「知財管理」誌
知財管理 2001年 年間の目次
ANNUAL INDEX OF CONTENTS（2001）INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT VOL.51
日本知的財産協会 JAPAN INTELLECTUAL PROPERTY ASSOCIATION
平 成 13 年 知 財 管 理 総 目 次 Vol.51（2001）
― 年 頭 挨 拶 ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| 年頭所感 | 特許庁長官 及 川 耕 造 |
1(1) |
| 年頭挨拶 | 会 長 大 賀 典 雄 |
3(1) |
―巻 頭 言―
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頁 号 |
|---|---|---|
| 技術開発と知的財産 | 中 山 尚 三 | 147(2) |
| 国際特許のバランスのとれた審査基準審議促進を願って | 鴨志田 元 孝 | 337(3) |
| 邪馬台国論争と知的財産権問題 | 藤 盛 紀 明 | 503(4) |
| 21世紀を生き抜くためには(私見) | 秋 元 浩 | 661(5) |
| 企業経営と知的財産権 | 後 藤 卓 也 | 849(6) |
| 企業における知的財産 | 野間口 有 | 1193(8) |
| 日本経済再生と知的財産 | 萬 谷 興 亞 | 1387(9) |
| グローバル競争時代に“日本らしさ”を生かす | 荒 田 辰 夫 | 1545(10) |
| 化学品中間素材メーカーと知的財産管理 | 酒 井 昇 平 | 1691(11) |
| 医療機器と知的財産 | 高 橋 晃 | 1837(12) |
―挨 拶 と 講 演―
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頁 号 |
|---|---|---|
| （5月24日 定例総会） | ||
| 挨 拶 | 会 長 前 田 勝之助 |
1027(7) |
| 挨 拶 | 前会長 大 賀 典 雄 |
1030(7) |
| 挨 拶 | 副会長 野間口 有 |
1033(7) |
| 挨 拶 | 前副会長 田 中 重 穂 |
1034(7) |
| 挨 拶 | 前副会長 石 田 耕 三 |
1035(7) |
| 挨 拶 | 理事長 澤 井 敬 史 |
1037(7) |
| 挨 拶 | 前理事長 小 原 邦 夫 |
1040(7) |
| 挨 拶 | 被表彰者代表 丸 島 儀 一 |
1042(7) |
― 特集論説：著作権法制の現状と未来 ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| 総 論 | 斉 藤 博 | 339(3) |
| 職務上の著作 | 野一色 勲 | 345(3) |
| 「著作物」の射程距離 | 吉 田 大 輔 | 357(3) |
| デジタル方式による音楽cdのリピート放送 | 渋 谷 達 紀 | 369(3) |
| コンピュータ・プログラム ―保護体系の模索と著作権制度上の課題― |
作 花 文 雄 | 379(3) |
| キャラクターと商品化権 | 牛 木 理 一 | 393(3) |
| サービス・プロバイダーの責任 | 野 村 豊 弘 | 407(3) |
| 著作権等管理事業法の概要 | 紋 谷 暢 男 | 415(3) |
| 国際的な著作権保護の概要と動向 | 石 野 利 和 | 423(3) |
| 著作権に関する国際私法的処理における単位法律関係と連結点 ―審議中のWIPO視聴覚的実演条約案における準拠法条項について― |
道垣内 正 人 | 433(3) |
― 論 説 ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| 中国特許法の第二次改正と残された問題 | 中 島 敏 | 7(1) |
| 包装容器・商品形態についての不正競争防止法 2条1項1号における周知性の認定基準 |
苗 村 博 子 | 21(1) |
| 分割出願の客体的要件についての考察 ―光ファイバ特許はなぜ登録されなかったのか― |
鈴 木 壯兵衞 | 27(1) |
| 経時変化する化学物質を含む製品の侵害問題について ―「芳香性液体漂白剤組成物」事件― |
吉 田 広 志 | 41(1) |
| ビジネス方法特許の上手い取り方 | PIPA日本部会 第一小委員会 |
55(1) |
| ヨーロッパにおける特許訴訟の勝訴のポイント | グントラム・ラーン | 149(2) |
| 英国におけるクレーム解釈に関する最近の判例の研究 ―特にCatnic基準の適用に着目して― |
特許第2委員会 第1小委員会 |
155(2) |
| 知的財産に関する免責条項の検討 | ライセンス委員会 第3小委員会 |
175(2) |
| ドメイン名に関する富山地裁判決 ―不正競争防止法が適用された初の事例― |
フェアトレード委員会第2小委員会 | 197(2) |
| 国際裁判管轄（その1） | 吉 田 和 彦 | 505(4) |
| 特許無効による権利濫用法理の研究 | 鮫 島 正 洋 | 517(4) |
| 米国特許訴訟における弁護士依頼者秘匿特権 | 梅 田 さゆり | 527(4) |
| 21世紀のIPR 変動と対応を考察する（その1） | 金 山 敏 彦 | 537(4) |
| 第三世代移動体通信のためのパテントプラットフォームライセンス ―技術規格必須特許に関するIPR問題の一解決策― |
加 藤 恒 | 559(4) |
| 電子商取引特許出願におけるビジネス方法の自明性判断 | スティーヴン・a・ベッカー 谷田睦樹(訳) |
663(5) |
| Festo判決「連邦巡回裁判所は実質的に均等の適用範囲を狭めた」 ―訴訟と出願の対応策― |
デービッド・l・ルービッツ 高橋和夫 |
675(5) |
| 21世紀のIPR変動と対応を考察する（その2）(完） | 金 山 敏 彦 | 683(5) |
| 特許法下における生命倫理に関する諸問題 | 清 藤 宏 二 | 693(5) |
| 特許異議申立制度の現状と有効活用について | 特許第1委員会 第1小委員会 |
707(5) |
| 1999年米国特許法改正に対する日本企業の対応（その1） | 特許第2委員会 第2小委員会 |
737(5) |
| アジア諸国のライセンス規制の是正への提言 | ライセンス委員会 第1小委員会 |
755(5) |
| 模造品対策アライアンスの調査研究 | フェアトレード委員会第1小委員会 | 775(5) |
| 国際裁判管轄（その2）(完) | 吉 田 和 彦 | 851(6) |
| ネットワーク送信権の確立 | 蒋 志培 汪 惠民(訳) 張 立岩(訳) 今道幸夫(訳) |
865(6) |
| 遺伝子関連発明の新規性・進歩性判断に関する研究 | 特許第1委員会 第1小委員会 |
885(6) |
| 1999年米国特許法改正に対する日本企業の対応（その2）(完) | 特許第2委員会 第2小委員会 |
911(6) |
| ビジネス方法特許のクレーム設定と権利行使に対する提言 | 特許第2委員会 第2小委員会 |
927(6) |
| 職務発明規程作成の実務 | 松 本 司 | 1043(7) |
| 産業界から見た産官学連携への期待 | ライセンス委員会 第2小委員会 |
1055(7) |
| インターネットと商標の現代的展開 | 青 木 博 通 | 1195(8) |
| 平成11年改正特許法／特許侵害立証の容易化に関する 法改正と企業の対応 |
特許第1委員会 第2小委員会 |
1217(8) |
| 均等5要件に関する論点の分析と留意点（その1） ―ボールスプライン判決後の下級審判決の分析を中心にして― |
特許第2委員会 第1小委員会 |
1239(8) |
| バイオ・医療分野における方法発明についての一考察 | 特許第2委員会 第3小委員会 |
1257(8) |
| ポストゲノム時代の特許戦略 ―スクリーニング方法特許を巡る諸問題― |
大 野 聖 二 | 1389(9) |
| 均等5要件に関する論点の分析と留意点（その2）(完） ―ボールスプライン判決後の下級審判決の分析を中心にして― |
特許第2委員会 第1小委員会 |
1403(9) |
| 先使用権に関する判例研究 ―ウォーキングビーム加熱炉事件判決から最近の判決まで― |
特許第2委員会 第1小委員会 |
1417(9) |
| 企業経営における知的財産の活用 ―ナレッジマネージメントを中心とした 新しい知的財産マネージメントのあり方― |
知的財産管理委員会第1小委員会 | 1443(9) |
| 創造活動・事業活動への知的財産部門の参画のあり方 | 知的財産管理委員会第2小委員会 | 1457(9) |
| 著作権の成立と保護範囲 | 牛 木 理 一 | 1547(10) |
| 発明の同一性の判断基準について ―統一理論への道― |
佐 藤 富 徳 | 1561(10) |
| 欧州での特許制度統一化へ向けての動きとその考察 | 特許第1委員会 第1小委員会 |
1573(10) |
| 米国特許訴訟におけるラッチェス及びエストッペルの抗弁について | 特許第2委員会 第1小委員会 |
1589(10) |
| 米国意匠特許の部分意匠に関する研究 | 意匠委員会 | 1607(10) |
| 我が国利用発明の裁定実施権制度の研究と 平成6年の日米合意第3項の意義 |
松 居 祥 二 | 1693(11) |
| 知的資産担保証券化の潮流 | 鈴 木 公 明 | 1703(11) |
| 抽象的・機能的な表現を含むクレームの諸問題 | 相 田 義 明 | 1839(12) |
| 審査実務から見たビジネス関連発明 | 井 上 正 | 1851(12) |
| 商標法における公序良俗概念の拡大 | 山 田 威一郎 | 1863(12) |
― 判例と実務シリーズ ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| No.268 意匠における創作容易性 |
亀 井 弘 勝 | 75(1) |
| No.269 冒認出願と権利の承継 ―冒認の主張に対して、実用新案登録をうける 権利の承継を認めた審決取消請求棄却事例― |
芹 田 幸 子 | 213(2) |
| No.270 実用新案権等の実施権不存在確認請求事件 |
茂木立 仁 | 223(2) |
| No.271 桃の新品種黄桃の育種増殖法の特許性について |
平 木 祐 輔 | 571(4) |
| No.272 ジーンズの刺繍(ステッチ)模様の商品等表示性及び商標的使用 ―ジーンズステッチ事件― |
竹 内 耕 三 | 787(5) |
| No.273 不正競争防止法2条1項1号・2号の「使用」の意義 ―モデルガンに実銃と同一の表示を付すことが、 「商品等表示」としての「使用」に該当するか― |
光 石 俊 郎 | 949(6) |
| No.274 プロダクト・バイ・プロセス クレーム特許の技術的範囲 ―単クローン性抗体事件― |
三 枝 英 二 | 1075(7) |
| No.275 特許法102条1項から3項の選択的主張に基づく損害賠償事件 及び特許権侵害に関する損害賠償についての米国判例法との対比 |
江 口 裕 之 | 1277(8) |
| No.276 侵害訴訟における特許無効の判断の許容性について ―侵害訴訟中の1つの争点として特許無効の判断を 特許法の規定に沿って行ない適用した事例― |
浅村 皓 小池恒明 |
1471(9) |
| No.277 立体商標と平面商標の類否について |
川 瀬 幹 夫 | 1623(10) |
| No.278 コンピュータ・プログラムの企業内無許諾複製による損害額 ―東京リーガルマインド事件― |
三 山 峻 司 | 1723(11) |
| No.279 コンピュータ利用発明の技術的範囲 ―通信セキュリティ発明事件― |
河 野 登 夫 | 1733(11) |
| No.280 先願特許実施の抗弁と明細書の開示 |
目 次 誠 | 1873(12) |
― 判 例 研 究 ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| No.249 商標法4条1項15号に規定する混同の意義 |
土 肥 一 史 | 589(4) |
| No.250 商品表示性の混同も形態の模倣も認められなかった 空調ユニットシステム |
牛 木 理 一 | 797(5) |
| No.251 使用済みフィルム一体型カメラの再製・販売と実用新案権・意匠権の消尽 ―K社・フィルム一体型カメラ事件― |
古 沢 博 | 957(6) |
| No.252 海外での著名な商品形態とわが国における 周知表示性の獲得と消滅及び不法行為成立の要件 |
松 尾 和 子 | 1089(7) |
| No.253 銀行券印刷機の売買に伴い提供された 技術情報についての秘密保持義務 |
辰 巳 直 彦 | 1295(8) |
| No.254 漫画の引用と改変 ―「脱ゴーマニズム宣言」事件― |
上 野 達 弘 | 1479(9) |
| No.255 競争馬にパブリシティ権を認めた事例 ―控訴審判決― |
新 井 みゆき | 1635(10) |
| No.256 ドメイン名の使用差止と不正競争防止法 ―「JACCS」事件― |
泉 克 幸 | 1747(11) |
| No.257 カタログ通信販売業におけるカタログを利用したサービスが 商標法にいう「役務」に当たらないとされた事例 |
生 駒 正 文 | 1885(12) |
― 資 料 ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| 2000年度訪欧代表団概要報告 | 日本知的財産協会訪欧代表団 | 229(2) |
| 太平洋知的財産協会（PIPA）第31回国際年次総会報告 | PIPA日本部会長 手 塚 敏 廣 |
247(2) |
| 韓国改正工業所有権法の解説 | 金 延 洙 | 595(4) |
| 2000年度海外研修F2セミナー報告 | 2000年度海外セミナー研修団 | 603(4) |
| 2000年度中国訪問代表団報告 | 日本知的財産協会中国訪問代表団 | 1095(7) |
| 知的財産権訴訟制度の改善について | 特許第1委員会 第2小委員会 |
1111(7) |
| WIPO特許法常設委員会第4回会合について | 稲 葉 忠 彦 | 1301(8) |
| 企業における商標管理のあり方 ―分析編― | 商標委員会 第2小委員会 |
1309(8) |
| バージニア東部地区裁判所における最近の特許訴訟 | ジョージ・F・パパス マイケル・W・ロビンソン 鳥羽みさを(訳) |
1641(10) |
| 特許はイノベーションを妨げるか？ ―生物医学研究におけるアンチコモンズ― |
マイケル・A・ヘラー レベッカ・S・アイゼンバーグ 和久井理子(訳) |
1651(10) |
| 知財コストの構造分析 | 知的財産管理委員会第5小委員会 | 1759(11) |
| 米国意匠特許の分野別部分意匠マップ | 意 匠 委 員 会 | 1771(11) |
| 特許情報検索の課題と概念検索システムの役割 | 六 車 正 道 | 1891(12) |
― わが社の特許活動料 ―
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頁 号 |
|---|---|
| 三菱電線工業株式会社 | 99(1) |
| 日立建機株式会社 | 271(2) |
| 日清製油株式会社 | 447(3) |
| 株式会社アマダ | 615(4) |
| 日清製粉株式会社 | 803(5) |
| 三菱電機株式会社 | 963(6) |
| トヨタ自動車株式会社 | 1121(7) |
| 株式会社トクヤマ | 1325(8) |
| 住友特殊金属株式会社 | 1495(9) |
| 和光純薬工業株式会社 | 1661(10) |
| 三菱商事株式会社 | 1789(11) |
| 東京ガス株式会社 | 1901(12) |
― 知的財産Q＆A ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| No.58 商標パソコン出願について |
商 標 委 員 会 | 101(1) |
| No.59 意匠のパソコン出願について |
意 匠 委 員 会 | 449(3) |
| No.60 関連出願連携審査について |
特許庁調整課 審査企画室 |
965(6) |
| No.61 特許・実用新案の改訂審査基準について |
高 橋 俊 一 | 1123(7) |
| No.62 マドリッド・プロトコル（現状と実務）について |
商 標 委 員 会 | 1497(9) |
| No.63 著作権の登録制度 |
デジタルコンテンツ委員会 | 1791(11) |
― 随 想・紀 行 ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| 時間よ止まれ ―老いらくの韓国留学顛末記― |
森 山 喜三男 | 969(6) |
| 日本と欧州での言語時差 | 内 田 謙 二 | 1127(7) |
― 新入会員紹介 ―
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頁 号 |
|---|---|
| 天野エンザイム株式会社 | 617(4) |
| 株式会社生方製作所 | 617(4) |
| グローリー工業株式会社 | 617(4) |
| シンワ株式会社 | 617(4) |
| 株式会社デュプロ | 618(4) |
| 西日本電信電話株式会社 | 618(4) |
| 日本ヒューレット・パッカード株式会社 | 618(4) |
| 東日本電信電話株式会社（NTT東日本） | 618(4) |
| 株式会社フジテレビジョン | 619(4) |
| 株式会社平和 | 619(4) |
| 株式会社マンダム | 619(4) |
| スタンレー電気株式会社（正） | 805(5) |
| 住友精密工業株式会社（正） | 805(5) |
| ソニーテクノリサーチ株式会社（正） | 805(5) |
| 知財サービス株式会社（正） | 805(5) |
| 株式会社トヨタテクノサービス（正） | 806(5) |
| ポリプラスチックス株式会社（正） | 806(5) |
| 理研ビニル工業株式会社（正） | 806(5) |
| 青山特許事務所（賛助） | 806(5) |
| 浅村内外特許事務所（賛助） | 807(5) |
| 石田国際特許事務所（賛助） | 807(5) |
| 伊東国際特許事務所（賛助） | 807(5) |
| インテクト国際特許事務所（賛助） | 807(5) |
| 大塚国際特許事務所（賛助） | 808(5) |
| 小池国際特許事務所（賛助） | 808(5) |
| 小松法律特許事務所（賛助） | 808(5) |
| 三協国際特許事務所（賛助） | 808(5) |
| 谷・阿部特許事務所（賛助） | 809(5) |
| 株式会社特許デイタセンター（賛助） | 809(5) |
| 日峯国際特許事務所（賛助） | 809(5) |
| 株式会社ニッポン テクニカル サービス（賛助） | 809(5) |
| 日本アイアール株式会社（賛助） | 810(5) |
| 日本技術貿易株式会社（賛助） | 810(5) |
| 社団法人日本国際工業所有権保護協会（賛助） | 810(5) |
| 日本パテントデータサービス株式会社（賛助） | 810(5) |
| 社団法人発明協会（賛助） | 811(5) |
| 原謙三国際特許事務所（賛助） | 811(5) |
| 広江国際特許商標事務所（賛助） | 811(5) |
| 深見特許事務所（賛助） | 811(5) |
| 福田特許事務所（賛助） | 812(5) |
| ブランディ インターナショナル株式会社（賛助） | 812(5) |
| ホフマン・アイトレ特許法律事務所（賛助） | 812(5) |
| 柳田国際特許事務所（賛助） | 812(5) |
| アプライドサイエンスフィクションジャパン株式会社（正） | 983(6) |
| 株式会社エムテック（正） | 983(6) |
| コベルコ建機株式会社（正） | 983(6) |
| 全国朝日放送株式会社（正） | 983(6) |
| 東芝テクノセンター株式会社（正） | 984(6) |
| 東セロ株式会社（正） | 984(6) |
| 株式会社日立技術情報サービス（正） | 984(6) |
| 富士通テクノリサーチ株式会社（正） | 984(6) |
| ブラザーテクノ株式会社（正） | 985(6) |
| 松下技術情報サービス株式会社（正） | 985(6) |
| 株式会社松村石油研究所（正） | 985(6) |
| リンナイ株式会社（正） | 985(6) |
| オンダ国際特許事務所（賛助） | 986(6) |
| 株式会社技術トランスファーサービス（賛助） | 986(6) |
| 三枝国際特許事務所（賛助） | 986(6) |
| 真田特許事務所（賛助） | 986(6) |
| 新樹合同特許事務所（賛助） | 987(6) |
| 曾我特許事務所（賛助） | 987(6) |
| 太陽国際特許事務所（賛助） | 987(6) |
| 高島国際特許事務所（賛助） | 987(6) |
| 高田・葛野国際特許事務所（賛助） | 988(6) |
| 高橋特許事務所（賛助） | 988(6) |
| 有限会社谷山国際事務所（賛助） | 988(6) |
| 中央光学出版株式会社（賛助） | 988(6) |
| 桐朋国際特許事務所（賛助） | 989(6) |
| 財団法人日本特許情報機構（賛助） | 989(6) |
| 野河特許事務所（賛助） | 989(6) |
| 平木国際特許事務所（賛助） | 989(6) |
| 北斗特許事務所（賛助） | 990(6) |
| 三宅合同法律事務所（賛助） | 990(6) |
| 三好内外国特許事務所（賛助） | 990(6) |
| 森綜合法律事務所（賛助） | 990(6) |
| 安富国際特許事務所（賛助） | 991(6) |
| 山内特許事務所（賛助） | 991(6) |
| 山口国際特許事務所（賛助） | 991(6) |
| ユアサハラ法律特許事務所（賛助） | 991(6) |
| 吉田・吉竹・有田特許事務所（賛助） | 992(6) |
| 吉田金山石田国際特許事務所（賛助） | 992(6) |
| 鷲田国際特許事務所（賛助） | 992(6) |
| 渡邉一平国際特許事務所（賛助） | 992(6) |
| 中部電力株式会社（正） | 1327(8) |
| ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社（正） | 1327(8) |
| キヤノン販売株式会社（正） | 1327(8) |
| 協同油脂株式会社（正） | 1327(8) |
| 小泉産業株式会社（正） | 1328(8) |
| 株式会社サクラクレパス（正） | 1328(8) |
| 昭和情報機器株式会社（正） | 1328(8) |
| 新電元工業株式会社（正） | 1328(8) |
| 田中貴金属工業株式会社（正） | 1329(8) |
| 豊丸産業株式会社（正） | 1329(8) |
| 株式会社日鉱マテリアルズ（正） | 1329(8) |
| 株式会社パスコ（正） | 1329(8) |
| 株式会社ミツバ（正） | 1330(8) |
| ヤフー株式会社（正） | 1330(8) |
| 木下特許商標事務所（賛助） | 1330(8) |
| 協和特許法律事務所（賛助） | 1330(8) |
| 創英国際特許法律事務所（賛助） | 1331(8) |
| 崔達龍国際特許法律事務所（賛助） | 1331(8) |
| 永井特許事務所（賛助） | 1331(8) |
| 萩原国際特許事務所（賛助） | 1331(8) |
| 八田国際特許事務所（賛助） | 1332(8) |
| 箕浦特許事務所（賛助） | 1332(8) |
| 安江法律事務所（賛助） | 1332(8) |
| 有限会社ユニオンパテントサービスセンター（賛助） | 1332(8) |
― 新 刊 書 紹 介 ―
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頁 号 |
|---|---|
| 特許がわかる12章 第5版（竹田和彦著） | 273(2) |
| キャラクター戦略と商品化権（牛木理一著） | 273(2) |
| 知的財産法［第2版］（田村善之著） | 274(2) |
| 英和対訳 アメリカ特許法とその手続 改訂第二版（ドナルド・S・チザム著） | 993(6) |
| 新 特許侵害訴訟の実務（村林隆一、松本 司、岩坪 哲、鎌田 浩著） | 994(6) |
| 遺伝子ビジネスとゲノム特許（日本感性工学会・IP研究会編著） | 1135(7) |
| 大丈夫か日本の特許戦略（馬場錬成著） | 1333(8) |
| 知的財産法制と国際政策（高倉成男著） | 1501(9) |
| 判例著作権法 村林隆一先生古稀記念（村林隆一先生古稀記念論文集刊行会編） | 1663(10) |
| WTO加盟に向けた 改正中国特許法 ―実施細則・審査基準・注釈―（小谷悦司、今道幸夫、梁  艶共編) |
1663(10) |
| 平成10、11年改正特許法対応 判例に学ぶ特許実務マニュアル 第三版（山内康伸著） |
1793(11) |
― 外国特許ニュース ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| 1 月 号 | 135(1) | |
| 米 国 | ‘Majority of the length’というクレーム限定の均等の範囲は‘Minority of the length’にまで及ぶことはないとされた事例 | |
| 抵触審査のカウントとしてコピーされたクレームは元の特許と同様には解釈されないとされた事例 | |
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| 特許された取り外し可能な調理器の圧盤とその部品の改装が許容される修理であるとされた事例 | |
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| 271条(g)におけるAuthorityは米国内における権限を意味するとされた事例 | |
|
| 商業的成功等の2次的考察を考慮しても自明性により特許が無効とされた事例 | |
|
| マレーシア | マレーシア特許法改正案の概要 | |
| 2 月 号 | 325(2) | |
| 米 国 | ウェブページデータの“caching”は、クレーム中の要件“storing”に含まれず非侵害とされた事例 | |
| “point of sale”という用語にカスタマーの家での情報処理も含むと解釈された事例 | |
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| 自明型二重特許の判断手法が示された事例 | |
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| 当初明細書に記載がないとしてクレームが無効と判断された事例 | |
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| サプライヤーと発明者間の試験目的の取引行為がOn-Sale Barに該当するとされた事例 | |
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| 均等論における審査経過禁反言に関するCAFCエンバンク判決 | |
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| 台 湾 | 知的財産事件において専門家が諮問に参加できる | |
| 韓 国 | エリトロポエチン事件 | |
| 3 月 号 | 491(3) | |
| 米 国 | Means-plus-functionクレームではないが、明細書の記載と審査経過をもとに実施例に限定解釈された事例 | |
| 侵害物が販売されていない州においても被告の組織的な接触があった場合には裁判管轄権が認められる | |
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| コンピューターの複数ウィンドゥ方式は既存のメニューバー等により新規性無しとされた | |
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| 自明性の判断は、「Graham」の認定によって支持されなければならない | |
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| プロダクトクレームはプロダクトが製造されたプロセスに限定されないとされた事例 | |
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| シンガポール | バイオ特許にて、初の特許侵害事件の判決 | |
| 韓 国 | 2001年度下半期にPCT日本語出願の受理を再開予定 | |
| 4 月 号 | 649(4) | |
| 米 国 | 最初の商標請求権における裁判地は、未決の特許請求権における裁判地を許可する | |
| 明細書記載不備により実施可能要件を満たしていないとする地裁判決を維持した事例 | |
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| 米国特許庁は明細書記載要件に関する最終版ガイドラインを発表 | |
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| 訴訟経済上の観点から分離審理認められた事例 | |
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| 維持料不納による権利消滅が救済されなかった事例 | |
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| 韓 国 | 韓国特許庁ヒトゲノム研究に対する新審査基準を適用 | |
| アジア | アジア諸国からのPCT出願が急増 | |
| 5 月 号 | 841(5) | |
| 米 国 | ソフトウエア特許でクレームされた「ファイル手段」が明細書の記載に基づいて限定解釈された事例 | |
| “Composed of”が用いられている場合は、広義に解釈するべきとされた事例 | |
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| CAFCは、明細書に開示されているがクレームされていない主題についての均等論適用の是非について大法廷で判断する旨を決定 | |
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| 争点の再審理を除外する「当該事件の法理」の原則を退け、Festo 事件で確立したルールが適用された事例 | |
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| 不注意な補正によりクレームが狭くなったという主張は、禁反言の推定に打ち勝つものではないとされた事例 | |
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| アジア・オセアニア | アジア・オセアニア諸国の改正法の動向 | |
| オーストラリア | 優先権証明書に関する施行規則改正 | |
| 6 月 号 | 1021(6) | |
| 米 国 | クレームと異なった用語を用いて報告されていた研究であっても先発明の実施となるとされた事例 | |
| クレーム解釈は、クレームの構成要件において審査官が言及しなかった点から推論されることはない | |
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| 親出願の出願経過によって継続出願のクレームが限定解釈された事例 | |
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| 侵害の立証にはクレーム中の全ての要素の存在を示す必要があるとされた事例 | |
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| 特許の有効性に問題があるため、予備的差止め命令が破棄された事例 | |
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| 韓 国 | 韓国と日本との間で優先権証明書の電子的交換が可能になる | |
| 2000年の知的財産権出願が史上最多に | |
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| 台 湾 | ソフトウェア関連出願の動向 | |
| 7 月 号 | 1177(7) | |
| 米 国 | 明細書中に発明から除外することを明記している構造を有する装置は非侵害であるとされた事例 | |
| インターネット情報検索システムの特許のクレームが明細書の記載によって限定解釈された事例 | |
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| 新たに発見された先行技術から特許の有効性を保持するためにクレームは狭く解釈されないとされた事例 | |
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| Festo判決が継続中の全ての特許事件に遡及適用されるとされた事例 | |
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| §271(f)(2)の侵害に構成部品の実際の組み立ては必要ないと判断された事例 | |
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| 米国内での現実の販売を想定していない米国内での販売の申込みは特許権侵害ではないとされた事例 | |
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| 台 湾 | 特許出願に関する優先権証明書に関する審査基準を改正 | |
| 中 国 | 特許出願状況 | |
| 8 月 号 | 1371(8) | |
| 米 国 | 被疑侵害装置が「明細書に記載されたその機能に対応する構造」と同一の機能を果たしても両者の間に明白な関連性がなければ§112¶6にいう「均等物」には該当しないと判断された事例 | |
| 均等範囲を完全に放棄するとは思われないクレーム減縮であっても、Festo 判決に従い均等論適用の余地なしとされた事例 | |
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| 意図した結果を達成していない先行技術 | |
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| Festo 判決に従い、審査過程で行った補正によって均等論侵害についての事実上の争点が排除されて非侵害とされた事例 | |
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| 引例に欠如している構成が他の証拠書類に鑑みて当該引例に本質的に備わっているとして新規性欠如により特許無効とされた事例 | |
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| 発明の実施可能性についての発明者の疑義は、on-sale barの適用要件（Ready for patenting）とは無関係であるとして、特許が無効にされた事例 | |
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| 実施例、クレーム文言、工業規格に基づいたクレーム解釈により特許権非侵害とされ、関税法に違反しないとされた事例 | |
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| 米国に輸入された物質は実質的に変化していないとして製法クレームの侵害を認めた事例 | |
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| 中 国 | 改正中国特許法実施細則において、職務発明の対価を明文化 | |
| 台 湾 | 特許異議申立及び無効審判の審査基準を改定 | |
| 韓 国 | 優先権制度において優先権主張の追加又は補正を認める | |
| インドネシア | 6月14日よりインドネシア知的財産総局が意匠出願の受付を開始 | |
| 9 月 号 | 1531(9) | |
| 米 国 | 発明性のある着想に寄与しなかった者を発明者としなくても特許は無効とされないとされた事例 | |
| 米国外の行為によって§102(g)における発明を隠蔽等していないことが証明された事例 | |
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| 特許再審査を認める決定に対する司法審査は、その決定が最終行政機関指令ではないという理由で禁止された事例 | |
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| §271(g)による製法特許の侵害は、製造時にその製法特許が発行されている必要があるとされた事例 | |
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| 損害賠償を受けるには侵害者への警告と特許権者の身元通知が必要であるとされた事例 | |
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| 明白且つ確信のある証拠（clear and convincing evidence）がクレーム解釈に必要とされる | |
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| 中 国 | 7月1日より改正特許法実施細則が施行される | |
| 10 月 号 | 1677(10) | |
| 米 国 | 最高裁は均等論侵害を制限したFesto判決を再審理することに同意した | |
| 販売による不特許事由に該当するためには、販売の申込みが正式の商業的な申込みの水準に達している必要があるとされた事例 | |
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| 期間経過後に提出されたクレーム解釈に関する専門家証言は採用されないとされた事例 | |
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| 侵害警告が§287(a)の侵害通告の要件を満たすか否かは、受取人の主観的認識とは無関係とされた事例 | |
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| 治療方法の発明が、対象疾患の二次的症状の治療を開示する先行技術によっては新規性を失わないとされた事例 | |
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| 明細書の記載及び辞書的意味によりクレーム中の化学用語"oxide coating"が文言通りに解釈された事例 | |
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| 既存のクレーム解釈を支持する論拠を控訴審で新たに提出することが認められた事例 | |
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| 推定上の発明者は、特許の所有権を譲渡していたとしても§256の発明者の訂正を求める地位を有するとされた事例 | |
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| 韓 国 | 改正特許法における補正の範囲の運用 | |
| インドネシア | 特許法及び商標法改正案可決 | |
| 中 国 | 特許法および細則改正に伴う経過措置の要旨 | |
| 11 月 号 | 1823(11) | |
| 米 国 | クレームされた工程に追加の工程を付加したプロセスは、プロセス特許を侵害するとされた事例 | |
| USPTOの自明性判断に対するレビューにおいて「実質的証拠基準」で判断された事例 | |
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| 明細書の明確性の要件は、当業者以外の者の通常の経験を考慮して判断される必要はないとされた事例 | |
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| 「約未満（Below About）」の用語の範囲が審査経過により限定解釈された事例 | |
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| 審査経過で放棄されたクレーム内容はクレーム解釈から除外されるとした上で、除外される具体的な内容を検討していないと地裁に差し戻された事例 | |
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| 図面に基づいたクレーム解釈が誤りであるとされた事例 | |
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| 審査経過から発明が低温度での処理に限定され、高温度での処理は非侵害であるとされた事例 | |
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| クレーム中の語句が明細書の記載に基づいて広く解釈され、特許が無効とされた事例 | |
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| 12 月 号 | 1953(12) | |
| 米 国 | 出願後に追加された狭いクレームについても包袋禁反言が適用され均等論侵害が認められなかった事例 | |
| means-plus-functionクレームの地裁での限定解釈が否定された事例 | |
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| 使用済みの使い捨てカメラのフィルムを交換することは合法な「修理」にあたるとされた事例 | |
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| 明細書及び審査経緯におけるクレーム用語の首尾一貫した使用は、その用語が暗に定義されたとみなされた事例 | |
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| 不適正な発明者記載または不公正行為を理由として特許権の効力に異議を主張するには明白で且つ説得力のある証拠が必要であるとされた事例 | |
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| 出願当初にはない表現をクレームに追加する補正が減縮ではないとして均等論侵害は排除されないとされた事例 | |
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| 許される「修理」は、壊れたり使い古された部品の交換に限定されるものではないとされた事例 | |
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| クレーム中の“or”を、論理演算子ではなく、二者択一を意味する日常用語と解釈した事例 | |
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| 台 湾 | 改正特許法が施行 | |
| マレーシア | 改正特許法が施行 | |
― 要望書・意見書など ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| バイオサイエンス発明の特許付与について (日本国特許庁長官宛) |
理事長 小 原 邦 夫 |
311(2) |
| Re. Suggestions Regarding Patent for Bioscience Inventions (米国特許商標庁長官宛) |
理事長 小 原 邦 夫 |
315(2) |
| Re. Suggestions Regarding Patent for Bioscience Inventions (欧州特許庁長官宛) |
理事長 小 原 邦 夫 |
316(2) |
| 産業構造審議会情報経済部会第二次提言(案)に対する意見 | 理事長 小 原 邦 夫 |
317(2) |
| 司法制度改革審議会中間報告について (司法制度改革審議会委員長宛) |
理事長 小 原 邦 夫 |
481(3) |
| 司法制度改革審議会中間報告について (経済団体連合会経済本部長宛) |
理事長 小 原 邦 夫 |
484(3) |
| 「民事及び商事に関する裁判管轄及び外国判決に関する 条約準備草案」について |
理事長 小 原 邦 夫 |
485(3) |
| アジア諸国のライセンス規制の是正への提言 | 理事長 小 原 邦 夫 |
641(4) |
| 知的財産権に係る訴訟制度の改善に関する意見書 ―専門家の活用を中心に― |
理事長 小 原 邦 夫 |
643(4) |
| 「不正競争防止法の一部を改正する法律案」に対する意見 | 商標委員会委員長 中塚賢朗 フェアトレード委員会委員長 加藤敏夫 |
1017(6) |
| Re:IS for PCT Applications (欧州特許庁長官宛) | 理事長 澤 井 敬 史 |
1169(7) |
| 台湾特許法刑事罰廃止に関する要望書 | 理事長 澤 井 敬 史 |
1931(12) |
| 台湾特許法改正に関する要望書 | 理事長 澤 井 敬 史 |
1933(12) |
| 模造品問題に関する要望事項 | 理事長 澤 井 敬 史 |
1937(12) |
| 司法制度改革審議会意見書に対する提言 | 理事長 澤 井 敬 史 |
1941(12) |
| 産業構造審議会知的財産政策部会法制小委員会 報告書(案)に対するコメント |
理事長 澤 井 敬 史 |
1945(12) |
― お し ら せ ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| PCT関連手数料改定のお知らせ | 特許庁国際特許出願室 | 133(1) |
| コロンビア(CO)の特許協力条約(PCT)加盟のお知らせ | 特許庁国際特許出願室 | 323(2) |
| 弁理士報酬額表の廃止のお知らせ | 日本弁理士会 | 324(2) |
| PCT関連手数料改定のお知らせ | 特許庁国際出願課 | 489(3) |
| 日本国特許庁も英語によるPCT国際調査(サーチ)を開始いたします | 特 許 庁 | 490(3) |
| エクアドル(EC)の特許協力条約(PCT)加盟のお知らせ | 特許庁国際出願課 | 647(4) |
| 地域別部会の開催予定日について | 事 務 局 | 648(4) |
| 別冊資料「特許情報検索マニュアルII」(CD-ROM版)発行のお知らせ | 知的財産情報委員会 | 837(5) |
| 司法制度改革審議会が提出した最終意見書について ―知的財産権訴訟に関連する部分の概要― |
理事長 澤 井 敬 史 | 1171(7) |
| 赤道ギニア(GQ)の特許協力条約(PCT)加盟のお知らせ | 特許庁国際出願課 | 1175(7) |
| フィリピン(PH)の特許協力条約(PCT)加盟のお知らせ | 特許庁国際出願課 | 1176(7) |
| 職務発明の承継に係る補償金に関する東京高裁判決について ―特許法35条について企業の特許管理を 揺るがす解釈が示された事例― |
日本知的財産協会政策部会 | 1363(8) |
| 出願審査請求期間の改正のお知らせ | 特 許 庁 | 1529(9) |
| オマーン(OM)の特許協力条約(PCT)加盟のお知らせ | 特許庁国際出願課 | 1530(9) |
| ザンビア(ZM)の特許協力条約(PCT)加盟のお知らせ | 特許庁国際出願課 | 1675(10) |
| JIPAシンポジウム開催のお知らせ | JIPAシンポジウム実行委員会 | 1676(10) |
| テュニジア(TN)の特許協力条約(PCT)加盟のお知らせ | 特許庁国際出願課 | 1821(11) |
| 「日本知的財産協会の研修に関するアンケート」の概要報告 | 研 修 委 員 会 | 1951(12) |
2001年・日本知的財産協会内部刊行資料
| 2001年・日本知的財産協会内部刊行資料 | 〔関連記事掲載ページ〕 |
| No.284 著作権等に関する最近の裁判例の中から （マルチメディア・ソフトウエア委員会） |
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| No.285 欧州不正競業法の調査・研究 （フェアトレード委員会） |
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| No.286 特許情報検索マニュアルII：CD-ROM （知的財産情報委員会） |
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| No.287 特許権侵害に関する金銭的民事救済の現状と課題並びに今後のあり方 （特許第1委員会） |
Vol.51 No.8 pp.1217〜1237 |
| No.288 ［平成11年法対応］新規性喪失例外適応の意匠出願マニュアル ―製品発表前からの活用とインターネット公開の証明― （意匠委員会） |
|
| No.289 ―知的財産管理の革新―知的財産業務のアウトソーシングについての一考察 （知的財産管理委員会） |
|
| No.290 各国特許庁サービス比較：CD-ROM （知的財産情報委員会） |
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| No.291 「知的財産管理に関する実態調査」 (1) (2001年5月調査）―会員別集計編―非売品 （知的財管理第1委員会） |
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判例集事件一覧（2000年判決）
※ 件名の後に記載されているVol. No. pp.は、関連記事の「知財管理」誌掲載ページを示す。
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頁 号 |
|---|---|
| I 東京地方裁判所民事第29部判決（29件） | |
| No. 1 不正競争行為差止等請求事件（ポップ用文字不正競争事件） |
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| No. 2 特許実施契約確認本訴請求事件、損害賠償等反訴請求事件（バランス抽出システム特許事件） |
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| No. 3 損害賠償請求事件（ダンゴ商標事件） |
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| No. 4 特許権侵害差止等請求事件、損害賠償反訴請求事件（整腸剤特許事件） |
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| No. 5 特許権侵害差止等請求事件（抗ウイルス健康食品特許事件） |
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| No. 6 著作物使用許諾料請求事件（プログラム著作権事件） |
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| No. 7 商標権侵害差止等請求事件（ニンニク商標事件） |
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| No. 8 特許権侵害差止請求事件、損害賠償請求事件（トラニラスト特許事件） |
Vol.51 No. 8 pp.1239〜1255, Vol.51 No. 9 pp.1403〜1416 |
| No. 9 特許権侵害差止等請求事件（急結剤等特許事件） |
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| No.10 実用新案権侵害排除等請求事件（導尿用具実用新案事件） |
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| No.11 著作権侵害差止請求事件（ウォーターマーク・テープ著作権事件） |
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| No.12 損害賠償請求事件（TOP蔵奉行ソフト事件） |
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| No.13 秘密保持義務存在確認等請求事件（紙幣印刷機技術情報事件） |
Vol.51 No. 8 pp.1295〜1300 |
| No.14 不作為違法確認請求事件（特許出願取下事件） |
|
| No.15 不正競争行為差止等請求事件（ジーンズステッチ不正競争事件） |
Vol.51 No. 5 pp. 787〜 795 |
| No.16 損害賠償請求事件（ゲーム機形態模倣事件） |
|
| No.17 不当利得請求事件（テレホンカード実用新案権(1)事件） |
|
| No.18 不当利得請求事件（テレホンカード実用新案権(2)事件） |
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| No.19 著作権侵害差止等請求事件（エスキース著作物事件） |
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| No.20 特許権侵害差止請求権等不存在確認請求事件（再帰反射シート特許事件） |
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| No.21 商標権侵害差止等請求事件（ベークノズル商標事件） |
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| No.22 特許権侵害差止請求事件（磁気泳動表示パネル特許事件） |
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| No.23 損害賠償等請求事件（インドメタシン・パップ剤冒認出願事件） |
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| No.24 特許権侵害差止等請求事件（連続壁体造成工法特許事件） |
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| No.25 損害賠償請求事件（継続的供給契約事件） |
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| No.26 特許権侵害差止等請求事件（ダブルセーフティー缶蓋事件） |
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| No.27 特許権侵害差止等請求事件（カラー画像記録装置特許事件） |
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| No.28 特許権等移転登録抹消登録手続請求事件（移転登録抹消事件） |
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| No.29 損害賠償請求事件（墓石業者顧客名簿営業秘密事件） |
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| II 東京地方裁判所民事第46部判決（62件） | |
| No. 1 損害賠償請求事件、損害賠償反訴請求事件（第1次童話絵本(1)事件） |
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| No. 2 特許権に基づく差止請求権等不存在確認請求事件（磁気信号記録用金属粉末事件） |
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| No. 3 特許料納付書却下処分取消等請求事件（特許料納付書却下事件） |
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| No. 4 損害賠償請求事件（高硬度工具用焼結体事件） |
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| No. 5 損害賠償請求事件（中田英寿作詩引用事件） |
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| No. 6 実用新案権侵害差止等請求事件（液体充填容器事件） |
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| No. 7 特許権侵害差止等請求事件（カートンブランクの折装置(1)事件） |
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| No. 8 商標権侵害差止等請求事件（ユベントス商標事件） |
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| No. 9 特許権侵害差止請求事件（生海苔の異物分離除去装置事件） |
Vol.51 No. 8 pp.1239〜1255, Vol.51 No. 9 pp.1403〜1416 |
| No.10 損害賠償等請求事件（株価変動図表事件） |
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| No.11 特許権侵害差止等請求事件（電解生成殺菌水事件） |
|
| No.12 著作権侵害差止請求事件（色画用紙見本帳事件） |
|
| No.13 貸金請求事件、詐害行為取消請求事件、特許権実施料請求事件（誘導モーター負荷トルク追従制御装置の発明の実施契約事件） |
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| No.14 実用新案権侵害差止等請求事件（葬儀用檜看板事件） |
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| No.15 特許権侵害差止等請求事件（ジフェニルカーボネート製造方法事件） |
Vol.50 No.12 pp.1837〜1845, Vol.51 No. 9 pp.1417〜1441 |
| No.16 著作隣接権侵害差止等請求事件（CSデジタル音楽放送(1)事件） |
|
| No.17 放送差止等請求事件（CSデジタル音楽放送(2)事件） |
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| No.18 特許権侵害差止等請求事件（金属ガスケット事件） |
|
| No.19 著作権損害賠償請求事件（「キャンディ・キャンディ」(2)事件） |
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| No.20 損害賠償等請求事件（ベレッタ拳銃マーク使用(1)事件） |
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| No.21 損害賠償等請求事件（ベレッタ拳銃マーク使用(2)事件） |
Vol.51 No. 6 pp. 949〜 955 |
| No.22 損害賠償等請求事件（ベレッタ拳銃マーク使用(3)事件） |
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| No.23 不正競争行為差止等請求事件（ベレッタ拳銃形態使用(1)事件） |
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| No.24 不正競争行為差止等請求事件（ベレッタ拳銃形態使用(2)事件） |
|
| No.25 不正競争行為差止等請求事件（ベレッタ拳銃形態使用(3)事件） |
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| No.26 特許権侵害差止等請求事件（ヒンジ事件） |
|
| No.27 動産引渡等請求事件（回転カッター事件） |
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| No.28 損害賠償請求事件（マイクロソフトオフィス事件） |
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| No.29 商号使用差止等請求事件（日通サービス事件） |
|
| No.30 不正競争行為差止請求事件（リズシャルメル下着輸入代理店事件） |
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| No.31 特許権侵害差止等請求事件（レンズ付きフィルム「写ルンです」事件） |
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| No.32 特許権侵害行為差止請求事件（内視鏡用カメラのフィルムカセット事件） |
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| No.33 特許権侵害差止等請求事件（青色発光ダイオードチップ(1)事件） |
Vol.51 No.12 pp.1873〜1883 |
| No.34 コンパクトディスク販売差止等請求事件（サムシングエルスCD増製事件） |
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| No.35 特許権侵害差止等請求事件、同反訴請求事件（大型天体望遠鏡付属装置(1)事件） |
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| No.36 損害賠償請求事件（医療器具事件） |
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| No.37 譲渡代金請求事件（ゲーム機用コントロールキー装置事件） |
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| No.38 債務履行請求事件（ワキガ治療器具事件） |
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| No.39 著作物発行同意請求事件（経済学関係共著本事件） |
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| No.40 著作権に基づく損害賠償請求事件（「角川mini文庫」シンボルマーク事件） |
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| No.41 商標登録抹消等請求事件、独立当事者参加申立事件（宇宙戦艦ヤマト商標権譲渡事件） |
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| No.42 著作権使用料請求事件（会社ロゴ事件） |
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| No.43 著作権販売差止請求事件（「キャンディ・キャンディ」(4)事件） |
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| No.44 損害賠償請求事件（カッター装置付きテープホルダー事件） |
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| No.45 商標権侵害差止等請求事件（ルービック・キューブ事件） |
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| No.46 商標権使用差止等請求事件（「麗姿」標章事件) |
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| No.47 損害賠償請求事件、営業行為差止等請求事件（放射線測定機械器具事件） |
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| No.48 損害賠償請求事件（健康食品「レンチラスサーク」事件） |
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| No.49 著作権侵害差止請求事件（カラオケスナック「シャレード」事件） |
|
| No.50 実用新案権侵害差止請求事件（青色発光ダイオードチップ(2)事件） |
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| No.51 損害賠償等請求事件（音楽著作物事件） |
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| No.52 損害賠償請求事件（第2次童話絵本(2)事件） |
|
| No.53 不正競争営業行為差止請求事件（車両運行管理情報事件） |
|
| No.54 特許権侵害差止等請求事件（平滑回路事件） |
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| No.55 商号使用差止等請求事件（「虎屋黒川」事件） |
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| No.56 特許権侵害差止等請求事件（カートンブランクの折装置(2)事件） |
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| No.57 債務不存在確認請求事件、同反訴事件、著作権債務不存在確認請求事件、同反訴事件（カラオケボックス集団訴訟事件） |
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| No.58 損害賠償等請求事件、同反訴請求事件（大型天体望遠鏡付属装置(2)事件） |
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| No.59 書籍発行差止等請求事件（井深 大氏ノンフィクション日経新聞社(1)事件） |
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| No.60 書籍発行差止等請求事件（井深 大氏ノンフィクション講談社(2)事件） |
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| No.61 著作権損害賠償請求事件（「キャンディ・キャンディ」(3)事件） |
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| No.62 商標権侵害差止等請求事件（2002年サッカーワールドカップ関連グッズ事件） |
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| III 東京地方裁判所民事第47部判決（64件） | |
| No. 1 特許権侵害差止等請求事件（手術用縫合針事件） |
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| No. 2 謝罪広告等請求事件（企業主義の興隆事件） |
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| No. 3 特許権侵害差止等請求事件（気密ピース事件） |
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| No. 4 特許権侵害差止等請求事件（装飾用電灯(1)事件） |
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| No. 5 営業表示使用差止等請求事件（リズムハウス事件） |
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| No. 6 損害賠償請求事件（アルミニウムと酸化アルミニウムの気体エッチング方法事件） |
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| No. 7 特許権使用差止請求等事件（光脱毛装置事件） |
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| No. 8 損害賠償請求事件、著作権確認請求反訴事件、損害賠償請求事件（どこまでも行こう事件） |
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| No. 9 損害賠償等請求事件、保証金返還反訴請求事件（タイル原料乾燥粉砕装置販売事件) |
|
| No.10 特許権侵害差止等請求事件（装飾用電灯(2)事件） |
|
| No.11 損害賠償等請求事件（なとり事件） |
|
| No.12 商標権侵害差止等請求事件（遊食市場事件） |
|
| No.13 実用新案権侵害差止等請求事件（エッチング液移送循環装置事件） |
|
| No.14 実用新案権侵害差止等請求事件（片水路型水中ポンプ事件） |
|
| No.15 商標権侵害差止等請求事件（ape(1)事件） |
|
| No.16 著作権侵害差止等請求事件（タウンページデータベース事件） |
|
| No.17 損害賠償請求事件（真空パック事件） |
|
| No.18 特許権侵害差止等請求事件（基礎杭構造事件） |
Vol.51 No. 9 pp.1417〜1441 |
| No.19 特許権侵害差止等請求事件（走行体の移動装置事件） |
|
| No.20 商標権侵害差止等請求事件（ape(2)事件） |
|
| No.21 特許権侵害差止請求事件、譲受債権請求事件（ハウメディカ事件） |
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| No.22 商標権使用差止等請求事件（GLORY事件） |
|
| No.23 著作権確認等請求事件（老人介護に係る映画事件） |
|
| No.24 損害賠償請求事件（カッター装置付きテープホルダー事件） |
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| No.25 損害賠償請求事件（おかずを挟んだごはん事件） |
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| No.26 実用新案権侵害差止等請求事件（筒状ナット付き埋込み座金事件） |
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| No.27 損害賠償等請求事件（デ・ジャネット事件） |
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| No.28 損害賠償請求事件（ユーザー車検代行会事件） |
|
| No.29 不正競争行為差止等請求事件（フェロコンハード事件） |
|
| No.30 特許権侵害差止等請求事件（センサースイッチ事件） |
|
| No.31 特許権侵害差止等請求事件（CMC-Na事件） |
|
| No.32 損害賠償請求事件（契約に基づく著作権移転登録の欠缺事件） |
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| No.33 特許権侵害差止等請求事件（パック容器事件） |
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| No.34 商標権侵害差止等請求事件（XOXO事件） |
|
| No.35 不正競争行為差止請求事件（三菱建材事件） |
|
| No.36 実用新案権侵害差止請求事件、差止請求権不存在確認等請求事件（熱転写プリンタ事件） |
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| No.37 特許権侵害差止等請求事件（自動ドア制御装置事件） |
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| No.38 商品製造販売禁止等請求事件（高圧電位治療器事件） |
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| No.39 商標権侵害差止等請求事件（ビッグフット事件） |
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| No.40 商標権移転登録請求事件（共済ニュース事件） |
|
| No.41 意匠権侵害差止等請求事件（組立て屋根事件） |
|
| No.42 損害賠償等請求事件（ケロケロケロッピ事件） |
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| No.43 著作権侵害差止請求事件（ダリ(1)事件） |
|
| No.44 著作権侵害差止等請求事件（ダリ(2)事件） |
|
| No.45 特許権侵害差止請求事件（体外診断用医薬品(1)事件） |
Vol.51 No. 7 pp.1075〜1088 |
| No.46 特許権侵害差止等請求事件（体外診断医薬品(2)事件） |
|
| No.47 特許権侵害差止等請求事件（硬化性シリコーン組成物事件） |
|
| No.48 実用新案権侵害差止等請求事件（ゴルフ用手袋事件） |
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| No.49 損害賠償等請求事件（デールカーネギー事件） |
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| No.50 損害賠償請求事件、損害賠償請求事件（Phillipson事件） |
|
| No.51 特許実施料返還等請求事件（特許権実施契約等の合意解約事件） |
|
| No.52 損害賠償請求事件（感熱転写用受像紙事件） |
|
| No.53 特許権侵害差止等請求事件（複層ガラス事件） |
|
| No.54 実用新案権侵害差止等請求事件（テーピング部品の供給装置事件） |
|
| No.55 商標権侵害差止等請求事件（BEAR・ベアー事件） |
|
| No.56 特許権侵害差止請求事件（歩廊事件） |
|
| No.57 特許権再実施権許諾差止等請求事件（共有者の1人がした専用実施権設定契約解除事件） |
|
| No.58 著作権侵害差止等請求事件（TANTANたぬき事件） |
|
| No.59 特許権に基づく差止請求権不存在確認等請求事件（魚釣用リールに係る警告(1)事件） |
|
| No.60 実用新案権に基づく差止請求権不存在確認等請求事件（魚釣用リールに係る警告(2)事件） |
|
| No.61 実用新案権侵害差止等請求事件（揺動クランプ事件） |
|
| No.62 不正競争行為差止請求事件（磁気活水器事件） |
|
| No.63 実用新案権侵害差止等請求事件（中古自動車価格ガイド誌事件） |
|
| No.64 特許権変更登録手続等請求事件（譲渡担保に供された特許権等の移転事件） |
|
| IV 大阪地方裁判所第21民事部判決（61件） | |
| No. 1 製造販売差止等請求事件（ツタストッパー事件） |
Vol.51 No. 8 pp.1239〜1255, Vol.51 No. 9 pp.1403〜1416 |
| No. 2 営業妨害差止等請求反訴事件（ガスセンサ(3)事件） |
|
| No. 3 特許権侵害差止等請求事件（ミネラル成分事件） |
|
| No. 4 実用新案権侵害差止等請求事件（埋込柵柱事件） |
|
| No. 5 実用新案権侵害差止等請求事件（芯管事件） |
|
| No. 6 不正競争差止等商標権移転登録手続請求事件（ジョイントタイル事件） |
|
| No. 7 特許権侵害行為差止請求事件（シュレッダー事件） |
|
| No. 8 特許権侵害差止請求事件（洗い米事件） |
|
| No. 9 著作権侵害行為差止等請求事件（ケントス・ドルフィン事件） |
|
| No.10 著作権侵害差止等請求事件（WARP事件） |
|
| No.11 商号使用禁止等請求事件（住友(2)事件） |
|
| No.12 損害賠償請求事件（ハンガー(4)事件） |
|
| No.13 商標権侵害差止等請求事件（アスカ事件） |
|
| No.14 著作権侵害差止等請求事件、著作権侵害による損害賠償請求事件(マイクマン事件) |
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| No.15 特許権侵害行為差止等請求事件（バナナ事件） |
Vol.51 No. 8 pp.1239〜1255, Vol.51 No. 9 pp.1403〜1416 |
| No.16 信用毀損行為差止等、実用新案権侵害差止等請求事件（開き戸装置事件） |
Vol.51 No. 8 pp.1239〜1255, Vol.51 No. 9 pp.1403〜1416 |
| No.17 差止請求権不存在確認等請求事件、同反訴事件（採光窓(2)事件） |
Vol.51 No. 8 pp.1239〜1255, Vol.51 No. 9 pp.1403〜1416 |
| No.18 特許権に基づく製造販売禁止等請求事件（インフレーション成形装置事件） |
Vol.51 No. 8 pp.1239〜1255, Vol.51 No. 9 pp.1403〜1416 |
| No.19 侵害差止等請求事件（ソフトクリームサーバー事件） |
Vol.51 No. 8 pp.1239〜1255, Vol.51 No. 9 pp.1403〜1416 |
| No.20 損害賠償請求事件（街路灯事件） |
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| No.21 特許権侵害差止等請求事件（ゴルフクラブ事件） |
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| No.22 輸入販売差止等請求事件（ベッド(5)事件） |
|
| No.23 不正競争防止法に基づく商品販売差止等請求事件（いかなご用容器事件） |
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| No.24 特許権侵害不存在確認等請求事件（ハウスキャット(1)事件） |
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| No.25 損害賠償請求事件（ハウスキャット(2)事件） |
|
| No.26 損害賠償請求事件（浄化装置事件） |
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| No.27 不正競争差止等請求事件（ゴムバンド事件） |
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| No.28 商標使用差止等請求事件、損害賠償請求事件（ボスクラブ事件） |
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| No.29 特許を受ける権利の確認請求事件（カバー付きチェーン事件） |
|
| No.30 不正競争差止等請求事件（結露水掻取具事件） |
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| No.31 製造販売差止等請求事件（養鶏ケージ事件） |
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| No.32 実用新案権侵害差止請求事件（建方補助具事件） |
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| No.33 損害賠償請求事件（泉北ニュータウン事件） |
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| No.34 実用新案権侵害行為差止等請求事件（中通し竿事件） |
|
| No.35 特許権に基づく販売差止等請求事件（中通し竿事件） |
|
| No.36 実用新案権に基づく差止等請求事件（糊付機事件） |
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| No.37 実用新案権侵害行為差止等請求事件（作業用足場台事件） |
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| No.38 意匠権及び実用新案権侵害差止等請求事件（いかなご用容器(2)事件） |
|
| No.39 特許権に基づく製造販売禁止請求事件（ワープロ事件） |
|
| No.40 実用新案権侵害差止等請求事件（折り畳み式可動門扉事件） |
|
| No.41 特許権侵害排除等請求事件（自動麻雀卓事件） |
Vol.51 No.8 pp.1277〜1294 |
| No.42 商標法違反差止等請求事件（和田八事件） |
|
| No.43 損害賠償請求事件（ペット写真事件） |
|
| No.44 特許権侵害差止等請求事件（電磁ポンプ事件） |
|
| No.45 特許権侵害差止等請求事件（たたみ事件） |
|
| No.46 特許権等侵害行為差止等請求事件（製パン器事件） |
Vol.51 No.9 pp.1471〜1478 |
| No.47 不正競争行為差止等請求事件（カレンダー事件） |
|
| No.48 名称使用禁止等請求事件（歌川派事件） |
|
| No.49 損害賠償請求事件（プリンタスロッタ事件） |
|
| No.50 不正競争行為差止等請求事件（ローソク事件） |
|
| No.51 不正競争行為差止等請求事件（かばん(4)事件） |
|
| No.52 商号使用禁止等請求事件（竹中土木事件） |
|
| No.53 損害賠償請求事件（カラオケ店著作物使用料事件） |
|
| No.54 特許権侵害差止等請求事件（複層タイヤ事件） |
|
| No.55 損害賠償等請求事件、売買代金請求事件、同反訴請求事件（マイタケ事件） |
|
| No.56 特許権侵害差止等請求事件（包装用紐事件） |
|
| No.57 不当利得金返還請求事件（キンチョウリキッド事件） |
|
| No.58 損害賠償請求事件、商標権侵害差止等請求事件（フレッドペリー事件） |
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| No.59 特許権侵害差止等請求事件（ポリオレフィン事件） |
|
| No.60 損害賠償請求事件（マイコンテストBOX事件） |
|
| No.61 特許権差止請求権不存在確認等請求事件、特許権侵害差止等請求事件（粉塵除去方法事件） |
|
| V 名古屋地方裁判所民事第9部判決（8件） | |
| No. 1 損害賠償請求事件（建物設計図複製改変事件） |
|
| No. 2 損害賠償請求事件（虚偽情報流布事件） |
|
| No. 3 損害賠償等請求事件（アームレスト跳ね上げ式車椅子事件） |
|
| No. 4 商号使用禁止等請求事件（調査事務所名称使用事件） |
|
| No. 5 損害賠償等請求事件（酒類容器包装等標章事件） |
|
| No. 6 著作権侵害差止等請求事件（マーケットリサーチデータ盗用事件） |
|
| No. 7 損害賠償等請求事件（流動物収納容器事件） |
|
| No. 8 損害賠償請求事件（営業秘密書類持ち出し事件） |
|
| VI 京都地方裁判所第2民事部判決（7件） | |
| No. 1 意匠権侵害差止等請求事件（まねき猫事件） |
|
| No. 2 実施料支払請求事件（業務用ヘアーアイロン事件） |
|
| No. 3 特許権侵害差止等請求事件（ステッピングモータ事件） |
|
| No. 4 メールマガジン配信等仮処分申立事件請求事件（メールマガジン事件） |
|
| No. 5 実用新案権侵害差止等請求事件（搬送ローラのガイド装置事件） |
|
| No. 6 著作権侵害差止等請求事件（ファミリースナックけんちゃん事件） |
|
| No. 7 不正競争行為停止仮処分請求事件（樹脂成形機事件） |
|
| VII 神戸地方裁判所第5民事部判決（0件） | |
| VIII 横浜地方裁判所第1民事部判決（7件） | |
| No. 1 実用新案権侵害差止等請求事件（コンベアベルトガイド事件） |
|
| No. 2 著作権侵害差止等請求事件（スナックニューマドンナ事件） |
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| No. 3 特許権侵害差止等請求事件（空気清浄器事件） |
|
| No. 4 損害賠償請求事件（カラオケ館ベイブリッジ事件） |
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| No. 5 文書発行差止等請求事件、著作権侵害排除等請求事件（関東第四紀研事件） |
|
| No. 6 実用新案権侵害差止等請求事件（横葺き用屋根板事件） |
|
| No. 7 損害賠償等請求事件（解剖学事件） |
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― GREETINGS ―
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|
p. No. |
|---|---|---|
| Annual Message | Kozo OIKAWA, Commissioner of JPO | 1(1) |
| Annual Message | Norio OHGA, Chairman of JIPA | 3(1) |
― GUEST COMMENTS ―
|
|
p. No. |
|---|---|---|
| Technology Development and Intellectual Property | Shozo NAKAYAMA | 147(2) |
| Looking Forward to the Enactment of Fair International Intellectual Property Law |
Mototaka KAMOSHIDA | 337(3) |
| On Intellectual Property Protection and the Yamatai State Controversy | Toshiaki FUJIMORI | 503(4) |
| How to Survive the 21st Century (A Personal View) | Hiroshi AKIMOTO | 661(5) |
| Intellectual Property Rights in Corporate Management | Takuya GOTO | 849(6) |
| Corporate Intellectual Property | Tamotsu NOMAKUCHI | 1193(8) |
| Intellectual Property, the Key to Japan's Economic Revitalization | Okitsugu MANTANI | 1387(9) |
| Utilizing Japan's Characteristics in the Global Challenges of the 21st Century | Tatsuo ARATA | 1545(10) |
| Intellectual Property Management for Makers of Chemical Intermediates | Shohei SAKAI | 1691(11) |
| Medical Instruments and Intellectual Property | Akira TAKAHASHI | 1837(12) |
― ADDRESSES AND LECTURES ―
(AT THE ANNUAL CONGRESS HELD ON MAY 24, 2001)
|
p. No. |
|---|---|
| Address by Katsunosuke MAEDA, Chairman of the Japan Intellectual Property Association (JIPA) | 1027(7) |
| Address by Norio OHGA, Former Chairman of JIPA | 1030(7) |
| Address by Tamotsu NOMAKUCHI, Vice Chairman of JIPA | 1033(7) |
| Address by Shigeho TANAKA, Former Vice Chairman of JIPA | 1034(7) |
| Address by Kozo ISHIDA, Former Vice Chairman of JIPA | 1035(7) |
| Association's Management Policy by Takashi SAWAI, President of JIPA | 1037(7) |
| Association's 2000 Business Report by Kunio OBARA, Former President of JIPA | 1040(7) |
| Address of Gratitude from Giichi MARUSHIMA, on Behalf of the Recipients of JIPA's Annual Citations | 1042(7) |
― SPECIAL ARTICLES: The Present State and Future of the Copyright Law System ―
|
|
p. No. |
|---|---|---|
| General View | Hiroshi SAITO | 339(3) |
| On Copyrightable Works Made During Employment | Isao NOISHIKI | 345(3) |
| The Extent of "Copyrighted Work" | YOSHIDA Daisuke | 357(3) |
| Repeated Digital Broadcasting of Musical Compact Disks | Tatsuki SHIBUYA | 369(3) |
| Computer Programs ― Search for a legal system for protecting computer programs issues of copyright law ― |
Fumio SAKKA | 379(3) |
| Character Merchandising and Legal Protection | Riichi USHIKI | 393(3) |
| Responsibility of Service Providers | Toyohiro NOMURA | 407(3) |
| Outline of Law Concerning Businesses Administrating Copyright and Related Rights | MONYA Nobuo | 415(3) |
| Outline of and New Trends in International Copyright Protection | ISHINO Toshikazu | 423(3) |
| Relationships and Connecting Factors Among Individual Laws Occurring in International Private Law Prosecution of Copyrights ― Governing law clauses in the Draft WIPO Audiovisual Performances Treaty ― |
Masato DOGAUCHI | 433(3) |
― ARTICLES ―
|
|
p. No. |
|---|---|---|
| Second Revision of The Patent Law of The People's Republic of China and Remaining Issues to be Discussed | Satoshi NAKAJIMA | 7(1) |
| Judicial Criteria Regarding the Public Awareness of Packaging or Shape of a Product as Provided in Article 2-1-1 of the Unfair Competition Prevention Law |
Hiroko NAMURA | 21(1) |
| Considering the Objective Requirements for Divisional Applications ― Why was the patent application for optical fibers rejected? ― |
Sohbe SUZUKI | 27(1) |
| Infringement Problem for Chemical Product With Ingredient That Changes on the Shelf ― Aromatized liquid bleaching agent composition case ― |
Hiroshi YOSHIDA | 41(1) |
| Patent Practitioner's Manual for Japanese Business Method Patents | Committee No.1, PIPA Japanese Group | 55(1) |
| Key Points for Winning Patent Litigation in Europe | Guntram RAHN | 149(2) |
| Study of Recent Court Decisions on Patent Claim Interpretation in Great Britain ― With particular attention to applications of the Catnic standard ― |
The First Subcommittee, The Second Patent Committee | 155(2) |
| Study of Escape Clauses Concerning Intellectual Property | The Third Subcommittee, License Committee | 175(2) |
| Toyama District Court Decision Regarding a Domain Name ― First application of Unfair Competition Prevention Act ― |
The Second Subcommittee, Fair Trade Committee | 197(2) |
| International Jurisdiction (1) | Kazuhiko YOSHIDA | 505(4) |
| Recent Patent Litigation Practice in Japanese Courts Regarding Patent Invalidation | Masahiro SAMEJIMA | 517(4) |
| Attorney-Client Privilege in United States Patent Litigation | Sayuri UMEDA | 527(4) |
| Thoughts on Changes in IPR in the 21st Century and Responses thereto (1) | Toshihiko KANAYAMA | 537(4) |
| Patent Platform Licenses for 3rd Generation Mobile-telecom Systems ― Proposed solution for IPR issues on patents technically essential to standards ― |
Hisashi KATO | 559(4) |
| Determining Obviousness of Business Methods in E-Commerce Patent Applications | Stephen A. BECKER, Translated by Tomoki TANIDA | 663(5) |
| The Federal Circuit's 'Festo' Decision "The Federal Circuit Substantially Narrows the Doctrine of Equivalents" ― Litigation and prosecution strategies ― |
David L.LUBITZ, Kazuo TAKAHASHI | 675(5) |
| Thoughts on Changes in IPR in the 21st Century and Responses thereto (2) (Final) | Toshihiko KANAYAMA | 683(5) |
| Problems Relating to Bioethics under Japanese Patent Law | Koji KIYOFUJI | 693(5) |
| Present Status and Effective Use of the Post-Grant Opposition System | The First Subcommittee, The First Patent Committee | 707(5) |
| Japanese Corporate Response to the American Inventors Protection Act of 1999 (1) | The Second Subcommittee, The Second Patent Committee | 737(5) |
| Proposals for Correcting Licensing Restrictions in Asian Countries | The First Subcommittee, License Committee | 755(5) |
| Investigative Research of Alliances Against Counterfeit Products | The First Subcommittee, Fair Trade Committee | 775(5) |
| International Jurisdiction (2) (Final) | Kazuhiko YOSHIDA | 851(6) |
| Establishment of Public Transmission Right over the Internet | JIANG Zhipei, Translated by WANG Huimin, Translated by ZHANG Liyan, Translated by Yukio IMAMICHI | 865(6) |
| Study on Judgment of Novelty and Inventive Step for Genes-Related Inventions | The First Subcommittee, The First Patent Committee | 885(6) |
| Japanese Corporate Response to the American Inventors Protection Act of 1999 (2) (Final) | The Second Subcommittee, The Second Patent Committee | 911(6) |
| Proposal for Claim Drafting and Patent Enforcement of Business Method Patents | The Second Subcommittee, The Second Patent Committee | 927(6) |
| Practice of Drafting Regulations Concerning Employee Inventions | Tsukasa MATSUMOTO | 1043(7) |
| Problems in Industry-Government-Academia Collaborations as Seen by Industry | The Second Subcommittee, License Committee | 1055(7) |
| An Overview of Current Trademark Issues Relating to the Internet | Hiromichi AOKI | 1195(8) |
| Patent Law Revision of 1999 and Other Revisions to Facilitate Substantiation of Patent Infringement, and Corporate Response Thereto |
The Second Subcommittee, The First Patent Committee | 1217(8) |
| Analysis of the Five Requirements for Doctrine of Equivalents (1) ― Study of case law after the Ball Spline Case ― |
The First Subcommittee, The Second Patent Committee | 1239(8) |
| Thoughts on Enforcement of Method Inventions in the Biotech and Pharmaceutical Fields | The Third Subcommittee, The Second Patent Committee | 1257(8) |
| Patent Strategies in the Post-Genome Era ― Issues regarding screening assay inventions ― |
Seiji OHNO | 1389(9) |
| Analysis of the Five Requirements for Doctrine of Equivalents (2) (Final) ― Study of case law after the Ball Spline Case ― |
The First Subcommittee, The Second Patent Committee | 1403(9) |
| A Study of Court Decisions Regarding Prior User's Rights ― From the Walking Beam Furnace Case to recent decisions ― |
The First Subcommittee, The Second Patent Committee | 1417(9) |
| Exploiting Intellectual Property Through Company Management ― New method of managing IP by stressing knowledge management ― |
The First Subcommittee, Intellectual Property Management Committee | 1443(9) |
| How Intellectual Property Departments Can Participate in Creative and Business Activities | The Second Subcommittee, Intellectual Property Management Committee | 1457(9) |
| Copyright Establishment and Scope of Protection | Riichi USHIKI | 1547(10) |
| Standard of Judgment on Identity of Inventions ― Road to a unified theory ― |
Tomitoku SATO | 1561(10) |
| Recent Trends in Harmonization of European Patent Systems | The First Subcommittee, The First Patent Committee | 1573(10) |
| Laches and Estoppels as Defense in US Patent Litigation | The First Subcommittee, The Second Patent Committee | 1589(10) |
| Study of US Design Patents for Partial Designs | Design Committee | 1607(10) |
| Study of Arbitration Licensing System for Dependent Patents in Japanese Patent Law Art. 92 and Significance of Item 3 of Japan-U.S. MOU of August 1994 |
Shoji MATSUI | 1693(11) |
| Trends in Intellectual Asset Backed Securitization | Kimiaki SUZUKI | 1703(11) |
| Issues on Functional Claiming | Yoshiaki AITA | 1839(12) |
| Consideration on Business-related Invention from the Viewpoint of Examination Practices | Tadashi INOUE | 1851(12) |
| Expansion of Concept of Public Order and Morality under the Trademark Law | Iichiro YAMADA | 1863(12) |
― CASE LAW AND PRACTICE ―
|
|
p. No. |
|---|---|---|
| No.268 Ease of Creation of Designs |
Hirokatsu KAMEI | 75(1) |
| No.269 Misappropriate Utility Model Application and Succession of Rights ― Tokyo High Court affirming finding of succession of rights despite claim of misappropriated application ― |
Sachiko SERITA | 213(2) |
| No.270 Mistake in Signing a License Agreement |
Hitoshi MOGITATE | 223(2) |
| No.271 Regarding the Patentability of a Method of Breeding and Propagating a New Variety of Yellow Peach |
Yusuke HIRAKI | 571(4) |
| No.272 Goods Indication and Trademark-like Use of Jeans Stitch Design |
Kozo TAKEUCHI | 787(5) |
| No.273 On the Meaning of Use under§2(1)1 and§2(1)2 of the Unfair Competition Prevention Law ― Does the act of applying a mark for a real gun, on a toy gun, fall under "Use" of a mark ― |
Toshiro MITSUISHI | 949(6) |
| No.274 Scope of Protection of Product by Process Claim Patent ― Monoclonal antibody case ― |
Eiji SAEGUSA | 1075(7) |
| No.275 A Case for Damages Where Damages Selectively Alleged Based on Article 102(1)〜(3), and a Comparison of Japanese and American Patent Infringement Damages |
Hiroyuki EGUCHI | 1277(8) |
| No.276 Patent Invalidity as a Patent Infringement Litigation Defense ― Case finding invalidity as stipulated in Patent Law ― |
Kiyoshi ASAMURA, Tsuneaki KOIKE | 1471(9) |
| No.277 Similarities Between Three-dimensional and Two-dimensional Trademarks |
Mikio KAWASE | 1623(10) |
| No.278 Damage Amount Where Copyright (Reproduction) Infringement of Computer Program Was In-house ― Tokyo Legal Mind Case ― |
Shunji MIYAMA | 1723(11) |
| No.279 Technical Scope of Computer Implemented Invention ― Communication Security Invention Case ― |
KOHNO Takao | 1733(11) |
| No.280 Defense Based on Working of a First Filed Patent Right and Disclosure in Patent Specification |
Makoto METSUGI | 1873(12) |
― CASE LAW AND STUDY ―
|
|
p. No. |
|---|---|---|
| No.249 On Confusion Under Section 4(1)(15) of the Trademark Law |
Kazufumi DOHI | 589(4) |
| No.250 Air Conditioning Unit System Case:Confusion in Goods Representation and Imitation of Goods Configuration Unproved under Unfair Competition Prevention Law |
Riichi USHIKI | 797(5) |
| No.251 Exhaustion of Utility Model and Design Rights Remaking and Selling "Disposal Cameras" ― K' Company disposable camera case ― |
Hiroshi FURUSAWA | 957(6) |
| No.252 Famous Configuration of Goods in Foreign Countries, Acquirement and Loss of Well-known Nature in Japan and Requirements for Acknowledgment of Torts under the Unfair Competition Prevention Law |
Kazuko MATSUO | 1089(7) |
| No.253 Duty to Keep Technical Information Provided in Relation to Sale of Bank Note Printing Machine Confidential |
Naohiko TATSUMI | 1295(8) |
| No.254 Quoting and Modifying a Comic Book ― "Post-Gomanism Declaration" Case ― |
Tatsuhiro UENO | 1479(9) |
| No.255 Case Concerning Publicity Rights in Racehorses ― Appellate Court's decision ― |
Miyuki ARAI | 1635(10) |
| No.256 Injunction Against Using Domain Name and Unfair Competition Prevention Law ― "JACCS" Case ― |
Katsuyuki IZUMI | 1747(11) |
| No.257 he Case in Which a Service Made Use of Catalog in Mail-order Business Not Came under "Service" of the Trademark Law |
Masafumi IKOMA | 1885(12) |
― PUBLICATIONS AND REPORTS ―
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|
p. No. |
|---|---|---|
| Report of JIPA Delegation to Europe ('00) | JIPA Delegation to Europe '00 | 229(2) |
| Reports on the 31st International Congress of PIPA | Toshio TETSUKA, President of PIPA Japanese Group | 247(2) |
| Introduction of Amendments Under Newly Revised Korean Industrial Property Laws | Yeon-Soo KIM | 595(4) |
| Report of Overseas Patent Study Tour in the United States ('00) | The JIPA Overseas Study Tour Group ('00) | 603(4) |
| Report of JIPA Delegation to China ('00) | JIPA Delegation to China '00 | 1095(7) |
| Improvement of Intellectual Property Rights Litigation System | The Second Subcommittee, The First Patent Committee | 1111(7) |
| Report on the Fourth Session of the Standing Committee on the Law of Patents at WIPO | Tadahiko INABA | 1301(8) |
| Corporate Trademark Management ― Analytical report on questionnaire results ― |
The Second Subcommittee, Trademark Committee | 1309(8) |
| Recent Developments for Patent Litigation in Eastern District of Virginia | George F. PAPPAS & Michael W. ROBINSON, Translated by Misao TOBA | 1641(10) |
| Can Patents Deter Innovation? ― The anticommons in biomedical research ― |
Michael A. HELLER & Rebecca S. EISENBERG, Translated by Masako WAKUI | 1651(10) |
| Cost Analysis of Intellectual Property | The Fifth Subcommittee, Intellectual Property Management Committee | 1759(11) |
| Map of US Partial Design Patents in Various Industrial Fields | Design Committee | 1771(11) |
| Problems of Patent Information Retrieval and Roles of Concept Search System | Masamichi MUGURUMA | 1891(12) |
― INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT ORGANIZATION AND ACTIVITIES OF: ―
|
p. No. |
|---|---|
| MITSUBISHI CABLE INDUSTRIES, LTD. | 99(1) |
| HITACHI CONSTRUCTION MACHINERY CO., LTD. | 271(2) |
| THE NISSHIN OIL MILLS, LTD. | 447(3) |
| AMADA Co., LTD. | 615(4) |
| Nisshin Flour Milling Co., Ltd. | 803(5) |
| Mitsubishi Electric Corporation | 963(6) |
| TOYOTA MOTOR CORPORATION | 1121(7) |
| Tokuyama Corp. | 1325(8) |
| SUMITOMO SPECIAL METALS CO., LTD. | 1495(9) |
| Wako Pure Chemical Industries, Ltd. | 1661(10) |
| MITSUBISHI CORPORATION | 1789(11) |
| TOKYO GAS CO., LTD. | 1901(12) |
― INTELLECTUAL PROPERTY Q & A ―
|
|
p. No. |
|---|---|---|
| No.58 Online Application System for Trademarks |
Trademark Committee | 101(1) |
| No.59 Online Application System for Designs |
Design Committee | 449(3) |
| No.60 Collective Examination of Related Applications |
Examination Policy Planning Office, Administrative Affairs Division, Japanese Patent Office | 965(6) |
| No.61 Revised Examination Guidelines for Patents and Utility Models |
Shunichi TAKAHASHI | 1123(7) |
| No.62 Madrid Protocol (Present State and Administration) |
Trademark Committee | 1497(9) |
| No.63 Copyright Registration System |
Digital Contents Committee | 1791(11) |
― ESSAY ―
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|
p. No. |
|---|---|---|
| Stop the Clock! ― An account of studying in Korea at an old age ― |
Kisao MORIYAMA | 969(6) |
| Linguistic Time Differentials between Japan and Europe | Kenji UCHIDA | 1127(7) |
