「知財管理」誌

知財管理　2000年　年間の目次

ANNUAL INDEX OF CONTENTS（2000）
INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT VOL.50

日本知的財産協会　JAPAN INTELLECTUAL PROPERTY ASSOCIATION
平 成 12 年 知 財 管 理 総 目 次　Vol.50（2000）

― 年　頭　挨　拶 ―

		頁　　号
2000年　年頭所感	特許庁長官 近藤彦	1(1)
年頭所感	会　長 大　賀　典　雄	3(1)

―巻　　頭　　言―

		頁　　号
21世紀の経営と知的財産担当部門に求めるもの	山　中　喜代治	141(2)
知財意識の伸展	長　澤　俊　夫	311(3)
知的財産権政策への要望	古　村　恭三郎	487(4)
ビジネス・モデル特許	齊　藤　文　彦	611(5)
創業者の精神	田　村　　　均	745(6)
勝利の美酒は敗者・弱者に与えられざるべきや	長　谷　良　秀	1139(8)
知的財産雑感	原　田　嘉　晏	1331(9)
技術屋から見た知的財産	雨　森　宏　一	1481(10)
プロパテント時代の知的財産制度と企業活動	小　雀　浩　司	1619(11)
新世紀の知的財産権への思い	向　井　　　保	1793(12)

―挨 拶 と 講 演―

		頁　　号
（5月26日　定例総会）
挨　　拶	会　長 大　賀　典　雄	931(7)
挨　　拶	副会長 中　山　尚　三	935(7)
挨　　拶	前副会長 雨　宮　　　肇	936(7)
挨　　拶	前副会長 大　保　　　同	937(7)
挨　　拶	理事長 小　原　邦　夫	938(7)
挨　　拶	前理事長 前　田　純　博	939(7)
挨　　拶	被表彰者代表 万　行　光　男	941(7)
特別講演 米国における知的財産問題	米国商務次官兼特許商標庁長官 Q. T. DICKINSON	943(7)

― 創刊第50巻記念特集 ―

― 挨　　　　　拶 ―

		頁　　号
創刊第50巻記念特集号の発行に当たって	会誌広報委員会委員長 諸　石　昌　人	5(1)

― 特集論説：企業を取り巻く環境の変化と知的財産戦略 ―

		頁　　号
企業戦略からみた知的財産管理	竹　田　和　彦	7(1)
企業の構造変化に伴う知的財産管理体制	知的財産管理委員会 第3小委員会	15(1)
発明者へのインセンティブ ―報償制度のあり方―	高橋　甫、畔上　隆治	33(1)
研究開発、営業部門等のリエゾン活動において 配慮すべき知的財産権問題	内　藤　義　三	45(1)
知的財産部門長の責務	糸　賀　道　也	53(1)
企業の多国籍化に伴う知的財産戦略と留意点	岡　本　清　秀	69(1)
権利活用のための最重要課題 ―明細書の信頼性を取り戻せ―	田　倉　　　整	79(1)
プロパテント時代のライセンス交渉 ―多数の部品から構成される製品分野の問題点について―	中　野　謙　一	85(1)

― ミニ特集論説：ビジネス方法特許 ―

		頁　　号
ビジネス方法特許の背景と現状	マルチメディア・ソフトウエア委員会	1333(9)
ビジネス特許の欧米における状況と今後の展望	相　田　義　明	1343(9)
ビジネス特許の出願と審査	土　井　健　二	1353(9)
ビジネス方法特許に関する米国特許法273条をめぐる米国法曹界の論争 ―273条と企業機密の関係及び新たな特許情勢の中での対応策―	山　崎　友　宏	1361(9)

― 論　　　　　説 ―

		頁　　号
ミーンズ・プラス・ファンクション・クレームを採用する場合のリスクと便益	ジェオルグ・ウーベ・シップル アラン・ジェイ・カスパー 生田哲郎 水谷孝三	143(2)
ビジネスモデル特許の研究	本　庄　武　男	157(2)
進歩性研究の必要性	岸　田　伸太郎	171(2)
「商品・役務の類似」についての一考察 ―企業における商標管理実務のあり方―	宮　田　金　雄	181(2)
周知商標の保護に関する共同勧告決議 ―企業における商標実務の視点から―	中村　知公 加藤　公久	195(2)
部分意匠の類否判断と出願戦略	意 匠 委 員 会	221(2)
制度が巡る三成層	柳　田　良　徳	313(3)
特許流通促進事業の現状について	稲　谷　稔　宏	323(3)
バイオテクノロジー関連発明における実施可能性要件	特許第1委員会 第1小委員会	337(3)
知的財産権事件への裁判外紛争処理制度(ADR)の利用に関する考察	ライセンス委員会	359(3)
侵害訴訟における特許無効の抗弁・再考	中　島　和　雄	489(4)
米国子会社の技術開発への日本の親会社の関与と米国輸出管理規則 及び特許法上の問題	梅　田　さゆり	501(4)
米国統一コンピュータ情報取引法(UCITA)における諸問題	ライセンス委員会 第3小委員会	509(4)
インカメラ手続の一事例	椙　山　敬　士	613(5)
周知・著名商標の保護強化 ―その実務傾向―	青　木　博　通	629(5)
中古ゲームソフト判例からみるデジタル著作物の保護に関する考察	松　下　　　正	495(5)
欧州特許条約53条(b)の解釈 ―ノバルティス事件拡大審判部審決(G0001/98)―	清　藤　宏　二	661(5)
バイオテクノロジー成果物の保護に関する最近の諸問題(その1)	平　井　昭　光	747(6)
販売による不特許事由("on sale" bar)の適用の実際と留意点	特許第2委員会 第1小委員会	761(6)
ライセンス契約と移転価格税制	ライセンス委員会 第1小委員会	775(6)
商品の形態模倣行為に対し不正競争防止法に基づき差止 及び損害賠償を請求し得る主体について	フェアトレード委員会	807(6)
バイオテクノロジー成果物の保護に関する最近の諸問題(その2)(完)	平　井　昭　光	953(7)
米国企業との契約における仲裁条項	森　　　昌　康	969(7)
アジア諸国での特許取得上の留意点(その1) ―オーストラリア、シンガポール、インド編―	特許第1委員会 第2小委員会	973(7)
システム製品特許の権利行使のあり方	特許第2委員会 第2小委員会	987(7)
IDS(情報開示陳述書)提出の注意点(その1)	ウォーレン・チーク 豊栖康司	1141(8)
フィリップス立体商標事件 ―英国控訴裁判所の解釈―	河　合　千　明	1155(8)
技術情報の提供停止による特許ライセンスの強制と競争法 ―米国連邦取引委員会・インテル事件の検討―	和久井　理　子	1165(8)
インターネット時代における特許制度のあり方	特許第1委員会 第1小委員会	1175(8)
アジア諸国での特許取得上の留意点(その2) ―オーストラリア、シンガポール、インド編―	特許第1委員会 第2小委員会	1193(8)
CAFCにおけるCybor Corp判決以後のクレーム解釈の傾向 ―1999年判決を中心として―	特許第2委員会 第1小委員会	1207(8)
IDS(情報開示陳述書)提出の注意点(その2)(完)	ウォーレン・チーク 豊栖康司	1371(9)
アジア諸国での特許取得上の留意点(その3)(完) ―オーストラリア、シンガポール、インド編―	特許第1委員会 第2小委員会	1391(9)
ヨーロッパ特許法におけるソフトウェア発明の権利化	ダニエレ・スキューマ 今道幸夫(訳) 小谷悦司(監修)	1483(10)
日米特許摩擦から始まった日本のプロパテント化と産業への影響の考察	松　居　祥　二	1493(10)
実施と実施許諾から見た共有特許権に関わる問題	特許第2委員会 第2小委員会	1507(10)
プロパテント時代における紛争対応のあり方	知的財産管理委員会第2小委員会	1527(10)
審査の早期化及び平成11年法改正(出願〜権利化)に関する 実務上の留意点	特許第1委員会 第1小委員会	1621(11)
米国における情報開示義務に関する最近のCAFC判例の研究	特許第2委員会 第1小委員会	1637(11)
権利行使から見た共有特許権に関わる問題	特許第2委員会 第2小委員会	1659(11)
故意認定回避のために鑑定書を開示した場合の 弁護士特権放棄の問題について	特許第2委員会 第2小委員会	1685(11)
企業の構造変化に対応する知的財産管理のあり方	知的財産管理委員会第3小委員会	1713(11)
権利行使の観点から見た米国特許明細書の作成	Jonathan P. Osha 二宮克之	1795(12)
均等論における置換容易性の判断時に関する一考察	村　松　健　一	1805(12)
ドイツにおける特許クレーム解釈に関する最近の判決の紹介 ―フォルムシュタイン判決から最近の判決まで―	特許第2委員会 第1小委員会	1811(12)

― 判例と実務シリーズ ―

		頁　　号
No.257 職務発明についての補償金請求事件	松　本　　　司	243(2)
No.258 意匠法3条2項に規定する「創作容易性」の判断基準 ―冷蔵庫用コーナーパッキング事件―	佐　藤　英　二	369(3)
No.259 特許請求の範囲の実質上変更についての判断基準	樋　口　次　郎	533(4)
No.260 マンションの商品性について	峯　　　唯　夫	675(5)
No.261 商品の普通名称―タヒボ事件―	岩　坪　　　哲	813(6)
No.262 「芳香性液体漂白剤組成物」事件	吉　見　京　子	1009(7)
No.263 文書提出命令に関する最近の最高裁決定	小　松　陽一郎	1233(8)
No.264 顧問契約業務に関する情報の営業秘密性を否定した 不正競争防止法事件	梅　谷　眞　人	1409(9)
No.265 カタログの書証による一体性と頒布時期に関する認定	深　見　久　郎	1547(10)
No.266 商標の付された部品が完成品の中に組み込まれている場合の 商標権侵害の成否 ―パチスロ機(リノ)CPU商標権侵害事件―	山　田　威一郎	1739(11)
No.267 先使用権――特に「事業の準備」について ―「ジフェニルカーボネートの製造方法」事件―	松　本　武　彦	1837(12)

― 判　例　研　究 ―

		頁　　号
No.238 セット商品の形態模倣に関する事例及び第三者の商標権を 侵害する者にかかる不競法の権利行使	松　尾　和　子	255(2)
No.239 数値限定発明における作用効果の顕著性を認め進歩性を肯定した事例	田　政　芳	381(3)
No.240 独占的通常実施権についての損害賠償請求と過失・損害額の推定規定	田　倉　　　整	541(4)
No.241 審決取消訴訟の係属中に当該特許請求の範囲の減縮を 目的とする訂正審決が確定した場合と当該無効審決の取消しの要否	村　林　隆　一	687(5)
No.242 共同開発契約における契約締結上の過失	藤　田　寿　夫	827(6)
No.243 ゲームソフトの「映画の著作物」該当性 ―中古ゲームソフト販売事件・東京訴訟第一審判決を中心に―	泉　　　克　幸	1019(7)
No.244 著作権確認等請求事件につき我が国の国際裁判管轄が 否定された事件	上　北　武　男	1247(8)
No.245 純正部品の形態と不正競争防止法2条1項3号	盛　岡　一　夫	1421(9)
No.246 日本国内の行為に対する米国特許権に基づく差止及び損害賠償請求	井　関　涼　子	1559(10)
No.247 競争馬にパブリシティ権を認めた事例	新　井　みゆき	1749(11)
No.248 特許侵害訴訟における無効の主張を認めた判決 ―半導体装置事件―	田　村　善　之	1847(12)

― 資　　　　　料 ―

		頁　　号
太平洋知的財産協会(PIPA)第30回国際年次総会報告	PIPA日本部会長 手　塚　敏　廣	391(3)
第9回海外研修団(F1)報告書	第9回海外研修団	409(3)
WIPO特許法常設委員会第3回会合について	新　村　　　悟	549(4)
第1回海外研修団(F3)報告書	第1回海外研修団	569(4)
第1回海外研修団(F3)報告書(続報)	第1回海外研修団	833(6)
1999年度アジア訪問代表団報告	日本知的財産協会アジア訪問代表団	1027(7)
注目判決の紹介（その1) ―権利取得・維持にかかわる事例を中心として―	特許第1委員会 第2小委員会	1043(7)
「技術者・研究者のための特許情報検索マニュアル」について	知的財産情報委員会第2小委員会	1063(7)
知的財産担当者のための検索ノウハウ集	知的財産情報委員会第2小委員会	1077(7)
パテントマップ作成ソフトにおける日本語の単語切り出し処理について	知的財産情報委員会第3小委員会	1089(7)
注目判決の紹介（その2)(完) ―権利取得・維持にかかわる事例を中心として―	特許第1委員会 第2小委員会	1253(8)
市販特許マップソフトの機能比較	知的財産情報委員会第3小委員会	1427(9)
「商標ライセンスに関する共同勧告決議案」について	竹　市　博　美	1567(10)
WIPO特許法条約(PLT)外交会議について	新　村　　　悟	1867(12)
2000年度アジア・オセアニア　ミニ訪問代表団報告	日本知的財産協会アジア・オセアニアミニ訪問代表団	1875(12)

― わが社の特許活動料 ―

	頁　　号
日本ビクター株式会社	95(1)
塩野義製薬株式会社	261(2)
豊田工機株式会社	431(3)
株式会社堀場製作所	581(4)
川崎重工業株式会社	695(5)
横浜ゴム株式会社	839(6)
三菱化学株式会社	1101(7)
藤沢薬品工業株式会社	1271(8)
三菱自動車工業株式会社	1441(9)
豊田合成株式会社	1575(10)
共同印刷株式会社	1755(11)
住友大阪セメント株式会社	1887(12)

― 知的財産Q＆A ―

		頁　　号
No.53 著作権法改正について	マルチメディア・ソフトウエア委員会	97(1)
No.54 特許微生物寄託センターの業務	特許第1委員会	433(3)
No.55 不正競争防止法の一部改正について	マルチメディア・ソフトウエア委員会	699(5)
No.56 中古ゲームソフトの販売に関する判例について	マルチメディア・ソフトウエア委員会	1103(7)
No.57 1999年米国特許法改正について(その1)	特許第2委員会 第2小委員会	1443(9)
No.57 1999年米国特許法改正について(その2)(完)	特許第2委員会 第2小委員会	1757(11)

― 随　想・紀　行 ―

		頁　　号
特許48手物語	佐　藤　富　徳	841(6)

― 新入会員紹介 ―

	頁　　号
アラコ株式会社	265(2)
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	265(2)
鈴鹿富士ゼロックス株式会社	265(2)
株式会社ゼンリン	265(2)
日本エリクソン株式会社	266(2)
ニフティ株式会社	266(2)
株式会社リクルート	266(2)
第一化学薬品株式会社	266(2)
キユーピー株式会社	267(2)
三井ホーム株式会社	267(2)
株式会社ノーリツ	267(2)
大塚化学株式会社	267(2)
奥野製薬工業株式会社	268(2)
住化ファインケム株式会社	268(2)

― 新 刊 書 紹 介 ―

	頁　　号
三枝英二先生・小谷悦司先生還暦記念 判例意匠法 (還暦記念論文集刊行会編)	435(3)
山上和則先生還暦記念 判例ライセンス法 (山上和則先生　還暦記念論文集刊行会編)	583(4)
特許法講義[第三版] (仙元隆一郎著)	701(5)
MPEPを読む (藤芳寛治著)	701(5)
特許と侵害 (野口繁雄著)	859(6)
ビジネスモデル特許 (日本感性工学会・IP研究会編著)	859(6)
知的財産　技術者にとって必要な知識とノウハウ (編集　(社)関西電子工業振興センター知的財産分科会)	1273(8)
商標法概説[第2版] (田村善之著)	1273(8)
特許判例ガイド[第2版] (増井和夫　田村善之共著)	1445(9)
注解　特許法[第3版] (中山信弘編著)	1577(10)

― 外国特許ニュース(特許第1委員会,特許第2委員会) ―

		頁　　号
1　月　号		131(1)
米　国	審査経過を参酌して親出願のクレームが限定解釈され、後の関連出願に対しても同様にクレームが限定解釈された事例
	先の同意判決によって後の訴訟における特許の無効の主張が禁じられた事例
	ミーンズプラスファンクションクレームを明細書の好ましい態様に基づいて狭く解釈するのは誤りであるとされた事例
	ソフトウェアを用いたスイッチは、機械式スイッチと均等侵害の可能性があり、実施例とアルゴリズムが異なっていても§1126の均等物の可能性があるとされた事例
	販売の申出を伴う図面がOn-Saleによる無効事由とならないとされた事例
中　国	医薬品特許が認められない時期の「単なる」プロセス特許の有効性
2　月　号		300(2)
米　国	アルゴリズムを使う方法は特許になりうるが、新規性欠如にて無効と判断された事例
	実施可能性要件が求められるのは、発明の本質的部分であると判断された事例
	契約書中の"may have"は和解以後の侵害も許容していると判断された事例
	先の訴訟での判事のクレーム解釈が、同じクレームに係る後の訴訟において禁反言効果（Collateral Estoppel）を持つと判断された事例
	最高裁ザーコウ判決は、再発行出願での特許性の審査基準を変更しないとされた事例
台　湾	特許侵害訴訟の侵害鑑定書の要件緩和に関する最高法院の判決
マカオ	新特許法未定・香港特許制度
シンガポール	特許規則改正
3　月　号		475(3)
米　国	クレームされていない発明の要件についてはベストモード要件は必要ないとされた事例
	特許された構成成分と一緒に機能するのでなければ非特許構成成分を含めて損害賠償を受けることはできない
	抵触審査により追加できる再発行クレームは抵触審査のカウントに対応していなければならない
	先行技術の記載を根拠に均等論が適用されないとされた事例
	クレーム中の文言の解釈は、辞書的意味より明細書の記載により決定されるとされた事例
	インターネットでの注文システムが特許権侵害として差し止められた事例
台　湾	特許法改正案の概要
4　月　号		605(4)
米　国	「寄付の申し出」は「販売の申し出」ではなく特許の侵害にはあたらないとされた事例
	クレームが実施例により限定解釈された事例
	明細書に引用された雑誌の表題により記載不備とされなかった事例
	クレーム解釈は議論不十分な前判決に拘束されるとは限られないとされた事例
	特許法101条の特許主題には種子や種子から成長した植物も含む
韓　国	特許法及び実用新案法の改正動向
5　月　号		735(5)
米　国	直接証言がなされる場合、地裁での審決の再審理は「de novo」基準とされた事例
	分割出願に係る特許のクレーム解釈に際して親出願の出願経緯が参酌された事例
	勝訴者側の弁護士費用は勝訴者自身によって支払われた額に限定されるべきではないとされた事例
	特許発行時の既存技術は均等侵害の対象にならないとしたChiuminatta判決は、ミーンズクレームでない場合は適用されないとされた事例
	クレーム中の用語が明細書の記載に基づいて限定解釈され文言侵害及び均等侵害が成立しないとされた事例
インド	特許法改正案
韓　国	特許権存続期間の延長制度の運用改正
	ノバルティス対翰林製薬事件
	実用新案登録請求の範囲の解釈において、原告主張の均等論による権利解釈を排して、公知技術を参酌し、請求項に記述されたとおりの内容に制限的に解釈するのが相当であると判決した韓国大法院判決
6　月　号		925(6)
米　国	クレームそのものでなくても、クレームされた発明を実施するのに必要ならば、ベストモードが課されるとされた事例
	特許は有効だがイ号は非侵害、という決定に仮想クレームが考慮された事例
	インターフェアランスの取り下げにも拘わらず、実質的な証拠基準により、インターフェアランスの特許性無しとの決定が維持された事例
	日本語公報の部分訳提出は、不公正行為となりうると判断された事例
	論点が異なれば、前訴訟の結論が適用されるとは限らないとされた事例
韓　国	韓国特許庁がインターネット関連特許についてコメント発表
7　月　号		1131(7)
米　国	当業者の認定が不適当であるためパンフレットが先行技術とされなかった事例
	クレーム中の"about"を用いた数値が正確な数値に限定解釈された事例
	方法と結果が異なれば§1126の均等による文言侵害も均等論上の均等侵害も成立しないとされた事例
	"実質的に内部に（Substantially Inward)"は均等論によっても限定解釈される
	Means-Plus-Functionの組合せクレームが公知の構造を有する装置を含むとされた事例
台　湾	侵害鑑定書を特許侵害訴訟の刑事告訴の要件とせず輸出品の通関を厳密にチェック
韓　国	特許法院、大田に移転
8　月　号		1319(8)
米　国	「means」の語を備えていても、機能の実行に十分な構造の説明があれば、§1126に該当しないとされた事例
	クレームの解釈には、専門家の証言より明細書の記載が優先されるとされた事例
	クレームが明細書の記載に適合して最も広く解釈されたことが妥当であるとして特許が拒絶された事例
	審査経過禁反言により均等範囲が制限され非侵害とされた事例
	当事者間の約束が優先された事例
オーストラリア	人間の治療方法は特許可能な主題
韓　国	1999年度知的財産権3権（特許・実用新案・意匠）出願・登録統計
中　国	1999年度知的財産権3権（特許・実用新案・意匠）出願・登録統計
台　湾	1999年度知的財産権3権（特許・実用新案・意匠）出願・登録統計
9　月　号		1465(9)
米　国	被疑侵害装置がクレームされていないが明細書に記載された機能を奏さないとして均等論侵害が認められなかった事例
	先出願の内容は、当該出願の継続出願が§1121の記載要件を満足するかどうか決定することには関係がないとされた事例
	親出願と子出願の間で発明者が一部重複する場合には、親出願は子出願に対して§102(e)の先行技術とはならないとされた事例
	クレーム中の明瞭な用語により明細書中の実施態様とは異なってクレーム解釈された事例
	海外で組み立てられる装置に用いる部品の米国内での販売申出は特許侵害にならないとされた事例
台　湾	改正訴願法、改正行政訴訟法施行
韓　国	公正取引委員会、ビジネスモデルの特許濫用行為の取り締まり強化
10　月　号		1607(10)
米　国	クレームされていないものはベストモードを要求されないと判断された事例
	訴訟手続中の発明者の証言が§1122の記載不備の証拠とされなかった事例
	USPTO自明性に基づく拒絶を、先行文献の開示内容では不十分であるとしてCAFCが差戻した事例
	商業目的の実験に使用するものは特許の実験的使用とは認められないとされた事例
	出願前1年以上前の価格設定のない実験用の発明実施物の供給契約はOn-SaleBar違反とされた事例
中　国	「中華人民共和国専利法」の改正法公布
韓　国	サイバー公知制度を年内に施行される
	電子商取引関連発明への審査指針が制定される
11　月　号		1783(11)
米　国	別個の実施例が複数ある場合のミーンズクレームの解釈は、その複数の実施例を包含する一つの解釈としてはいけないとされた事例
	意図しない限定を取り除くための特許用語の変更によってはエストッペルは生じないとされた事例
	審査過程における陳述は、明細書中の図面と矛盾していてもクレーム限定として有効であるとされた事例
	発明者でないコンサルタントが有用性を認識したとしても発明の実施化を示すうえで発明者側に有利には働かないとされた事例
	抵触審査における特許庁審判部の認定が実質的な証拠により裏付けられていないとされた事例
オーストラリア	特許法改正案（小特許制度の改正）
12　月　号		1909(12)
米　国	クレーム解釈上、不定冠詞"a"が「1つ以上」と解釈された事例
	クレームを減縮しても、発明者の不実表示の問題は回復しないとされた事例
	動機の記載が有れば、1つの引例からでも自明と判断できるとされた事例
	複数の先行文献を結びつける動機づけがなければ、後知恵なので再検討が必要とされた事例
	§1126の均等物の判断につき、クレーム機能に関する構成要件毎の対比分析は不適切である
韓　国	電子商取引関連発明の優先審査
中　国	外国特許事務所の支所
ニュージーランド	医療方法クレームは拒絶との審査運用指針公表

― 商標トピックス（商標委員会) ―

	頁　　号
2　月　号	305(2)
米　　　国　「商標法条約」批准にともなう商標法改正状況 　　〃　　　Pfizer社の商標侵害に過去最高の賠償金　(米国) ブラジル　　1月3日より国際分類採用 中　　　国　商標法改正の動向 赤道ギニア　OAPIへ加盟、権利拡張申請必要
5　月　号	741(5)
日　　　本　東京地裁判決：土地・建物は商標法で保護される「商品」 　　〃　　　ドメインネーム紛争解決ルールの運用開始について 韓　　　国　ドメインネーム裁判について イ　ン　ド　改正商標法施行予定
9　月　号	1470(9)
台　　　湾　商標とドメイン名の関係についての知的財産局の見解 アメリカ　　反サイバースクワッティング法初の判決 フィリピン　領事館の認証不要に

― 要望書・意見書など ―

		頁　　号
電子図書館（意匠）についての要望書	日本知的財産協会意匠委員会委員長 松　枝　真　治	298(2)
特許異議申立後の異議申立人による情報提供について	日本知的財産協会特許第1委員会委員長 稲　毛　　　諭	472(3)
「平成10年3月までに発行されたCD-ROM公報データの利用条件 の変更(案)」に関する要望書	日本知的財産協会知的財産情報委員会委員長 重　田　暁　彦	604(4)
日本知的財産協会と弁理士会との「企業経営における知的財産 業務に関する合意事項」について	弁理士法改正プロジェクトチーム	895(6)
「特許法条約」に関する要望書	日本知的財産協会理事長 小　原　邦　夫	904(6)
Changes To Implement Eighteen Month Publication of Patent Applications	理事長 小　原　邦　夫	1303(8)
Rules to Implement Option Inter Partes Reexamination Proceedings	理事長 小　原　邦　夫	1305(8)
Changes To Implement Patent Term Adjustment Under Twenty-Year Patent Term	理事長 小　原　邦　夫	1307(8)
ITの活用に関する障害に関する意見	マルチメディア・ソフトウエア委員会委員長 萩　原　恒　昭	1309(8)
知的財産権訴訟制度の改善について	理事長 小　原　邦　夫	1312(8)
「汎用JPドメイン名に関する方針(案)」について	商標委員会委員長 中　塚　賢　朗	1589(10)
産業構造審議会情報経済部会第一次提言(案)に対する意見	理事長 小　原　邦　夫	1591(10)
知的財産権訴訟制度の改善について	理事長 小　原　邦　夫	1602(10)

― お　し　ら　せ ―

		頁　　号
お知らせ	特許庁審査第一部登録課	126(1)
特許庁からのお知らせ	特　　許　　庁	127(1)
パソコン出願での二重出願の防止方法について（お知らせ）	特許庁電子計算機業務課	293(2)
アンティグァ・バーブーダ(AG)の特許協力条約（PCT）加盟のお知らせ	特許庁国際出願室	294(2)
アルジェリア(DZ)の特許協力条約(PCT)加盟のお知らせ	特許庁国際出願室	295(2)
標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書の発効のお知らせ	特　　許　　庁	296(2)
標準文字商標をオンライン出願する際の願書作成上の留意点について	特許庁電子計算機業務課	471(3)
手数料の一部改定のお知らせ	特　　許　　庁	601(4)
訂正の補正に関する運用変更のお知らせ	特許庁審判部	723(5)
モザンビーク(MZ)の特許協力条約(PCT)加盟のお知らせ	特許庁国際出願室	724(5)
商用3ベンダーにおけるオンライン検索での統計処理機能の比較	知的財産情報委員会第3小委員会	725(5)
地域別部会の開催予定日について	事　　務　　局	734(5)
産業技術力強化法における特許料・審査請求料の軽減措置について	特　　許　　庁	907(6)
ヨーロッパ特許庁における調査手数料改定のお知らせ	特許庁国際特許出願室	923(6)
ベリーズ(BZ)の特許協力条約(PCT)加盟のお知らせ	特許庁国際特許出願室	924(6)
著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する 法律の一部を改正する法律について(通知)	文化庁次長 近　藤　信　司	1127(7)
ギリシャ(GR)のマドリッド協定議定書加盟のお知らせ	特許庁国際商標出願室	1315(8)
ブータン(BT)のマドリッド協定議定書加盟のお知らせ	特許庁国際商標出願室	1316(8)
PCT関連手数料改定のお知らせ	特許庁国際商標出願室	1317(8)
ウクライナ(UA)のマドリッド協定議定書加盟のお知らせ	特許庁国際商標出願室	1907(12)

2000年・日本知的財産協会内部刊行資料

2000年・日本知的財産協会内部刊行資料	〔関連記事掲載ページ〕
No.274 不正競争防止法実務ハンドブック （フェアトレード委員会）
No.275 平成11年商標法改正及びマドリッド・プロトコル （商標委員会）
No.276 アジア諸国のADR （ライセンス委員会）
No.277 ヘーグ協定ジュネーブアクトに基づく出願実務の考察 （意匠委員会）
No.278 バイオテクノロジー特許明細書作成マニュアル ―日米欧の実施可能性に着目して （特許第1委員会）	Vol.50. p.337
No.279 知的財産の経済性評価 （知的財産管理委員会）
No.280 我国の不正競争防止法重要判例の分析 （フェアトレード委員会）
No.281 特許情報検索マニュアル　CD-ROM版 （知的財産情報委員会）	Vol.50. p.1063, 1077
No.282 企業における商標管理のあり方に関するアンケート （1999年11月調査）―統計資料編― （商標委員会）
No.283 中国における意匠制度―審・判決例からみた類否判断―

判例集事件一覧（1999年判決）

※ 件名の後に記載されているVol. No. p.は、関連記事の「知財管理」掲載ページを示す。

	頁　　号
I　東京地方裁判所民事第29部判決（68件）
No. 1 商標権侵害差止請求事件（運動靴商標事件）
No. 2 特許実施料請求事件（アクアイオン法事件）
No. 3 損害賠償請求事件（「ドンを撃った男」文庫本事件)
No. 4 商標使用差止等請求事件（塩瀬事件）
No. 5 実用新案権侵害排除請求事件、損害賠償等請求事件（金型反転機事件）
No. 6 特許出願公告に基づく仮保護の権利侵害禁止請求事件（角膜修正装置事件）
No. 7 商標権侵害差止等請求事件,不正競争防止法に基づく差止請求事件(JOELLE事件)
No. 8 特許権侵害予防請求事件（カリクレイン生成阻害能測定方法事件）
No. 9 損害賠償請求事件（たまごっち事件）
No.10 損害賠償請求事件（古文ごろあわせ著作権事件）
No.11 特許出願却下処分取消請求事件（30日期間徒過事件）
No.12 著作権侵害差止等請求事件（キューピーイラスト著作権事件）
No.13 不正競争行為差止等請求事件（スイングジャーナル事件）
No.14 損害賠償請求事件（書籍文庫版複製事件）
No.15 特許権侵害差止等請求事件（軟質カプセル食品の製造法事件）
No.16 商標権侵害差止請求事件、損害賠償請求事件、商標権移転登録請求事件（ラブラドールレトリーバー商標事件）
No.17 商標権侵害差止等請求事件（ラブラドールレトリーバー商標事件）
No.18 著作権侵害差止請求事件（宝石類取引業務専用ソフトウエア事件）
No.19 不正競争行為差止等請求事件（カーセンサー表示事件）
No.20 損害賠償請求事件（ケーキ製造競業事件）
No.21 損害賠償等請求事件（イルカの写真事件）
No.22 特許権侵害差止等請求事件（アイマスク事件）	Vol.50 No. 8 p.1263
No.23 損害賠償請求事件（挿絵同一性保持権事件）
No.24 出頭取下無効確認請求事件（過去の法律関係の確認請求事件）
No.25 約束手形金本訴請求事件、損害賠償反訴請求事件、契約金返還請求事件（ノウハウ秘密保持義務事件）
No.26 損害賠償請求事件（舞台装置著作権事件）
No.27 商標権侵害差止等請求事件（ELLE SPORTS CLUB事件）
No.28 不正競争行為差止等請求事件（ポケット吸い殻入れ事件）
No.29 損害賠償等請求事件（システムダイアリー事件）
No.30 詐害行為取消請求事件（特許権譲渡詐害行為事件）
No.31 補償金請求事件（ピックアップ装置職務発明）	Vol.50 No.2 p.243, Vol.50 No. 8 p.1267
No.32 損害賠償等請求事件（浪速著作権事件）
No.33 特許を受ける権利の確認請求事件（温泉汲み上げ装置事件）
No.34 不正競争行為差止請求事件（空調ユニットシステム事件）
No.35 不正競争行為差止等請求事件（商号不正競争事件）
No.36 損害賠償請求事件（「SYSTEM DIARY」事件）
No.37 翻訳文不受理処分取消請求事件（翻訳文不受理処分取消事件）
No.38 商標権侵害差止等請求事件（KING Cobra事件）
No.39 損害賠償請求事件（血清CRP特許事件）
No.40 著作権侵害差止等請求事件（猫の絵画事件）
No.41 損害賠償等請求事件（「中学生にもわかる著作権」事件）
No.42 特許権侵害差止等請求事件（帯状材料処理装置事件）
No.43 著作権使用差止請求事件（アール・ジー・ビー・アドベンチャー事件）
No.44 損害賠償等請求事件（営業秘密事件）
No.45 不正競争行為差止等請求事件（美術工芸品事件）
No.46 損害賠償請求事件（「Cutie」事件）
No.47 損害賠償請求事件（水と光の美術作品事件）
No.48 損害賠償等請求事件（木村拓哉写真無断掲載事件）
No.49 著作権侵害差止等請求事件（ときめきメモリアル著作権侵害事件）
No.50 実用新案権移転登録抹消登録手続請求事件（テレホンカード事件）
No.51 実用新案権侵害差止等請求事件（スピニングリール事件）
No.52 侵害差止等請求事件(電動型スロットマシンのリール停止時間間隔制御装置事件)
No.53 特許権侵害差止等請求事件（巻返し装置事件）
No.54 侵害差止等請求事件（アイアンフォークと土工機械本体アームの連結構造事件）
No.55 損害賠償請求事件（ゴルフクラブヘッド1事件）
No.56 損害賠償請求事件（ゴルフクラブヘッド2事件）
No.57 損害賠償等請求事件、請負代金請求事件（設計図面等営業秘密事件）
No.58 著作物発行差止等請求事件（三島由紀夫の手紙事件）
No.59 侵害差止等請求事件（車輌用バックミラー事件）	Vol.50 No.8 p.1265
No.60 損害賠償請求事件（書の写真事件）
No.61 著作権侵害差止等請求事件（キューピーイラスト著作権事件）
No.62 著作権侵害差止等請求事件（キューピーイラスト著作権事件）
No.63 損害賠償請求事件（負荷装置システム特許権事件）
No.64 著作権複製禁止等請求事件（動物占い事件）
No.65 不正競争行為差止等請求事件（商号不正競争事件）
No.66 著作権侵害差止等請求事件（写真「みずみずしいすいか」事件）
No.67 実用新案権差止等請求事件（整列巻コイル事件）
No.68 不正競争行為差止等請求事件（高島易断事件）
II　東京地方裁判所民事第46部判決（31件）
No. 1 不正競争侵害差止等請求事件,商標権侵害差止請求事件,商標権侵害差止等請求事件（ポロシャツ並行輸入事件）
No. 2 特許権侵害差止請求事件（徐放性ジクロフェナクナトリウム製剤事件）
No. 3 著作権確認等請求事件（ウルトラQ著作権事件）	Vol.50 No. 8 p.1247
No. 4 模倣品販売差止等請求事件（スーパーラップ型キャディバック事件）	Vol.50 No. 6 p. 807
No. 5 不正競争行為差止請求事件（部品形態模倣事件）	Vol.50 No. 9 p.1421
No. 6 出版差止等請求事件（「キャンディ・キャンディ」著作権事件）
No. 7 商標権侵害差止等請求事件（BEN AIPA事件）
No. 8 意匠権侵害差止等請求事件（広告器事件）
No. 9 著作権侵害差止等請求事件（松本清張作品映像化リスト事件）
No.10 不正競争行為差止等請求事件（商標権移転登録手続請求事件）
No.11 信用毀損行為差止等請求事件（軽貨物自動車運送業事件）
No.12 不正競争行為差止等請求事件（誕生石事件）
No.13 損害賠償等請求事件（FM信号復調装置事件）	Vol.50 No.10 p.1559
No.14 不正競争行為差止等請求事件（防じんマスク事件）
No.15 著作権侵害差止請求権不存在確認請求事件（中古ゲームソフト販売事件）	Vol.50 No.5 p.649, Vol.50 No. 7 p.1019
No.16 謝罪広告等請求事件（イッセイ・ミヤケ「プリーツ・プリーズ」類似品事件）
No.17 損害賠償請求事件（脇下用汗吸収パッド事件）
No.18 不正競争行為差止等請求事件（腕時計形態模倣事件）
No.19 損害賠償請求事件（レンタルビデオ事件）
No.20 特許権侵害差止請求事件（妊娠検査薬事件）
No.21 損害賠償請求事件（放熱器事件）
No.22 特許権侵害訴訟差止等請求事件（自動弾丸供給玩具銃1事件）
No.23 特許権侵害訴訟差止等請求事件（自動弾丸供給玩具銃2事件）
No.24 特許権侵害訴訟差止等請求事件（自動弾丸供給玩具銃3事件）
No.25 特許権侵害差止等請求事件（増粘剤含有ラテックス組成物事件）
No.26 特許権侵害差止請求事件（エリスロポチエン事件）
No.27 商標権使用差止等請求事件（ヴィラージュ事件）	Vol.50 No. 5 p. 675
No.28 損害賠償等請求事件（芳香性液体漂白剤組成物事件）	Vol.50 No. 7 p.1009
No.29 特許権侵害差止等請求事件（カテーテル用ガイドワイヤ事件）
No.30 特許権差止請求権不存在確認等請求事件、特許権侵害差止等反訴請求事件（分割出願経過参酌事件）
No.31 名称等使用差止等請求事件（アーゼオン事件）
III　東京地方裁判所民事第47部判決（47件）
No. 1 著作権侵害差止等請求事件（ナツメロ歌謡のレコード事件）
No. 2 商標権使用差止請求事件（ウイルスバスター事件）
No. 3 不正競争行為差止等請求事件（ロータスセブン／スーパーセブン事件）
No. 4 特許権侵害損害賠償請求事件（抗腫瘍組成物事件）
No. 5 意匠権侵害差止等請求事件（擁壁用ブロック事件）
No. 6 損害賠償請求事件（複写機ロール紙カッター事件）
No. 7 実用新案権侵害差止等請求事件（ヘリコプターのアンテナ昇降装置事件）
No. 8 不正競争行為差止等請求事件（各種営業情報の管理と漏洩事件）
No. 9 特許権侵害差止等請求事件（グラブ式浚渫船の移動方法事件）
No.10 著作権差止等請求事件（創作的表現がない人物キャラクター事件）
No.11 特許権侵害差止等請求事件（アースアンカー工法事件）
No.12 特許権侵害差止等請求事件（スライド蝶番事件）
No.13 特許権侵害差止等請求事件（交流電源装置事件）
No.14 損害賠償請求事件（子供靴「スマイルシリーズ」事件）
No.15 実用新案権侵害差止等請求事件（悪路脱出具事件）
No.16 書籍出版差止請求事件（補助学習教材の出版差止事件）
No.17 著作権侵害差止請求事件（女優の似顔絵事件）
No.18 商標権差止請求権不存在確認等請求事件（THE saK/SAC事件）
No.19 損害賠償等請求事件（論文の著作権等の侵害と剽窃事件）
No.20 損害賠償請求事件（羽子板ボルト事件）
No.21 損害賠償請求事件（クリスマスツリーセット事件）
No.22 著作権侵害差止等請求事件（ウイリアムマテウッティ事件）
No.23 販売禁止等請求事件（出版社業務管理ソフト事件）
No.24 不正競争行為差止等請求事件（リンパドレナージュ用のマット事件）
No.25 不正競争行為差止等請求事件（ユニバーサルホーム事件）
No.26 著作権侵害差止等請求事件（ゴーマニズム宣言事件）
No.27 著作権利用対価請求事件（自転車練習法事件）
No.28 損害賠償等請求事件（消臭剤OS液事件）
No.29 著作権侵害差止等請求事件（佃煮屋キャラクターデザイン事件）
No.30 特許権侵害差止等請求事件（板材縁曲げ装置事件）
No.31 特許権侵害差止等請求事件（照明用導光装置事件）
No.32 特許権侵害差止等請求事件（照明用導光装置事件）
No.33 損害賠償請求事件・反訴事件（洗浄溶剤組成物事件）
No.34 著作権譲渡承諾請求事件（ビデオ共有著作権譲渡承諾事件）
No.35 不正競争行為差止等請求事件（街路灯設置不正競争事件）
No.36 著作権侵害差止等請求事件（塾テキストの著作権事件）
No.37 意匠権侵害差止等請求事件（ワゴンテーブル事件）
No.38 特許権侵害予防請求事件（へパリン事件）
No.39 意匠権侵害差止等請求事件（医療用酸素濃縮機事件）
No.40 レコード二次使用料請求事件（有線放送レコード二次使用料事件）
No.41 特許権侵害差止等請求事件（複合プラスチック成形品製造方法事件）
No.42 特許権侵害差止等請求事件（窒素ガス事件）
No.43 特許権侵害差止等請求事件（低分子量ヘパリン事件）
No.44 商標権侵害差止請求事件（時計の標章事件）
No.45 不正競争行為差止等請求事件（パイラック事件）
No.46 著作権侵害確認請求事件（電話帳イラスト事件）
No.47 実用新案技術評価取消請求事件（実用新案技術評価事件）
IV　大阪地方裁判所第21民事部判決（62件）
No. 1 製造販売禁止等請求事件（グランドパッキン事件）
No. 2 商標権侵害差止請求事件（河内ワイン事件）
No. 3 営業秘密使用禁止等請求事件（得意先名簿事件）
No. 4 著作権に基づく損害賠償請求事件（地球事件）
No. 5 不正競争行為差止等請求事件（互助会事件）
No. 6 損害賠償請求事件（地球(b)事件）
No. 7 特許権侵害禁止請求事件（ニカルジピン事件）
No. 8 損害賠償請求事件（衿(a)事件）
No. 9 不当利得返還請求事件（衿(b)事件）
No.10 不正競業行為差止等請求事件（セイロガン事件）
No.11 損害賠償等請求事件（甲子園事件）
No.12 損害賠償請求事件（補整下着(b)事件）
No.13 特許権に基づく製造差止等請求事件（翻訳装置事件）
No.14 損害賠償請求事件（カバン(b)事件）
No.15 保全命令無効確認請求事件（ローズモルゲン注事件）
No.16 商標権侵害差止等請求事件（白クマ事件）
No.17 特許権侵害差止予防請求事件（エナラート錠事件）
No.18 特許権侵害差止等請求事件（にぎり成形機事件）
No.19 商標権侵害差止等請求事件（すし萬事件）
No.20 損害賠償請求請求事件（フォイパン錠事件）
No.21 損害賠償請求事件（地球(c)事件）
No.22 損害賠償請求事件（七田式事件）
No.23 実用新案権侵害行為差止等請求事件（カラオケ装置(b)事件）
No.24 特許権に基づく販売差止等請求事件（注射器事件)	Vol.49 No. 10 p.1371
No.25 実用新案権に基づく販売差止等請求事件（ベッド事件）
No.26 損害賠償請求事件（カラオケシグマ事件）
No.27 損害賠償請求事件（地球(d)事件）
No.28 特許権に基づく不当利得金返還請求事件（横断流送風機事件）
No.29 損害賠償等請求事件（包装用トレー事件）
No.30 著作権に基づく侵害差止等請求事件（パンシロントリム事件）
No.31 損害賠償請求事件（エアワイパー事件）
No.32 特許出願公告に基づく権利侵害差止請求事件（キンチョウリキッド事件）
No.33 不正競争行為差止等請求事件（ウレタンペイント事件）
No.34 実用新案権に基づく差止請求事件（ハンガー(c)事件）
No.35 著作権侵害行為差止請求事件、著作物使用料請求事件（ピットオート事件）
No.36 不正競争行為差止等請求事件（仏壇事件）
No.37 損害賠償請求事件、慰謝料等請求事件（グラフ事件）
No.38 損害賠償請求事件（ノップ事件）
No.39 損害賠償請求事件（抗腫瘍剤(a)事件）
No.40 実用新案権侵害差止等請求事件（ゴミ袋事件）
No.41 特許権侵害行為差止等請求事件（ソケット事件）
No.42 損害賠償請求事件（抗腫瘍剤(b)事件）
No.43 著作権に基づく侵害差止請求事件（ジャズレコード事件）
No.44 不正競争に基づく差止請求事件（顧問先名簿事件）	Vol.50 No. 9 p.1409
No.45 不正競業行為差止等請求事件（アリナビック事件）
No.46 著作権法に基づく差止め等請求事件、損害賠償請求事件（カリグラフィイラスト事件）
No.47 商号使用禁止等請求事件（住友(b)D事件）
No.48 特許権移転登録手続請求事件（プラズマコーター事件）
No.49 実用新案権侵害行為差止等請求事件（掴み機事件）	Vol.50 No. 5 p. 649
No.50 著作権侵害行為差止請求事件（わんぱくこぞう事件）
No.51 特許権に基づく差止請求権不存在確認、特許権侵害行為差止等損害賠償請求事件（混合剤の塗布方法(a)事件）
No.52 差止請求権不存在確認,特許権侵害行為差止請求事件(混合材の塗布方法(b)事件)
No.53 意匠権侵害差止等請求事件（消化器収納ケース事件）
No.54 著作権侵害差止等請求事件（サンライトエコー事件）
No.55 不正競争行為差止等請求事件（アジャストボルト事件）
No.56 損害賠償等請求事件（甲子園事件）
No.57 特許権等侵害差止請求事件（回転体固定具事件）
No.58 意匠権侵害差止等請求事件（ばね製造機事件）
No.59 損害賠償等請求事件（カリタ事件）
No.60 不正競争行為差止等請求事件（窓拭き器(b)事件）
No.61 不正競争に基づく差止等請求事件、損害賠償等請求事件（呼び線(a)(b)事件）
No.62 損害賠償請求事件（呼び線(c)事件）
V　名古屋地方裁判所民事第9部判決（7件）
No. 1 相当対価請求事件（立体駐車場特許事件）
No. 2 特許権侵害差止等請求事件（ペーパーコアによる芯材の製造方法特許事件）
No. 3 特許権侵害差止等請求事件（ペーパーコアによる芯材の製造方法特許事件）
No. 4 製造販売行為差止等本訴・反訴請求事件（合成樹脂製竹パネル特許等事件）
No. 5 実用新案権侵害差止等請求事件（ベルト金具係合用レール事件）
No. 6 不正競争防止法に基づく差止等請求事件（昇降装置事件）
No. 7 特許権侵害行為差止等請求事件（片面断ボール事件）
VI　京都地方裁判所第2民事部判決（3件）
No. 1 特許権に基づく差止等請求事件（サーマルヘッド事件）
No. 2 題号使用禁止請求事件（青虹事件）
No. 3 意匠権侵害行為差止等請求事件（化粧箱・小物入れ事件）
VII　神戸地方裁判所第5民事部判決（4件）
No. 1 表示使用差止等請求事件（MARCHE/マルシェ事件）
No. 2 商標権侵害等差止請求事件（HAPPY/BABY事件）
No. 3 商標権侵害行為差止等請求事件（菊正宗／金盃菊正宗事件）
No. 4 実用新案権侵害行為禁止等請求事件（間仕切りパネル事件）
VIII　横浜地方裁判所第1民事部判決（2件）
No. 1 特許権等侵害差止等請求事件（キャリー・カート事件）
No. 2 競業行為差止等本訴請求事件、同反訴請求事件（オフィス・コーヒー・サービス事業競業差止等請求事件）

TITLES IN ENGLISH FOR ARTICLES UNDER ASTERISKED(*) GENRES Vol. 50 (2000)

― GREETINGS ―

	p. No.
Annual Message Takahiko KONDO	1(1)
Annual Message Norio OHGA	3(1)

― GUEST COMMENTS ―

	p. No.
Management and What They Expect from Intellectual Property Departments in the 21st Century Kiyoji YAMANAKA	141(2)
Enhancing Intellectual Property Consciousness Toshio NAGASAWA	311(3)
The Need for an Intellectual Property Policy Kyozaburo FURUMURA	487(4)
Business Method Patents Fumihiko SAITO	611(5)
Founder's Spirit Hitoshi TAMURA	745(6)
Must Glory Go Only to the Victor Yoshihide HASE	1139(8)
Miscellaneous Thoughts on Intellectual Property Yoshiyasu HARADA	1331(9)
Intellectual Property As Seen By Engineers Koichi AMEMORI	1481(10)
Intellectual Property System and Corporate Activitie in a Pro-patent Ages Hiroshi KOSUZUME	1619(11)
Thinking About Intellectual Property Rights in the New Century Tamotu MUKAI	1793(12)

― ADDRESSES ―

（AT THE ANNUAL CONGRESS HELD ON MAY 26, 2000）

	p. No.
Address by Norio OHGA, Chairman of the Japan Intellectual Property Association	931(7)
Address by Shozo NAKAYAMA, Vice Chairman of the Japan Intellectual Property Association	935(7)
Address by Hajime AMEMIYA, Former Vice Chairman of the Japan Intellectual Property Association	936(7)
Address by Hitoshi OHYASU, Former Vice Chairman of the Japan Intellectual Property Association	937(7)
Association's Management Policy by Kunio OBARA, President of the Japan Intellectual Property Association	938(7)
Association's 1999 Business Report by Sumihiro MAEDA, Former President of the Japan Intellectual Property Association	939(7)
Address of Gratitude from Mitsuo MANGYO, on Behalf of the Recipients of JIPA's Annual Citations	941(7)
Intellectual Property Issues of the Day in the USA by Q. Todd DICKINSON, Under Secretary of Commerce for Intellectual Property & Director of the USPTO	943(7)

― SPECIAL 50th VOLUME COMMEMORATIVE EDITION ―

― MESSAGE ―

	p. No.
Congratulatory Message Publication & Public Affairs Committee Masato MOROISHI, Chair	5(1)

― SPECIAL ARTICLES：Strategic Use of IP Rights and the Changing Environment Surrounding Industry ―

	p. No.
IP Management in View of Corporate Strategy Kazuhiko TAKEDA	7(1)
IP Management System under Corporate Structural Reform The Third Subcommittee, Intellectual Property Management Committee	15(1)
Incentives for Inventors ― How to build an effective award and compensation system for inventors ― Hajime TAKAHASHI, Takaharu AZEGAMI	33(1)
Matters to Consider Regarding IP Rights During Liaison Activities Between R&D, Sales and other Departments Yoshizo NAITO	45(1)
Responsibilities of Intellectual Property Department Heads Michiya ITOGA	53(1)
Strategies and Points to Consider Regarding IP during Corporate Globalization Kiyohide OKAMOTO	69(1)
The Most Important Task for Making the Most of Patent Rights ― Restoring confidence in the specification ― Osamu TAKURA	79(1)
Licensing Negotiations in the Pro-patent Era ― Problems in the field of systems assembled from numerous parts ― Kenichi NAKANO	85(1)

― SPECIAL MINI ARTICLES：Business Method Patents ―

	p. No.
Background and Present State of Business Method Patents Multimedia & Software Committee	1333(9)
Business Method Patent Trends in Europe and the U.S., and a Perspective on the Future Yoshiaki AITA	1343(9)
Debate in the U.S. Bar Surrounding Section 273 of the Patent Law Regarding Business Method Patents ― Relationship between Section 273 and trade secrets, and countermeasures in the new patent environment ― Tomohiro YAMAZAKI	1361(9)

―ARTICLES―

	p. No.
The Risks and Benefits of Means-Plus-Function Claims Joerg-Uwe Szipl, Alan J. Kasper, Tetsuro IKUTA, Kozo MIZUTANI	143(2)
A Study of Business Model Patents Takeo HONJO	157(2)
The Need for Studies on Inventive Step Shintaro KISHIDA	171(2)
Thoughts on Similarities between Goods and Services under the Trademark Law ― Corporate trademark management ― Kaneo MIYATA	181(2)
Joint Recommendation on the Provisions for Protecting Well-Known Marks ― As viewed by corporate trademark practitioners ― Tomohiro NAKAMURA, Kimihisa KATO	195(2)
Similarity Considerations and Filing Strategies for Partial Designs Design Committee	221(2)
Views of the IP System as Seen by the JPO, Industry and Patent Attorneys Yoshinori YANAGIDA	313(3)
Current State of Patent Market Promotion Activities Toshihiro INATANI	323(3)
Enablement Requirement for Biotechnology-Related Inventions The First Subcommittee, The First Patent Committee	337(3)
Points to Consider on Utilizing ADR for Intellectual Property Infringement Cases The License Committee	359(3)
Reconsidering the Legal Issues Surrounding "Patent Invalidity Defenses in Patent Infringement Suits" Kazuo NAKAJIMA	489(4)
Licensing Technology Exports under Export Administration Regulations and the Patent Law in the U.S. Sayuri UMEDA	501(4)
Issues Surrounding the U.S. Uniform Computer Information Transactions Act (UCITA) The Third Subcommittee, License Committee	509(4)
"In Camera" Proceedings：First Impressions Keiji SUGIYAMA	613(5)
Strengthening Protection of Well-known and Famous Marks ― Trends in practice ― Hiromichi AOKI	629(5)
Do Digital Works Deserve Particular Protection Tadashi MATSUSHITA	649(5)
Interpretation of European Patent Convention Article 53(b) ― G0001/98, "NOVARTIS II" case ― Koji KIYOFUJI	661(5)
Current Issues Regarding Legal Protection of Biotechnology Results (1) Akimitsu HIRAI	747(6)
Practical Considerations Regarding Application of the "on sale" Bar of 35 U.S.C.§102 (b) The First Subcommittee, The Second Patent Committee	761(6)
Licensing and Transfer Pricing Taxation The First Subcommittee, License Committee	775(6)
Damages and Injunction under the Unfair Competition Prevention Law for Slavish Copying of Unregistered Industrial Designs ― Who's entitled ― Fair Trade Committee	807(6)
Current Issues Regarding Legal Protection of Biotechnology Results (2) (Final) Akimitsu HIRAI	953(7)
Arbitration Clauses in Contracts with U.S. Corporations Masayasu MORI	969(7)
Important Points for Obtaining Patents in Asian Countries (1) ― Australia, Singapore, India ― The Second Subcommittee, The First Patent Committee	973(7)
Patent Enforcement for Systems The Second Subcommittee, The Second Patent Committee	987(7)
Practical Considerations for Filing Information Disclosure Statements (1) Warren M. CHEEK Jr., Yasushi TOYOSU	1141(8)
Phillips Shaver Three Dimensional Trademark Case ― Interpretation by the English Court of Appeal ― Chiaki KAWAI	1155(8)
Cutting off Technical Information as a Means of Coercing Patent Licenses ― In re Intel Corp. ― Masako WAKUI	1165(8)
Patent System in the Internet Age The First Subcommittee, The First Patent Committee	1175(8)
Important Points for Obtaining Patents in Asian Countries (2) ― Australia, Singapore, India ― The Second Subcommittee, The First Patent Committee	1193(8)
Claim Interpretation Trends after Cybor at the CAFC ― Concentrating on decisions in 1999 ― The First Subcommittee, The Second Patent Committee	1207(8)
Practical Considerations for Filing Information Disclosure Statements(2)(Final) Warren M.CHEEK Jr., Yasushi TOYOSU	1371(9)
Important Points for Obtaining Patents in Asian Countries (3) (Final) ― Australia, Singapore, India ― The Second Subcommittee, The First Patent Committee	1391(9)
Patenting Software Under the European Patent Convention Daniele SCHIUMA, Translated by Yukio IMAMICHI, Edited by Etsuji KOTANI	1483(10)
Influence on Japanese Industry as Japan Becomes Pro-patent as a Result of the Japan-US Patent Conflict Shoji MATSUI	1493(10)
Joint Patent Right Issues Arising From Working and Licensing the Invention The Second Subcommittee, The Second Patent Committee	1507(10)
Dispute Resolution in a Pro-patent Japan The Second Subcommittee, Intellectual Property Management Committee	1527(10)
Practical Considerations for Accelerated Acquisition of Rights under the Revised Patent Law of 1999 The First Subcommittee, The First Patent Committee	1621(11)
Case Law and Study of Recent CAFC Decisions Regarding Information Disclosure Statements (IDS) The First Subcommittee, The Second Patent Committee	1637(11)
Issues Arising When Enforcing Joint Patent Rights The Second Subcommittee, The Second Patent Committee	1659(11)
Advice-of-Counsel Defense and Its Influence upon Attorney-Client Privilege Waiver The Second Subcommittee, The Second Patent Committee	1685(11)
Intellectual Property Management in Response to Corporate Structural Reform The Third Subcommittee, Intellectual Property Management Committee	1713(11)
Drafting Patent Applications from the Enforcement Perspective Jonathan P. Osha, Katsuyuki NINOMIYA	1795(12)
One View on Proper Time for Judging Ease of Interchangeability When Applying Doctrine of Equivalents in Japan Ken-ichi MURAMATSU	1805(12)
Introduction to Court Decisions on Interpreting Patent Claims in Germany ― From Formstein to recent decisions ― The First Subcommittee, The Second Patent Committee	1811(12)

―CASE LAW AND PRACTICE―

	p. No.
No.257 Seeking Remuneration for an Employee's Invention Tsukasa MATSUMOTO	243(2)
No.258 Interpretation of the Requirement for Creativity under Section 3 (2) of the Japanese Design Law ― Refrigerator Corner Packing Case ― Eiji SATO	369(3)
No.259 A Standard for Determining Substantial Changes in Claims Jiro HIGUCHI	533(4)
No.260 Should Condominiums be Considered Products Tadao MINE	675(5)
No.261 Generic Product Appellations ― The "TAHIBO" case ― Tetsu IWATSUBO	813(6)
No.262 Aromatized Liquid Bleaching Agent Composition Case Kyoko YOSHIMI	1009(7)
No.263 Current Ruling of the Supreme Court Relating to Orders to Produce Documents Yoichiro KOMATSU	1233(8)
No.264 Unfair Competition Case Denying Confidentiality of Information Concerning Consulting Retainer Business Masato UMETANI	1409(9)
No.265 Substantiating Identity and Distribution Timing of Catalogs Used as Documentary Evidence Hisao FUKAMI	1547(10)
No.266 Trademark Infringement Claim Against Third Party's Finished Product Containing Parts Bearing an Identical or Similar Trademark ― Reno pinball machine CPU case ― Iichiro YAMADA	1739(11)
No.267 Prior Use Right, Focusing on "Preparation to Undertake" ― Method of making diphenyl-carbonate case ― Takehiko MATSUMOTO	1837(12)

―CASE LAW AND STUDY―

	p. No.
No.238 Protection of a Set of Goods under the Unfair Competition Prevention Law ― Plaintiff Able to Enforce Rights against Infringing Party Despite Infringing a Third Party's Trademark Rights ― Kazuko MATSUO	255(2)
No.239 Case Finding Superiority of Operational Effect of Numerically Limited Invention, Affirming Inventive Step Masayoshi SUMIDA	381(3)
No.240 Rule of Presumption of Negligence/Damage Amounts in Seeking Compensation for Damages Regarding a Non-Legal but Mutually Agreed to Exclusive Licensing Right Osamu TAKURA	541(4)
No.241 Must an Invalidation Decision be Revoked When the Claims Involved in a Decision Revocation Trial are Restricted in a Collateral Correction Trial Ryuichi MURABAYASHI	687(5)
No.242 Pre-contractual Liability in Joint Development Agreements Hisao FUJITA	827(6)
No.243 Are Video Games Considered "Cinematographic Works" under the Copyright Law ― Tokyo District Court Decision on the sale of used game software ― Katsuyuki IZUMI	1019(7)
No.244 International Copyright Jurisdiction between Japan and Thailand Takeo UEKITA	1247(8)
No.245 onfiguration of Genuine Parts under Art. 2, para. I, sec. 3 of the Unfair Competition Prevention Law Kazuo MORIOKA	1421(9)
No.246 Case Seeking Injunction and Damages for Infringement of U.S. Patent by Exploitation in Japan Ryoko ISEKI	1559(10)
No.247 Case Finding Publicity Rights Inherent in Racehorses Miyuki ARAI	1749(11)
No.248 Case Recognizing Patent Invalidity Argument in Patent Infringement Suit ―Semiconductor device case― Yoshiyuki TAMURA	1847(12)

―PUBLICATIONS AND REPORTS―

	p. No.
Reports on the 30・・ International Congress of PIPA Toshihiro TETSUKA, President of PIPA Japanese Group	391(3)
Report of Overseas Study Tour in Europe and the USA The JIPA Overseas Study Tour Group ('99)	409(3)
Report on the Third Session of the Standing Committee on the Law of Patents at WIPO Satoru NIIMURA	549(4)
Report of Overseas Study Tour in China and Korea The JIPA Overseas Study Tour Group ('99)	569(4)
Report of Overseas Study Tour in Asia (Taiwan) The JIPA Overseas Study Tour Group ('99)	833(6)
Report of JIPA Delegation to Asia ('99) JIPA Delegation to Asia '99	1027(7)
Introduction to Recent Notable Judicial Decisions (1) ― Focusing on cases about obtaining and maintaining rights ― The Second Subcommittee, The First Patent Committee	1043(7)
Patent Information Search Manual for Engineers and Researchers The Second Subcommittee, Intellectual Property Information Committee	1063(7)
Compilation of Patent Search Know-How for Intellectual Property Managers The Second Subcommittee, Intellectual Property Information Committee	1077(7)
Japanese Term Descriptor Extraction Processes in Patent Map Preparation Software The Third Subcommittee, Intellectual Property Information Committee	1089(7)
Introduction to Recent Notable Judicial Decisions (2)(Final) ― Focusing on cases of obtaining and maintaining patents ― The Second Subcommittee, The First Patent Committee	1253(8)
Comparison of Commercial Patent Mapping Software Functions The Third Subcommittee, Intellectual Property Information Committee	1427(9)
Report on WIPO/SCT Discussion Regarding "PROPOSED JOINT RECOMMENDATION CONCERNING TRADEMARK LICENSES" Hiromi TAKEICHI	1567(10)
Report on Diplomatic Conference for Adoption of the Patent Law Treaty at WIPO Satoru NIIMURA	1867(12)
Report of JIPA Mini-delegation to Asia & Oceania ('00) JIPA Mini―delegation to Asia & Oceania '00	1875(12)

―PATENT MANAGEMENT ORGANIZATION AND ACTIVITIES OF:―

	p. No.
VICTOR COMPANY OF JAPAN, LIMITED	95(1)
Shionogi & Co., Ltd.	261(2)
TOYODA MACHINE WORKS, LTD.	431(3)
HORIBA, LTD.	581(4)
Kawasaki Heavy Industries, Ltd.	695(5)
The Yokohama Rubber Co., Ltd.	839(6)
Mitsubishi Chemical Corporation	1101(7)
Fujisawa Pharmaceutical Co., Ltd.	1271(8)
Mitsubishi Motors Corporation	1441(9)
TOYODA GOSEI CO., LTD.	1575(10)
Kyodo Printing Co., Ltd.	1755(11)
SUMITOMO OSAKA CEMENT CO., LTD.	1887(12)

― INTELLECTUAL PROPERTY Q & A ―

	p. No.
No.53 Recent Amendment of the Japanese Copyright Law Multimedia & Software Committee	97(1)
No.54 Work of the Patent Microorganism Depository The First Patent Committee	433(3)
No.55 Amendment of the Unfair Competition Prevention Law Multimedia & Software Committee	699(5)
No.56 Court Decisions on Used Game Software Multimedia & Software Committee	1103(7)
No.57 Regarding the 1999 Amendments to the US Patent Law (1) The Second Subcommittee, The Second Patent Committee	1443(9)
No.57 Regarding the 1999 Amendments to the US Patent Law (2) (Final) The Second Subcommittee, The Second Patent Committee	1757(11)

― ESSAY ―

	p. No.
48-Techniques in Patent Prosecution ― With a salute to Sumo-wrestling ― Tomitoku SATO	841(6)