「知財管理」誌

知財管理　1998年　年間の目次

ANNUAL INDEX OF CONTENTS（1998）
INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT VOL.48

日本知的財産協会　JAPAN INTELLECTUAL PROPERTY ASSOCIATION
平 成 10 年 知 財 管 理 総 目 次　Vol.48（1998）

― 年　頭　挨　拶 ―

		頁　　号
世界最高水準のサービスを目指して	特許庁長官 荒　井　寿　光	1(1)
年頭挨拶	会長 藤　村　正　哉	3(1)

―巻　　頭　　言―

		頁　　号
石油業界における知的財産管理 東燃株式会社	長　谷　充　眞	155(2)
商品としての知的財産権 沖電気工業株式会社	牛　尾　眞太郎	309(3)
21世紀は知的生産の時代 株式会社ケンウッド	城　戸　　　健	477(4)
医薬品産業の国際化と知的財産権 エーザイ株式会社	小　牧　龍　夫	645(5)
特許と技術標準 富士通株式会社	鳴　戸　道　郎	835(6)
グローバル化とプロパテントへの取組み 株式会社堀場製作所	石　田　耕　三	1191(8)
経済のグローバル化と｢世界共通特許実現」への願い 昭和電工株式会社	佐久間　　　洋	1369(9)
経営資源としての知的財産権 株式会社リコー	酒　井　一　弘	1553(10)
TFPと知的財産 株式会社神戸製鋼所	山　口　喜　弘	1847(12)

―挨 拶 と 講 演―

		頁　　号
定例総会（7月30日）
挨　　　拶	会長 藤　村　正　哉	1043(7)
挨　　　拶	副会長 雨　宮　　　肇	1045(7)
挨　　　拶	副会長 桑　野　幸　徳	1046(7)
挨　　　拶	前副会長 岡　本　喜　市	1047(7)
挨　　　拶	理事長 小　川　勝　男	1048(7)
挨　　　拶	前理事長 片　岡　健　二	1050(7)
謝　　　辞	被表彰者代表 小　林　行　司	1053(7)

―懇　　談　　会―

		頁　　号
第5回知的財産関係経営者懇談会	知的財産関係 経営者懇談会	781(5)

―座　　談　　会―

		頁　　号
新春座談会 ―21世紀に向けた知的財産権の保護と活用について―	前田純博 山下　洌 水野幹夫 小野義勝 黒崎四郎 川瀬光平	5(1)

―ミニ特集論説：技術標準と知的財産―

		頁　　号
技術標準と知的財産のかかわりに関する課題	苗　村　憲　司	311(3)
特許と技術標準の共存可能性 ―社会領域論の提唱―	藤　野　仁　三	321(3)
MPEG2パテントポートフォリオライセンス ―画像圧縮標準化技術に関する特許プールの試み―	尾崎英男 加藤　恒	329(3)
グローバルな競争時代における技術標準と知的財産(2) ―フォーラム等のIPR取扱いルールと問題点―	特許と技術標準委員会	339(3)

―特集論説：環境技術と知的財産―

		頁　　号
公共目的としての地球環境保護と環境技術特許	辰　巳　直　彦	1371(9)
環境（保護）対策技術と知的所有権	教　誓　紀　幸	1379(9)
｢レンズ付きフィルムユニット」特許等侵害事件の概要と リサイクル問題について	本　田　　　崇	1393(9)
自動車産業における環境技術と知的財産権について	大塚美則 奥山栄樹	1417(9)
ダイオキシン類測定の技術標準	本田克久 濱田典明	1427(9)
環境ビジネスと特許の活用	武　隈　宏　之	1435(9)
環境技術の活用について	松本茂雄 高橋文雄	1443(9)
環境技術と知的財産をめぐる国際交渉の論点と展望 ―バイオテクノロジーを中心として―	高　倉　成　男	1451(9)

―60周年記念特集：21世紀を見据えた知的財産権の将来的展望―

―挨　　　　　拶―

		頁　　号
日本知的財産協会の設立60周年に寄せて	特許庁長官 伊佐山　建　志	1695(11)
21世紀に向かって	日本知的財産協会会長 藤　村　正　哉	1697(11)
日本知的財産協会に期待される役割	日本知的財産協会理事長 小　川　勝　男	1699(11)

―特集座談会―

		頁　　号
商標の今日的課題と将来展望	商 標 委 員 会	1701(11)

―特　集　論　説―

		頁　　号
広く強い権利とその保護について	特 許 委 員 会	1715(11)
これからの意匠管理	意 匠 委 員 会	1725(11)
企業におけるこれからの知的財産管理	知的財産管理委員会	1737(11)
21世紀を迎える知的財産権のライセンス ―技術の高度化・多様化とビジネスのグローバル展開を見据えた 知的財産権の活用―	ライセンス委員会	1747(11)
ネットワーク上における知的財産権問題について	マルチメディア・ソフトウエア委員会	1755(11)
不正競争防止法本格活用の時代 ―21世紀における不正競争行為の企業内管理のあり方―	フェアトレード委員会	1765(11)
均等論適用に関する動向と今後の特許発明の保護 ―上告審判決が今後に与える影響―	熊　谷　健　一	1775(11)
プロパテント時代における特許権侵害訴訟の現状と課題	竹　田　　　稔	1785(11)
最高裁判決（無限摺動用ボールスプライン軸受事件）から見た 21世紀におけるわが国の特許権の権利範囲の解釈の動向	本　間　　　崇	1795(11)
21世紀における特許侵害裁判と問題点	村　林　隆　一	1805(11)

―論　　　　　説―

		頁　　号
後発品開発による特許権侵害 ―東京地裁平成9年8月29日判決の検討を中心に―	林　田　　　学	19(1)
放送番組における著作権と著作隣接権の概要 ―難しい放送事業者の資産利用―	高　橋　正　彦	29(1)
転職者作成コンピュータプログラム著作権侵害事件	野一色　　　勲	157(2)
PCT出願の活用について ―日本国PCT加盟20周年に寄せて―	佐　藤　富　徳	169(2)
欧州特許における優先権	内　田　謙　二	181(2)
明細書の補正について ―新規事項追加の禁止と明細書記載の留意点―	中　村　友　之	193(2)
数値限定発明に係わる公知概念の変遷 ―判例と審査基準の論拠を求めて―	梶　崎　弘　一	201(2)
商標法上の商品	神　谷　　　巌	479(4)
特許製品並行輸入事件 最高裁判決と産業の立場からの未解決な問題点	松　居　祥　二	487(4)
並行輸入とライセンス	ライセンス委員会 第1小委員会	497(4)
ボールスプライン最高裁判決に関する一考察	特許委員会 第2小委員会	515(4)
米国特許法112条第6パラグラフの適用の実際と留意点	国際委員会 第2小委員会	649(5)
ミーンズクレームの戦略的利用	グレゴリーJ.マイヤー ブラッドレーD.ライトル 森　昌康	663(5)
ヨーロッパ特許審決からみた日本の特許実務家への提言	クラウス・ミヒャエル マイヤー 西教圭一郎 天野恵美子共訳	837(6)
欧米日における選択発明の観点からの新規性に関する考察	特許委員会 第2小委員会	845(6)
生物工学関連特許審判決例の研究(12)(その1)	バイオテクノロジー委員会	915(6)
生物工学関連特許審判決例の研究(12)(その2)	バイオテクノロジー委員会	1055(7)
生物工学関連特許審判決例の研究(12)(その3)	バイオテクノロジー委員会	1255(8)
生物工学関連特許審判決例の研究(12)(その4)(完)	バイオテクノロジー委員会	1463(9)
新民事訴訟法の下における特許法105条の書類提出命令	中　島　和　雄	1193(8)
特許製品の並行輸入問題は正しく議論されて来たか ―BBSアルミホイール並行輸入に対する最高裁判決をふまえて―	服　部　榮　久	1201(8)
判決例から見た間接侵害についての一考察	特許委員会 第1小委員会	1211(8)
米国での化学分野における「ベストモード要件」 ―判断実務と注意点―	国際委員会 第2小委員会	1237(8)
グローバルな競争時代における技術標準と知的財産(3) ―IPR問題の解決に向けた提言―	特許と技術標準委員会	1265(8)
産業発展に対する均等論のインパクト ―米国産業界の見解について―	眞壽田　順　啓	1555(10)
均等論と自由技術論 ―ボールスプライン軸受事件最高裁判決に思う―	牛　木　理　一	1569(10)
ネットワーク上におけるコンピュータ・ソフトウエアの 特許法による保護（その1)	谷　口　信　行	1583(10)
ネットワーク上におけるコンピュータ・ソフトウエアの 特許法による保護（その2)(完)	谷　口　信　行	1863(12)
アジア諸国での特許取得上の留意点 ―韓国、台湾、中国編―	国際委員会 第1小委員会	1597(10)
不正競争防止法における周知表示の並存と競合 ―先使用権者の地域的範囲の拡大問題を含めて―	三　山　峻　司	1849(12)
カナダ特許法および特許侵害訴訟（その1）	角　　　修　二	1891(12)
特許権等の侵害に対する救済(2)日本における証拠開示制度のあり方 ―侵害発見しにくい特許発明の保護―	特許委員会 第2小委員会	1907(12)

―判例と実務シリーズ―

		頁　　号
No.235 優先権主張を伴う特許出願と意に反した新規性喪失の 例外規定中の「特許出願」の意義	筒　井　　　豊	37(1)
No.236 優先権主張の手続の不備による優先権の失効について	西　山　雅　也	215(2)
No.237 同日出願に係わる特許発明同士を同一であるとした 無効容認審決が取り消された例	志　村　光　春	351(3)
No.238 分割出願に係る本件特許発明の技術的範囲につき、 原出願の出願経過が参酌された事例 ―撰別機事件―	笹　原　敏　司	525(4)
No.239 キャラクターの保護期間 ―ポパイ事件最高裁判決―	牛　田　利　治	671(5)
No.240 意匠法第26条における意匠の利用について	恩　田　博　宣	923(6)
No.241 ｢チボリ」の名称を付した営業表示及び登録商標の周知性 及び類似性について	加　藤　幸　江	1067(7)
No.242 最高裁判所第三小法廷平成10年2月24日判決 ―無限摺動用ボールスプライン軸受事件上告審判決―	田　中　成　志	1273(8)
No.243 特許出願の「図面」のみに表された数値（角度）には 発明の認識がないと判断された事例	北　村　修一郎	1475(9)
No.244 考案に係る物品自体の技術分野と技術課題の相違 ―冷凍コンテナ事件―	長谷川　芳　樹	1633(10)
No.245 不正競争防止法2条1項3号「他人の商品形態の模倣」について ―ドラゴンキーホルダー事件より―	川　瀬　幹　夫	1937(12)

―判　例　研　究―

		頁　　号
No.217 著作者でない著作権者に、不実の実名登録の抹消請求を認めた事例	尾　中　普　子	225(2)
No.218 商号標章・著名標章・登録商標の競合損害のない場合の 使用料相当額による損害賠償請求	布　井　要太郎	363(3)
No.219 他人の商品形態の模倣は両商品の具体的形態が同一 又は酷似するかで判断	牛　木　理　一	681(5)
No.220 特許の明白な無効事由と包袋禁反言適用の要件 及び間接侵害の成立	松　尾　和　子	939(6)
No.221 文書提出命令における文書の範囲と、 営業秘密と正当事由の関係を判示した事例	田　中　美登里	1077(7)
No.222 先使用権の範囲	茶　園　成　樹	1289(8)
No.223 量産される工業用品の設計図の著作物性	泉　　　克　幸	1487(9)
No.224 ノウハウ提供契約における提供者の債務不履行	松　村　信　夫	1643(10)
No.225 植物の新品種を育種し増殖する方法の発明と特許可能性	板　倉　集　一	1949(12)

―資　　　　　料―

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WIPO特許法条約第4回専門家会合について	勝山　浩史 篠原　俊博	45(1)
｢商標とインターネットドメイン名」に関するWIPO会合出席報告	久保　次三 野田　容朗	61(1)
特許情報の効果的、効率的検索を阻害する要因と対策	特許情報委員会	79(1)
｢関西特許情報センター」の紹介 ―特許情報サービスの拠点をめざして―	山　田　耕　平	229(2)
海外駐在現場からの声(4) ―米国契約業務研修体験記―	長　島　一　浩	237(2)
技術標準と独占禁止法	ライセンス委員会 第1小委員会	377(3)
海外駐在現場からの声(5) ―米国特許留学―	柳　生　一　史	401(3)
第8回海外研修団(F1)報告書	第8回海外研修団	409(3)
QC手法を活用した有効な特許出願	碓　氷　裕　彦	535(4)
海外駐在現場からの声(6)	三　浦　謙　浩	543(4)
太平洋知的財産協会（PIPA） 第28回国際年次総会報告	PIPA日本部会長 澤　井　敬　史	549(4)
WIPO特許法条約第5回専門家会合について	勝　山　浩　史	563(4)
周知商標保護の国際動向 ―WIPO周知商標保護に関する専門家会議（第3回） 経過報告を中心として―	中　村　知　公	581(4)
意匠制度の改正とその対応について	意 匠 委 員 会	687(5)
米国特許をうまく取得するための重点テーマ別検討 ―改訂版協会マニュアルからの抜粋―	国際委員会 第2小委員会	713(5)
企業における特許情報管理と企業内データベース	特許情報委員会 第3小委員会	761(5)
知的財産関連訴訟における社外弁護士活用のマネジメント テレンスPストロボー	PIPA日本部会 第4委員会　訳	945(6)
インド訪問代表団報告（'98)	日本知的財産協会インド訪問代表団	955(6)
ヘーグ協定改正について ―第7回専門家委員会報告―	松　浦　正　樹	969(6)
欧州特許を上手に取得する方法（その1） ―欧州特許出願明細書の作成要領―	国際委員会 第3小委員会	987(6)
欧州特許を上手に取得する方法（その2） ―欧州特許出願の審査への対応―	国際委員会 第3小委員会	1083(7)
欧州特許を上手に取得する方法（その3)（完） ―欧州特許庁における審判手続―	国際委員会 第3小委員会	1107(7)
TRIPS協定　交渉の論点とその後の展開 ―交渉官の会議ノートから―	高　倉　成　男	1295(8)
製造技術の有効な特許出願 ―SQC手法の活用―	山口幸雄 碓氷裕彦	1317(8)
アジア調査団報告書	日本知的財産協会アジアライセンス調査団	1653(10)
EUバイオテクノロジー発明の法的保護に関する指令No.98/44/CE	岩　田　　　弘	1955(12)

―随　想・紀　行―

		頁　　号
方毅中国元副総理を悼む	松居　祥二 松岡宏四郎	247(2)
｢小僧寿し」判決に想う ―不正競争防止法的考え方と商標法―	川　瀬　幹　夫	1137(7)
特別と一般の相克	松　井　孝　一	1147(7)

―わが社の特許活動―

	頁　　号
株式会社リコー	95(1)
松下電器産業株式会社	243(2)
武田薬品工業株式会社	421(3)
大日本印刷株式会社	601(4)
住友電装株式会社	773(5)
日本製紙株式会社	1007(6)
ヤマハ発動機株式会社	1131(7)
中外製薬株式会社	1323(8)
山武ハネウエル株式会社	1495(9)
古河電気工業株式会社	1661(10)
株式会社小糸製作所	1967(12)

―知的財産Q＆A―

		頁　　号
No. 40 パソコン出願	特許情報委員会	97(1)
No. 41 最近の著作権法改正	マルチメディア委員会	777(5)
No. 42 米国統一商事法典第2B編（ライセンス）の起草について	ライセンス委員会 第2小委員会	1133(7)
No. 43 マドリッド・プロトコルについて	商 標 委 員 会	1499(9)

―会　員　の　声―

		頁　　号
プロパテント時代に真の知的所有権保護を	丹　生　光　雄	1663(10)

―新入会員紹介―

	頁　　号
アイダエンジニアリング株式会社	251(2)
日本シイエムケイ株式会社	251(2)
日本ポリオレフィン株式会社	251(2)
三菱電機エンジニアリング株式会社	251(2)
住友建設株式会社	252(2)
段谷産業株式会社	252(2)
鉄建建設株式会社	252(2)
株式会社住友金属エレクトロデバイス	252(2)
デュプロ精工株式会社	253(2)
日本圧着端子製造株式会社	253(2)
チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社	253(2)
日本商事株式会社	253(2)
KDK株式会社	1151(7)
小糸工業株式会社	1151(7)
日本ポリケム株式会社	1151(7)
株式会社巴コーポレーション	1151(7)
NTN株式会社	1152(7)

―新 刊 書 紹 介―

		頁　　号
中国知的財産権判例100選	中島敏 黒瀬雅志監修	255(2)
工業所有権主要判決250選	工業所有権 判例研究会編	256(2)
日本で始めての中国特許法のコメンタール	丁英烈代表翻訳者 本田崇監修者	1153(7)
証拠調・承認尋問実務ケース・スタディ	本田紘一著	1153(7)
特許法講義	仙元隆一郎著	1503(9)
デザインの紛争と判例	日経デザイン編集	1504(9)
特許と技術標準	藤野仁三著	1665(10)
不正競争防止法制定史	富田徹男 編集責任者	1665(10)
発明特許制度ノ起源及発達	清瀬一郎著	1666(10)

―商標トピックス（商標委員会)―

	頁　　号
1　月　号	141(1)
マレーシア―法改正 フィリピン―法改正 韓　　　国―法改正 商標「一冨士」事件 米　　　国―TRADEMARKSCAN―U.S. Stateにイメージデータ追加
2　月　号	299(2)
共同体商標―出願・異議申立等の近況 日　　　本―改正商標法に係る出願状況 一般トップレベルドメイン名の登録開始
3　月　号	462(3)
南アフリカ―法改正、模造品に関する法律 商標「PRINCIPE」事件 米　　　国―NSIによるドメイン名登録行為と商標権侵害責任に関する判決
4　月　号	637(4)
ポルトガル―法人登記所への商標・会社名届出について 商標の早期審査制度および権利付与後の商標登録異議申立制度の利用状況について 米　　　国―商標「OTOKOYAMA」判決
5　月　号	823(5)
台　　　湾―小売りサービスが登録可能に マドリッド協定プロトコル加盟国情報 ドメイン名に関する米国政府による発表 サービスマークの審査状況について 特許庁の模倣品対策について
6　月　号	1033(6)
アメリカ―廉歩地裁提訴件数の推移 日　　　本―立体商標の登録第1号
7　月　号	1183(7)
日　　　本―マドリッド協定プロトコルへの加盟の動き 米　　　国―インターネットのアドレス管理を民間に全面移行 米　　　国―判決　第三者による著名商標のドメイン名登録と連邦商標希釈化防止法
8　月　号	1360(8)
日　　　本―マドリッド協定プロトコル（マドプロ）への加盟の動き アメリカ―マドプロ法案下院を通過 米　　　国―特許商標庁　インターネットによる商標出願書式の提出サービスPrinTEASを開始
9　月　号	1541(9)
WIPO―第1回商標・意匠・地理的表示に関する常設委員会（SCT）される 共同体商標（CTM)―共同体商標庁（OHIM）による二文字商標の識別力に関する審判部の決定 欧州司法裁判所（ECJ)―商標権の国際消尽理論を否定 日　　　本―特許庁がインターネットで200万件の商標情報を公開
10　月　号	1685(10)
CTM（共同体商標）―最新統計及び問題点 韓　　　国―TLT加盟 中　　　国―商標法改正 イ　ン　ド―パリ条約加盟決定
11　月　号	1838(11)
インド―パリ条約およびPCTの発行日確定 台　　　湾―改正商標法施行 日　　　本―特許庁・模倣品110番の利用状況
12　月　号	2007(12)
台　　　湾―優先権主張に関するOHIMとの合意 日　　　本―商標とドメイン名に関するWIPO公聴会 日　　　本―日本有名商標集刊行 日　　　本―特許庁が周知・著名商標の情報提供

―外国特許ニュース（特許委員会)―

		頁　　号
1　月　号		143(1)
米　国	CAFCから｢特許庁は裁判所と同じようにクレーム解釈をする必要はない｣との再確認の見解が出された
	出願日より1年以上前の販売事実は、たとえ、発明の盗用によるものであっても、§102(b)の適用を受け、特許無効の根拠になる
	102条(b)のon sale barは、実施化（Reduction to practice）されていなくても適用され得る
	実施化の証拠が示されていないというだけでは共同発明者の要件を欠くくことにならない
	継続出願が、自明型二重特許として拒絶された事例
	クレーム文言が、広い意味と狭い意味との両方に解釈できる場合に、狭い意味に解釈して、特許は有効とされた事例
	周知の2成分を混合した風邪薬の特許のクレームが自明であるとされた事例
	限定を加えたクレームの範囲を拡大するために均等論を使用することは出来ない
	明細書中に、｢構造」が記載されていても、クレーム中の「手段」との関連性が不正確ならば、§112第6パラグラフで言う「構造」に該当するとは言えず、その「構造」は、クレームの範囲外である
	正当に購入したインクカートリッジについて、インクの詰め替えを可能とする改良をしても、カートリッジの特許の侵害行為には該当しないアジア台湾では,EPC出願を基礎とした優先権主張が認められなかった
2　月　号		300(2)
米　国	発明が実施化されたと認められるためには、テストが成功であったと認識されていることが必要である
	先行技術の開示を誤って解釈したことで自明性判断を誤ったとの判示の含まれている事例
	先行技術に示された用語が、機能上の限定を含んでいるとは言えず、機能は異なるが、校正は同じな特許の無効理由として充分であるとされた事例
	本来先行技術が有していると見なされる機能であれば、その記のの限定に特許性は認められない
	不充分な鑑定では意図的侵害の責任を回避できない
	侵害に関する専門家の鑑定が採用されなかった事例 欧州異議不服審判で特許権者が提案した3種類の補正案について、技術水準への実際の貢献度にてらして第1、第2の補正案は拒絶されたが、第3の補正案は適正なクレーム範囲とされた事例
3　月　号		464(3)
米　国	クレームの用語は出願記録等に基づいて解釈されるべきであり、専門家の証言を不当に信ずるべきでないと判断された事例
	クレームの文言解釈に、審査経過が影響を及ぼすと判断された事例
	先行技術の引用を怠っていたことにより、特許無効とはなっても、反トラスト法上のフロードとまでは言えないとされた事例
	クレームの実質的な変更が行われた再審査特許は、再審査特許発行前の行為に対して権利行使できない
	外国の裁判で特許性ありと判断された特許の対応・米国特許の特許性については米国の裁判で再度議論する必要はないとされた事例
	2度目の訴訟に於いて、前回の訴訟での和解合意事項が、特許無効等のディフェンスに影響を与えないとされた事例
	特許侵害訴訟の和解契約違反に対する損害賠償は、特許法ではなく、州法に基づいて決められるべきものである
	Bonito Boats最高裁判決は「特許法に基づく公知技術の自由な利用権」を認めているわけではない
	巡回地区控訴裁判所とCAFCとは、共に、地裁の管轄権を確定する権限がある欧州異議部が新たな異議理由を導入しようとする場合は、その異議理由とこれにより特許が無効になる法的かつ事実的根拠を特許権者に通知し、新たな異議理由に対して意見を述べる機会を特許権者に与えなければならないとされた
	分割出願に係る補正は、親出願時及び分割出願時の内容を超えない範囲で実施できる
4　月　号		638(4)
米　国	外部証拠（extrinsic evidence）を用いて、クレームの用語の意味を限定的に解釈することが適切とされた事例
	発明者が多すぎるというだけでは特許が無効だとは言えない
	再発行特許でrecaptureルールが検討された事例
	特許権者でない者が特許侵害訴訟の当事者適格を有するためには、訴訟の提起以前に、特許権者から、書面による独占的ライセンスを受けていなければならない
	自らの特許が侵害されていると信じる特許権者が、侵害者に警告することは、特許権濫用にも、反トラスト法違反にも当たらないとされた事例
	特許訴訟における職務執行令状に関する専属管轄権はCAFCが有している
欧　州	審判請求がかなり早期になされ、請求人に注意を促さなければその手数料の納付時期を逸するかもしれないような場合,誠意の原則(principle of good faith)により、審判部がその旨を請求人に督促することが義務となるか否かの判断が拡大審判部に付託された
5　月　号		826(5)
米　国	PTOでの事実認定の審理に「明らかな誤りの基準」(cearly erroneous standard）を適用することの可否がCAFC大法廷にて審理されることとなった
	クレームの用語の意味を、明細書および審査経過を基に解釈したことは正しい。辞書にあるからといってその意味を適用するべきでない
	クレームの用語の解釈を辞書により行ったのはまちがいであり、目勲所本文に依拠して解釈するべきとされた事例
	クレームの構成要件が一つでも欠けていれば、文言侵害は成り立たない
	クレームにある機能の一つが完全に欠如しており、均等論による侵害もないとされた事例
	明細書に、狭い開示しかなければ、クレームの広さは、制限される
	特許製品に係る全量購入契約があっても、こらが当該特許の独占的実施権契約に当たるとはいえない
	共同発明者は、その寄与の程度に関係なく、特許の全範囲について持ち分を有する
	特許権者が、3年半もの間、侵害の指摘をしなかったことを根拠に、被告が自社製品が侵害品でないと判断するのは合理的であると判断された事例
	単に、不衡平行為と指摘しただけでは、独禁法違反とすることは出来ない。独禁法違反とするには、その不衡平行為がなければ、特許が得られなかったということを立証しなければならない
6　月　号		1035(6)
米　国	「第102条(b)項の“on sale bar”を適用するのに,その発明が必ずしも実施化されている必要はない｡」というCAFCの決定について,最高裁で再審理されることが決められた。
	文言上非侵害というCAFCの判決の後でも、均等論侵害に関する新規公判の申立てが、正当な手続きであるとされた事例
	瑕疵ある発明者の訂正の申立が再提出できるとされた事例
	Means-Plus-Functionクレームについて、明細書中に記載された「手順」に限定した解釈をすることは出来ないとされた事例
	§112¶6に規定された「均等物」を特定するには、被疑侵害物を含めた充分な資料の提示が必要である
	特許・著作権のライセンスの拒否及びそれらに係る物品の販売の拒否は、独占禁止法違反とはならない
	CD-ROMによる応答の提出をしても、相手側の権利を損なうものではない
	「政府機関への申請」のみを理由としてロング・アーム法による管轄権が生じるとは認められない
7　月　号		1185(7)
米　国	ヒルトン・デービス判決後の均等判断（CAFC差し戻し判決）
	CAFCは、Hughes判決がWarner-Jenkinson最高裁判決の“All-Elements”ルールを適用したと判断
	明細書に記載の機能を持たない装置を均等物であるとして、地裁が差し止めしたのは誤りである
	すべてのクレームを1つの出願で出願できたのに2以上の出願にした特許出願人は,自明型の二重特許に該当するかどうかの判断のための｢2方向テスト」を受ける資格がない
	CAFC大法廷はクレーム解釈は新たに審査されるべき法律事項であることを再認識した
8　月　号		1361(8)
米　国	日本の公開特許の出願明細書の部分英訳文を提出したことが、エクイティ上の不公正行為であると認められた事例
	USPTOの審決に対して,明らかな誤認基準によってCAFCにて再審理され得ることが支持された
	Recapture Ruleの適用に際し、意見書のみによっても発明放棄と判断される場合がある
	§112¶6に規定された「均等物」に該当しない被疑侵害物に対して均等論の適用も否定された
	禁反言は,USPTOへの主張が先行技術と区別するためであったか否かに関わりなく働く可能性がある
9　月　号		1543(9)
米　国	「特許に開示されているが、クレームされなかった主題にも均等論は適用され得る｡」
	「特許侵害に対する擬制認識を消滅時効（laches）に適用」
	「ソフトウエアは271条・の“Component”に相当しないと判断」
	「情報再生に関するシステム特許をインターネット利用システムが侵害するとの原告主張を、却下した事例」
	「略式判決において、組合わせによる非自明性欠如が立証されていない複数の引用文献に基づき特許無効とすることは、非動議提出側に対する許されざる推論である」
10　月　号		1687(10)
米　国	CAFC は、Litton Systems Inc. V. Honeywell Inc.（95―1242、95―1311 1998年4月7日）判決の大法廷による再審理を拒否した
	一部の部品のみをクレームとする機器の発明において、機器全体のBest Modeの開示は必要はないとした事例
	被疑侵害者との接触が殆どない場合には、特許権者が侵害可能性調査義務を果たしていなくても懈怠（Laches）と認定されないとした事例
	懈怠（Laches）期間中に販売された商品のその後の使用に対しては差止命令は認められないとした事例
	Hyatt氏の「ワンチップマイコン」特許は、他社の法定発明登録(SIR)により優先日の利益を享受しないとされた事例
11　月　号		1840(11)
米　国	「特許の譲渡人は、自ら譲渡した特許の有効性を争うことはできない。争うには譲渡契約書中に無効主張を行う権利の留保を記載しておくことが必要」
	「ITC は販売契約が締結された輸入品に対し、現実に物の受け渡しがない場合であっても、排除命令を発することができる」
	「数学アルゴリズムを用いてデータ変換を行う機械は、§101の特許要件を満足する」
	「特許の発行により秘密情報が公知になったとしても、締結済みの秘密保持契約での義務が終了するわけだはない」
	審査において既に検討済みの先行技術を、リイグザミネーションで再度検討し、判断の材料に用いる事は不当ではない」
12　月　号		2009(12)
米　国	On-Sale Bar の適用が争点となった特許係争において準備書面が提出された
	“Means For”がないクレームであっても、§112¶6に該当することがある
	クレームは明細書を参酌して解釈されるが、明細書によって限定されるものではない
	イ号と検量標品との対比は適法である
	親出願の対応英国出願の公開から1年以上後に部分継続出願（CIP)されたクレームが、親出願の明細書の記載で支持されていないために親出願の対応英国公開出願から予想（anticipate）できる発明とされた

―お　し　ら　せ―

		頁　　号
新郵便番号制の実施の伴う個別郵便番号設定のお知らせ	特　　許　　庁	125(1)
工業所有権審議会損害賠償等小委員会について	特　　許　　庁	126(1)
特許庁親切運動（第1弾―23項目）	特　　許　　庁	285(2)
特許公報類及び特許庁保有データベースの取り扱いについて	特　　許　　庁	291(2)
日本特許情報のインターネットによるサービス内容の紹介（その1）	特許情報委員会 第2小委員会	292(2)
日本特許情報のインターネットによる検索システムの紹介（その2）	特許情報委員会 第2小委員会	458(3)
特許料改定に関する法律改正案について	特　　許　　庁	633(4)
審査長単位の名称変更のお知らせ	特許庁総務課 調整課	635(4)
地域別部会の開催予定日について	事　　務　　局	636(4)
｢国際特許分類及び要約書の作成に関する説明会」並びに ｢実用新案登録出願の基礎的要件の説明会｣の開催について	特　　許　　庁	811(5)
新商標法下の企業実務に関するアンケートの結果集約集	商 標 委 員 会	812(5)
口頭審理、証拠調べにおける期日呼出手続等について(お知らせ)	特許庁審判部	1177(7)
検索技術相互交換会開催について	知的財産 情報委員会	1180(7)
塩基配列又はアミノ酸配列の配列表の 記載方法改正についてのお知らせ	特　　許　　庁	1351(8)
｢模擬新口頭審理ビデオ」貸し出しのおしらせ	協 会 事 務 局	1354(8)
｢判例集に関するアンケート」結果の報告	会誌広報委員会	1355(8)
検索技術相互交換会開催について	知的財産 情報委員会	1357(8)
｢国際特許分類及び要約書の作成に関する説明会」 並びに｢実用新案登録出願の基礎的要件の説明会」の開催について	特　　許　　庁	1529(9)
不明確な指定商品又は指定役務に係る商標審査基準の改正について	商標委員会委員長 飯塚哲朗	1530(9)
特許・実用新案の付与後異議事件における取消理由通知書等の 手交へのご協力についてのお願い	特許庁　審判部	1679(10)
インターネットによるUS、　EP、　PCT 特許検索サービス内容の紹介	知的財産情報委員会第2小委員会	1832(11)
特許出願番号等の西暦化について	特許庁　(協会　知的財産情報委員会)	1997(12)
大阪「06」地域の市内局番の変更について	特許庁電子計算機業務課	2001(12)
1999年　審査に関する書類等の発送予定日表について	特許庁審査第一部方式審査第二課	2002(12)

―要望書・意見書など―

		頁　　号
要　望　書	日本知的財産協会理事長 片岡　健二	135(1)
マドリッド・プロトコルへの早期加盟についての要望	日本知的財産協会理事長 小川　勝男	1182(7)
『標章の国際登録に関するマドリット協定議定書』への 早期加盟についての要望	日本知的財産協会会長 藤村正哉	1359(8)
特許存続期間の延長制度に関する要望	日本知的財産協会理事長 小　川　勝　男	1837(11)

平成10年・日本知的財産協会内部刊行資料

平成10年・日本知的財産協会内部刊行資料	〔関連記事掲載ページ〕
No.247 企業における知的財産活動のあり方 （知的財産管理委員会）
No.248 アジア特許情報調査団報告 （特許情報委員会）	Vol.47、p.1331
No.249 知的財産管理に関する実体調査 （知的財産管理委員会）
No.250 アジア諸国等へのライセンス（その2） （特許情報委員会）
No.251 指定商品の書換と企業の対応 （商標委員会）
No.252 進歩性に関するEPO審決集 （国際委員会）
No.253 著作権契約に関する留意点 ―工業所有権に関する契約との比較において― （ライセンス委員会）
No.254 権利判断のための現状調査方法 （特許情報委員会）
No.255 マルチメディアに係わる法律問題 ―ホームページの製作・運用上の留意点― （マルチメディア委員会）
No.256 コンピュータ・ソフトウエア保護状況 調査団報告（中国、インド） （ソフトウエア委員会）
No.257 知的財産の取引とライセンスに関する米国判例集 ―主に反トラスト法とミスユースの観点から― （ライセンス委員会）
No.258 欧州特許を上手に取得する方法 （国際委員会）
No.259 米国特許をうまく取得する方法 （国際委員会）
No.260 ライセンス契約に関する判例集 （ライセンス委員会）
No.261 グローバルな競争時代における技術標準と知的財産権 （ライセンス委員会）
No.262 ヘーグ協定改正アクト案と規則案 ：意匠の国際的保護制度の拡大に向けて （意匠委員会）
No.263 アジア10カ国における模倣商品対策とトレードシークレット保護の現状 （フェアトレード委員会）

事　件　目　次

	頁　　号
I　東京地方裁判所民事第29部判決 平成9年　No.1〜No.46
No.1 特許権等侵害差止等請求事件（揺動形アクチュエータの製造方法事件）	1
No.2 意匠権侵害差止等請求事件（自走式クレーン事件）	18
No.3 実用新案権侵害差止等請求事件（管被覆材保護筒事件）	59
No.4 不正競争行為差止請求事件（わんぱくシャベル事件）	96
No.5 損害賠償請求事件（ムートン製掛け布団事件）	116
No.6 不正競争行為差止等請求事件（ピアス孔用保護具事件）	128
No.7 不正競争行為差止等請求事件（八幡神社神道普及本部事件）	146
No.8 特許出願不受理処分取消請求事件（分割出願不受理処分取消事件）	151
No.9 不正競争行為差止等請求事件（高級帯、裂地事件）	159
No.10 書籍発行差止等請求事件（だれでもできる在宅介護事件）	245
No.11 商標権侵害差止等請求事件（ユナイテッド事件）	282
No.12 特許権侵害行為差止等請求事件 （ノルフロキサシン改正附則第5条第2項通常実施権事件）	293
No.13 意匠権侵害差止等請求事件（ゴム紐事件）	329
No.14 著作権侵害行為差止請求事件（ステンレス製什器設計図事件）	349
No.15 特許権侵害差止請求併合事件（メシル酸カモスタットI事件）	390
No.16 医薬品販売差止請求事件（メシル酸カモスタットII事件）	397
No.17 不当利得返還請求事件（カッター装置付きテープホルダーII事件）	403
No.18 不当利得返還請求事件（カッター装置付きテープホルダーI事件）	420
No.19 イラスト使用代金等請求事件（イラスト使用料事件）	438
No.20 不正競争行為差止等請求事件（ミニチュアリュック事件）	440
No.21 損害賠償請求事件（チョコレート製造用機械ノウハウ侵害事件）	457
No.22 損害賠償請求事件（ルイヴィトン偽造かばん事件）	679
No.23 特許権侵害差止請求事件 （デヒドロエピアンドロステロン硫酸エステル塩事件）	685
No.24 特許権侵害差止等請求事件（塩酸プロカテロール事件）	693
No.25 特許権侵害差止請求事件（塩酸プロカテロール事件）	708
No.26 特許権侵害差止等請求事件（塩酸プロカテロール事件）	721
No.27 特許権侵害差止請求権不存在確認等請求事件（焼却灰溶融炉事件）	734
No.28 特許権存続期間延長登録願不受理処分取消請求事件 （存続期間延長登録不受理処分取消事件）	747
No.29 特許権存続期間延長登録願不受理処分取消請求事件 （存続期間延長登録不受理処分取消事件）	753
No.30 特許権侵害差止請求事件（アシクロビルI事件）	759
No.31 特許権侵害差止請求事件（アシクロビルII事件）	771
No.32 特許権侵害差止請求事件（アシクロビルIII事件）	784
No.33 特許権侵害差止請求事件（アシクロビルIV事件）	795
No.34 特許権侵害差止請求事件（アシクロビルV事件）	806
No.35 特許権侵害差止請求事件（アシクロビルVI事件）	817
No.36 著作権侵害差止等請求事件（入選俳句添削事件）	829
No.37 著作権侵害差止等請求事件（ダリ美術展カタログ事件）	839
No.38 特許出願無効処分取消請求事件（特許出願無効処分取消事件）	862
No.39 特許権侵害差止請求事件（圧力流体シリンダー装置事件）	865
No.40 特許権侵害差止等請求事件（塩酸セトラキサート事件）	892
No.41 商標権侵害差止等請求事件（ビオ事件）	904
No.42 特許判定請求結論取消請求事件（判定取消請求事件）	922
No.43 特許権専用実施権侵害差止等請求事件（樹木の移植工法及びその装置事件）	923
No.44 特許権侵害差止等請求事件（水虫治療薬「ダマリン」事件）	929
No.45 意匠権侵害差止等請求事件（足場板用枠事件）	951
No.46 特許権侵害差止等請求事件（ドンペリドン事件）	976
II　大阪地方裁判所第21民事部判決 平成9年　No.1〜No.28
No.1 実用新案権に基づく輸入販売差止等請求事件（たわし事件）	991
No.2 不正競争防止法に基づく差止等請求事件（紅茶缶事件）	1029
No.3 特許権に基づく製造販売差止等請求事件（のぞき窓枠事件）	1053
No.4 不正競争行為差止等請求事件、著作物使用差止等請求事件（フライパン事件）	1089
No.5 意匠権侵害差止等請求事件（物干し器具事件）	1192
No.6 特許権侵害行為差止等請求事件（豆菓子の製造方法事件）	1241
No.7 意匠権侵害差止等請求事件（吊具事件）	1268
No.8 不当利得金返還請求事件（床下基礎事件）	1290
No.9 損害賠償請求事件（変位検出装置事件）	1329
No.10 著作権侵害差止等請求事件（本訴）、著作権侵害差止等請求事件（反訴） （ゴナU事件）	1345
No.11 不正競争防止法に基づく差止等請求事件（スマイル事件）	1435
No.12 著作権侵害差止等請求事件（本訴）、損害賠償請求事件（反訴） （ネオジオ事件）	1452
No.13 実用新案権侵害差止請求事件（屋根構造事件）	1504
No.14 意匠権侵害行為差止等請求事件（手さげかご事件）	1531
No.15 営業秘密使用差止等請求事件（アモコーポレーション事件）	1573
No.16 意匠権等侵害差止請求事件（ろ過器のフィルター事件）	1599
No.17 特許権等に基づく差止請求事件（研磨具の製造方法事件）	1671
No.18 営業表示使用差止等請求事件（ニッショー事件）	1721
No.19 商号抹消登記手続等請求事件（ニッショー事件）	1734
No.20 実用新案権侵害差止等請求事件（巻込み防止カバー事件）	1739
No.21 不正競争防止法に基づく差止等請求事件（シリンジ事件）	1787
No.22 実用新案権に基づく差止等請求事件（ドアの開閉装置事件）	1823
No.23 名称等使用差止請求事件（本訴）、損害賠償請求事件（反訴）（クラウン事件）	1847
No.24 不正競争行為差止等請求事件（ローソク事件）	1875
No.25 損害賠償等請求事件（ゲームソフト事件）	1897
No.26 商標権侵害行為差止等請求事件（古潭事件）	1913
No.27 不正競争行為差止等請求事件（シャーレンチ事件）	1946
No.28 意匠権侵害差止等請求事件（クッキングテーブル事件）	2008
III　名古屋地方裁判所民事第9部判決 平成9年　No.1〜No.8
No.1 実用新案権侵害差止等請求事件（テーブルにおける支脚構造事件）	2057
No.2 損害賠償請求事件（ハートカップ本案事件）	2083
No.3 実用新案権侵害差止等請求事件（デザート容器事件）	2091
No.4 実用新案権侵害行為差止等請求事件（生海苔洗浄切断機事件）	2099
No.5 特許権侵害による損害賠償請求事件（貯水槽事件）	2114
No.6 商号使用禁止等請求事件（サンリオ事件）	2126
No.7 損害賠償請求事件（薬剤投与装置事件）	2131
No.8 医薬品販売差止請求事件（後発医薬品侵害事件）	2145
IV　京都地方裁判所第2民事部判決 平成9年　No.1〜No.5
No.1 意匠権侵害差止等請求事件（股関節部緊締用バンド事件）	2160
No.2 不正競争行為差止等請求事件（住友事件）	2183
No.3 医薬品販売差止請求事件（抗プラスミン剤と膵臓疾患治療剤事件）	2193
No.4 著作者人格権に基づく差止等請求事件（模型原型の改変事件）	2225
No.5 謝罪広告等請求事件（両側が平らになるパンツ事件）	2261
V　神戸地方裁判所第5民事部判決 平成9年　No.1〜No.9
No.1 損害賠償請求事件（替え刃式鋸における背金の構造事件）	2272
No.2 意匠権侵害行為差止請求事件（物干し杆事件）	2314
No.3 不正競争行為差止請求事件（ワンカップ大関事件）	2348
No.4 損害賠償等請求事件（将棋ソフトプログラム事件）	2365
No.5 商号使用差止等請求事件（チボリ事件）	2387
No.6 販売差止等請求事件（細幅レース地事件）	2396
No.7 差止請求権不存在確認等請求事件（茶福豆事件）	2415
No.8 使用差止請求事件、商号変更登記の抹消登記手続請求事件（三田屋本店事件）	2429
No.9 侵害差止等請求事件（ホイールクレーン杭打工法事件）	2435
VI　横浜地方裁判所第1民事部判決 平成9年　No.1〜No.2
No.1 損害賠償等請求事件（コンベア用輸送管意匠事件）	2439
No.2 特許権譲渡代金請求事件（電動機付き自転車事件）	2453

TITLES IN ENGLISH FOR ARTICLES UNDER ASTERISKED(*) GENRES Vol. 48 (1998)

― GREETINGS ―

	p. No.
Annual MessageHisamitsu ARAI, Commissioner of Japanese Patent Office	1(1)
Annual MessageMasaya FUJIMURA, Chairman of Japan IntellectuaI Property Association	3(1)

― GUEST COMMENTS ―

	p. No.
Intellectual Property Management in the Petroleum IndustryMichimasa NAGATANI	155(2)
Intellectual Property Rights as GoodsShintaro USHIO	309(3)
The 21st Century, an Age of Intellectual ProductionTakeshi KIDO	477(4)
Globalization of the Pharmaceutical Industry and Intellectual Property Rights Tatsuo KOMAKI	645(5)
Patents and Technical StandardsMichio NARUTO	835(6)
Technical Development in an Era of GlobalizationKozo ISHIDA	1191(8)
Plea for "World Patents" in view of Economic GlobalizationHiroshi SAKUMA	1369(9)
Intellectual Property Rights as Management ResourcesKazuhiro SAKAI	1553(10)
Total Factor Productivity and Intellectual PropertyYoshihiro YAMAGUCHI	1847(12)

― ADDRESSES ―

	p. No.
Address by Masaya FUJIMURA, Chairman of the Japan Intellectual Property Association	1043(7)
Address by Hajime AMEMIYA, Vice Chairman of the Japan Intellectual Property Association	1045(7)
Address by Yukinori KUWANO, Vice Chairman of the Japan Intellectual Property Association	1046(7)
Address by Kiichi OKAMOTO, Former Vice Chairman of the Japan Intellectual Property Association	1047(7)
Association's Management Policy by Katsuo OGAWA, President of the Japan Intellectual Property Association	1048(7)
Association's 1997 Business Report by Kenji KATAOKA, Former President of the Japan Intellectual Property Association	1050(7)
Address of Gratitude from Yukiji KOBAYASHI, on Behalf of the Recipients of JIPA's Annual Citations	1053(7)

― CONFERENCE ―

	p. No.
Report of Intellectual Property Executive Meeting Intellectual Property Executive Meeting	781(5)

― ROUND TABLE DISCUSSION ―

	p. No.
New Year Round Table Discussion‐Protection and Exploitation of Intellectual Property Rights for the 21st CenturySumihiro MAEDA, Kiyoshi YAMASHITA, Mikio MIZUNO, Yoshikatsu ONO, Shiro KUROSAKI, Koh‐hei KAWASE	5(1)

― SPECIAL MINI ARTICLES:Technical Standards and Intellectual Property ―

	p. No.
Issues on the Relationship between Technical Standards and Intellectual Property Rights Kenji NAEMURA	311(3)
Resolving Conflicts between Patents and Industrial Standards ―Limited exclusivity in the social domain―Jinzo FUJINO	321(3)
MPEG2 Patent Portfolio License ―An attempt to pool patents regarding video compression standards technology― Hideo OZAKI, Hisashi KATO	329(3)
Technical Standardization and Intellectual Property in a Global Competition Age(2) ―IPR Policies of de‐jure standardization organizations and their Problems― Patent and Technical Standards Committee	339(3)

― SPECIAL ARTICLES:Intellectual Property Rights and Environmental Technology ―

	p. No.
Patent Protection of Environmental Technology in Light of Environmental Protection as a Public ObjectiveNaohiko TATSUMI	1371(9)
Role of Intellectual Property in Environmental Improvement Techniques Noriyuki KYOSEI	1379(9)
Summary of "Film Unit with Lens" Patent Infringement Case and Recycling Problems Takashi HONDAI	1393(9)
Environmental Technology and Intellectual Property Rights in the Automotive Industry Yoshinori OHTSUKA, Eiju OKUYAMA	1417(9)
Technical Standards for Dioxin AnalysisKatsuhisa HONDA, Noriaki HAMADA	1427(9)
Eco-Business and Utilization of PatentsHiroyuki TAKEKUMA	1435(9)
Application of Environmental TechniquesShigeo MATSUMOTO, Fumio TAKAHASHI	1443(9)
Multilateral Agreements on Intellectual Property Rights and Environmentally Sound Technologies Including BiotechnologyShigeo TAKAKURA	1451(9)

― SPECIAL 60th ANNIVERSARY EDITION : Futuristic View of Intellectual Property Rights Looking into the 21st Century ―

	p. No.
Congratulatory MessageTakeshi ISAYAMA, Commissioner of the Japanese Patent Office	1695(11)
Congratulatory MessageMasaya FUJIMURA, Chairman of the Japan Intellectual Property Association	1697(11)
Congratulatory MessageKatsuo OGAWA, President of the Japan Intellectual Property Association	1699(11)

― SPECIAL ROUND TABLE DISCUSSION ―

	p. No.
Current Trademark Problems and Future ProspectsTrade Mark Committee	1701(11)

― SPECIAL ARTICLES ―

	p. No.
Broad, Strong Patent Rights and Their ProtectionPatent Committee	1715(11)
Future Management of Industrial DesignsDesign Committee	1725(11)
Future Management of Corporate Intellectual Property Intellectual Property Management Committee	1737(11)
Intellectual Property Licensing in the 21st Century ―Exploiting IPR in view of technological advances, diversification and business globalization―License Committee	1747(11)
IPR Problems in Networks Multimedia & Software Committee	1755(11)
Era of Genuine Utilization of Unfair Competition Prevention Law in Japan ―Corporate management of unfair competitivepractices in the 21st century― Fair Trade Committee	1765(11)
Trends in Application of Doctrine of Equivalents and Future Protection of Patented Inventions ―Future influence of the Supreme Court Decision―Ken‐ichi KUMAGAI	1755(11)
Patent Infringement Litigation in the Pro Patent Era ―Present state and themes―Minoru TAKEDA	1785(11)
Trends in Interpreting Patent Right Scope in the 21st Century Based on the Supreme Court Decision ―Ball Spline Case―Takashi HONMA	1795(11)
Patent Infringement Litigation and Problems Therewith in the 21st Century Ryuichi MURABAYASHI	1805(11)

― ARTICLES ―

	p. No.
Patent Infringement From the Experimental Use of Generics in Medicines Manabu HAYASHIDA	19(1)
An Overview of Copyright and Neighboring Rights in Broadcasting Programs ―Difficulties in Utilizing Multimedia―Masahiko TAKAHASHI	29(1)
Comments on a Case of Copyright Infringement of Computer Programs Made by a Former EmployeeIsao NOISHIKI	157(2)
Utilization of PCT Application in Japan ―Commemorating 20 Years of Japanese PCT Membership― Tominori SATO	169(2)
Priority Rights Under the European Patent ConventionKenji UCHIDA	181(2)
Amending Patent Specifications ―Restrictions on Introducing New Matter and Practice Tips― Tomoyuki NAKAMURA	193(2)
Shift in the Concept of Novelty for Numerically Defined InventionsKouichi KAJISAKI	201(2)
"Goods" as Defined in the Trademark LawIwao KAMIYA	479(4)
Unresolved Problems from an Industrial Standpoint in the Supreme Court Decision Regarding Parallel Imports of Patented Products Shoji MATSUI	487(4)
Parallel Imports and LicensesThe First Subcommittee, License Committee	497(4)
Review of the Japanese Supreme Court's Decision on the 'Ball Spline Case' The Second Subcommittee, Patent Committee	515(4)
Practical Considerations Regarding the Application of 35USC§112¶6 ―In light of recent trends in means‐plus‐function claim drafting― The Second Subcommittee, International Affairs Committee	649(5)
The Strategic Use of Means‐plus‐function Claims Gregory J. MAIER, Bradley D. LYTLE, Masayasu MORI	663(5)
Practitioner's View of the European Patent System in Light of Case Law of the Board of Appeals of the European Patent Office Claus-Michael Mayr, Translated by Keiichiro SAIKYO and Emiko AMANO	837(6)
Comparative Studies on Novelty in View of Selection Inventions in Europe, the U.S. and Japan The Second Subcommittee, Patent Committee	845(6)
Case Studies on Biotechnology Patents(12)-(1)Biotechnology Committee	915(6)
Case Studies on Biotechnology Patents(12)-(2)Biotechnology Committee	1055(7)
Case Studies on Biotechnology Patents(12)-(3)Biotechnology Committee	1255(8)
Case Studies on Biotechnology Patents(12)-(4)(Final)Biotechnology Committee	1463(9)
Orders to Produce Documents According to Section 105 of the Patent Law Under the New Code of Civil Procedure Kazuo NAKAJIMA	1193(8)
Questions About the Discussion on Parallel Imports of Patented Products ―In view of the Supreme Court BBS aluminium wheels decision― Shigehisa HATTORI	1201(8)
Case Studies of Contributory InfringementThe First Subcommittee, Patent Committee	1211(8)
U.S. Best Mode Requirement in the Chemical Field ―Practical criteria and suggestions for drafting patent specifications― The Second Subcommittee, International Affairs Committee	1237(8)
Technical Standardization and Intellectual Property in an Age of Global Competition (No.3) ―Proposals for solving IPR related problems― Patent and Technical Standards Committee	1265(8)
Impact of the Doctrine of Equivalents on Development of Industry ―Focussing on the Opinions of U.S. Industry―Yoshihiro MASUDA	1550(10)
Doctrine of Equivalents and Art in the Public Domain ―Review of Supreme Court Decision on the Ball Spline Case―Riichi USHIKI	1569(10)
Patent Protection for Computer Software on Computer Networks(1)Nobuyuki TANIGUCHI	1583(10)
Patent Protection for Computer Software on Computer Networks(2)(Final) Nobuyuki TANIGUCHI	1863(12)
Important Points for Obtaining Patents in Asian Countries (Korea, Taiwan, China) The First Subcommittee, International Affairs Committee	1597(10)
Co-Existence and Conflict Between Well-Known Marks Under the Unfair Competition Prevention Law ―Including problem of extending geographical area where prior user has right to use mark―Syunji MIYAMA	1849(12)
Canadian Patent Law and Patent Infringement Suits(1)SUMI Shuji	1891(12)
Remedies for Patent Infringement(2) Study of Future System for Evidence Disclosure in Japan ―Protection of patented inventions difficult to discover infringement of― The Second Subcommittee, Patent Committee	1907(12)

― CASE LAW AND PRACTICE ―

	p. No.
No.235 The Meaning of Article 30 (2) of the Japanese Patent Law ―Does It Also Refer to Foreign Priority Filings―Yutaka TSUTSUI	37(1)
No.236 Lapse of Priority Right Due to Problems in Claiming Priority Right Masaya NISHIYAMA	215(2)
No.237 Case Annulling an Appeals Board Invalidation Decision Finding that Inventions of Applications Filed on Same Day were the SameMitsuharu SHIMURA	351(3)
No.238 Case Where Technical Scope of Divisional Application was Interpreted Referring to File Wrapper of Parent Patent Application Toshiji Sasahara	525(4)
No.239 Term of Protection for Cartoon Characters ―Japanese Supreme Court's Decision on the 'POPEYE' Case― Toshiharu USHIDA	671(5)
No.240 Derivative Designs Under Art. 26 of the Design Law Hironori ONDA	923(6)
No.241 Degree of Fame and Similarity of a Business Indication and Registered Trademark Using the Appellation "Tivoli"Sachie KATO	1067(7)
No.242 Japanese Supreme Court Decision of February 24, 1998 in the Ball Spline Case Shigeshi Tanaka	1273(8)
No.243 Precedent Holding that a Numerical Value (Angle) Shown Only in the Drawings Does Not Suggest the InventionShuichiro KITAMURA	1475(9)
No.244 Use of References from Different Technical Fields or Technical Problems ―Refrigerated Container Case― Yoshiki HASEGAWA	1633(10)
No.245 Copying of Product Design Under the Unfair Competition Prevention Law ―The dragon‐keyholder case―Mikio KAWASE	1937(12)

― CASE LAW AND STUDY ―

	p. No.
No.217 Case Finding That Owner of Copyright Transferred From Anonymous Author Can Seek Cancellation of Fraudulent Registration of True Name Hiroko ONAKA	255(2)
No.218 Case Seeking Damages in Line with Equivalent Use Fees in the Absence of Competition or Damages Among a Tradename, a Famous Trademark and a Registered Trademark Yohtaro NUNOI	363(3)
No.219 Case Finding that Under the Unfair Competition Prevention Law Determining Imitation of Another Product's Configuration Should be Based on Whether Concrete Features are the Same or Similar Riichi USHIKI	681(5)
No.220 Case Finding That File Wrapper Estoppel Should Be Applied Only to the Extent Objectively Necessary to Obtain Patent Kazuko MATSUO	939(6)
No.221 Case Determining Effective Scope of Order to Produce Documents Under Art. 105 of the Patent Law and that Trade Secrets do not Constitute Legitimate Reason for Refusing to Produce Documents Midori TANAKA	1077(7)
No.222 Scope of Prior Use Right Shigeki CHAEN	1289(8)
No.223 Copyrightability of Plans of Mass Produced Works Katsuyuki IZUMI	1487(9)
No.224 Licensor Default in a Know-How ContractNobuo MATSUMURA	1643(10)
No.225 Patentability of Process for Breeding New Varieties of Plants Shuichi ITAKURA	1949(12)

― PUBLICATIONS AND REPORTS ―

	p. No.
Fourth Meeting of WIPO Patent Law Treaty Specialists Hiroshi KATSUYAMA, Toshihiro SHINOHARA	45(1)
WIPO Meetings on Trademarks and Internet Domain Names Tsugizo KUBO, Yoshiaki NODA	69(1)
Factors Hindering Effective and Efficient Searches of Patent Information, and Countermeasures There for Patent Information Committee	79(1)
Guide to the Kansai Patent Information Center ―Comprehensive Center for Patent Information Services―Kohei YAMADA	299(2)
Messages From Overseas Operations (4)Kazuhiro NAGASHIMA	237(2)
How Technical Standards are Involved in Antitrust Cases The First Subcommittee, License Committee	377(3)
Messages From Overseas Operations (5)Kazufumi YAGYU	401(3)
Upon Our Return from a Study Tour in Europe and the United States The Eighth Overseas Patent Study Group of JIPA	409(3)
Using Quality Control Analysis for Effective Patent Applications Hirohiko USUI	535(4)
Messages From Overseas Operations (6)Kanehiro MIURA	543(4)
Reports on the 28th International Congress of PIPA Takashi SAWAI, President of PIPA Japanese Group	549(4)
Reports on the Fifth Session of the Committee of Experts on the Patent Law Treaty Hiroshi KATSUYAMA	563(4)
Overview of Global Protection for Well-known Marks ―Report on the Third Session of the Committee of Experts on Well-known Marks― Tomohiro NAKAMURA	581(4)
Review and Response to Design Law Revision PlanDesign Committee	687(5)
Study of Important Points for Obtaining a U. S. Patent The Second Subcommittee, International Affairs Committee	713(5)
Management of Corporate Patent Information and Patent Data Bases The Third Subcommittee, Patent Information Committee	761(5)
Management of Outside Legal Services in IP Litigation Terence. P. Strobaugh Translated by the Fourth Committee of PIPA Japanese Group	945(6)
Report of JIPA Delegation to India ('98)JIPA Delegation to India '98	955(6)
Report on the Seventh Session of the Hague Agreement Committee of Experts ―Regarding the international application of industrial designs― Masaki MATSUURA	969(6)
How to Draft a European Patent Application Document The Third Subcommittee, International Affairs Committee	987(6)
How to Handle Examination of a European Patent Application The Third Subcommittee, International Affairs Committee	1083(7)
How to Handle Appeals Before the European Patent Office The Third Subcommittee, International Affairs Committee	1107(7)
Key Issues and Recent Development of the Agreement on Trade‐Related Aspects of Intellectual Property Rights (TRIPS)Shigeo TAKAKURA	1295(8)
Using Quality Control Analysis for Effective Patent Applications Relating to Production EngineeringYukio YAMAGUCHI, Hirohiko USUI	1317(8)
Report of JIPA Study Team to Asia (License Group）JIPA License Study Team to Asia	1653(10)
Directive on the Legal Protection of Biotechnological Inventions (Final Text) Hiroshi IWATA	1955(12)

― ESSAY ―

	p. No.
Mouming forMr. Fang Yi, Former Vice-Prime Minister of the People's Republic of China Shoji MATSUI, Koshiro MATSUOKA	247(2)
The "KOZO ZUSHI" Case as Seen from the Unfair Competition Prevention Law and the Trademark LawMikio KAWASE	1137(7)
Conflict between Specialized Law (Patent Law) and General Law (Civil Code) Kouichi MATSUI	1147(7)

― PATENT MANAGEMENT ORGANIZATION AND ACTIVITIES OF: ―

	p. No.
Ricoh Company, Ltd.	95(1)
Matsushita Electric Industrial Co, Ltd.	243(2)
Takeda Chemical Industries, Ltd.	421(3)
DAINIPPON PRINTING CO., LTD.	601(4)
SUMITOMO WIRING SYSTEMS, Ltd.	773(5)
NIPPON PAPER INDUSTRIES CO., LTD．	1007(6)
YAMAHA MOTOR CO., LTD.	1131(7)
Chugai Pharmaceutical Co., Ltd．	1323(8)
Yamatake-Honeywell Co., Ltd.	1495(9)
The Furukawa Electric Co., Ltd.	1661(10)
KOITO MANUFACTURING CO., LTD.	1967(12)

― INTELLECTUAL PROPERTY Q & A ―

	p. No.
No. 40 Electronic Applications by Personal ComputerPatent Information Committee	97(1)
No. 41 Recent Amendment of the Copyright LawMultimedia Committee	777(5)
No. 42 U.S. Uniform Commercial Code, Article 2B Draft Revision The Second Subcommittee, License Committee	1133(7)
No. 43 Madrid ProtocolTrade Mark Committee	1499(9)