国際活動

　 2025/4/7、AIPLA (American Intellectual Patent Law Association)のIP Practice in Japan（日本における知的財産実務委員会）がJIPA東京事務所に来訪し、ハイブリッドによる意見交換会を開催しました。IP Practice in Japanは毎年4月頃に来日し、JIPAと継続的に情報・ 意見交換を行っています。 　
　AIPLAからは理事長Kim Van Voorhis 氏、役員Lauren Emerson 氏、IP Practice in Japan チェアのKevin Kunzendorf氏、副チェアNick Mattinglyを含む、 21名ほどが参加され、JIPAからは、オンラインで山中昭利理事長、東京事務所で上野剛史専務理事、中村麻紀常務理事、有識者連携WG特許政策チーム、国際政策WG、国際第１委員会の方が参加し、オンラインも合わせ20名ほど参加し、総勢40名ほどの会合となりました。 　

　冒頭、山中理事長より来訪を歓迎し、交流の重要性を述べるご挨拶をいただきました。その後、中村理事の司会進行のもと、「パラメータ特許の米国判例分析」について国際第１委員会の委員長代理辻本様よりご発表いただき、「国境を越えた特許保護の最近の動向」についてJIPA参与兼特許政策チーム伊東リーダーより発表を行い、最近最高裁判決が出たばかりのドアンゴ判決について丁寧に説明をしたうえで、JIPAの本イシュに関する考え方を詳細に説明しました。

　AIPLAからは、同様に、John Mulcahy氏「国境を越えた特許保護の米国での動向」、Chris Bezak氏「トランプ2.0では何が起こるか」、Chris Glembocki氏「AI発明の明細書作成時に考慮すべきこと」など３つのトピックスに関し、米国の最新の動向をご説明いただきました。その後、日米双方の最新の話題提供をもとに、質疑応答を実施致しました。

　世界的な情勢が不安定で今後の予測が難しい状況下において、AIPLAとの継続的で安定的な意見交換の場は重要なプラットフォームであり、引き続き国際交流の基点の一つであることを再確認することができました。