
1421(9) |
| No.51 改正韓国商標法の概要 |
高 利 化 | 1591(10) |
| No.52 アフリカ知的財産機関と商標 ── OAPIについて知る ── |
森 智香子 | 1753(11) |
| No.53 ARIPO（アフリカ広域知的財産機関）と商標の保護 ── ARIPOによる商標保護はいかに？ ── |
森 智香子 | 1877(12) |
― わが社の知財活動 ―
|
頁 号 |
|---|---|
| 日本化学工業株式会社 | 121(1) |
| リョービ株式会社 | 233(2) |
| ソフトバンクモバイル株式会社 | 375(3) |
| 東洋製罐株式会社 | 585(4) |
| 株式会社ニデック | 735(5) |
| 株式会社タムラ製作所 | 901(6) |
| 株式会社スリーボンド | 1107(7) |
| コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社 | 1269(8) |
| 株式会社豊田中央研究所 | 1429(9) |
| 出光興産株式会社 | 1597(10) |
| 株式会社ソディック | 1759(11) |
| 株式会社ＪＶＣケンウッド | 1883(12) |
― 知的財産Q&A ―
|
|
頁 号 |
|---|---|---|
| No.133 株式会社産業革新機構の活動について |
梶 直 弘 本 村 天 |
235(2) |
| No.134 新しいタイプの商標（前編） ── 欧米における制度の概観 ── |
青 木 博 通 | 239(2) |
| No.135 新しいタイプの商標（後編） ── 欧米における制度の概観 ── |
青 木 博 通 | 377(3) |
| No.136 産業構造審議会および知的財産政策部会について |
経済産業省経済産業政策局知的財産政策室 経済産業省特許庁工業所有権制度改正審議室 |
737(5) |
| No.137 日本語明細書を使用した外国特許出願 |
中 東 京 子 | 741(5) |
| No.138 最先端研究開発支援プログラムについて |
梶 田 直 揮 | 1271(8) |
| No.139 韓国における特許審査基準改正の概要 |
金 昌 世 | 1431(9) |
| No.140 先端医療開発特区（スーパー特区）について |
梶 田 直 揮 | 1599(10) |
| No.141 通常実施権の当然対抗制度について |
ライセンス第２委員会 | 1885(12) |
― 協 会 活 動 ―
|
|
頁 号 |
|---|---|---|
| 2009年度日中企業連携会議報告 | 2009年度日中企業連携PJ | 243(2) |
| 2010年度海外研修Ｆ3コース報告（第６回） ── アジアの知的財産事情の研修 ── |
2010年度海外研修団（F3） | 745(5) |
| 2010年度海外研修F4コース報告（第４回） ── 欧州における特許制度，法規，判例および模擬異議申立 審理の研修 ── |
2010年度海外研修団（F4） | 903(6) |
| 2011年度訪欧代表団報告 | 日本知的財産協会訪欧代表団 | 1435(9) |
― 新入会員紹介 ―
|
頁 号 |
|---|---|
| SRIスポーツ株式会社（正） | 587(4) |
| 大倉工業株式会社（正） | 587(4) |
| オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社（正） | 587(4) |
| キヤノンアネルバ株式会社（正） | 587(4) |
| キヤノン技術情報サービス株式会社（正） | 588(4) |
| 株式会社タカギ（正） | 588(4) |
| 東和薬品株式会社（正） | 588(4) |
| 三菱電機ホーム機器株式会社（正） | 588(4) |
| アイビーリサーチ有限会社（賛助） | 589(4) |
| ＲＰＸアジア株式会社（賛助） | 589(4) |
| アンダーソン・毛利・友常法律事務所（賛助） | 589(4) |
| 石黒国際特許事務所（賛助） | 589(4) |
| 大澤国際特許事務所（賛助） | 590(4) |
| 株式会社Ji2（賛助） | 590(4) |
| 上海徳昭国際特許事務所（賛助） | 590(4) |
| ハーバート・スミス外国法事務弁護士事務所（賛助） | 590(4) |
| ABB株式会社（正） | 1603(10) |
| 協和発酵ケミカル株式会社（正） | 1603(10) |
| コベルコクレーン株式会社（正） | 1603(10) |
| サミー株式会社（正） | 1603(10) |
| 三洋半導体株式会社（正） | 1604(10) |
| 株式会社新日本科学（正） | 1604(10) |
| 水ing株式会社（正） | 1604(10) |
| 多木化学株式会社（正） | 1604(10) |
| 東京エレクトロン宮城株式会社（正） | 1605(10) |
| 日本ライフライン株式会社（正） | 1605(10) |
| 株式会社ハイレックスコーポレーション（正） | 1605(10) |
| 富士機械工業株式会社（正） | 1605(10) |
| Khursheed Khan & Associates（賛助） | 1606(10) |
| 株式会社先進知財総合研究所（賛助） | 1606(10) |
| 第一東京国際特許事務所（賛助） | 1606(10) |
| 弁護士法人中央総合法律事務所（賛助） | 1606(10) |
| TOKI国際特許事務所（賛助） | 1607(10) |
| 独立行政法人 農業生物資源研究所（賛助） | 1607(10) |
| はる総合法律事務所（賛助） | 1607(10) |
| ホワイト&ケース法律事務所（賛助） | 1607(10) |
| ランドンIP株式会社（賛助） | 1608(10) |
| 隆天国際知識産権代理有限公司（賛助） | 1608(10) |
― 新 刊 書 紹 介 ―
|
|
頁 号 |
|---|---|---|
| アライアンス戦略論 | 安田洋史著 | 123(1) |
| 新しい理系キャリアの教科書 ―30代・理系人間は知財を武器に勝ち残れ― |
廣田浩一著 | 124(1) |
| 事業戦略と知的財産マネジメント | 経済産業省，特許庁監修，工業所有権情報・研修館企画 | 125(1) |
| 技術標準をめぐる法システム ―企業間協力と競争，独禁法と特許法の交錯― |
和久井理子著 | 249(2) |
| 見ればわかる！外国商標出願入門 | 野田薫央編著，森智香子，芦田望美，小暮理恵子，大塚一貴，葦原エミ，瀧澤 文共著 | 250(2) |
| ロイヤルティ料率データハンドブック 〜特許権・商標権・プログラム著作権・技術ノウハウ〜 |
経済産業省知的財産政策室編 | 251(2) |
| 誰も書かなかった知的財産論22のヒント ―未来の知財のために― |
西岡 泉著 | 252(2) |
| 特許法（法律学講座双書） | 中山信弘著 | 381(3) |
| アジア諸国の知的財産制度 山上和則先生古稀記念 | 小野昌延・岡田春夫編 | 382(3) |
| 経営に効く ７つの知財力 | 土生哲也著 | 383(3) |
| 国際ビジネス勝利の方程式「標準化」と「知財」が御社を救う | 原田節雄著 | 384(3) |
| 注解 意匠法 | 満田重昭・松尾和子編 | 591(4) |
| 知的財産権と渉外民事訴訟 | 河野俊行編 | 592(4) |
| 知的財産法の新しい流れ ─ 片山英二先生還暦記念論文集 ─ |
片山英二先生還暦記念論文集発起人編 | 757(5) |
| 出願人のための特許協力条約（PCT）改訂版 | 下道晶久著 | 758(5) |
| 女子大生マイの特許ファイル | 稲森謙太郎著 | 917(6) |
| Q&A著作権法 ─ 実務経験に基づく重要事例108 ─ |
鈴木基宏著 | 918(6) |
| テーマ別 重要特許判例解説 | 塚原朋一監修・著，阿部 寛，池田正人，城戸博兒著 | 919(6) |
| クラウド時代の法律実務 | 寺本振透編集代表，西村あさひ法律事務所著 | 1109(7) |
| 改訂版 米国特許法 ─ 判例による米国特許法の解説 ─ |
山下弘綱編著 | 1110(7) |
| 技術者のための特許英語の基本表現 | 河本 修著 | 1275(8) |
| これからの特許の話をしよう ─ 奥さまと私の特許講座 ─ |
黒川正弘著 | 1276(8) |
| 標準 著作権法 | 高林 龍著 | 1277(8) |
| 新・不正競争防止法概説 | 小野昌延・松村信夫著 | 1441(9) |
| インド特許法と実務 | シャラート ヴァデーラ，コロネル クリシャン ラール ヴァデーラ著，高橋雄一郎，望月尚子，北島志保訳 | 1442(9) |
| 権利行使を考慮した特許出願の戦略的中間手続 | 大貫進介著 | 1443(9) |
| 企業人・大学人のための知的財産権入門（第２版） ─ 特許法を中心に ─ |
廣瀬隆行著 | 1609(10) |
| 商標の類否 | 櫻木信義著 | 1610(10) |
| 知的財産権侵害訴訟の今日的課題 ─ 村林匁O貔萓源閏・��ｰ ─ |
「村林隆一先生傘寿記念 知的財産権侵害訴訟の今日的課題」編集委員会編 | 1611(10) |
| 実務詳説 特許関係訴訟 | 厄ﾇ・探・卉・/td> | 1612(10) |
| 新・注解 特許法 | 中山信弘，小泉直樹編 | 1761(11) |
| 明治の特許維新 ─ 外国特許第１号への挑戦！ ─ |
櫻井 孝著 | 1762(11) |
| 知財戦略経営概論 ─ 知識経済社会を生き抜く教養書 ─ |
玉井誠一郎著 | 1763(11) |
| 大学と研究機関，技術移転機関のための知財契約の実践的実務マニュアル | 雨宮則夫・佐田洋一郎監修，奥登志生，金矧l沙囲此ど拑蠍祇・ぬ畋射У彙・/td> | 1764(11) |
| 知財ライセンス契約の法律相談［改訂版］ | 山上和則・藤川義人編 | 1889(12) |
| エンターテインメント法 | 金井重彦・龍村全編著 | 1890(12) |
| 米国特許訴訟Ｑ＆Ａ150問 | 阿部・井窪・片山法律事務所編 | 1891(12) |
| 知財担当者のための実務英文入門 | 藤野仁三著 | 1892(12) |
― 外国特許ニュース（国際第1・第2・第3委員会）―
|
頁 号 | |
|---|---|---|
| 1 月 号 | 127（1） | |
| 米 国 | 技術が容易に理解される場合，専門家証言でなく技術常識によって組み合わせの動機付けを認めて特許を無効と判断した判決 | |
| 新規性判断において，クレーム中の特許の対象とならない要素は考慮しないと判断した事件 | |
|
| 組成物の用法クレームを自明型二重特許により無効と判断した事例 | |
|
| クレーム記載上，クレームelementが分けて記載されていた場合に，各elementは別構造であると限定解釈された事例 | |
|
| 重要性（Materiality）が認められたにもかかわらず不衡平行為が認められなかった事例 | |
|
| 明細書に疾病と関連づけて数種類のDNAシーケンスが記載されている場合は，クレームに記載された遺伝子に関する文言は特定のDNAに限定されずその文言は相同のDNAにまで権利範囲が及ぶよう解釈できるとした事例 | |
|
| IDS提出において，発行日記載の無いパンフレットであっても重要性が認定された事例 | |
|
| EPO | 欧州特許庁における他庁による調査結果の写し等の提出規定（EPC規則141および70b）の運用開始について | |
| ハンガリー | ハンガリー共和国，ロンドンアグリーメントの加入書を付託 | |
| 中国・台湾 | 中国・台湾間の優先権相互承認の正式発効 | |
| 2 月 号 | 253(2) | |
| 米 国 | 米国外での交渉と売買契約締結が，米国における納入と実施に基づき特許法第271条（a）の「販売」「販売の申出」に該当するとした事例 | |
| 同時期に創出された本発明に類似する発明の存在により，これらに先行する技術から非自明性を否定された事例 | |
|
| クレーム文言を通常の意味に基づいて解釈し，クレームは非論理的であるとした事例 | |
|
| 虚偽特許表示違反の原告適格が争われた事例 | |
|
| 当業者のレベルが確認された事例 | |
|
| 外国企業が，米国内で事業を行う子会社の引継ぎ者債務を回避するために，外国の法律を頼ることができないとした事例 | |
|
| 当業者は構造類似の化合物ではなく好ましい特性がある化合物をリード化合物として選択するものであるとして，自明性が判断された事例 | |
|
| 損害請求資格や故意侵害，差止めの認定基準を示した事例 | |
|
| EPO | 欧州特許庁とGoogle社が，機械翻訳で協力することを発表 | |
| 欧州特許庁が，日本国出願を優先基礎とする欧州特許出願に対するサーチ結果の提出義務を免除にすると発表 | |
|
| USPTO，EPOが特許分類体系の共通化に向けて取り組むことを発表 | ||
| シンガポール | オーストラリア特許庁が，シンガポール特許庁からの審査受託を終了 | |
| 3 月 号 | 385(3) | |
| 米 国 | プリアンブル記載により発明が限定解釈されないとして地裁判決を棄却した事例 | |
| 発明の要旨の記載内容に基づいて，地裁による記載要件違反の略式判決を破棄した事例 | |
|
| 被疑製品が規格に適合していればそのことによって侵害していることを間接的に主張しうるが，「特異性のレベル」の十分な検討が必要と判示された事例 | |
|
| 後発品独占期間の取り扱いについて争われた事例 | |
|
| 研究委託先によるロシアでの開発成果がアメリカ国内での先発明として認められなかった事例 | |
|
| EPO | 第４回EPO−SIPO両特許庁会合を開催 | |
| EU | 欧州委員会，一部の加盟国による一元的特許制度導入に向けた道を開く | |
| 台 湾 | 自発補正の時期的制限に対する緩和措置について（2010年６月10日から実施） | |
| 4 月 号 | 593(4) | |
| 米 国 | 医薬品の認可のために要求されたラベル記載が特許権侵害を教唆したと判断された事例 | |
| システム，媒体，方法のクレームに関して，直接侵害の判断が分かれた事例 | |
|
| 米国特許法第145条に基づくD.C.連邦地裁への訴訟ではUSPTOに提出しなかった新たな証拠も提出できるとした事例 | |
|
| 審査経過の懈怠を示すには，介在権（intervening rights）の証拠が必要であると示された事例 | |
|
| 外国企業に対する人的管轄権の有無が争われた事例 | |
|
| EPO | 審査部の口頭審理で出願拒絶が決定されても，審判請求期間満了日までは当該出願を基礎とする分割出願ができるとした事例 | |
| 2010年の欧州特許出願件数が前年比10％増 | ||
| 欧州特許のモロッコでの認証についてEPOとモロッコが合意 | ||
| 台 湾 | 訴願委員会統計について | |
| 5 月 号 | 759(5) | |
| 米 国 | 裁判地の移送に対する地裁の判決を覆した事例 | |
| インターネットをベースとした送金システムの特許について，二次的考慮事項による非自明性の主張が認められなかった事例 | |
|
| CAFCがBilski最高裁判決を受けて特許法101条の特許適格性の例外の１つである抽象的なものに該当するか否かを判断した事例 | |
|
| 訴訟経済が考慮されて移送が拒否された事例 | |
|
| Bilski事件最高裁判決後に101条特許適格性が判断されたケース | |
|
| 「管理又は命令」という共同侵害の成立要件に加えて，「代理人関係又は契約義務によるステップの実施」を必要とした事件 | |
|
| EPO | EPO アルバニアと知的財産権システム開発に関して協力継続を確認 | |
| EU | 欧州連合司法裁判所，欧州および共同体特許裁判所はEU法に適合しないと判断 | |
| 台 湾 | 審査待ちの発明特許審査の迅速化 | |
| 6 月 号 | 921(6) | |
| 米 国 | いわゆる25％ルールに基づいた損害額の算定方法が不適切であると判断された事例 | |
| 商業的成功の証拠として，クレームの範囲に相応する全ての形態を提示する必要はなく，クレームの範囲に含まれる一形態を提示すれば足りると判断された事例 | |
|
| 特許権者のクレーム解釈が誤っていた場合であっても，弁護士費用の支払いを免れた事例 | |
|
| 明確な意図がないため，明細書から要件を付加してクレームを限定解釈することは誤りであると判断された事例 | |
|
| システムクレームにおいて，ユーザの行為が271条（a）の「使用」と判断された事例 | |
|
| 複数の先行文献の組合せに基づいて本発明の非自明性を否定した地裁の判決をCAFCが支持した事例 | ||
| EPO | EUとEPOの統一特許の実現に向けた動き | |
| 中 国 | 中国最高人民法院が「2010年知的財産権司法保護10大案件と50の典型事例」を発表 | |
| 7 月 号 | 1111(7) | |
| 米 国 | ライセンシがライセンサから警告状を受領した場合，特許無効の確認訴訟を提訴できることを認めた事例 | |
| 主張するクレーム数を限定するよう命じることが地裁の裁量権に含まれると判断された事例 | |
|
| タンパクを開示するだけでは特異性を有する抗体クレームの記載要件を満たさないと判断された事例 | |
|
| クレーム中に明示的な記載が無くても明細書の記載に基づいてクレーム中の文言を限定的に解釈することができるとされた事例 | |
|
| 均等論に基づく侵害訴訟において，被疑侵害品が他の特許クレームの範囲内にある場合でも，原告側の侵害の立証責任は加重されないとした事例 | |
|
| EU | 欧州委員会が欧州特許システムの品質に関する調査結果を公表 | |
| ECJ法務官，完全なヒトに発達する可能性のある全能細胞は特許の対象でないとの意見を公表 | |
|
| 韓 国 | 韓国の国会が「発明の背景技術」の開示を義務付ける特許法改正案を可決 | |
| 8 月 号 | 1279(8) | |
| 米 国 | 同特許の先の訴訟の裁判地から他の裁判地への移送を認めた事例 | |
| 同一特許に係る２件の侵害訴訟において，クレーム解釈が異なる地裁判決を併合させてCAFCに控訴した事例 | |
|
| 後に取消されてもUSPTOの特許有効の判断を根拠に弁護士費用裁定が覆された事例 | |
|
| 非自明性判断における類似技術の認定が誤っているとされた事例 | |
|
| 新規性判断において審査官により一応の証明が行われたか争われた事例 | |
|
| クレームの無効および権利行使不能を認めた地裁判決とは異なる理由でクレームの無効を求めた交差控訴が不適切であるとして却下された事例 | |
|
| EPO | …欧州特許庁，欧州特許のチュニジアにおける認証へ向けた関係強化に合意 | |
| スウェーデン | スウェーデン特許登録庁，日本国特許庁と特許審査ハイウェイの試行を開始 | |
| EPO | 欧州特許庁，2010年度の特許出願件数及び登録件数を公表 | |
| マレーシア | マレーシアの特許規則改正 | |
| 9 月 号 | 1445(9) | |
| 米 国 | 発明が，複数の課題のうち１つだけ解決したときであっても，明細書記載要件は充足し得ると判断された事例 | |
| 新たな従属クレームを追加するだけの目的である場合，再発行特許出願が不可であるとするUSPTOの判断が覆された事例 | |
|
| 侵害差し止めによる法廷侮辱罪にあたるか否かを判断するには，侵害差し止め製品と侵害回避製品との間にどのような違いがあるかを検討しなければならないとし，従前の判断基準を覆した事例 | |
|
| 被告製品により加温されたガスの温度が変動によりクレームされた温度範囲を一時的に外れたとしても権利範囲に含まれるとした事例 | |
|
| 遺伝子疾患の診断方法において，関連する遺伝子変異の正確な位置，配列の開示がないとして記載要件違反と認定された事例 | |
|
| 発明者の少なくとも１人が最良と考えていたベストモードの開示義務違反に基づいて無効であると判断された事例 | |
|
| EPO | 植物または動物の生産方法に関する審査基準の改訂 | |
| 英 国 | 英国知的財産庁「Peer to Patent」試行開始 | |
| 中 国 | インターネット上で公開された文献の公開時は北京時間で認定すべきとする北京市第１中級人民法院の判決を北京市高等人民法院が支持 | |
| 10 月 号 | 1613(10) | |
| 米 国 | 当初の特許出願の審査過程で放棄した発明の主題をRecaptureするものであるとして再発行特許出願が許可されなかった事例 | |
| 二次的考慮事項の予期せぬ効果と商業的成功の主張において，クレームの全ての実施形態がなくてもクレームの範囲にふさわしい場合があると判断された事例 | |
|
| 直接侵害者と特許権者との間の係争において，寄与侵害者が確認判決を求める権利を有するとされた事例 | |
|
| ロイヤルティの不払いまたは支払い遅延によって承認販売が未承認販売に切替わることはなく権利は消尽すると判断した事例 | |
|
| カリフォルニア州最高裁判決に基づき被告の不正競争により経済的損害を受けた事実を主張すれば当事者適格を有すると判断した事例 | |
|
| CAFC大法廷が，情報開示義務について不衡平行為とみなされるための要素である「欺く意図」と「重要性」について，従前よりも厳しい判断基準を示した事例 | |
|
| 271条（b）の誘引侵害の立証基準について判断された事例 | |
|
| EPO | 欧州特許庁，ラテンアメリカでの知的財産の協力活動について，スペイン特許商標庁と合意 | |
| EU | 欧州委員会，2010年知的財産権エンフォースメントレポートを公表 | |
| インド | インド商標局「紛失したファイルの復元作業に関する経過」を発表 | |
| 11 月 号 | 1765(11) | |
| 米 国 | 特許無効の抗弁に用いる証拠には高い基準が要求されるとしたCAFC判決を支持した事例 | |
| 方法クレームのプリアンブル部分を実施しなくても侵害が成立するとした事例 | |
|
| 非自明性の判断における類似技術の認定が誤っているとされた事例 | |
|
| 技術の黎明期における出願に関し，出願時のわずかな技術常識を参酌して，明細書に具体的な記載のないクレームの記載要件を満たすことはできないと判断された事例 | |
|
| 加重賠償の基準の適用は，故意侵害の基準の適用とは別に判断すべきとした事例 | |
|
| 十分且つ明確な構造が示されるクレームは機能的クレームではないとした事例 | |
|
| 不公正行為の判断においてスライディング・スケールに依拠したとして差し戻された事例 | |
|
| フィンランド | フィンランド，ロンドン協定に加入 | |
| 英 国 | 英国知的財産庁，「特許出願のための学術論文の利用」を公表 | |
| ベトナム | ベトナム工業所有権の手続に関する運用変更 | |
| 12 月 号 | 1893(12) | |
| 米 国 | 特許訴訟の和解契約対象特許の継続出願特許にも原則的に黙示的ライセンスがおよび，同契約の法廷地選択条項も有効であるとした事例 | |
| 明細書中に記載している実施態様及び先行技術との差別化の記載からクレームを狭く解釈した事例 | |
|
| Festo均等論判決に基づく置換予測可能性（Foreseeablity）の有無が争われ，予測可能性があったとして，包袋禁反言により均等論侵害が否認された事例 | |
|
| 審判請求時における従属クレームに対する議論が個別になされていないとして拒絶された事例 | |
|
| 単離されたDNAは特許適格性を有すると判断された事例 | |
|
| 根拠を欠いた主張に基づく軽率な特許侵害訴訟であると認定した地裁の判決をCAFCが支持した事例 | |
|
| EPO | 欧州特許庁とロシア特許庁，協力活動に合意 | |
| EU | EU競争担当相理事会，効果的な費用削減が期待できる欧州連合特許（EU特許）の実現に向けて欧州特許庁と協議を再開 | |
| 中 国 | 中国で国家知識産権事業発展“十二五”計画が発布 | |
協会内部刊行資料（2010〜2011年）
| 資料No.・資料名称・執筆者 | 関連記事の 「知財管理」誌 掲載ページ |
| No.396 経営に資するブランドの研究 ―ブランドで経営を考える― （商標委員会） |
|
| No.397 第10回JIPA 知財シンポジウム開催報告書 （第10回JIPA 知財シンポジウム実行委員会） |
|
| No.398 秘密保持契約実務マニュアル （ライセンス第２委員会） |
|
| No.399 米国特許クレーム解釈の動向と実務上の留意点（第２版） （国際第１委員会） |
|
| No.400 台湾における特許権取得上の留意点（初版） （国際第３委員会） |
|
| No.401 中国における特許権取得上の留意点（改訂第３版） （国際第３委員会） |
|
| No.402 韓国における特許権取得上の留意点（第３版） （国際第３委員会） |
|
| No.403 概念検索の活用手法の検討 （知的財産情報検索委員会） |
|
― GREETINGS ―
|
|
p. No. |
|---|---|---|
| Annual Message | Yoshiyuki IWAI, Commissioner of JPO |
1(1) |
| Annual Message | Tohichi TAKENAKA, Chairman of JIPA |
3(1) |
― GUEST COMMENTS ―
|
|
p. No. |
|---|---|---|
| R&D and Open Innovation at Osaka Gas | Noriyuki NAKAJIMA | 137(2) |
| Sapporo’s Overseas Activities and the Importance of IP Management | Tsutomu KAMIJO | 265(3) |
| The R&D and Intellectual Property Activities of Toyota Boshoku Corporation | Mitsuyuki NOGUCHI | 395(4) |
| R&D Management in the Corporate Culture of Agilent | Akira NUKIYAMA | 601(5) |
| Business Transformation, R&D and IP Activities of JX Nippon Oil & Energy Corporation | Hajime OKAZAKI | 767(6) |
| IP Strategy and Green Technology Transfer in the Steel Industry | Hiroshi NISHIZAKI | 1119(8) |
| Toward the Recovery of Japan | Shinji OSAKI | 1287(9) |
| R&D and IP Management of Sumitomo Heavy Industries, Ltd. | Katsuhiko TANIGUCHI | 1455(10) |
| Technical Development and IP Activity Providing an Edge as a Specialized Manufacturer | Toshihiko HATANAKA | 1623(11) |
| What the Chemical Industry Should Do in the 21st Century | Kiyohiko NAKAE | 1775(12) |
― ADDRESSES ―
（ADDRESSES AT THE ANNUAL CONGRESS HELD ON MAY 27, 2011）
|
p. No. |
|---|---|
| Address by Kazuo Okamoto, Chairman of the Japan Intellectual Property Association(JIPA） | 929(7) |
| Address by Tohichi TAKENAKA, Former Chairman of the Japan Intellectual Property Association(JIPA) | 931(7) |
| Address by Shigeru AZUHATA, Vice Chairman of JIPA | 932(7) |
| Address by Satoshi UENOYAMA, Vice Chairman of JIPA | 933(7) |
| Address by Hideo TSUJIMURA, Former Vice Chairman of JIPA | 934(7) |
| Address by Kazunobu AMEMIYA, Former Vice Chairman of JIPA | 935(7) |
| Association’s 2010 Business Report by Fumihiko MORIYA, Former President of JIPA | 936(7) |
| Association’s Management Policy by Kenji KOUMOTO, President of JIPA | 938(7) |
| Address of Gratitude from Motoaki SUZUKI, on Behalf of the Recipients of JIPA’s Annual Citations | 944(7) |
― SPECIAL EDITION：Intellectual Property Management During Globalization ―
|
|
p. No. |
|---|---|---|
| Planning the Special Edition | Publication and Public Affairs Committee |
397（4） |
― SPECIAL ARTICLES ―
|
|
p. No. |
|---|---|---|
| Roundtable Discussion on Intellectual Property Management During Globalization | Toshiya WATANABE, Fumihiko MORIYA, Yasushi HAYASAKI, Yuichiro KAWAMURA, Yoichi OKUMURA, Takashi NAKAYAMA |
399（4） |
| Standardization and Intellectual Property Strategies for Japanese Companies Advancing into Asia | Manabu ETO | 423（4） |
| Samsung Electronics’ Intellectual Property Strategy | Seungho AHN | 437（4） |
| Trends and Developments Regarding Nonpracticing Entities in the U.S. | Peter J. STERN, Timothy G. DOYLE |
445（4） |
| Transition of IPR Regime in India ─ In search of a new Japan - India business partnership ─ |
Manoj L. SHRESTHA | 455（4） |
| Technology Management in Business and Technology Drain | Shigeru OHNO | 469（4） |
| Comparative Study of Legal Systems of China, South Korea, Taiwan and India ─ Licensing and trade secret management ─ |
Fair Trade Committee | 485（4） |
| Anti-Counterfeiting Activities under Globalization with Emphasis on IP Enforcement | Kenichi NAKAYAMA | 505（4） |
| The Reality of Chinese Patent Searches | Yukie AKAKABE | 521（4） |
| A Study of Patent Strategy Aligned with Business Globalization ─ Evolution from“ foreign patent application” to“ global patent application” ─ |
The First Subcommittee, The Second Intellectual Property Management Committee |
533（4） |
| Research on How International Search Reports are Utilized in the Trilateral Patent Offices | The Third Subcommittee, The Second International Aff airs Committee |
549（4） |
| Legal Protection for the Circumvention of Technological Measures that Control Access to Protected Works | Digital Contents Committee | 563（4） |
| Approaches to Developing Intellectual Property Human Resources in Response to Globalization | Shigeru OHSAKA | 575（4） |
― ROUND TABLE DISCUSSION ―
|
|
p. No. |
|---|---|---|
| Activities and Reports on Central Research Institute of Intellectual Property, Japan Patent Attorneys Association | Central Research Institute of Intellectual Property, Japan Patent Attorneys Association Publication and Public Affairs Committee, Japan Intellectual Property Association | 1865（12） |
― ARTICLES ―
|
|
p. No. |
|---|---|---|
| Infringing Actions and Infringers of Patents Related to Computer Networks ─ Eyeglass Lens Order System Case, JAddress Service Case, and beyond ─ |
Hiroki SAITO | 5（1） |
| Patent Use Codes：A Tool for Pharmaceutical Life Cycle Management | Richard D. KELLY, Akihiro YAMAZAKI, Yuki ONOE |
17（1） |
| Considering Trademark Right Exhaustion | Masako NISHIMURA | 23（1） |
| Experience Gained Through JIPA Activities and Personal Growth | Human Resource Development Project | 39（1） |
| Style for Effective Submission of Information by Third Parties | The Fifth Subcommittee, The First Patent Committee |
53（1） |
| Patent False Marking Troll and Patent Management | Yoichiro YAMAGUCHI | 139（2） |
| Legal Problems Regarding Technical Agreements in China | Makoto ENDO | 149（2） |
| Review of the Employee Invention System of Japan and Operation thereof from Eye of Industry | Shoji MATSUI | 159（2） |
| Regarding IP Strategic Management in the IP strategy ─ Financial Strategy ─ Marketing Strategy Trinity |
Takeshi NAGAI | 175（2） |
| Extension of Time Limits for Response to Offi ce Actions | The First Patent Committee | 191（2） |
| Intellectual Property Agreement under Open Innovation | Masayasu ISHIDA | 267（3） |
| The Actual Situation of Chinese Patent Litigation | HE YINGTAO | 289（3） |
| An Opinion Regarding Patent Strategy and Utilization of Patents Based thereon | Koji HASEGAWA | 305（3） |
| Criteria for Judging New Matter in Chinese Practice ─ The ink-jet cartridge case ─ |
MAO Liqun | 603（5） |
| Trends in US Judicial Decisions Regarding Secondary Considerations in Non-Obviousness Judgments and Precautions for Prosecution Practice | The First International Aff airs Committee | 615（5） |
| A Study of Patent Prosecution Examination Practice Regarding Companion Diagnostics Patent Applications in JP, US and EP | The Second Subcommittee, Biotechnology Committee |
625（5） |
| Consideration of Method for Calculating Damages in Patent Infringement Litigation in the US | The First International Aff airs Committee | 769（6） |
| The Best Style for IP Risk Management | The Third Subcommittee, The First Intellectual Property Management Committee |
783（6） |
| Measures to be Taken by IP Dept. Facing an M&A ─ Focusing on PMI ─ |
The Third Subcommittee, The Second Intellectual Property Management Committee |
801（6） |
| Study of Patent Valuation Methods | The Second Subcommittee, Intellectual Property Information Search Committee |
815（6） |
| Consideration of Border Enforcement Related to Products Violating the Unfair Competition Prevention Act | Tatsuya MATSUSHITA | 947（7） |
| Product Innovation and Science, Technology and Innovation Policies | Hiroshi OHASHI, Kohei NISHIKAWA |
961（7） |
| Problems and Methods in Specifying Allegedly Infringing Products | The First Subcommittee, The Second Patent Committee |
973（7） |
| E-discovery, Realities and Countermeasures | The First International Aff airs Committee | 987（7） |
| Study of IP Evaluation Methods and Effective Usage of IP Evaluation Data | The Fourth Subcommittee, The First Intellectual Property Management Committee |
1003（7） |
| Proposal for Introducing an IP Management System | The Second Subcommittee, Intellectual Property Information System Committee |
1021（7） |
| Study and Proposals for Future Vision of Patent Information Managers | The Fourth Subcommittee, Intellectual Property Information Search Committee |
1041（7） |
| Possibility of Legal Protection of Important Technical Information in IP Agreement With Indian Companies | Atsuhiro SHINDE, Junya HAYASHIDA |
1121（8） |
| Trend of Court Decisions in Japan Concerning Description Requirements ─ Study of nullity and infringement proceedings in courts ─ |
The Third Subcommittee, The Second Patent Committee |
1133（8） |
| Changes in the Examination Environment in Accordance with Innovation at the USPTO and Tips on Coping With Those Changes | The First International Aff airs Committee | 1151（8） |
| Computer Implemented Inventions at the European Patent Office | The First Subcommittee, The Second International Aff airs Committee |
1165（8） |
| Impact of the Sun v. Lilly Decision on Obviousness-type Double Patent Analysis in the US | The Second Subcommittee, Biotechnology Committee |
1179（8） |
| Studies on Criterion for Maintaining Patent Rights and Expected Economic Impact | The First Subcommittee, The First Intellectual Property Management Committee |
1193（8） |
| Study of IP Division Management for Newly-Appointed IP General Managers Having No IP Background ─ Also recommended for new IP general managers having an IP background ─ |
The Second Subcommittee, The Second Intellectual Property Management Committee |
1209（8） |
| Relationship Between Products Subject to Royalty Payment and Scope of Patent | The Third Subcommittee, The Second License Committee |
1225（8） |
| Patent Cost Strategies Considering Cost Effectiveness | Hirofumi USAMI | 1289（9） |
| “Law-Making” Role of Court Decisions in Japan | Ryoichi MIMURA | 1301（9） |
| Legal Status of“ Reference View Showing State in Use” of Design Patents in China | China Patent Agent(H.K.） Ltd., Design Research Team |
1315（9） |
| Strategic Use of Objective Quality Metrics of Patents/Patent Applications | The First Subcommittee, The First Patent Committee |
1325（9） |
| Patentability and Written Requirements of Numerically Limited Inventions in the EPO | The First Subcommittee, The Second International Aff airs Committee |
1341（9） |
| Issues and Precautions Regarding“ Know-How” in IP Management | The Second Subcommittee, The First Intellectual Property Management Committee |
1357（9） |
| Challenges in Pursuit of a Healthy“ Chizai” System ─ Will IP Outcome Structuring be a win for business ─ |
Junichi KIKUCHI | 1457（10） |
| Study of Court Decisions Regarding Inventive Step ─ Focusing on Mistakes in Recognizing Inventions ─ |
The Third Subcommittee, The First Patent Committee |
1471（10） |
| Survey and Study on Unifi ed Patent System for Granting and Litigation in Europe | The Second Subcommittee, The Second International Aff airs Committee |
1489（10） |
| Study on Necessity of Pharmacological Data in Determining Patentability of Inventions Related to Uses of Pharmaceuticals | The First Subcommittee, Biotechnology Committee |
1503（10） |
| Proposal on Patent Information Retrieval Education ─ Focus on screening methods ─ |
The Third Subcommittee, Intellectual Property Information Search Committee |
1523（10） |
| Practical Knowledge Created Through JIPA Activities and Practical Use Thereof Among JIPA Members | Human Resource Development Project | 1537（10） |
| Legal Consciousness in China ─ For mutual understanding ─ |
Yukio NAGASAWA, Maho FURUYA |
1625（11） |
| Study on the Determination of Design Similarity in China ─ Analysis of administrative dispute over invalidation trial for Honda CR-V design registration ─ |
Zhang Yu | 1637（11） |
| Copyright Issues for Distribution and Presentation of Works(Part One） ─ Copyright protection for works ─ |
Takayuki TORISAWA | 1651（11） |
| Study of Court Decision Regarding Inventive Step ─ Focusing on precedents ascertaining essential function ─ |
The Third Subcommittee, The First Patent Committee |
1673（11） |
| Investigative Research on License Related Clauses Involved with Corporate Reorganizations ─ Are you ready for reorganization ? ─ |
The Second Subcommittee, The First License Committee |
1691（11） |
| “Renaissance” of the Doctrine of Equivalents in the IP High Court | Tomokatsu TSUKAHARA | 1777（12） |
| German Court Decisions in Patent Infringements and Similar Cases in 2010 | Marc DERNAUER, Clemens Tobias STEINS |
1789（12） |
| Copyright Issues for Distribution and Presentation of Works（Part Two） ─ Copyright limitations in promoting use of works and the future of Copyright Law ─ |
Takayuki TORISAWA | 1805（12） |
| A Study of Smart Patent Prosecution Tactics for Standardized Technologies | The First Subcommittee, The First Patent Committee |
1815（12） |
| Claim Construction in a Patent Infringement Case ─ Influence patent specifi cation description imparts in determining infringement ─ |
The Fourth Subcommittee, The Second Patent Committee |
1833（12） |
― CASE LAW AND PRACTICE ―
|
|
p. No. |
|---|---|---|
| No.387 Specifying Trade Secrets and Arguments and Evidence in Program Copyright Infringement Suit |
Nobuo MATSUMURA, Masaki FUJIWARA |
67（1） |
| No.388 Evaluation of Technical Problems in Determining Inventive Step |
Kazuo GORO | 79（1） |
| No.389 How to Notify for Claiming Compensation Under Article 65 Paragraph 1 |
Tetsu IWATSUBO | 197（2） |
| No.390 Prevention Factor and Burden of Proof in Judgment on Inventive Step ─ Case of composition comprising theanine ─ |
Mutsuko NAKANO | 207（2） |
| No.391 Affirming Inventive Step After Considering Post-Filing Experimental Results |
Yoichiro KOMATSU, Mutsuko FUJINO |
317（3） |
| No.392 Calculation of Damages Based on the“Use” of a Patented Device |
Eiichiro KUBOTA | 331（3） |
| No.393 Description Requirements for Claims and Detailed Description of Invention ─ Relationship between requirements under Japanese Patent Law Art. 36(4) & (6) ─ |
Kazuyuki KODA | 643（5） |
| No.394 “Coherent” Constituent Units in Examiner’s Finding of Identical and Diff erent Features |
Kyuichi UEKI | 823（6） |
| No.395 Distinctiveness of Three-dimensional Trademark and Questionnaire Survey |
Iichiro YAMADA | 837（6） |
| No.396 Burden of Allegation and Proof Relating to Usurped Application |
Yoshito FUJIKAWA | 1057（7） |
| No.397 “Actual Situation of Trade” in the Mark Similarity Test under Article 4.1.11 of the Japanese Trademark Act |
Motohiro KATSUMI | 1237（8） |
| No.398 Case Disputing Interpretation of Trademark Use According to Trademark Law Art. 2(3)（i) and(viii) in Action Seeking Annulment of Cancellation Trial for Non-use |
Kanji KUDO | 1373（9） |
| No.399 Certification Statement for Consultation on the Content of the Summary of the Invention |
Kazuhiro TANI | 1551（10） |
| No.400 Addition of New Matter and Technical Signifi cance of Numerical Limitations |
Kouichi KAJISAKI | 1701（11） |
| No.401 Consideration of the“ Ventilator Filter” Case ─ Focus on problem to be solved different from that of claimed invention when judging inventive step ─ |
Kiichi TAKASHIMA | 1851（12） |
― CASE LAW AND STUDY ―
|
|
p. No. |
|---|---|---|
| No.351 Scope of Licensed Products When Licensed Patent Application Claims are Narrowed During Prosecution |
Kazuhiko YOSHIDA | 91（1） |
| No.352 Judgment Invalidating Patent Claims under Article 104-3 of the Patent Law at an Appellate Court and the Decision for Correcting the Claims Rendered after the Judgment |
Masayoshi SUMIDA | 219（2） |
| No.353 Copyright Infringement Liabilities of Video Hosting Service Operators ─ JASRAC v JustOnline Ltd ─ |
Osamu WATANABE | 343（3） |
| No.354 Torts Arising from Competition with Former Employer after Termination of Employment Contract |
Shinpei ISHIDA | 661（5） |
| No.355 Violation of an Inventor’s Right by a Patent Application Not Naming a Joint Inventor |
Yusuke SATO | 847（6） |
| No.356 Substitution of Employee Invention Denies Monopoly Profit ─ OCR employee invention case ─ |
Nobuhide OTOMO | 1073（7） |
| No.357 Legitimate Conditions for Citation of Painting Works in Written Expert Opinion |
Shuichi ITAKURA | 1249（8） |
| No.358 What is an“ Automatic Public Transmission Server” and Who Does the Transmitting by the Server? |
Katsuyuki IZUMI | 1381（9） |
| No.359 Decision by the Japanese Supreme Court on the Liability of Providers of Services Which Enable Acquisition of Copies of TV Programs ─ ROKURAKU II Case ─ |
Masabumi SUZUKI | 1563（10） |
| No.360 Damages for Patent Infringement Tort Conducted before a Patent Correction |
Takakuni YAMANE | 1713（11） |
― PUBLICATIONS AND REPORTS ―
|
|
p. No. |
|---|---|---|
| Proactive Approach to Chinese Utility Model Patents | Yoshiakira AIZAWA | 99（1） |
| Movement Toward Abolition of the Defensive Trademark Registration System | Tsugizo KUBO | 353（3） |
| Current Trends Relating to Amendment of Design Protection Act in Korea | Yee Hwa KOH | 669（5） |
| Really Scary Patent Litigation in the U.S. ─ How to prepare for the unforeseen battles of the future ─ |
Keiichiro AKIBA | 685（5） |
| Latest Information on Patent Eligibility Regarding Computer Software Related Inventions in the United States and Europe | Software Committee | 703（5） |
| CAFC En Banc Decision on Claim Construction in Phillips and Supreme Court Decision on Permanent Injunction in eBay (1) | Toshikatsu IMAIZUMI | 719（5） |
| Remedial Orders issued by U.S.ITC at 337 Proceeding（No.1） | Nobutaka KOMIYAMA | 859（6） |
| Festo Supreme Court Decision on Prosecution History Estoppel and Seagate En Banc Decision on the Standard of Willful Infringement（2） | Toshikatsu IMAIZUMI | 877（6） |
| Burden of Proof in Patent Disputes in China | Zhong Kui Li, Translated by Dan Jin |
887（6） |
| Requirements for Filing a Case at 337 Proceeding at U.S. ITC（No.2） | Nobutaka KOMIYAMA | 1077（7） |
| KSR Supreme Court Decision on Obviousness and MedImmune Supreme Court Decision on Declaratory Judgment Action（3） | Toshikatsu IMAIZUMI | 1089（7） |
| Jazz Federal Circuit Decision and Quanta Supreme Court Decision on Exhaustion Doctrine（4） | Toshikatsu IMAIZUMI | 1255（8） |
| Study on the Examination Results of Applications Through PPH and PCT Among the Trilateral Patent Offices ─ For improvement of patent examination quality ─ |
Quality Management Offi ce, Examination Policy Planning Office, Administrative Aff airs Division, Japan Patent Office |
1389（9） |
| Federal Circuit en Banc Decision on Inequitable Conduct（5） | Toshikatsu IMAIZUMI | 1403（9） |
| Report on Media Tour of Taipei International Invention Show & Technomart | Akira NAKAI | 1413（9） |
| Revision of Appeal-Correction System, the State of Requests for Injunction and Calculation of Damages ─ Third year activity report and conclusion on the medium and long term themes of the Second Patent Committee ─ |
The Fifth Subcommittee, The Second Patent Committee |
1573（10） |
| Ex- officio Action by Japan Customs in Border Enforcement on IP Infringement | Naoki NAKAZAWA | 1727（11） |
| Patent Invalidation Systems in Asian and Oceanic Countries | The Third International Aff airs Committee | 1739（11） |
― BACK TO BASICS ―
|
|
p. No. |
|---|---|---|
| No.42 The Tax Implications of Intellectual Property（2） |
Takashi IWASHITA | 115（1） |
| No.43 Agreements on Joint Patent Applications |
Katsumi SAKURAI | 227（2） |
| No.44 Requests for Correction During Patent Invalidation Trials |
The Fifth Subcommittee, The Second Patent Committee |
363（3） |
| No.45 Points to Consider Regarding Internet Applications |
The First Subcommittee, Intellectual Property Information System Committee |
369（3） |
| No.46 Introduction to Recent Supreme Court Decisions |
Naohisa KANEKO | 727（5） |
| No.47 Trademark Usage in Recent Non-use Cancellation Trials ─ From the point of view of corporate trademark aff airs ─ |
The First Subcommittee, Trademark Committee |
893（6） |
| No.48 Basics of Patent Infringement Litigation in Japan（No.1） |
The Fifth Subcommittee, The Second Patent Committee |
1101（7） |
| No.49 Basics of Patent Infringement Litigation in Japan（No.2） |
The Fifth Subcommittee, The Second Patent Committee |
1263（8） |
| No.50 Handling of“ Trademark Indication” From a Business Perspective |
The Third Subcommittee, Trademark Committee |
1421（9） |
| No.51 Overview of the Revised Korean Trademark Act |
Yee Hwa KOH | 1591（10） |
| No.52 Exploring OAPI’s Trademark Procedures for Africa |
Chikako MORI | 1753（11） |
| No.53 African Regional Intellectual Property Organization and Trademarks ─ ARIPO as an option for trademark protection ─ |
Chikako MORI | 1877（12） |
― INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT ORGANIZATION AND ACTIVITIES OF：―
|
p. No. |
|---|---|
| Nippon Chemical Industrial Co., Ltd. | 121（1） |
| RYOBI LIMITED | 233（2） |
| SOFTBANK MOBILE Corp. | 375（3） |
| TOYO SEIKAN KAISHA, LTD. | 585（4） |
| NIDEK CO., LTD. | 735（5） |
| TAMURA CORPORATION | 901（6） |
| Three Bond co., Ltd. | 1107（7） |
| KONICA MINOLTA TECHNOLOGY CENTER, INC. | 1269（8） |
| TOYOTA CENTRAL RESEARCH AND DEVELOPMENT LABORATORIES, INC. | 1429（9） |
| IDEMITSU KOSAN CO., LTD. | 1597（10） |
| SODICK CO., LTD. | 1759（11） |
| JVC KENWOOD Corporation | 1883（12） |
― INTELLECTUAL PROPERTY Q & A ―
|
|
p. No. |
|---|---|---|
| No.133 Activities of Innovation Network Corporation of Japan（INCJ） |
Naohiro KAJI, Takashi MOTOMURA |
235（2） |
| No.134 Overview of New Types of Trademarks in Europe and the United States（Part 1） |
Hiromichi AOKI | 239（2） |
| No.135 Overview of New Types of Trademarks in Europe and the United States（Part 2） |
Hiromichi AOKI | 377（3） |
| No.136 Industrial Structure Council and Intellectual Property Policy Committee |
Intellectual Property Policy Office, Economic and Industrial Policy Bureau, Ministry of Economy, Trade and Industry and Industrial Property Legislative Aff air Office, Japan Patent Office, Ministry of Economy, Trade and Industry |
737（5） |
| No.137 Foreign Patent Applications using Japanese Language Specifi cations |
Kyoko NAKAHIGASHI | 741（5） |
| No.138 Funding Program for World-Leading Innovative R&D on Science and Technology |
Naoki KAJITA | 1271（8） |
| No.139 Highlights of Revisions of Korean Patent Examination Guidelines |
Changse Leon KIM | 1431（9） |
| No.140 “Super Special Consortia” for Supporting the Development of Cutting-edge Medical Care |
Naoki KAJITA | 1599（10） |
| No.141 Automatic Perfection System of Non-Exclusive License |
The Second License Committee | 1885（12） |
― ACTIVITIES OF JIPA ―
|
|
p. No. |
|---|---|---|
| The Conference for Japan-China Corporate Cooperation | Project for Corporate Cooperation Between Japan and China | 243（2） |
| JIPA IP Training Program in Taiwan, Korea and China；“F3 Course Report” | The JIPA Overseas Trainee Tour Group F3（’10） | 745（5） |
| JIPA European IP Training Program；“F4 Course Report” | The JIPA Overseas Trainee Tour Group F4（’10） | 903（6） |
| Report of JIPA Delegation to EU（2011） | JIPA delegation to Europe（2011） | 1435（9） |
