		頁　　号
年頭所感	特許庁長官中　嶋　　　誠	1(1)
年頭挨拶	会　長吉　野　浩　行	3(1)

		頁　　号
建物の省エネルギーと知財開発	佐藤　左武郎	181(2)
知的財産の経済効果	淵　上　正　朗	331(3)
表彰制度を考える	斎　藤　和　可	513(4)
グローバル化時代の知的財産権活用	喜　来　義　隆	685(5)
「株価と知的財産」雑感	西　野　卓　嗣	857(6)
フロントランナー事業開発における知的財産主導のR&Dの重要性	夏　梅　伊　男	1233(8)
技術経営における知的財産活動	落　合　敏　男	1425(9)
異業種交流のすすめ	野　口　克　彦	1583(10)
知的財産の攻めと守り	太　田　光　一	1741(11)
雑感「知的財産と建設業」	黒　崎　幸　夫	1887(12)

		頁　　号
（5月25日　定例総会）
挨　　拶	会　長野間口　　　有	1033(7)
就任挨拶	副会長江　藤　弘　純	1035(7)
就任挨拶	副会長大　門　　悟	1036(7)
退任挨拶	前会長吉　野　浩　行	1037(7)
退任挨拶	前副会長東　　　　実	1038(7)
2006年度業務報告	前理事長神　杉　和　男	1039(7)
2007年度運営方針	理事長加　藤　泰　助	1042(7)
謝　　辞	被表彰者代表重　田　暁　彦	1046(7)

		頁　　号
中国における現地発明の取り扱い	国際第3委員会	7(1)
中国特許審査基準の改訂要点	劉	29(1)
バイオ化学分野における中国特許審査基準の主な改正及び実務上の留意点	何　小萍平木祐輔	47(1)
中国における特許無効審判	紅聞　　雷長沢幸男（監修）	59(1)

		頁　　号
ミニ特集「知財人材問題を考える」の企画にあたって	会誌広報委員会	515(4)
企業における知財人材育成	江　崎　研　司	517(4)
知的財産権の行使と求められる人材の育成について	竹　田　　稔	525(4)
知的財産教育による人材育成と大学 ──　企業人等へのメッセージ──	外　川　英　明	533(4)
国際化する知財活動に適応する知財人材育成	竹　中　俊　子	541(4)
大学における知的財産活動と人材問題	吉　国　信　雄	553(4)

		頁　　号
Grace Periodの世界統一に関する考察と提言	特許第1委員会第4小委員会	65(1)
特許法第30条の「刊行物に発表し」についての実務的考察	堀　　　　　　進	77(1)
eBay事件判決と日本特許法の比較考察 ──　差止請求権と損害賠償請求権相互の位置づけ──	松　本　重　敏	183(2)
米連邦取引委員会（FTC）審決に見る標準化プロセスでの反競争的行為	藤　野　仁　三	195(2)
米国特許のクレームの文言解釈 ──　関連出願の審査経過に基づくクレームの限定解釈──	今　泉　俊　克	207(2)
特許訴訟を考慮した明細書の作成及び権利化手続きに関する研究	小林　　浩佐長　　功	221(2)
識別力の低い語の結合により識別力が認められる商標	西　村　雅　子	239(2)
特許法36条4項2号（先行技術文献情報開示制度）の審査における運用と「特許を受けようとする者」（出願人）が法人である場合の解釈について	特許第1委員会第3小委員会	251(2)
オープンソースとソースコードの公開をめぐる若干の課題 ──　オープンソース・コミュニティの活動、 Embedded Linux ProductとGPL Ver.3を中心に──	城山　康文中崎　尚	333(3)
建築の著作物の特性と同一性保持権	松　田　政　行	347(3)
著作権侵害の責任主体に関するわが国判例法理の比較法上の位置づけ ──　テレビ視聴サービスの事例を中心に──	潮　海　久　雄	357(3)
遺伝子関連発明のライセンスに関する問題： OECDガイドラインをめぐって	隅蔵　康一薮崎　義康石川　　浩	377(3)
ブランドと商標 ──　商標価値のブランド価値への貢献──	鶴　本　祥　文	395(3)
経営に資する知的財産評価指標の見える化	知的財産マネジメント第2委員会第1小委員会	409(3)
ビジネス関連発明における「発明の成立性」に関する論評と実務対応	中　家　和　洋	567(4)
特許法36条6項1号と同法29条の2との関係について ──　サポート要件と後願排除効が認められる先願明細書の記載との比較検討──	特許第1委員会第3小委員会	577(4)
遺伝子特許出願の審査に関する日米欧の三極比較研究 ──　類似配列先行技術存在下での新規性判断についての考察──	バイオテクノロジー委員会第2小委員会	589(4)
ライセンサーの倒産に係わる実務的な諸問題と対応策 ──　対策と事前の予防策──	宮　下　佳　之	687(5)
グローバルに観る立体商標制度の違いとその戦略的活用 ──　日本・米国・欧州の比較法的検討──	青　木　博　通	701(5)
建築図面と建築物の著作権保護	富岡　康充筧　　　圭	721(5)
クレームが拡張された再発行特許の有効性の判断について ──　権利行使される側の立場からの着目点──	国際第1委員会	733(5)
医薬分野及び食品分野における「用途発明」の在り方	バイオテクノロジー委員会第1小委員会	741(5)
他人の成果の冒用と不法行為	松　村　信　夫	859(6)
秘密保持契約書・誓約書の注意点	松　村　幸　生	875(6)
成長企業の知的財産戦略 ──　知的財産を生かした企業価値向上の考え方──	土　生　哲　也	889(6)
米国における特許権の消尽と黙示のライセンスについて	国際第1委員会	901(6)
“産学連携”成功化の鍵 ──　契約の観点から──	ライセンス委員会第3小委員会	911(6)
知財高裁における数値限定発明の進歩性の判断手法について	岩　永　利　彦	1049(7)
パテント・トロールから会社を守る防御戦略	岸　本　芳　也	1065(7)
日米中における均等論と禁反言の解釈 ──　日米中の主要判決をふまえて──	河野　英仁加藤　真司	1079(7)
技術流出と知的財産 ──　既に危険水位を超えた日本の取るべき対策──	日　高　賢　治	1095(7)
知的財産における「創造」プロセスへの関与	特許第1委員会第2小委員会	1111(7)
企業からみた審判制度の現状と課題について	特許第2委員会第1小委員会	1129(7)
特許権に基づく差止請求に対する裁判所判断の動向	国際第1委員会	1141(7)
商標の類否に関する新たな判断基準について ──　三点観察から総合的全体的考察へ──	櫻　木　信　義	1235(8)
国内外の分割出願制度の見直しについて ──　改正分割出願制度（日本）を中心に──	特許第1委員会第4小委員会	1245(8)
明細書等の記載要件に関する特許庁と裁判所の判断の比較	特許第2委員会第6小委員会	1259(8)
米国の非自明性判断における専門家証言	国際第1委員会	1273(8)
韓国・台湾における権利行使の現状と今後の展望	国際第3委員会	1283(8)
バイオ分野の最近の審判決からみる実務上の指針	バイオテクノロジー委員会第2小委員会	1293(8)
技術経営<MOT>と知的財産活動のあるべき姿に関する考察	知的財産マネジメント第1委員会第2小委員会	1315(8)
技術契約におけるリスクマネジメントの検討	ライセンス委員会第2小委員会	1333(8)
信託制度とそれを用いたグループ企業の知的財産管理について	知的財産信託プロジェクト・チーム	1347(8)
商標法における商品・役務の類否について	村　上　晃　一	1427(9)
米国実務効率化の障害とその対策 ──　米国代理人のタテマエ、活字伝達の限界──	吉田　　哲デイビッド・G・ポウズ	1445(9)
特別な技術的特徴を変更する補正（シフト補正）について（その1）	特許第1委員会第3小委員会	1453(9)
特許権等侵害訴訟の近年の傾向とその対応	特許第2委員会第2小委員会	1463(9)
米国特許法271条（f）項「特許権の域外適用」に関する最近の動向と留意点	国際第1委員会	1475(9)
欧州特許における分割出願	国際第2委員会第1小委員会	1485(9)
インドにおける特許取得上の留意点	国際第3委員会	1495(9)
特別な技術的特徴を変更する補正（シフト補正）について（その2）（完）	特許第1委員会第3小委員会	1585(10)
日本・欧州における進歩性判断の相違についての一考察 ──　審決取消訴訟を事例として──	特許第2委員会第5小委員会	1599(10)
日本の実務担当者からみた中国特許改正審査指南の留意点	国際第3委員会	1613(10)
事例から探る産学連携の成功要因と企業における留意点	知的財産マネジメント第1委員会第1小委員会	1631(10)
商標的使用否定の法理（SVA事件） ──　ブラザー事件との比較検討──	田　広　志	1743(11)
審決取消訴訟により進歩性判断が争われた事例の研究 ──　特許・実用新案審査基準における進歩性判断の明確化への提言──	特許第1委員会第5小委員会	1755(11)
製造方法に関する特許権で権利行使をする際の留意点	特許第2委員会第4小委員会	1769(11)
企業におけるPCT制度の活用に関する考察 ──　PCT制度利用の実態と望ましい改善方向──	国際第2委員会第3小委員会	1781(11)
地域団体商標の現状とブランドの隆盛	本　宮　照　久	1889(12)
欧州共同体商標意匠庁における使用証明について	フランク　ストゥルジャン・フィリップ　ブレッソン伊東　順（訳）	1901(12)
オーストラリアにおける進歩性	ビル・ベネット藤田和子（監修）	1915(12)
企業の知的財産戦略からみた「知的財産推進計画」 ──　知的財産を競争力の源泉とするために──	知的財産マネジメント第1委員会第3小委員会	1923(12)

		頁　　号
No.335 指定商品該当性とその判断基準の考察 ──「DERBYSTAR」商標権侵害事件──	並　川　鉄　也	85(1)
No.336 明細書の補正による要旨の変更 ──拒絶査定不服の審判における補正の却下の決定が取り消された事例──	河　野　登　夫	97(2)
No.337 プロバイダに対し、ウェッブページ開設者の情報開示が命じられた事例	山　本　英　雄	257(2)
No.338 ボーダレス時代における商標の使用と不使用取消 ──「WHITE FLOWER」事件──	古　関　　宏	425(3)
No.339 合意成立後の商標使用と商標権侵害 ──小売店・HPにおける商標の使用等について──	峯　　唯　夫	609(4)
No.340 知的財産権侵害に関する警告	廣　瀬　隆　行	929(6)
No.341 特許庁に裁量権の逸脱濫用があるとして争われた事例 ──平成15年改正特許法及び経過措置──	西　木　信　夫	1151(7)
No.342 図形商標の自他商品・役務識別性の判断 ──毛髪図形商標・審決取消訴訟事件──	竹　原　　懋	1355(8)
No.343 先行する用途が存在する場合の後願用途発明の特許性について ──「シワ形成抑制剤」事件──	正　林　真　之	1505(9)
No.344 実施可能要件における「過度」の基準	細　田　芳　徳	1645(10)
No.345 職務発明につき外国で特許を受ける権利の譲渡に対する相当対価請求	宮　脇　正　晴	1659(10)
No.346 無効審判における商標法第8条2項及び5項の解釈 ──商標「がんばれ！受験生」事件──	大　野　義　也	1795(11)
No.347 使用許諾されたソフトウェアを管理するソフトウェアの改変行為と著作権侵害	大瀬戸　豪志岩　崎　浩　平	1937(12)

		頁　　号
No.310 共同発明者の決定とその判断基準	泉　　克　幸	107(1)
No.311 肉眼により認識することができない意匠の登録は認められない	牛　木　理　一	269(2)
No.312 商標権行使が権利濫用ではないとされ差止め請求と商標法38条1項に基づく損害額の請求が認められた事例 ──ジェロヴィタール事件──	三　山　峻　司	437(3)
No.313 特許権侵害訴訟の提起が不法行為を構成しないとされた事例	伊　原　友　己	623(4)
No.314 審決取消訴訟の判決の拘束力	村　林　一	755(5)
No.315 侵害訴訟における部分意匠の類否判断	板　倉　集　一	941(6)
No.316 赤毛のアン商標無効事件	松　尾　和　子	1161(7)
No.317 職務発明の譲渡に伴う発明者の対価請求権	小　島　庸　和	1371(8)
No.318 育成者権侵害訴訟において、登録に無効理由があるとして権利濫用を認めた事例	小松　陽一郎	1521(9)
No.319 実施許諾契約と製造販売数量制限条項 ──マンホール鉄蓋事件──	角　田　政　芳	1675(10)
No.320 ひよこ型の饅頭の立体商標につき、商標法3条2項による識別力の具備が否定された事例	堀江　亜以子	1807(11)
No.321 実用新案権侵害につき技術評価書警告前には過失が存在しないとされた事例	今　西　頼　太	1949(12)

		頁　　号
中国における技術ライセンス及びR&Dの実態調査	ライセンス委員会第1小委員会	447(3)
刑法における知的財産権犯罪の理論と課題	加　藤　　　浩	761(5)
小売等役務に係る商標の登録制度の導入に際して企業が留意すべき点について	商標委員会	775(5)
改正欧州特許条約（その1）	ヨアヒム・ホックダニエレ・スキューマ大塚康徳（監修）	947(6)
平成18年度臨時国会著作権法の一部改正について	デジタルコンテンツ委員会	959(6)
改正欧州特許条約（その2）（完）	ヨアヒム・ホックダニエレ・スキューマ大塚康徳（監修）	1169(10)
オープンソースソフトウェアライセンスGPLバージョン3の概要	ソフトウェア委員会	1683(10)
中国特許情報検索についての研究	知的財産情報検索委員会第3小委員会	1695(10)
特許情報を利用した解析に関する研究 ──審査官フリーワードに関する付与実態調査と情報解析での利用可能性──	知的財産情報検索委員会第1小委員会	1813(11)
均等論について ──今更聞けないシリーズ（1）──	町　田　能　章	1827(11)
分類とキーワード検索に関する研究 ──主として研究開発者が特許調査を行う際の指針・解説──	知的財産情報検索委員会第2小委員会	1961(12)
特許無効の抗弁について ──今更聞けないシリーズ（2）──	内　田　雅　一	1975(12)

	頁　　号
ジヤトコ株式会社	121(1)
日本精機株式会社	279(2)
リンテック株式会社	463(3)
株式会社ダイフク	633(4)
大日本スクリーン製造株式会社	785(5)
日本合成化学工業株式会社	965(6)
株式会社サクラクレパス	1185(7)
ダイキン工業株式会社	1377(8)
三菱重工業株式会社	1527(9)
清水建設株式会社	1703(10)
ぺんてる株式会社	1833(11)
ライオン株式会社	1981(12)

		頁　　号
No. 99 特許審査ハイウェイについて	特許第1委員会第1小委員会	123(1)
No.100 改正意匠法の概要について	意匠委員会	465(3)
No.101 韓国特許制度の概説	国際第3委員会	635(4)
No.102 ロシアにおける特許制度の紹介	国際第2委員会	787(5)
No.103 台湾特許制度の概説	国際第3委員会	793(5)
No.104 出願分割、シフト補正に関する改正法について	特許第1委員会第3・第4小委員会	967(6)
No.105 インド特許制度の概説	国際第3委員会	1187(7)
No.106 特許電子図書館（IPDL）の新機能について	特許庁総務部普及支援課特許情報企画室	1529(9)
No.107 インドにおける不正競業の実態及び法制度	フェアトレード委員会	1533(9)
No.108 パテントプールの基本	加　藤　　　恒	1835(11)
No.109 改正米国特許規則について	国際第1委員会	1983(12)

		頁　　号
2006年度海外研修F4コース報告（第2回） ──知財技術スタッフのための欧州特許研修──	2006年度海外研修団（F4）	799(5)
第一回北京日中連携会議報告	2006年度日中企業連携PJ	975(6)
第二回上海日中連携会議報告	2006年度日中企業連携PJ	981(6)
2006年度海外研修F5コース報告（第1回） ──中国知財研修──	2006年度海外研修団（F5）	987(6)

	頁　　号
旭ダイヤモンド工業株式会社（正）	643(4)
SAPジャパン株式会社（正）	643(4)
株式会社エンプラス（正）	643(4)
新日鉄エンジニアリング株式会社（正）	643(4)
株式会社高尾（正）	644(4)
株式会社タムロン（正）	644(4)
株式会社デンソーウェーブ（正）	644(4)
株式会社ネクスト（正）	644(4)
株式会社マーレ　フィルターシステムズ（正）	645(4)
アイ・エー・シー株式会社（賛助）	645(4)
ウェスタマン、ハットリ、ダニエルズ、エイドリアン、LLP（賛助）	645(4)
特許業務法人快友国際特許事務所（賛助）	645(4)
シェブロン　ジャパン株式会社（賛助）	646(4)
青藍国際特許事務所（賛助）	646(4)
創成国際特許事務所（賛助）	646(4)
トルタ特許事務所（賛助）	646(4)
プライムワークス国際特許事務所（賛助）	647(4)
ロープス＆グレイ法律事務所（賛助）	647(4)
いすゞエンジニアリング株式会社（正）	1705(10)
株式会社内田洋行（正）	1705(10)
NECソフト株式会社（正）	1705(10)
株式会社小野測器（正）	1705(10)
株式会社サムスン横浜研究所（正）	1706(10)
四変テック株式会社（正）	1706(10)
大都販売株式会社（正）	1706(10)
株式会社タニタ（正）	1706(10)
トヨタ車体株式会社（正）	1707(10)
日信工業株式会社（正）	1707(10)
日清丸紅飼料株式会社（正）	1707(10)
フマキラー株式会社（正）	1707(10)
株式会社ポーラファルマ（正）	1708(10)
北越製紙株式会社（正）	1708(10)
株式会社細川洋行（正）	1708(10)
ヤマウチ株式会社（正）	1708(10)
ローツェ株式会社（正）	1709(10)
アズテック株式会社（賛助）	1709(10)
有限会社エスアンドアイジャパン（賛助）	1709(10)
オアシス国際特許事務所（賛助）	1709(10)
韓国知識財産研究院（KIIP）（賛助）	1710(10)
Greenblum & Bernstein, P.L.C.（賛助）	1710(10)

		頁　　号
同一性保持権の研究	松田政行著	127(1)
技術・知財契約実務の要諦	梅澤邦夫著	281(2)
特許翻訳の基礎と応用　高品質の英文明細書にするために	倉増　一著	282(2)
ライセンス契約のすべて　ビジネスリスクの法的マネジメント	吉川達夫森下賢樹飯田浩司編著	471(3)
日中対訳・逐条解説中国特許全法令	中島　敏著	472(3)
国際知的財産紛争処理の法律相談	ワシントン大学ロースクール先端知的財産研究センター（CASRIP）編竹中俊子山上和則監修	649(4)
パテントプール概説　技術標準と知的財産問題の解決策を中心として	加藤　恒著	811(5)
必読！特許実務ガイド～発明の誕生から特許の活用まで～	三枝英二編著	812(5)
用途発明－医療関連行為を中心として－	知的財産研究所編	999(6)
明細書の記載、補正及び分割に関する運用の変遷－特許法改正と実務上の留意点－（昭和50年改正から平成18年改正まで）	西島孝喜著	1000(6)
知財最前線からのメッセージ～知財プロフェッショナルが語る実務の真髄～	知的財産プロフェッショナルを考える研究会編	1193(7)
知財紛争の経済分析　米国先進事例に学ぶ損害賠償額の算定原則	NERAエコノミックコンサルティング編	1194(7)
知財ライセンス契約の法律相談	山上和則藤川義人編	1379(8)
日中韓英知的財産用語辞書	知財翻訳研究所北京林達劉知識産権代理事務所	1380(8)
知的財産権侵害訴訟実務ハンドブック	日本弁理士会編著	1541(9)
Q&AでスッキリわかるIT社会の法律相談	外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所編	1542(9)
新商標法の論点	第二東京弁護士会知的財産権法研究会編	1715(10)
東アジアの商標制度（I）（II）	中川博司著	1716(10)
知的財産契約の理論と実務	大阪弁護士会知的財産法実務研究会編	1839(11)
判例に学ぶ特許実務マニュアル（第四版）	山内康伸著	1987(12)
中国特許法詳解	中華人民共和国国家知識産権局条法司著中島　敏翻訳	1988(12)

		頁　　号
1　月　号		171（1）
米　国	組合せの示唆は、先行技術に見出されなくてもよいとして、専門家証言を含め総括的に自明性を判断した事例
	先行技術全体から黙示的に引き出された、組合せのための示唆、教示または動機によって、自明であると判断された事例
	クレーム中において「means」の文言が用いられていないものが112条パラグラフ6の適用を受け、ミーンズプラスファンクションクレームに当たるか否かが判断された事例
	米国政府による特許の使用が合衆国憲法修正第5条で定めた徴用には当たらないとした判決に関してCAFC大法廷での再審理が拒否された事例
	他の管轄機関がなした処分に基づいて行われた特許代理人登録抹消処分が支持された事例
	原特許の審査経過においてなされたクレームの限定が先行技術を克服するためのものでなかった場合は、再発行特許出願におけるRecapture Ruleが適用されないとされた事例
	陪審員評決は実質的な証拠に裏付けられており、特許は自明でなく権利行使不能でもないとされた事例
	発明のポイントとなる作用を考慮して、文言上規定されていない限定を加えるクレーム解釈は誤っているとされた事例
EPO	出願公開に必要な技術的準備の完了する時期が、従来の公開予定日より7週間前の日から5週間前の日に変更された（OJ EPO 2006,405-409）
韓国中国	韓国、中国への特許出願数が増加
中　国	知財保護の強化方針
2　月　号		323(2)
米　国	地裁とは異なる当業者を認定して非自明性を判断し、地裁判決を棄却した事例
	補助宣誓書の未提出は特許再発行によって治癒され得る瑕疵であると判断された事例
	代理人による誤った誘導によって特許されなかった主題は、再発行特許によって回復することができると判断された事例
	仲裁で判断すべき事項を地裁が判断したことは誤りとした事例
	ソフトウェアのマスターディスクを海外へ輸出し、その複製物を利用してコンピュータを製造する場合に、§271（f）（1）に該当するか否かの再考を求める上告請求を最高裁が受理
EPO	ヨーロッパ特許庁の技術審判部がインターネットの取引システムに関する特許出願の拒絶を支持
EPO	北欧特許庁
韓　国	特許法・実用新案法改正
韓　国	プロダクトバイプロセスの特許性判断に関する大法院判決
3　月　号		503(3)
米　国	公知物質に元来備わっている特性は、その特性を用いた新たな使用方法を提供しない限り、その特性が公知でなくても新規性はなく特許は無効であると判断された事例
	一般的な課題に基づき組み合わせの動機付けが認められ、クレームが自明であると判断された事例
	時期に遅れた論点の補正が、ローカルルールにより審理に受入れられなかった事例
	明細書の記載から特許権者の意図を推認し、クレーム解釈において“誘導体”は“構造的類似体”を含まないと判断した事例
	CAFCのクレーム解釈の見直しを求めた大法廷再審請求が棄却された事例
	デザイン特許は装飾的であるよりも機能的である場合には無効であり、その可能性により仮差止請求が否認された事例
	§102の先行技術に基づく有効性の判断において、先行技術の実施可能性と共に産業上の利用性をも考慮した地裁の判断を差戻した事例
EPO	マルタ共和国がEPCに加盟
イタリア	特許庁納付料金制度の復活
台　湾	智慧財産案件審理法の国会通過
中　国	国家知識産権局が専利法改正案を国務院に提出
4　月　号		677(4)
米　国	4要件を満足しているとしてジェネリック医薬品の仮差止めが認められた事例
	発明者適格の事由は不当利得返還請求の必要要件ではないとしてCAFCは管轄権を有しないとした事例
	侵害教唆の成立には、教唆者による直接侵害行為の認識及び侵害を促す積極的な意図が必要と判断された事件
	ビンゴゲームに関する特許の文言侵害および均等侵害を否定した事例
	複数の被疑侵害物件のうちの一物件のみに対する侵害を示す証拠では、侵害に関する略式判決を求める際の立証責任を果さないと判断されたケース
	作成方法の発明により作成された製品の販売の申出がオンセール・バーに該当するとは判断できないとされた事例
	物質クレーム（医薬品）が先行技術に開示されていないとされた事例
EWCA	ビジネス方法に関連する英国特許出願の特許性がEWCA（England and Wales Court of Appeal）で問われた件（A3/2006/1007 and A3/2006/1067）
5　月　号		847(5)
米　国	ライセンス対象特許（権）の無効、権利行使不能、又は非侵害の確認訴訟を提起する前に、当該ライセンス契約を解除する必要はないとした事例
	クレーム範囲を明細書の参酌により限定解釈した前審が不適当とされた事例
	単なるライセンシーには特許侵害訴訟における当事者適格はなく、さらに、特許権者を共同原告として追加したとしても原告の地位を得ることはできないと判断された事例
	USPTO長官はインターフェアレンス審決に対する不服訴訟の当事者にはなれないと判事された事件
	先の訴訟で確定した仮差止には争点効（Collateral Estoppel）が及ばないとした事例
	ITCの判断に対して訴訟を提起した時、相手方が倒産していたため、訴える実益がないとして、訴えを退けた事例
EPO	EPC締約国特許庁の審査結果を欧州特許庁で利用するパイロットプロジェクトを開始する。
アジアオセアニア	アジア・オセアニア諸国の2006年度PCT出願状況
タ　イ	タイ政府が強制実施権を発動
中　国	中国専利法改正案
台　湾	台湾智慧財産法院設置法案が成立
6　月　号		1023(6)
米　国	Phillips en banc判決前のクレーム解釈を維持した事例
	請求遮断効により、侵害品製造者に対しての確定判決の効果をもって侵害品購入者への賠償請求を認めなかった事例
	合衆国憲法修正第11条に規定された州立大学の免責がインターフェアレンスの請求により放棄されたとする事例
	数値範囲をもった比率が規定された他のクレームが存在する場合に、“About 1：5”と規定されたクレームに含まれる比率の範囲が狭く解釈された事例
	特許権行使に関する書面が顧客に送付された場合に、その顧客へのサプライヤーは、独禁法上の救済を求めうるとされた事例
	クレームに含まれていない用語をクレームに読み込んだ地裁の解釈に誤りがあるとして地裁の略式判決を棄却し差戻した事例
	明細書及び審査手続から物の発明を特定の工程を経て得られる物に限定して技術的範囲を解釈した事例
EPO	異議申立人とは異なる審判請求人の請求人適格が認められた事例
韓　国	日韓特許審査ハイウェイの施行
中　国	知的財産権仲裁センターの設立
中　国	北京市の3つの地方裁判所に知財権法廷を新設
台　湾	特許出願案件検索報告書
台　湾	特許出願料金体系の改定
7　月　号		1225(7)
米　国	教示・示唆・動機付けテストは、特許法103条や最高裁の先決例と矛盾し、狭く硬直した手法であるとしてCAFCの判断を否定した事例
	§271（f）の適用に係わるCAFCの判決が最高裁により棄却された事例
	共有特許の訴訟当事者は、一部の共有者の協力が得られない場合には適格性を欠くと判断された事例
	不衡平行為により権利行使不能だが、反トラスト法違反とはならないと判断された事例
	CAFCで行った主張が地裁で当事者が同意した事項に反するとして認められなかった事例
	データの未提出はUSPTOを欺く意図があったとして権利行使不能であると判断された事例
	被告のファックスによる答弁書は、請求の却下を求める原告の自発的な申立ての阻止には不十分であるとした事例
EPO	EPC2000発効に向けた準備が進んでいます。
8　月　号		1413(8)
米　国	被疑製品が均等物であることを特許権者が立証していないために非侵害とした事例
	原告の自発的な侵害訴訟の取り下げに対する地裁の判断は、被告の権利を害さない限り、裁量権の乱用にはならないと判断した事例
	宣誓書での誤った主張は不公正行為にあたり権利行使不能とされた事例
	先願の明細書に列挙のない“製薬上許容しうる塩”を選択発明とする後願特許権が自明であると判断され、無効とされた事例
	クレーム解釈はCAFCで新たに審査される法律問題であるとされることについて再考を求めた上告請求の件
	Festo推定に対し特許性に関する本質的な補正ではないとして均等侵害を認定した地裁判決を棄却した事例
	CAFCが確認訴訟において「裁判可能な憲法第III条の争訟」を判断する際に、Medlmmune判決の‘all circumstances’analysisの適用を再確認した事例
	明細書に記載のない実施例を含む広い範囲のクレームが権利化されたものの、結局、実施可能要件の欠如により無効と判断された事例
	ターミナル・ディスクレーマーがなされた特許権の存続期間は、特許法第156条により延長され得ることが支持された事例
EPO	胚幹細胞（ES細胞）の特許性について、問題を提起し、拡大審判部に付託した事例（T1374/04）
ノルウェー	ノルウェーがEPCに加盟へ
中　国	知的財産権に関する2007年行動計画
	最高人民法院、最高人民検察院による知的財産権侵害刑事事件の取り扱いに関する新司法解釈
	2006年の特許出願受理件数増加
	インターネットでのPCT出願サービス開始
インド	日印間で知的財産分野での協力に関する覚書を締結
オーストラリア	特許庁料金の値上げ
9　月　号		1573(9)
米　国	訂正証明書によりクレーム範囲が拡張され、訂正された誤りが明白ではないため、特許の訂正証明書は無効であるとされた事例
	審査経過で先行技術と区別するために使用されたプリアンブル中の文言がクレーム範囲を限定した事例
	実施例を根拠としたクレーム解釈を、実施例の特徴を不適切にクレームに取り込む試みであるとして否認した事例
	クレーム範囲を明細書の参酌により限定解釈した地裁判断が不適当とされた事例
	プロセスクレームの特許性を韓国出願のinherentな開示により否定した事例
	複数のクレームに共通の用語がある場合に、クレーム毎に異なる解釈をした地裁の判決が棄却された事例
EPO	優先権主張基礎出願の写しの提出擬制に関する2007年6月25日EPO長官決定事項
EPO	分割出願に関する拡大審判部の審決（G1/06）
10　月　号		1733(10)
米　国	実施例に記載されていない構成を主張したが、クレームを文言通り解釈することでその主張が認められなかった事例
	KSR最高裁判決に基づき組合せが容易であり自明とされた事例
	後願者に対してカウントの要件ではない溶解速度のデータを要求した審判部の判断が覆された事例
	係属中の関連出願に関する情報を開示しなかったためにUSPTOに対する非衡平行為とみなされた事例
	和解契約後の事業移転において、侵害訴訟を提起されない権利は継承されないと判断した事例
	合理的な実施料は、確立された実施料に必ずしも限定されないとした事例
	特許法第102条（b）の適用に際し、単なる開示や秘密保持契約の基での試用が公然実施に当たらないと判断される場合があるとした事例
	特許権者の市場参入前に第三者が該当製品を販売した場合における特許権者の損失利益を認めないとした事例
	第三者に対する発明開示は実験目的であったとして§102（b）では特許無効とされなかった事件
11　月　号		1875(11)
米　国	地裁による法廷侮辱の中間判決に対し、CAFCが被告の控訴を審理する権限がないと判示した事例
	市場で直接の競合関係にない研究機関に永久的差止めを認めた事例
	ミーンズ・プラス・ファンクションクレームにおける‘control means’に関する構造が明細書に開示されておらず不明瞭であると判断された事例
	特定の下位概念を規定した特許の新規性および非自明性が肯定された事例
	内部証拠により、クレーム用語‘near’は、不明確ではないと判断された事例
	糖尿病治療薬の活性化合物をクレームする特許は、構造的に近い先行化合物から自明でないと判断された事例
	出願人の行った通常の意味とは異なるクレーム文言の定義が認められた事件
	均等物が予見可能か否かを判断するに当たり機能・方法・結果テストは不要と判断された事例
	先行技術文献に十分な証拠がなくても当該先行技術文献や本願明細書の従来技術の記載から推定できるとして自明性が肯定され、特許無効と判断された事例
EPO	ロンドンアグリーメント 2008年前半に施行の見通し
	EPO：T83/05（2007.5.22）
	EP特許公開公報番号に欠番が発生
韓　国	特許法の改正案について（1）
12　月　号		2019(12)
米　国	審査官が審査に必要と考える事項を出願人に認識させることで、記載要件の説明責任が出願人に課されるのは妥当とした事例
	明細書の実施例に限定した地裁のクレーム解釈は、クレームディファレンシエーションの法理および親出願のクレームとの関係に基づき誤りであるとした事例
	コンピュータプログラムがコピーされた証拠がないので、著作権侵害は成立しないと判断した事例
	KSR判決を基に自明性を理由に特許が無効とされた事例
	裁判管轄権が無いとして確認判決を求める反訴が認められなかった事例
	大統領照会期間中のITC命令はCAFCの裁判管轄でないとされた事例
	Merck社の承認申請に関連するIntegra特許の使用は、§271（e）（1）によって、保護された事例
	衡平の原則に従った4要件を満足しないことを理由に、特許侵害者に対する終局的差止が認められないと判断された事例
	USPTOを誘導し特許判断を誤らせる行為はRICO法の不正行為に当らないとした事例
EPO	欧州委員会：米Qualcomm社に対して、欧州委員会が、EC（欧州共同体）条約82条違反（市場支配的地位の濫用行為）の有無の調査に着手すると発表した
EPO	EPO：T0856/04（2007.6.21）

		頁　　号
第6回三極ユーザ会議について（報告）	三極ユーザ会議PJ	157(1)
地域別部会の開催予定日について	事　務　局	675(4)

資料No.・資料名称・執筆者	関連記事の「知財管理」誌掲載ページ
No.345 引用情報の活用に関する研究と提言（CD-ROM版）（知的財産情報検索委員会）
No.346 日本特許データベースの比較検討（CD-ROM版）（知的財産情報検索委員会）
No.347 著作権法における権利制限のあり方についての考案（デジタルコンテンツ委員会）
No.348 マレーシア・ベトナム訪問代表団報告（アジア戦略プロジェクト）
No.349 特許マップの活用に関する研究（CD-ROM版）（知的財産情報検索委員会）
No.350 役に立つ！ソフトウエア関連発明実務者マニュアル（ソフトウェア委員会）
No.351 ブランド価値向上に資する商標部門のあり方に関する考察（商標委員会）
No.352 経営に資する知財ポートフォリオマネジメントの研究（知的財産マネジメント第2委員会）
No.353 台湾・韓国訪問代表団報告（アジア戦略プロジェクト）
No.354 ロシア調査団報告（国際第2委員会）
No.355 インドにおける特許取得上の留意点（国際第3委員会）
No.356 インドネシア・インド訪問代表団報告（アジア戦略プロジェクト）
No.357 第6回JIPA知財シンポジウム開催報告書（第6回JIPA知財シンポジウム実行委員会）
No.358 中国営業秘密ハンドブック（フェアトレード委員会）
No.359 中国での事業経営における知的財産マネジメント（知的財産マネジメント第2委員会）
No.360 日本特許権侵害訴訟実務マニュアル（改定第2版）（特許第2委員会）
No.361 SDIの効果的運用方法に関する研究（CD-ROM版）（知的財産情報検索委員会）
No.362 特許マップソフトの比較検討（CD-ROM版）（知的財産情報検索委員会）
No.363 各国特許庁サービス比較VI（CD-ROM版）（知的財産情報検索委員会）
No.364 知的財産経営に関する実態調査（2007年7月調査）（1）会員別集計編（知的財産マネジメント第1委員会）

		p. No.
Annual Message	Makoto NAKAJIMA, Commissioner of JPO	1(1)
Annual Message	Hiroyuki YOSHINO, Chairman of JIPA	3(1)

		p. No.
Building Energy Conservation and Intellectual Property Development	Saburou SATO	181(2)
The Economic Effect of Intellectual Property	Masao FUCHIGAMI	331(3)
Employee Recognition Programs	Kazuyoshi SAITO	513(4)
Practical Use of IP Rights in an Age of Globalization	Yoshitaka KIRAI	685(5)
My Impressions/Stock Price and Intellectual Property	Takuji NISHINO	857(6)
Importance of IP Driven R&D in Development of Front-Runner Type Businesses	Tadao NATSUUME	1233(8)
IP Activities From a Management of Technology (MOT) Perspective	Toshio OCHIAI	1425(9)
Advice Regarding Exchanges Among Different Industries	Katsuhiko NOGUCHI	1583(10)
Offense and Defense in Intellectual Property	Koichi OTA	1741(11)
Impressions of IP and the Construction Industry	Yukio KUROSAKI	1887(12)

	p. No.
Address by Tamotsu NOMAKUCHI, Chairman of the Japan Intellectual Property Association (JIPA)	1033(7)
Address by Hirozumi ETO, Vice Chairman of JIPA	1035(7)
Address by Satoru DAIMON, Vice Chairman of JIPA	1036(7)
Address by Hiroyuki YOSHINO, Former Chairman of JIPA	1037(7)
Address by Makoto AZUMA, Former Vice Chairman of JIPA	1038(7)
Association’s 2006 Business Report by Kazuo KAMISUGI, Former President of JIPA	1039(7)
Association’s Management Policy by Taisuke KATO, President of JIPA	1042(7)
Address of Gratitude from Akihiko SHIGETA, on Behalf of the Recipients of JIPA’s Annual Citations	1046(7)

		p. No.
How to Deal With an Invention Created in China	The Third International Affairs Committee	7(1)
Highlights of Chinese Patent Examination Guidelines Revisions	Xin LIU	29(1)
Major Amendments to the Chinese Patent Examination Guidelines －Consideration of Chinese patent practice in the biochemistry field－	HE Xiaoping, Yusuke HIRAKI	47(1)
Patent Invalidation Trials in China	TAI Hong, WEN Lei, Edited by Yukio NAGASAWA	59(1)

		p. No.
Planning Special Mini Edition on THINKING ABOUT IP PERSONNEL PROBLEMS	Publication and Public Affairs Committee	515(4)
Corporate Education Programs for IP Experts	Kenji ESAKI	517(4)
Enforcement of IP Rights and the Development of Desirable Talent	Minoru TAKEDA	525(4)
Fostering Talent Through IP Education and Universities －Message to people in the IP field－	Hideaki TOGAWA	533(4)
Cultivating IP Professionals for the Global Market	Toshiko TAKENAKA	541(4)
University IP Activities and Utilization and Nurturing of Talented People	Nobuo YOSHIKUNI	553(4)

		p. No.
Study and Proposals Regarding an International Grace Period The Fourth Subcommittee, The First Patent Committee		65(1)
Consideration of Practice Regarding “Presentation in a Printed Publication” Referred to in Article 30 of the Japanese Patent Law	Susumu HORI	77(1)
Comparative Study on eBay Decision and Japanese Patent Law －Respective positioning of injunctions and damages－	Shigetoshi MATSUMOTO	183(2)
Anti-competitive Aspects in Standard-Setting Circumstances －Analysis of recent US FTC decision in the Rambus Case－	Jinzo FUJINO	195(2)
US Claim Interpretation Based on Prosecution History of Family Application	Toshikatsu IMAIZUMI	207(2)
Study on Preparation and Prosecution of Patent Application in Consideration of Patent Litigation	Hiroshi KOBAYASHI, Isao SAIKI	221(2)
Trademarks Consisting of Non-distinctive Words	Masako NISHIMURA	239(2)
Operation and Interpretation of Art. 36(4)(ii) of the Patent Law When“Person Desiring a Patent”is a Corporation	The Third Subcommittee, The First Patent Committee	251(2)
Recent Issues on Open Source Licenses: Open Source Community, Linux Embedded Products and the GPL Ver. 3	Yasufumi SHIROYAMA, Takashi NAKAZAKI	333(3)
Characteristics of Architectural Work and Author’s Right to Preserve Integrity of Work	Masayuki MATSUDA	347(3)
The Development of Japanese Case Law on Secondary Copyright Infringement －TV time-shifting services－	Hisao SHIOMI	357(3)
Issues on the Licensing of Genetic Inventions: Focusing on the OECD Guidelines	Koichi SUMIKURA, Yoshiyasu YABUSAKI, Hiroshi ISHIKAWA	377(3)
Brands and Trademarks －Contribution to brand valuation by trademark valuation－	Yoshifumi TSURUMOTO	395(3)
Visualizing the Results of Intellectual Property Management Using Evaluation Indices	The First Subcommittee, The Second Intellectual Property Management Committee	409(3)
Comments on Statutory Invention Requirements and Proposed Practice Regarding Business Related Inventions	Kazuhiro NAKAIE	567(4)
Relation Between Patent Law Section 36（6）（i）and Section 29bis －Comparison of description requirements of Section 36（6）（i） and description of precedent application of Section 29bis－	The Third Subcommittee, The First Patent Committee	577(4)
Comparative Study of JP, US and EP Patent Examination Practice Relating to Gene-related Inventions －Consideration of gene novelty criteria in presence of known sequences having similar gene sequences－	The Second Subcommittee, Biotechnology Committee	589(4)
Practical Issues and Measures to Cope with Licensor’s Bankruptcy －Countermeasures and precautions－	Yoshiyuki MIYASHITA	687(5)
Global Distinctions in Systems for Protecting Three-Dimensional Trademarks －Comparative strategies in Japan, Europe and the U.S.A.－	Hiromichi AOKI	701(5)
Copyright Protection for Architectural Drawings and Structures Built Therefrom	Yasumitsu TOMIOKA, Kei KAKEHI	721(5)
Regarding Considerations of the Validity of a Reissue Patent With Enlarged Claims in the US	The First International Affairs Committee	733(5)
Regarding the State of“Use Inventions”in the Pharmaceutical and Food Fields	The First Subcommittee, Biotechnology Committee	741(5)
Misapplication of a Third Party’s Intellectual Results and Unlawful Acts	Nobuo MATSUMURA	859(6)
Points to Consider in Non-Disclosure Agreements	Yukio MATSUMURA	875(6)
Intellectual Property Strategy for the Growth Company	Tetsuya HABU	889(6)
Regarding the Exhaustion and Implied License of Patent Rights	The First International Affairs Committee	901(6)
The Key to Improved Collaboration between Universities and Industry in Japan －An approach to flexible R&D Agreements－	The Third Subcommittee, License Committee	911(6)
Decision Making Techniques Regarding Inventiveness of Numerically Limited Inventions at the Intellectual Property High Court	Toshihiko IWANAGA	1049(7)
Defensive Strategies for Protecting Companies from Patent Trolls	Yoshinari KISHIMOTO	1065(7)
Interpretation of Doctrine of Equivalents and Prosecution History Estoppel in Japan, the U.S. and China －Based on key decisions in Japan, the U.S. and China－	Hideto KOHNO, Shinji KATO	1079(7)
Technology Outflow and IPR －Countermeasures that Japan already past the danger level, shoud take－	Kenji HIDAKA	1095(7)
Involvement in the IP Creation Process	The Second Subcommittee, The First Patent Committee	1111(7)
Industry Views of the Current Status and Problems in the Patent Appeal System	The First Subcommittee, The Second Patent Committee	1129(7)
Trends in Court Decisions Regarding Patent Injunction	The First International Affairs Committee	1141(7)
New Criteria for Trademark Similarity Test －Specific trading conditions of goods－	Nobuyoshi SAKURAGI	1235(8)
Reappraisal of Divisional Application Systems in Japan and Other Countries －Focusing on revised Japanese Divisional Application System－	The Fourth Subcommittee, The First Patent Committee	1245(8)
Comparison of JPO and Japanese Court Decisions on Specification and Claim Description Requirements	The Sixth Subcommittee, The Second Patent Committee	1259(8)
Study on Expert Testimony Relating to Non-Obviousness in CAFC Decisions	The First International Affairs Committee	1273(8)
The Present Situation and Future Prospects in Patent Enforcement in Taiwan and Korea	The Third International Affairs Committee	1283(8)
Practical Considerations Based on Recent Biotech Patent Related Decisions and Judgments in JP, EP and the US	The Second Subcommittee, Biotechnology Committee	1293(8)
Study on What Form Intellectual Property Activities and Management of Technology (MOT) Should Take	The Second Subcommittee, The First Intellectual Property Management Committee	1315(8)
Study of Risk Management Regarding Technical Contracts	The Second Subcommittee, License Committee	1333(8)
The Trust System and Intellectual Property Management	Project Team on Intellectual Property Trust	1347(8)
Similarity of Goods/Services Under the Trademark Law	Koichi MURAKAMI	1427(9)
Practice Tips for Streamlining US Patent Prosecution －Attorneys’ real intentions and difficulty of conveying technical meaning through written correspondence alone－	Tetsu YOSHIDA, David G. POSZ	1445(9)
Revised Japanese Patent Law Establishing New Limitations on Amendments (No.1)	The Third Subcommittee, The First Patent Committee	1453(9)
Analysis of Recent Trends in Patent Infringement Lawsuits	The Second Subcommittee, The Second Patent Committee	1463(9)
Extra-Territorial Effect of U.S. Patents Under 35USC Section 271(f)	The First International Affairs Committee	1475(9)
Divisional Applications Under the European Patent Convention	The First Subcommittee, The Second International Affairs Committee	1485(9)
Points to Consider in Obtaining Patents in India	The Third International Affairs Committee	1495(9)
Revised Japanese Patent Law Establishing New Limitations on Amendments (No.2)	The Third Subcommittee, The First Patent Committee	1585(10)
Thoughts on Differences in Inventive Step Evaluation in Japan and Europe －High Court decisions against JPO appeal decisions－	The Fifth Subcommittee, The Second Patent Committee	1599(10)
Important Issues for Japanese IP Professionals Regarding Amended Chinese Patent Examination Guidelines	The Third International Affairs Committee	1613(10)
Success Factors and Important Issues for Companies Picked-up From Examples of Successful Industry-University Cooperation	The First Subcommittee, The First Intellectual Property Management Committee	1631(10)
Principle of Denying Trade Mark-Like Use (SVA Case) －Comparative study with Brother Case－	Hiroshi YOSHIDA	1743(11)
Case Study of Judgments Regarding Inventive Step Seen in Appeal Decision Cancellation Suits －Proposals to clarify examination guidelines on determining inventive step－	The Fifth Subcommittee, The First Patent Committee	1755(11)
Enforcement Using Patent Rights Related to Methods of Manufacture	The Fourth Subcommittee, The Second Patent Committee	1769(11)
Consideration of Practical Use of the PCT System in a Company －Actual conditions of PCT usage and desirable directions for improvement－	The Third Subcommittee, The Second International Affairs Committee	1781(11)
Current Situation of the Regionally Based Collective Trademark and Brand Prosperity	Teruhisa MOTOMIYA	1889(12)
Evidence of Trademark Use Before the OHIM	Franck SOUTOUL, Jaen-Philippe BRESSON, Translated by Jun ITO	1901(12)
Inventive Step in Australia	Bill BENNETT, Edited by Kazuko FUJITA	1915(12)
“Intellectual Property Strategic Program”as Viewed From Corporate IP Strategy －Utilizing IP as a source of competitive power－	The Third Subcommittee, The First Intellectual Property Management Committee	1923(12)

		p. No.
No.335 Applicability of Designated Goods and Consideration of Criterion for Determination Thereof －The DERBYSTAR trademark infringement case－	Tetsuya NAMIKAWA	85(1)
No.336 Alteration of Gist of Invention by Claim Amendment	Takao KOHNO	97(1)
No.337 Case Ordering Provider to Disclose Web Page Developer Information	Hideo YAMAMOTO	257(2)
No.338 Use of Trademarks in a Borderless Age and Cancellation for Non-use －“WHITE FLOWER” case－	Hiroshi KOSEKI	425(3)
No.339 Use of Trademark and Infringement of Trademark Right after Reaching Agreement －Trademark use in retail shops and homepages－	Tadao MINE	609(4)
No.340 Warning Regarding Infringement on Intellectual Property Rights	Takayuki HIROSE	929(6)
No.341 Abuse of Discretion by the Japanes Patent Office (Intellectual Property High Court 2006) －Revised Patent Law of 2003 and interim measures－	Nobuo NISHIKI	1151(7)
No.342 Recent Judgment on Distinctiveness and Descriptiveness of Device Mark in Japan	Tsutomu TAKEHARA	1355(8)
No.343 Patentability of a Use Claim in a Later Application When a Prior Use Invention Exists	Masayuki SHOBAYASHI	1505(9)
No.344 Standard for Determining“Undue”Experimentation in Enablement Requirement	Yoshinori HOSODA	1645(10)
No.345 Applicability of Article 35 of the Patent Law to Cases of Employee Claims for Reasonable Remuneration for Employee Invention －Transfer to employer of rights to obtain patent in foreign countries arising from employee’s invention－	Masaharu MIYAWAKI	1659(10)
No.346 Interpretation of Sections 2 and 5 of Article 8 of the Japan Trademark Law in Trademark Registration Invalidation Trial	Yoshinari OHNO	1795(11)
No.347 Copyright Infringement Due to Adaptation of Computer Software	Takashi OSETO, Kohei IWASAKI	1937(12)

「知財管理」誌

知財管理 2007年 年間の目次

― 年 頭 挨 拶 ―

―巻 頭 言―

― 挨 拶 ―

― ミニ特集：中国特許実務 ―

― ミニ特集挨拶 ―

― ミニ特集論説 ―

― ミニ特集：知財人材問題を考える ―

― 論 説 ―

― 判例と実務シリーズ ―

― 判 例 研 究 ―

― 資 料 ―

― わが社の知財活動 ―

― 知的財産Q&A ―

― 協 会 活 動 ―

― 新入会員紹介 ―

― 新 刊 書 紹 介 ―

― 外国特許ニュース（国際第1・第2・第3委員会）―

― お し ら せ ―

協会内部刊行資料（2006～2007年）

― GREETINGS ―

― GUEST COMMENTS ―

― ADDRESSES ―

― SPECIAL MINI EDITION：China Patent Business Practice ―

― MESSAGE ―

― SPECIAL ARTICLES ―

― SPECIAL MINI EDITION：THINKING ABOUT IP PERSONNEL PROBLEMS―

― ARTICLES ―

― CASE LAW AND PRACTICE ―

― CASE LAW AND STUDY ―

― PUBLICATIONS AND REPORTS ―

― INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT ORGANIZATION AND ACTIVITIES OF： ―

― INTELLECTUAL PROPERTY Q & A ―

― ACTIVITIES OF JIPA ―

知財管理　2007年　年間の目次

― 年　頭　挨　拶 ―

―巻　　頭　　言―

― 挨　　　　拶 ―

― 論　　　　　説 ―

― 判　例　研　究 ―

― 資　　料 ―

― 協　会　活　動 ―

― 新刊書紹介 ―

― お　し　ら　せ ―

		p. No.
No.310 Determining Joint Inventors and Criteria Therefore	Katsuyuki IZUMI	107(1)
No.311 Design Unperceivable to the Naked Eye Not Registrable	Riichi USHIKI	269(2)
No.312 Case Finding for Injunction and Damages Based on Section 38（1） of Trademark Law and No Abuse of Trademark Right	Shunji MIYAMA	437(3)
No.313 Case Confirming Legality of Filing Patent-infringement Suit	Tomoki IHARA	623(4)
No.314 Binding Effect of Judgments Rescinding Appeal Trial Decisions in Patent Litigation	Ryuichi MURABAYASHI	755(5)
No.315 Similarity Standards for Partial Designs	Shuichi ITAKURA	941(6)
No.316 Judgment Confirming JPO Decision Invalidating “Ann of Green Gables”Trademark －Found liable to contravene public order or morality－	Kazuko MATSUO	1161(7)
No.317 Remuneration for Assignment of Employee’s Invention	Tsunekazu KOJIMA	1371(8)
No.318 Case Finding Abuse of Right in Plant Breeder’s Invalidation Suit －Evidence of invalidity in breeder’s right－	Yoichiro KOMATSU	1521(9)
No.319 Limitation Clause for Production and Sale in Patent License	Masayoshi SUMIDA	1675(10)
No.320 Requirements for Three Dimensional Trademarks －Invalidation trial regarding a bird- shaped rice cake	Aiko HORIE	1807(11)
No.321 Case Finding No Negligence When Infringement of UM Right Occurred Before Receiving Warning with Technical Evaluation Report	Raita IMANISHI	1949(12)

		p. No.
Research on Technology Licensing and R&D Activity in China	The First Subcommittee License Committee	447(3)
Theory and Problems of IPR Crimes Under Criminal Law	Hiroshi KATO	761(5)
Important Points for Trademark Practitioners Regarding New Trademark System For Retail Services	Trademark Committee	775(5)
Introduction to Revision of EPC2000 (No.1)	Dr. Joachim HOCK, Dr. Daniele SCHIUMA, Edited by Yasunori OHTSUKA	947(6)
Amendments to the Copyright Law Enacted in December 2006	Digital Contents Committee	959(6)
Introduction to Revision of EPC2000 (No.2)	Dr. Joachim HOCK, Dr. Daniele SCHIUMA, Edited by Yasunori OTSUKA	1169(7)
Outline of“GPL version 3”Open Source Software License	Software Committee	1683(10)
Research Regarding Chinese Patent Information Retrieval	The Third Subcommittee, Intellectual Property Information Search Committee	1695(10)
Study on Analysis Using Patent Information －Investigation of actual situation regarding examiner free word attachment and possibility of utilization in information analysis－	The First Subcommittee, Intellectual Property Information Search Committee	1813(11)
About the Doctrine of Equivalents －Better late than never series (1)－	Yoshiyuki MACHIDA	1827(11)
Research on Search by Classification and Keyword －Guideline and commentary for R&D personnel doing patent searches－	The Second Subcommittee, Intellectual Property Information Search Committee	1961(12)
A Plea of Patent Invalidity －Better late than never series (2)－	Masakazu UCHIDA	1975(12)

	p. No.
JATCO Ltd.	121(1)
NIPPON SEIKI CO., LTD.	279(2)
LINTEC CORPORATION	463(3)
DAIFUKU CO., LTD.	633(4)
DAINIPPON SCREEN MFG. CO., LTD.	785(5)
The Nippon Synthetic Chemical Industry Co., Ltd.	965(6)
SAKURA COLOR PRODUCTS CORPORATION	1185(7)
DAIKIN INDUSTRIES,LTD.	1377(8)
Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.	1527(9)
SHIMIZU CORPORATION	1703(10)
PENTEL CO., LTD.	1833(11)
LION CORPORATION	1981(12)

		p. No.
No.99 Patent Prosecution Highway	The First Subcommittee, The First Patent Committee	123(1)
No.100 Outline of Revised Design Law	Design Committee	465(3)
No.101 Outline of South Korean Patent System	The Third International Affairs Committee	635(4)
No.102 An Introduction to the Russian Patent System	The Second International Affairs Committee	787(5)
No.103 Questions and Answers Regarding Taiwanese Patents	The Third International Affairs Committee	793(5)
No.104 The Revised Japanese Patent Law for Divisional Applications and New Limitation on Amendments	The Third Subcommittee & The Fourth Subcommittee, The First Patent Committee	967(6)
No.105 Outline of Indian Patent System	The Third International Affairs Committee	1187(7)
No.106 New Functions of IP Digital Library (IPDL)	Patent Information Policy Planning Office, Information Dissemination and Policy Promotion Division, Japan Patent Office	1529(9)
No.107 Study on Prevention Laws and Precedents Regarding Unfair Competition in India	Fair Trade Committee	1533(9)
No.108 Basics of PATENT POOLS	Hisashi KATO	1835(11)
No.109 Introduction to New U.S Patent Rules	The First International Affaires Committee	1983(12)

		p. No.
JIPA European IP Training Program ;“F4 Course Report”	The JIPA Overseas Trainee Tour Group F4（’06）	799(5)
The 1st Conference for Japan-China Corporate Cooperation in Beijing	Corporate Cooperation between Japan and China PJ	975(6)
The 2nd Conference for Japan-China Corporate Cooperation in Shanghai	Corporate Cooperation between Japan and China PJ	981(6)
JIPA Chinese IP Training Program ;“F5 Course Report”	The JIPA Overseas Trainee Tour Group F5（’06）	987(6)