		頁　　号
年頭所感	特許庁長官及　川　耕　造	1(1)
年頭挨拶	会　長前　田　勝之助	3(1)

		頁　　号
知的財産権とスピード	本　多　孝　康	149(2)
甦れ、日本の産業競争力	山　地　正　矩	307(3)
企業における知財マインド育成の重要性	古　屋　　　猛	447(4)
研究開発と知財戦略	浜　中　順　一	595(5)
職務発明と対価について思うこと	中　澤　正　典	745(6)
知の有効利用	神　谷　　　廣	1093(8)
企業体質の強化と知的財産	中　山　讓　治	1259(9)
日本産業の再生に向けて	大　西　　　優	1445(10)
企業の信用と知的財産	吉　田　　　純	1627(11)
知的資産重視の流れと試み	栗　山　幸　造	1775(12)

		頁　　号
（5月24日　定例総会）
挨　　　拶	会　長前　田　勝之助	923(7)
挨　　　拶	副会長大　林　芳　久	926(7)
挨　　　拶	副会長大　西　　　優	927(7)
挨　　　拶	前副会長佐久間　　　洋	928(7)
挨　　　拶	理事長江　崎　正　啓	930(7)
挨　　　拶	前理事長澤　井　敬　史	934(7)
挨　　　拶	被表彰者代表竹　田　和　彦	938(7)

		頁　　号
バイオテクノロジーの特許法による保護について ―技術の進歩へどのように特許法を対応させるべきか―	相　澤　英　孝	15(1)
バイオ分野の技術移転	平　井　昭　光	23(1)
ポスト・ゲノム時代の知的財産権 ―核酸から蛋白質へ―	永　島　廉　平	35(1)
遺伝子関連出願についての審査実務と出願人サイドの対応	藤　田　　　節	47(1)
遺伝子・蛋白質関連発明の特許性について	塚　中　哲　雄	59(1)
バイオ特許訴訟の最近の動向	片　山　英　二	75(1)
バイオ分野の判例紹介	バイオテクノロジー委員会	87(1)

		頁　　号
中国における特許権行使上の留意点	国際第3委員会	1097(8)
中国における特許権の保護範囲の解釈 ―均等論を中心として―	黒　瀬　雅　志	1111(8)
中国における模倣品問題の現状と対策	関　　　和　郎	1127(8)
注目される中国の技術輸出入管理条例	魏　　　啓　学	1145(8)
｢世界の工場」その虚構と現実 ―真の友好とは―	日　高　賢　治	1155(8)

		頁　　号
知的財産法の国際的適用	早　川　吉　尚	151(2)
最近の裁判例にみる禁反言の研究（その1）	吉　田　広　志	159(2)
中国特許法及び実施細則の第二次改正に伴う実務上の諸問題	劉　新宇呉　学鋒	175(2)
生物資源と知的財産	高　倉　成　男	309(3)
最近の裁判例にみる禁反言の研究（その2)(完）	吉　田　広　志	321(3)
デジタルコンテンツビジネスを取り巻く最近の法的状況	デジタルコンテンツ委員会	339(3)
知的財産権に関する司法制度改革について	特許第2委員会第1小委員会	449(4)
企業におけるビジネス方法発明の提案から出願までの取り組み	ソフトウエア委員会	465(4)
標準化技術の有償ライセンス	ライセンス委員会第4小委員会	477(4)
特許庁判定制度の実態とそのあり方	特許第2委員会第2小委員会	597(5)
EPC改正と日本企業への影響	国際第2委員会第2小委員会	613(5)
欧州特許由来のイギリス・ドイツ特許の無効化に関する判例の研究	国際第2委員会第3小委員会	625(5)
商標における権利不要求制度についての一考察	商標委員会	635(5)
職務発明の相当の対価	大　場　正　成	747(6)
ビジネス方法特許の進歩性の検討	PIPA日本部会第一委員会	761(6)
注目判決から抽出される最近の知的財産権問題の検討(その1) ―補正・分割、数値限定クレーム、技術的範囲の限定解釈に着目して―	特許第1委員会第5小委員会	775(6)
発明・クレームの明確性について（その1）	特許第1委員会第6小委員会	793(6)
特許審査における民間能力活用の提案	特許第2委員会第3小委員会	811(6)
米国判例に見る発明者の要件と特定の実務	国際第1委員会	823(6)
韓国における特許権行使上の留意点	国際第3委員会	837(6)
21世紀の知的財産制度のあるべき姿の提言	知的財産管理第2委員会第3小委員会	851(6)
職務発明についての権利の帰属と相当な対価額の決定に関する法律上の問題点	高　林　　　龍	941(7)
クレームの特定内容と特許発明の経済評価のあり方	山　内　康　伸	957(7)
注目判決から抽出される最近の知的財産権問題の検討(その2)(完) ―補正・分割、数値限定クレーム、技術的範囲の限定解釈に着目して―	特許第1委員会第5小委員会	967(7)
発明・クレームの明確性について（その2)(完）	特許第1委員会第6小委員会	983(7)
不正競争防止法の損害賠償規定等の見直しに関する意見提言	フェアトレード委員会第2小委員会	1001(7)
ライセンス契約における当事者の倒産	山　田　勇　毅	1161(8)
発明・クレームの明確性に関する審査基準の改訂の提案	特許第1委員会第6小委員会	1173(8)
特許法における新たな保護対象としての「情報」の範囲	特許第1委員会第2小委員会	1261(9)
リサイクル品と特許権との関係の検討（その1）	特許第2委員会第5小委員会	1281(9)
補正による出願経過禁反言と均等論侵害の主張の制限 ―フェスト事件を考慮した実務上の留意点と対策―	国際第1委員会	1295(9)
CAFCにおけるクレーム解釈の現状	国際第1委員会	1311(9)
台湾における特許権行使上の留意点	国際第3委員会	1327(9)
特許データベース（DB）サービスへ期待するもの ―特許情報の技術情報的側面からの検討―	知的財産情報検索委員会第2小委員会	1339(9)
新たな均等論制限理論 ―ジョンソン＆ジョンストン判決―	藤　野　仁　三	1447(10)
蛋白3次元構造と特許	岡　部　拓　郎	1455(10)
機能特定クレームの取扱いについて ―欧州審決と対応日本特許の取扱いの比較による考察―	特許第1委員会第4小委員会	1463(10)
リサイクル品と特許権との関係の検討（その2)(完）	特許第2委員会第5小委員会	1483(10)
ミーンズクレームの解釈と侵害認定 ―最近のCAFC判例から―	国際第1委員会	1495(10)
バイオテクノロジー関連発明における特許法第92条の裁定実施権	バイオテクノロジー委員会	1511(10)
意匠法による画面デザイン保護に関する研究	意匠委員会	1525(10)
発行済特許の有効性の判断をめぐる米国特許実務の概要 ―日本とどう違うか―	二宮　克之 Jonathan P. OSHA	1629(11)
企業から見た望ましいグローバルパテントシステムの一考察（その1）	特許第1委員会第3小委員会	1637(11)
遺伝子関連発明の成立性について	バイオテクノロジー委員会第1小委員会	1653(11)
創造活動・事業活動への知的財産部門の参画のあり方 ―理想的な参画のモデル―	知的財産管理第2委員会第1小委員会	1667(11)
商標出願審査におけるコンセント制度及び異議待ち審査制度の導入に関する検討と提言	商標委員会	1679(11)
中国特許法における新たな実務問題 ―侵害差止仮処分制度の新設と先使用権の要件・効力―	中　島　　　敏	1777(12)
インターネット情報の先行技術としての取り扱いと企業の対応	特許第1委員会第1小委員会	1789(12)
企業から見た望ましいグローバルパテントシステムの一考察（その2)(完）	特許第1委員会第3小委員会	1803(12)
バイオ関連発明の機能・特性型クレームにおける権利化と権利解釈に関する研究	バイオテクノロジー委員会第2小委員会	1815(12)
パテントコスト削減のための一考察	知的財産管理第1委員会第2小委員会	1839(12)

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No.281 クレーム中にパラメータを含む特許発明の技術的範囲 ―感熱転写シート事件―	沖　本　一　暁	185(2)
No.282 著名商標を含む商標と出所混同のおそれ ―パームスプリングスポロクラブ事件―	西　　　博　幸	361(3)
No.283 コンピュータ・プログラムの職務著作と翻案権の侵害	小　松　陽一郎	489(4)
No.284 進歩性を有しない発明に係る特許権と権利の濫用	安　富　康　男	651(5)
No.285 発明の特定範囲と実施料相当額 ―屋根裏端部連結構造事件―	吉田茂明竹下明男	865(6)
No.286 商標の使用及びその類否とインターネットホームページ上の標章 ―ホームページジャムジャム事件―	工　藤　莞　司	1015(7)
No.287 二次的著作物の利用と原著作物の著作者の権利 ―キャンディ・キャンディ事件―	松　村　信　夫	1185(8)
No.288 技術ノウハウ（営業秘密）の秘密管理性を認めなかった高裁決定	苗　村　博　子	1353(9)
No.289 企業内における発明者の確定	松　本　　　司	1693(11)
No.290 商標における類似性判断と出所混同のおそれ	若　林　元　伸	1857(12)

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No.258 タイプフェイスの著作物性の要件	板　倉　集　一	199(2)
No.259 特許を受ける権利を有しない者が取得した特許権の返還請求を容認した事例	川　口　博　也	373(3)
No.260 不法行為に基づく損害賠償請求の国際裁判管轄 ―ウルトラマン事件―	佐　藤　鉄　男	503(4)
No.261 言語の著作物の翻案の意義 ―江差追分事件上告審判決―	山　名　美　加	657(5)
No.262 取引段階の異なる事業者が共に行った取引拒絶の事例 ―ロックマン工法事件―	鞠　山　尚　子	877(6)
No.263 商標登録できなかった書体名「HELVETICA｣	牛　木　理　一	1023(7)
No.264 方法の特許の工程の一部実施による特許権侵害	盛　岡　一　夫	1199(8)
No.265 立体商標の登録要件 ―乳酸菌飲料収納容器事件―	三　山　峻　司	1365(9)
No.266 商標権の共有者の一人が単独で当該商標登録無効審決の取消訴訟を提起することの可否	村　林　　一	1535(10)
No.267 特許権侵害訴訟において計算鑑定を採用して損害賠償等の額を算定した事例	田　中　美登里	1705(11)
No.268 ファービー人形について著作権の成立を認めなかった事例	半　田　正　夫	1863(12)

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出願・審査・登録等におけるアクション情報を利用した特許評価手法の検討	知的財産情報検索委員会第1小委員会	207(2)
2001年度中国訪問代表団報告	日本知的財産協会中国訪問代表団	213(2)
WIPO商標法等常設委員会によるインターネットと商標に関する共同勧告 ―商標権の属地性とインターネットの世界性との調整のための一方策―	商標委員会	379(3)
ドメイン名の保護に関する不正競争防止法の改正	フェアトレード委員会第2小委員会	399(3)
生物多様性条約の技術移転条項の解釈	高　倉　成　男	509(4)
知的財産の税務と価格評価	須　田　孝一郎	523(4)
他社製品の自社特許侵害を発見するための他社後願特許の検索	中　村　彰　吾	537(4)
利用発明に関する韓国大法院の最近の判決	金　　　昌　世	665(5)
企業の再編とライセンス力	ライセンス委員会第2小委員会	673(5)
各国特許庁ホームページにおける審査経過・権利状況の調査	知的財産情報検索委員会第3小委員会	1029(7)
WIPO特許法常設委員会第5回会合について	杉　原　鉄　郎	1205(8)
パテントポートフォリオ・マネジメントの研究	知的財産管理第2委員会第2小委員会	1373(9)
合理的な実施料に関する最近の判例調査と分析	ライセンス委員会第1小委員会	1543(10)
2002年度韓国・台湾訪問代表団報告	日本知的財産協会韓国・台湾訪問代表団	1567(10)
次世代企業内知的財産情報システムの標準的機能の検討	知的財産情報システム委員会	1711(11)
2002年度欧米訪問代表団（模倣品対策チーム）報告	日本知的財産協会欧米訪問代表団	1867(12)

	頁　　号
株式会社ニコン	103(1)
住友ゴム工業株式会社	237(2)
新キャタピラー三菱株式会社	405(3)
京セラ株式会社	541(4)
東京応化工業株式会社	689(5)
東芝タンガロイ株式会社	883(6)
太陽誘電株式会社	1043(7)
ニチアス株式会社	1215(8)
バブコック日立株式会社	1385(9)
新電元工業株式会社	1585(10)
日本カーバイド工業株式会社	1727(11)
株式会社栗本鐵工所	1879(12)

		頁　　号
No.64 弁理士試験制度の改革	特許庁総務部秘書課	691(5)
No.65 XMLとは	知的財産情報システム委員会	1045(7)
No.66 公証人による電子公証制度	日本公証人連合会電子公証委員会	1387(9)
No.67 ソフトウェアに関する特許法改正のポイント	ソフトウエア委員会	1729(11)

	頁　　号
株式会社アイピックス（正）	239(2)
アネスト岩田株式会社（正）	239(2)
株式会社アリミノ（正）	239(2)
株式会社エルイーテック（正）	239(2)
株式会社オーイズミ（正）	240(2)
岡谷電機産業株式会社（正）	240(2)
株式会社片山化学工業研究所（正）	240(2)
SUNX株式会社（正）	240(2)
ジェイフォン株式会社（正）	241(2)
新日鉄ソリューションズ株式会社（正）	241(2)
株式会社瑞光（正）	241(2)
住友化学知的財産センター株式会社（正）	241(2)
大王製紙株式会社（正）	242(2)
タイヨーエレック株式会社（正）	242(2)
タキイ種苗株式会社（正）	242(2)
トレンドマイクロ株式会社（正）	242(2)
日本発条株式会社（正）	243(2)
日本油脂 BASFコーティングス株式会社（正）	243(2)
ノキア・ジャパン株式会社（正）	243(2)
株式会社村上開明堂（正）	243(2)
モトローラ株式会社（正）	244(2)
株式会社ユー・エス・ジェイ（正）	244(2)
理想科学工業株式会社（正）	244(2)
株式会社ワコール（正）	244(2)
ワッカー・エヌエスシーイー株式会社（正）	245(2)
アドバンス国際特許事務所（賛助）	245(2)
李相特許法律事務所（賛助）	245(2)
佐伯国際特許商標事務所（賛助）	245(2)
正林国際特許事務所（賛助）	246(2)
財団法人知的財産研究所（賛助）	246(2)
苗村特許事務所（賛助）	246(2)
日本電子計算株式会社（賛助）	246(2)
株式会社パトリス（賛助）	247(2)
平田国際特許事務所（賛助）	247(2)
フォシウスアンドパートナー特許事務所（賛助）	247(2)
宮・目次特許事務所（賛助）	247(2)
リ・インターナショナル特許法律事務所（賛助）	248(2)
龍華国際特許事務所（賛助）	248(2)
あいおい損害保険株式会社（正）	543(4)
株式会社アドヴィックス（正）	543(4)

	頁　　号
著作権概説［第2版 ] （田村善之著）	105(1)
不正競争防止法（事例・判例 ) （青山紘一編著）	885(6)
バイオテクノロジーの進歩と特許（ (財 )知的財産研究所編、中山信弘監修）	1047(7)
英文ライセンス契約実務マニュアル（小高壽一著）	1391(9)
知財立国　日本再生の切り札　 100の提言（荒井寿光＋知的財産権国家戦略フォーラム編著）	1392(9)
よくわかる！　知的財産権の守り方・生かし方　新特許入門（PM研究会編著）	1593(10)
特許はだれのものか　職務発明の帰属と対価（竹田和彦著）	1881(12)
知的財産権用語辞典（知的財産権用語辞典編集委員会編）	1882(12)

		頁　　号
1　月　号		135(1)
米　国	裁判所には発明者の順序の訂正を命令する権限はないとされた事例
	クレーム中に機能的な限定がなければ、発明の目的によってクレームを解釈することは誤りであるとされた事例
	発明が明確か否かの判断は事実に内在する問題には依拠せず、当業者の認識を基準にすべきであるとされた事例
	実施可能性欠如で特許を無効にできないという陪審評決を地裁が覆したのは不適切であるとされた事例
	先行技術に内在する事項からクレームされたメカニズム新規性等がなく特許無効とされた事例
	§102(g)により特許の有効性を争う先発明者は自分が発明者であると自覚していた必要はないとされた事例
	発明が実施化されたという証言は必ずしも文書によって裏付けされる必要はないとされた事例
	CAFC大法廷は、明細書に記載されているがクレームされていない主題は公衆に提供され、もはや均等論は適用されないのかについて口頭弁論を開いた
	事実認定に多くの誤りがあり、パーム技術は非侵害であるとする判決が地裁に差し戻された事例
台　湾	特許出願・許可状況
中　国	特許権侵害判断に関する指針が北京市高級人民法院より出される
2　月　号		295(2)
米　国	審査経過によって機能的表現クレームの文言上の範囲が限定解釈された事例
	MPF形式で特定した機能を直接実行しない構造は、当該機能の対応構造とはみなされないとされた事例
	発明の実施例のうちの1つの実施例が、基準日以前に販売申入れされていれば、On-salebarにおける、“販売の商業的オファー”に該当するとされた事例
	§102(b)のon-sale barには「供給者」特例はないとされた事例
	権利範囲を拡大する誤記・誤植訂正は内部証拠から明らかでなければ行えないとした事例
	｢§271(f)は、化学特許の“components”を供給することも包含するが、単一のcomponentに関する場合は適用されない」とした事例
	ミーンズクレームの均等物の範囲は、明細書の記載と審査経過によって制限されるとされた事例
	侵害を支持する専門家の鑑定が具体的根拠を伴わないことを理由とする非侵害の略式判決が支持された事例
台　湾	特許料金の値上げ
中　国	一部の特許の保護期間延長
3　月　号		433(3)
米　国	実施可能な開示をなし得るまでは、発明は「特許を受ける準備ができた状態」とはいえないとされた事例
	クレーム文言の限定解釈が否定された事例
	Brulotte事件で判示された特許存続期間満了後のロイヤルティに関する制裁は、外国及び国内特許双方に適応されるとされた事例
	好適なる実施例は特許クレームを限定する資格があるとされた事例
	Festo事件に関するブリーフが最高裁に提出される
	再発行出願のデクラレーションが不十分であるとして特許無効の略式判決を支持した事例
韓　国	大法院での利用発明に関する判決
中　国	2001年の出願・登録状況
4　月　号		581(4)
米　国	クレームに「含む(comprising)」がある場合、クレームされたステップ及び付加的ステップからなる方法の使用は、特許権侵害を構成する余地があるとされた事例
	クレームが本来備えている（inherent）文言を追加する補正は減縮補正による出願経過禁反言を構成しないとされた事例
	減縮補正は補正のない他のクレームの均等論の主張をも禁止すると判断された事例
	出願当初のクレームが暗示的に備える用語を追加する補正は、減縮補正ではなく出願経過禁反言を構成しないとされた事例
	ある製法を開示した先行資料から、その製法を用いて作られ得る製品の特許は自明であるとされた事例
	‘Palm Pilot’手書き認識技術は‘Unistroke’システムの特許を侵害するとされた事例
	均等論侵害に対する制限を定めたFesto事件の最高裁での口頭審理

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コンピューターソフトウェア等の著作物・デジタルコンテンツと独占禁止法の関係について	理事長澤　井　敬　史	279(2)
知財訴訟における民事訴訟法に関する要望	理事長澤　井　敬　史	287(2)
過去分書面公開公報のテキスト化に関する要望	理事長澤　井　敬　史	290(2)
知財訴訟への対応強化についての要望	理事長澤　井　敬　史	573(4)
特許等侵害訴訟における証拠収集手続の拡充についての要望	理事長澤　井　敬　史	576(4)
知財訴訟への対応強化についての要望	理事長澤　井　敬　史	725(5)
特許等侵害訴訟における証拠収集手続の拡充についての要望	理事長澤　井　敬　史	728(5)
知財訴訟への対応の強化についての要望 ―証拠収集手続の拡充について	理事長江　崎　正　啓	909(6)
特許情報施策への要望 ― IPDLの機能拡充について―	理事長江　崎　正　啓	1417(6)
Opinions and Comments on the 21st Century Strategic Planof USPTO	理事長江　崎　正　啓	1609(10)

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JIPAフォーラム（模倣品対策）開催のお知らせ	JIPAフォーラム実行委員会	133(1)
第1回 JIPAシンポジウムの概要報告	JIPAシンポジウム実行委員会	293(2)
地域別部会の開催予定日について	事　　務　　局	579(4)
独立行政法人及び地方公共団体が設置する研究機関が開催する研究集会での発表について (特許法第 30条（発明の新規性の喪失の例外）の適用)	特　　許　　庁	731(5)
法人の合併等に伴う権利移転等の大量の登録申請について	特　　許　　庁	1241(8)
｢20ケ月国内移行期限の撤廃」及び「翻訳文提出の特例期間の導入」の施行日について	特許庁国際出願課	1421(9)

資料no.・資料名称・執筆者	関連記事の｢知財管理｣誌掲載ページ
No.291 知的財産管理に関する実態調査（2001年5月調査）-(2) ―統計資料編（CD-ROM）―非売品 (2000・2001年度　知的財産管理第1委員会)
No.292 日本知的財産協会の研修に関するアンケート結果報告 (2001年度　研修委員会)
No.293 第1回JIPAシンポジウム開催報告書 (第1回JIPAシンポジウム実行委員会)
No.294 アジア・オセアニア諸国での特許取得上の留意点 (国際第3委員会)
No.295 デジタル環境における著作権Q＆A (2001年度　デジタルコンテンツ委員会)
No.296 特許の有効性についての特許庁と裁判所の判断の比較 (2001年度　特許第2委員会　第4小委員会)
No.297 ソフトウエア関連発明の保護 (2001年度　ソフトウエア委員会)
No.298 ｢特許情報検索マニュアルIII」CD-ROM版 (2001年度　知的財産情報検索委員会　第1小委員会)
No.299 ｢外国特許庁サービス比較II」CD-ROM版 (2001年度　知的財産情報検索委員会　第3小委員会)
No.300 アジア模倣品対策フォーラム開催報告書 (フォーラム実行委員会)

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I．東京地方裁判所民事第29部判決（44件）
No.001 商標権侵害差止等請求事件（｢タカラ本みりん」事件）
No.002 特許を受ける権利の確認請求事件（ブラジャー発明者認定事件）
No.003 損害賠償請求事件（落石防止工法事件）
No.004 診療所名変更等請求事件（診療所名変更等請求事件）
No.005 損害賠償請求事件（著作権侵害差止損害賠償請求事件）
No.006 損害賠償請求事件（著作権侵害差止損害賠償請求事件）
No.007 実用新案権侵害差止等請求事件（｢幼児腰掛け用ウエストバッグ」事件）
No.008 著作権侵害差止等請求事件（｢大地の子」事件）
No.009 特許権侵害差止請求事件（採血器綿撒糸事件）
No.010 特許権侵害差止請求権不存在確認請求事件（｢連続壁体の造成工法」事件）	Vol.52 No.3 pp.326～329
No.011 特許権侵害差止等請求事件（｢耐震ロック装置」事件）	Vol.52 No.6 pp.776～779
No.012 特許権侵害差止請求事件（｢眼圧降下剤」事件）
No.013 損害賠償等請求事件（｢プログラム違法複製」事件）	Vol.51 No.11 pp.1723～1732
No.014 実用新案権侵害差止等請求事件（｢ガス圧力調整器」事件）
No.015 著作権侵害差止等請求事件（カラオケ著作権事件）
No.016 損害賠償請求事件（交通安全標語著作権侵害事件）
No.017 損害賠償請求事件（カッター装置付きテープホルダー事件）
No.018 損害賠償等請求事件（｢絶対音感」著作権侵害事件）
No.019 著作権使用料請求事件（著作権使用料請求事件）
No.020 著作権損害賠償等請求事件（｢宇宙戦艦ヤマトゲームソフト」著作権者人格権事件）
No.021 損害賠償請求事件（｢はたらくじどうしゃ」著作権事件）
No.022 著作権侵害差止等請求事件（｢講義用レジュメ」事件）
No.023 製作販売等差止等請求事件（競走馬パブリシティ権事件）
No.024 損害賠償等請求事件（消防試験用書式事件）
No.025 特許権侵害差止等請求事件（基板搬送用スカラ型ロボット型事件）
No.026 特許権侵害差止請求事件（｢電話番号リストクリーニング装置」事件）
No.027 損害賠償請求事件（損害賠償請求事件）
No.028 代表出版社の地位不存在確認請求事件（代表出版社の地位不存在確認事件）
No.029 実用新案権侵害差止等請求事件（床暖房装置事件）
No.030 実用新案権等侵害差止請求事件（床暖房装置事件）
No.031 商標権侵害差止等請求事件（｢迷奇」事件）
No.032 実用新案権侵害差止等請求事件（連棟式車庫屋根端部連結構造事件）	Vol.52 No.6 pp.865～875
No.033 商標権侵害に基づく損害賠償請求事件（メープルシロップ商標事件）
No.034 実用新案権侵害による損害賠償請求事件（四輪駆動車変速機構事件）
No.035 損害賠償等請求事件（｢TAX」商標事件）
No.036 特許侵害差止請求事件（茶葉ペットフード事件）
No.037 特許権侵害差止等請求事件（穀物粉製造プラント事件）
No.038 損害賠償請求事件（出版許諾契約紛争事件）
No.039 著作権侵害差止等請求事件（インターネットウェブサイト書籍要約文無断掲載事件)
No.040 著作権侵害差止等請求事件（インターネットウェブサイト書籍要約文無断掲載事件)
No.041 行政不服審査法による異議申立却下決定取消請求事件（行政不服審査法による異議申立却下決定取消請求事件）
No.042 発明対価請求事件（発明対価請求事件）
No.043 損害賠償請求事件（｢帯鋼巻取装置」特許事件）
No.044 実績報償金請求事件（重質油処理触媒職務発明事件）	Vol.52 No.11 pp.1693～1703
II．東京地方裁判所民事第46部判決（45件）
No.001 損害賠償請求事件（アシクロビル事件）	Vol.52 No.9 pp.1286～1287
No.002 著作権に基づく損害賠償等請求事件（新選組史跡ガイドブック事件）
No.003 著作権侵害差止等請求事件（ユトリロ絵画の複製画事件）
No.004 特許権侵害差止請求事件（写真付葉書製造装置事件）
No.005 特許権侵害差止等請求事件（武富士カード発行機事件）
No.006 特許権侵害差止等請求事件（モデルガン事件）	Vol.52 No.11 pp.1705～1709
No.007 商標権侵害差止等請求事件（カンショウ乳酸事件）
No.008 損害賠償請求事件（BOSSCLUB事件）
No.009 実用新案権侵害差止等請求事件（熱交換器用パイプ事件）
No.010 特許権に基づく差止等請求事件（脱ロウ方法特許事件）
No.011 特許権不侵害確認請求本訴事件、特許権侵害差止請求反訴事件（タコグラフ・チャート用紙事件）
No.012 不正競争行為差止等請求事件（ジェイフォンドメイン事件）
No.013 特許権確認等請求事件（コンクリートブロック体事件）
No.014 特許権侵害差止等請求事件（クリー青色発光ダイオード1.事件）
No.015 特許権侵害差止等請求事件（配線盤装置事件）
No.016 特許権侵害差止等請求事件（車輌在庫情報システム事件）
No.017 特許権侵害差止等請求事件（タイヤ洗浄剤1.事件）
No.018 特許権侵害差止等請求事件（タイヤ洗浄剤2.事件）
No.019 特許権侵害差止請求事件（プロミスカード発行システム事件）
No.020 特許権侵害差止等請求事件（鋼管杭事件）
No.021 特許権侵害差止等請求事件（シャツ類の包装方法と簡易包装装置事件）
No.022 特許権侵害差止等請求事件（タコグラフチャート用紙事件）
No.023 不正競争行為差止等請求事件（呉青山学院事件）
No.024 損害賠償請求事件（カッター装置付きテープホルダー事件）
No.025 不正競争行為差止等請求事件（記者会見における誹謗中傷事件）
No.026 不正競争行為差止請求本訴事件、売掛金等請求反訴事件、損害賠償請求事件（携帯電話機用アンテナ事件）
No.027 意匠権物品製造・販売差止等請求事件（ラック用カバー事件）
No.028 特許権損害賠償等請求事件（温風暖房機事件）
No.029 実用新案権侵害差止等請求事件（フリースロー自動巻線処理装置事件）
No.030 損害賠償請求事件（宅配鮨形態模倣事件）
No.031 異議申立却下決定に対する取消請求事件（優先権主張手続補正事件）
No.032 不正競争行為差止請求事件（携帯電話機用アンテナ事件）
No.033 著作権に基づく損害賠償請求事件,損害賠償請求反訴事件(浮世絵春画一千年史事件)
No.034 損害賠償等請求事件（メタルテープ侵害警告事件）
No.035 特許権侵害差止請求事件（時計文字盤等用電着画像事件）	Vol.52 No.8 pp.1199～1203
No.036 損害賠償請求事件（フレッドペリー商標損害賠償請求事件）
No.037 製造・販売差止等請求事件（フック装置事件）
No.038 損害賠償請求事件（映画「いちげんさん」事件）
No.039 実用新案権侵害差止等請求事件（ティッシュペーパ用包装箱事件）
No.040 特許権侵害差止請求事件（トランスミッション系列事件）
No.041 損害賠償請求事件（電飾看板事件）
No.042 ドメイン名所有権確認請求事件（SONYBANKドメイン名事件）
No.043 特許権侵害差止請求事件（癌実験用マウス事件）
No.044 不正競争行為差止等請求事件（ショルダーバッグ形態模倣事件）
No.045 損害賠償請求事件（提携医師顧客名簿不正流用事件）
III．東京地方裁判所民事第47部判決（44件）
No.001 実用新案権侵害差止等請求事件（揺動クランプ事件）
No.002 商標権移転登録申請却下処分取消請求事件（不備な移転登録申請書事件）
No.003 不正競争防止法に基づく差止等請求事件（小型ショルダーバッグ事件）
No.004 販売差止請求事件（代表権限を有しない者による請求事件）
No.005 商標権等移転登録請求事件（組立て屋根「あっ晴れさん」事件）
No.006 意匠権侵害禁止請求事件（組立て屋根事件）
No.007 特許権侵害差止等請求事件（貫流容積測定装置事件）
No.008 特許権侵害差止等請求事件（単クローン性抗CEA抗体事件）
No.009 損害賠償請求事件（予備校ビラ配布事件）
No.010 特許権侵害差止等請求事件（感熱転写シート事件）	Vol.52 No.2 pp.185～198
No.011 不正競争行為差止等請求事件（組立式商品陳列棚事件）
No.012 著作権侵害差止請求権不存在確認等請求事件（差止請求否認事件）
No.013 商標権侵害差止等請求事件（BeaR/Bear商標事件）
No.014 特許権侵害差止等請求事件（商品陳列取出ユニット事件）
No.015 特許権侵害差止等請求事件（表面特性に優れた合成樹脂成形品の製造方法事件）
No.016 損害賠償請求事件（相撲キャラクター商品事件）
No.017 損害賠償等請求事件、不正競争行為差止請求事件（自動車データベース事件）
No.018 損害賠償等請求事件（ドアミラー事件）
No.019 不正競争行為差止等請求事件（ふりかけパッケージ事件）
No.020 商標権侵害差止等請求事件（MA-JI事件）
No.021 特許権侵害差止等請求事件（磁気ディスプレーシステム事件）
No.022 損害賠償請求事件（カチオン電着塗装用のメッキ鋼材事件）	Vol.52 No.6 pp.784～785
No.023 損害賠償請求事件（可撓性床体の修理方法及び切削装置事件）
No.024 判定取消請求事件（判定取消請求不適法事件）
No.025 判定取消請求事件（判定取消請求不適法事件）
No.026 判定取消請求事件（判定取消不適法事件）
No.027 特許権侵害差止等請求事件（傘の袋収納装置事件）
No.028 特許権侵害差止請求事件（芯なしトイレットペーパーロール製造装置事件）
No.029 実用新案移転登録抹消登録請求事件（移転／抹消登録請求事件）
No.030 商標権侵害差止等請求事件（ライフエナジー事件）
No.031 商標権侵害差止等請求事件（mosrite事件）
No.032 特許権侵害差止等請求事件（情報伝送方式事件）
No.033 商標権侵害差止等請求事件（キャスト事件）
No.034 実用新案権侵害差止等請求事件（揺動クランプ事件）
No.035 書籍の発行差止等請求事件（魔術師事件）
No.036 特許権侵害差止等請求事件（レーザービーム・アブレーション事件）	Vol.52 No.5 pp.651～656
No.037 特許権侵害差止等請求事件（拡大観察用照明機構事件）
No.038 意匠権侵害差止等請求事件（荷台扉開閉用ハンドル掛金事件）
No.039 特許権に基づく製造販売等請求事件（遠赤外線放射球事件）
No.040 商標権持分等移転登録請求事件（持分等移転登録請求事件）
No.041 著作権侵害確認請求事件（スーパードリームボール事件）
No.042 不当処分取消請求事件（期間経過後の取消事件）
No.043 著作権侵害差止等請求事件（教科書準拠教材事件）
No.044 著作権侵害差止等請求事件（創作者否認事件）
IV．大阪地方裁判所第21民事部判決（56件）
No.001 特許権侵害差止等請求事件（無端ベルト事件）
No.002 特許権侵害行為差止等請求事件（ホイールクレーン3.事件）
No.003 差止請求権不存在確認等請求事件（アクセス制御システム事件）
No.004 特許権侵害差止等請求事件（アクセス制御システム2.事件）	Vol.51 No.11 pp.1733～1746
No.005 製造販売禁止等請求事件（加熱蒸散装置事件）
No.006 損害賠償請求事件（オプティ事件）
No.007 特許権侵害行為差止請求事件（ホイールクレーン4.事件）
No.008 不正競争行為差止等請求事件（かばん5.事件）
No.009 製造販売差止請求権不存在確認等請求事件、特許権侵害行為差止等請求事件（環状カッタ事件）	Vol.52 No.3 pp.332～334
No.010 商標使用差止等請求事件（アイコム事件）
No.011 特許権侵害差止等請求事件（駐車場付き建造物事件）
No.012 著作権侵害差止等請求事件（あばかすくらぶ事件）
No.013 商標権侵害差止等請求事件（｢行」商標事件）
No.014 製造販売禁止等請求事件（水性ボールペン1.事件）	Vol.52 No.3 pp.330～331
No.015 損害賠償請求事件（水性ボールペン2.事件）
No.016 意匠権侵害差止等請求事件（玉子パック事件）
No.017 損害賠償請求事件（整体事件）
No.018 損害賠償請求事件（エアコン据付台事件）
No.019 特許権侵害差止等請求事件（育苗ポット事件）
No.020 特許権侵害差止等請求事件（使い捨てカイロ事件）
No.021 不正競争防止法に基づく差止等請求事件（カラータッチ事件）
No.022 販売差止請求権不存在確認請求事件（たたみ2.事件）
No.023 商標権侵害差止等請求事件（アイコム2.事件）
No.024 特許権侵害行為差止等請求事件（破砕面部材事件）
No.025 特許権侵害差止請求事件（エスパーシステム2.事件）
No.026 1.差止請求権不存在確認等請求本訴事件、2.特許権侵害差止等請求反訴事件、 3.特許権侵害差止等請求事件、4.損害賠償請求事件（耐震ラッチ事件）
No.027 損害賠償請求事件（耐震ラッチ事件）
No.028 商号使用禁止等請求事件（高麗貿易事件）
No.029 特許権侵害差止等請求事件（採血管事件）
No.030 実用新案権侵害差止請求事件（検電器事件）
No.031 意匠権侵害差止等請求事件（理容椅子事件）
No.032 特許権侵害差止等請求事件（糊付機事件）
No.033 損害賠償等請求事件（コルチャック事件）
No.034 実用新案権侵害差止請求事件（リール事件）
No.035 実用新案権侵害差止等請求事件（給油ポンプ事件）
No.036 慰謝料請求事件（ゲームセンターあらし事件）
No.037 特許権侵害差止等請求事件（CDケース保持具事件）
No.038 実用新案権侵害差止等請求事件（貨物自動車事件）
No.039 特許権侵害差止等請求事件（揺動器具3.事件）
No.040 損害賠償等請求事件（不織布事件）
No.041 商標権に基づく差止請求権不存在確認等本訴請求事件、損害賠償等反訴請求事件(エヌズモード事件）
No.042 特許権侵害差止等請求事件（揺動器具2.事件）
No.043 特許権侵害差止等請求事件（パイプ曲げ装置事件）
No.044 約定金請求事件（LECS事件）
No.045 実用新案権侵害差止等請求事件（除塵装置事件）
No.046 特許権侵害差止等請求事件（掘進機事件）
No.047 損害賠償請求事件（航跡記録装置事件）
No.048 損害賠償請求事件（スマイルマーク事件）
No.049 特許権侵害差止等請求事件（エアロゾル事件）
No.050 実用新案権侵害差止等請求事件（工事灯事件）
No.051 損害賠償請求事件（廃棄物運搬車事件）
No.052 損害賠償請求事件（ボウリングスコア装置事件）
No.053 損害賠償請求事件（パチンコ）
No.054 1.特許権侵害行為差止等本訴請求事件,2.損害賠償等反訴請求事件(変速用歯車事件)
No.055 損害賠償本訴請求事件、損害賠償反訴請求事件（折畳み式のこぎり事件）
No.056 実用新案権に基づく損害賠償請求事件（トレー包装体事件）
V．名古屋地方裁判所民事第9部判決（4件）
No.001 損害賠償請求事件（GUESS CLUB事件）
No.002 商標権侵害による損害賠償請求事件（JAM JAM事件）	Vol.52 No.7 pp.1015～1022
No.003 著作権侵害損害賠償請求事件（著作権無許諾使用事件）
No.004 著作権侵害差止等請求事件（著作権無許諾使用事件）
VI．京都地方裁判所第2民事部判決（5件）
No.001 損害賠償等請求事件（京都西川事件）
No.002 損害賠償請求事件（高校総体ホームページ事件）
No.003 意匠権侵害差止等請求事件（アンカーボルト事件）
No.004 販売差止等請求事件（人工臼歯事件）
No.005 損害賠償等請求事件（コルチャック先生事件）
VII．神戸地方裁判所第5民事部判決（3件）
No.001 損害賠償請求事件（内照式保安灯事件）
No.002 損害賠償請求事件（カラオケスタジオSTEPS事件）
No.003 損害賠償請求事件（カラオケジャングル事件）
VIII．横浜地方裁判所第1民事部判決（6件）
No.001 損害賠償等請求事件（八景島事件）
No.002 商標権侵害等差止等請求事件（ダリの時計事件）
No.003 損害賠償請求事件（旧電信電話公社特許補償金請求事件）
No.004 損害賠償請求事件（ラテックス試薬競業事件）
No.005 商標権侵害差止等請求事件（真葛焼事件）
No.006 商標使用差止等請求事件（キタムラ対キタムラ・ケイツウ事件）

		p. No.
Annual Message	Kozo OIKAWA, Commissioner of JPO	1(1)
Annual Message	Katsunosuke MAEDA, Chairman of JIPA	3(1)

		p. No.
Intellectual Property and Speed	Takayasu HONDA	149(2)
The Importance of Reviving Japan's Industrial Competitive Edge	Masanori YAMACHI	307(3)
The Importance of Fostering an Intellectual Property Mindset in Japanese Enterprises	Takeshi FURUYA	447(4)
R&D and Intellectual Property Strategy	Junichi HAMANAKA	595(5)
Thoughts About Employee Inventions / Remuneration	Masanori NAKAZAWA	745(6)
Effective Use of Knowledge	Hiroshi KAMIYA	1093(8)
Intellectual Property, a Keyword for Strengthening Business Structures	George NAKAYAMA	1259(9)
The Renascence of Japanese Industry Through Innovative Technology	Masaru ONISHI	1445(10)
Corporate Trust and Intellectual Property	Jun YOSHIDA	1627(11)
Trends in and Attempts at Attaching Importance to Intellectual Property	Kozo KURIYAMA	1775(12)

	p. No.
Address by Katsunosuke MAEDA, Chairman of the Japan Intellectual Property Association (JIPA)	923(7)
Address by Yoshihisa OBAYASHI, Vice Chairman of JIPA	926(7)
Address by Masaru ONISHI, Vice Chairman of JIPA	927(7)
Address by Hiroshi SAKUMA, Former Vice Chairman of JIPA	928(7)
Association's Management Policy by Masahiro EZAKI, President of JIPA	930(7)
Association's 2001 Business Report by Takashi SAWAI, Former President of JIPA	934(7)
Address of Gratitude from Kazuhiko TAKEDA, on Behalf of the Recipients of JIPA's Annual Citations	938(7)

		p. No.
Patent Protection for Biotechnology in a New Age	Hidetaka AIZAWA	15(1)
Technology Transfer and Biotechnology	Akimitsu HIRAI	23(1)
Intellectual Property Rights in a Post-Genome Era ―From nucleic acids to proteins―	Renpei NAGASHIMA	35(1)
Examination Practices on Gene-Related Patent Applications and Possible Strategies for Applicants	Takashi FUJITA	47(1)
Patentability of Gene and Protein-Related Inventions	Tetsuo TSUKANAKA	59(1)
Recent Developments in Japanese Bio-Patent Litigation	Eiji KATAYAMA	75(1)
Introduction to Decisions on Biotechnology Patents	Biotechnology Committee	87(1)

		p. No.
Patent Enforcement Procedures in China	The Third International Affairs Committee	1097(8)
Interpretation of Scope of Patent Protection in China ―Focusing on the doctrine of equivalents―	Masashi KUROSE	1111(8)
The Present Problem With Fakes in China and Countermeasures Thereto	Kazuo SEKI	1127(8)
China's Noteworthy Regulations on Technology Import and Export Administration	WEI Qixue	1145(8)
Fakes in China ―What is true friendship between Japan and China―	Kenji HIDAKA	1155(8)

		p. No.
International Application of Intellectual Property Law	Yoshihisa HAYAKAWA	151(2)
A Study of Estoppel in Recent Cases (1)	Hiroshi YOSHIDA	159(2)
Problems in Patent Practice Arising From the Second Amendment of the Patent Law and Implementing Regulations of China	Linda LIU, Xuefeng WU	175(2)
Biological Resources and Intellectual Property	Shigeo TAKAKURA	309(3)
A Study of Estoppel in Recent Cases (2) (Final)	Hiroshi YOSHIDA	321(3)
Recent Legal Developments Concerning Digital Contents Business	Digital Contents Committee	339(3)
Concerning the Reform of the Judicial System for Intellectual Property Rights	The First Subcommittee, The Second Patent Committee	449(4)
Corporate Approach to Business Method Inventions from Proposal to Application	Software Committee	465(4)
Study of Standardized Technology Licensing	The Fourth Subcommittee, License Committee	477(4)
Actual State of JPO Advisory Opinion System and Where it Should Be	The Second Subcommittee, The Second Patent Committee	597(5)
Revision of EPC and its Effect on Japanese Applicants	The Second Subcommittee, The Second International Affairs Committee	613(5)
Study of Cases Nullifying/Revoking German/British Patents Derived from European Patents	The Third Subcommittee, The Second International Affairs Committee	625(5)
An Examination of the Disclaimer System in Trademarks	Trademark Committee	635(5)
Reasonable Remuneration for Employee Inventions	Masashige OHBA	747(6)
Investigation of Inventive Step in Business Method Patents	Committee No. 1, PIPA Japanese Group	761(6)
Study of Recent Issues Regarding Intellectual Property Rights Extracted from Notable Judicial Decisions (1) ―Focusing on Cases about Amendment/Division, Numerically Limited Claims and Narrowed Construction of Technical Scope―	The Fifth Subcommittee, The First Patent Committee	775(6)
Study on Clarity of Claims (1)	The Sixth Subcommittee, The First Patent Committee	793(6)
Proposal for Taking Advantage of Private-sector Capabilities in Patent Examination	The Third Subcommittee, The Second Patent Committee	811(6)
Inventorship as Found in U.S. Decisions and its Application for Identifying Inventors in Practice	The First International Affairs Committee	823(6)
Patent Enforcement Procedures in Korea	The Third International Affairs Committee	837(6)
An Appropriate Intellectual Property System for the 21st Century	The Third Subcommittee, The Second Intellectual Property Management Committee	851(6)
Legal Problems Regarding Attribution of Employees' Invention and Reasonable Remuneration	Ryu TAKABAYASHI…	941(7)
Specified Contents of Claims and Economic Evaluation of Patented Inventions	Yasunobu YAMAUCHI	957(7)
Study of Recent Issues Regarding Intellectual Property Right Extracted from Notable Judicial Decisions (2) (Final) ―Focusing on Cases about Amendment/Division, Numerically Limited Claims and Narrowed Construction of Technical Scope―	The Fifth Subcommittee, The First Patent Committee	967(7)
Study on Clarity of Claims (2) (Final)	The Sixth Subcommittee, The First Patent Committee	983(7)
Views Toward Improving Court Practices for Determining Substantial Damages Under the Unfair Competition Prevention Law	The Second Subcommittee, Fair Trade Committee	1001(7)
Bankruptcy of Parties in License Agreements	Yuki YAMADA	1161(8)
Proposal for Revision of Examination Guidelines Regarding Clarity of Inventions & Claims	The Sixth Subcommittee, The First Patent Committee	1173(8)
The Scope of “Information" as a New Subject of Protection under Japanese Patent Law	The Second Subcommittee, The First Patent Committee	1261(9)
Relationship of Recycled Goods and Patent Rights (1)	The Fifth Subcommittee, The Second Patent Committee	1281(9)
Focus on Prosecution History Estoppel Created by Amendments and Limitations on Asserting Infringement Based on Doctrine of Equivalents ―Points to heed and strategies on patent prosecution in consideration of the Festo Case―	The First International Affairs Committee	1295(9)
Present Claim Interpretation in the US CAFC	The First International Affairs Committee	1311(9)
Patent Enforcement Procedures in Taiwan	The Third International Affairs Committee	1327(9)
Expectations Regarding Patent Data Base Services ―Examination of patent information from a technological information viewpoint―	The Second Subcommittee, Intellectual Property Information Search Committee	1339(9)
Federal Circuit Sets Another Hurdle to Doctrine of Equivalents in an En Banc Decision in the Johnston Case	Jinzo FUJINO	1447(10)
How Should 3-D Structures of Proteins be Patented	Takuo OKABE	1455(10)
Functional Claim Practice ―Comparative analysis between an EPO Appeal decision and handling of corresponding Japanese patent application―	The Fourth Subcommittee, The First Patent Committee	1463(10)
Relationship of Recycled Goods and Patent Rights (2) (Final)	The Fifth Subcommittee, The Second Patent Committee	1483(10)
Claim Construction and Infringement Analysis of Means Claims ―Based on study of recent CAFC cases―	The First International Affairs Committee	1495(10)
Arbitration Licensing of Biotechnology-Related Inventions under Japanese Patent Law Art. 92	Biotechnology Committee	1511(10)
Study on Protection of “Display" Designs under Japanese Design Law	Design Committee	1525(10)
Overview of US Patent Practice Involving Judgment of Validity of an Issued US Patent―How is it different from that of Japan？―	Katsuyuki NINOMIYA, Jonathan P. OSHA	1629(11)
Study of Global Patent System as Viewed by IP Users (1)	The Third Subcommittee, The First Patent Committee	1637(11)
“Completeness" of Gene-Related Inventions	The First Subcommittee, Biotechnology Committee	1653(11)
How Intellectual Property Departments Can Participate in Creative and Business Activities―A model of ideal participation―	The First Subcommittee, The Second Intellectual Property Management Committee	1667(11)
Study and Proposals on Introducing a Consent System and a System of Examination Only in Response to Oppositions for Trademarks	Trademark Committee	1679(11)
New Matters of Practice under China Patent Law ―New provisional injunction system against infringement and requirements and effects of prior user's right―	Satoshi NAKAJIMA	1777(12)
Treatment of Technical Information Disclosed on the Internet as Prior Art and Corporate Response	The First Subcommittee, The First Patent Committee	1789(12)
Study of Global Patent System as Viewed by IP User (2) (Final)	The Third Subcommittee, The First Patent Committee	1803(12)
Study on Patenting and Interpreting Biotech Inventions With Claims Incorporating Functional and Characteristic Language	The Second Subcommittee, Biotechnology Committee	1815(12)
Thoughts on Reducing Patent-Related Costs	The Second Subcommittee, The First Intellectual Property Management Committee	1839(12)

「知財管理」誌

知財管理 2002年 年間の目次

― 年 頭 挨 拶 ―

―巻 頭 言―

―挨 拶 と 講 演―

―提 言―

―特集論説：バイオを取り巻く知的財産の現状―

―ミニ特集：中 国―

―ミニ特集挨拶―

―ミニ特集論説―

―論 説―

―判例と実務シリーズ―

―判 例 研 究―

―資 料―

―わが社の知財活動―

―知的財産Q&A―

―新入会員紹介―

―新 刊 書 紹 介―

―外国特許ニュース（国際第1・第2・第3委員会)―

―要望書・意見書など―

―お し ら せ―

協会内部刊行資料（2002年）

判例集（CD-ROM）事件一覧（2001年判決)

― GREETINGS ―

― GUEST COMMENTS ―

― ADDRESSES AND LECTURES ―

― OPINIONS ―

― SPECIAL ARTICLES：The Present State of Intellectual Property Surrounding Biotechnology ―

― SPECIAL MINI EDITION：China ―

― MESSAGE ―

― SPECIAL ARTICLES ―

― ARTICLES ―

― CASE LAW AND PRACTICE ―

― CASE LAW AND STUDY ―

― PUBLICATIONS AND REPORTS ―

― INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT ORGANIZATION AND ACTIVITIES OF： ―

― INTELLECTUAL PROPERTY Q & A ―

知財管理　2002年　年間の目次

― 年　頭　挨　拶 ―

―巻　　頭　　言―

―挨拶と講演―

―提　　　　　言―

―ミニ特集：中　国―

―論　　　　　説―

―判　例　研　究―

―資　　　　　料―

―新刊書紹介―

―お　し　ら　せ―

		p. No.
No.281 The Technical Scope of a Patented Invention Including a Parameter in the Claims ―Thermal transfer sheet case―	Kazuaki OKIMOTO	185(2)
No.282 Confusion Arising From a Trademark Containing a Well-Known Trademark ―The Palm Springs Polo Club Case―	Hiroyuki NISHI	361(3)
No.283 On-the-job Computer Program Creation and Infringement of the Adaptation Right	Yoichiro KOMATSU	489(4)
No.284 Patent Right of Invention Having No Inventive Step and Abuse of that Right	Yasuo YASUTOMI	651(5)
No.285 Specific Range of Invention and Equivalent of Royalty in Infringement	Shigeaki YOSHIDA, Akio TAKESHITA	865(6)
No.286 Judgment on Marks on Websites as Related to Trademark Use and Similarity	KUDO Kanji	1015(7)
No.287 Use of a Derivative Work and Rights of the Original Author	Nobuo MATUMURA	1185(8)
No.288 High Court Decision Dismissing Applicant's Claim that Technical Know-how Was Controlled and Managed as a Trade Secret	Hiroko NAMURA	1353(9)
No.289 Determining Inventors Within a Company	Tsukasa MATSUMOTO	1693(11)
No.290 Judgment of Similarity and Likelihood of Confusion of Origin of a Trademark	Motonobu WAKABAYASHI	1857(12)

		p. No.
No.258 Requirements for the Protection of Type Faces Under the Copyright Law	Shuichi ITAKURA	199(2)
No.259 Reclaiming Patents Issued to Unauthorized Applicants	Hiroya KAWAGUCHI	373(3)
No.260 Remedy for Tort and International Jurisdiction ―The Ultraman Case―	Tetsuo SATO	503(4)
No.261 Adaptation of Literary Work with Special Reference to “Esashi-Oiwake” Case	Mika YAMANA	657(5)
No.262 Concerted Refusal of Non-competitors to Deal With Outsiders ―Rockman Case―	Naoko MARIYAMA	877(6)
No.263 Case Finding Font Name HELVETICA to be Unregistrable	Riichi USHIKI	1023(7)
No.264 Injunction Against Infringer Who Performs Partial Steps of Process Patent	Kazuo MORIOKA	1199(8)
No.265 Registration Requirements for Three-Dimensional Trademarks	Shunji MIYAMA	1365(9)
No.266 Can Co-owner of a Trademark Right Appeal a Decision Invalidating the Trademark Registration on His Own Volition	Ryuichi MURABAYASHI	1535(10)
No.267 Case of Patent Infringement Where Damages Were Determined by Expert Assessment	Midori TANAKA	1705(11)
No.268 Are Products of Applied Arts Copyrightable Works？ ―Furby Doll Case―	Masao HANDA	1863(12)

		p. No.
Study of Patent Evaluation Techniques Using Patent Prosecution Bibliographic Information	The First Subcommittee, Intellectual Property Information Search Committee	207(2)
Report of JIPA Delegation to China ('01)	JIPA Delegation to China '01	213(2)
Joint Recommendation Concerning the Marks, and Other Industrial Property Rights in Signs, on the Internet Adopted by WIPO and the Paris Union ―A measure for practical solution of the conflict between territorial protection for trademarks and the borderless nature of the internet―	Trademark Committee	379(3)
Recent Amendment of the Unfair Competition Prevention Law on the Legal Protection of Domain Name	The Second Subcommittee, Fair Trade Committee	399(3)
Interpretation of Convention on Biological Diversity with Respect to Technology Transfer	Shigeo TAKAKURA	509(4)
Taxation and Evaluation of Intellectual Property	Koichiro SUDA	523(4)
Searches for Later Filed Third Party Patents in Order to Locate Infringing Third Party Products	Shogo NAKAMURA	537(4)
Recent Korean Supreme Court Decision on Improvement Invention	Changse Leon KIM	665(5)
Licensing Strategy after Corporate Reorganization	The Second Subcommittee, License Committee	673(5)
Patent Application Status Information Retrieval on Homepages of Various Patent Offices	The Third Subcommittee, Intellectual Property Information Search Committee	1029(7)
Report on the Fifth Session of the Standing Committee on the Law of Patents at WIPO	Tetsuo SUGIHARA	1205(8)
Study of Patent Portfolio Management	The Second Subcommittee, The Second Intellectual Property Management Committee	1373(9)
Review and Analysis of Recent Cases Relating to Reasonable Royalties	The First Subcommittee, License Committee	1543(10)
Report of JIPA Delegation to Korea and Taiwan ('02)	JIPA Delegation to Korea and Taiwan '02	1567(10)
Study of Standard Functions for Next-Generation Corporate Intellectual Property Information Systems	Intellectual Property Information System Committee	1711(11)
Report of JIPA Delegation to EU & USA('02)	JIPA Delegation to EU & USA '02	1867(12)

	p. No.
NIKON CORPORATION	103(1)
Sumitomo Rubber Industries, Ltd.	237(2)
Shin Caterpillar Mitsubishi Ltd.	405(3)
KYOCERA CORPORATION	541(4)
TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.	689(5)
TOSHIBA TUNGALOY CO., LTD.	883(6)
TAIYO YUDEN CO., LTD.	1043(7)
NICHIAS Corporation	1215(8)
BABCOCK-HITACHI K.K.	1385(9)
Shindengen Electric Manufacturing Co., Ltd.	1585(10)
Nippon Carbide Industries Co., Inc.	1727(11)
KURIMOTO LTD.	1879(12)

		p. No.
No.64 Reform of Patent Attorneys Examination System	Personnel Division, General Affairs Department, Japan Patent Office	691(5)
No.65 What is XML	Intellectual Property Information System Committee	1045(7)
No.66 Electronic Notarization System	Electronic Notarization Committee, Japan National Notaries Association	1387(9)
No.67 Points Related to the Revised Patent Law on Software	Software Committee	1729(11)