国際活動

　 2024年10月7日（月）〜12日（金）、標章の国際登録に関するマドリッド制度の法的発展に関する作業部会第22回会合（以下、マドリッド作業部会）がジュネーブ（スイス）のWIPO本部にて開催されました。マドリッド作業部会は年に一度開催される国際会議で、国際商標登録制度に関するマドリッド協定議定書や同共通規則に関する課題の共有・規則改定等についての検討・議論が行われます。 　
　今回も昨年と同様にオンラインとオフラインのハイブリッド方式での開催となり、82カ国のマドリッド協定議定書締約国・地域及びオブザーバーとして12カ国のWIPO加盟国、18の商標関連非政府組織の計216名が会議に参加しました。日本からは、特許庁国際政策課他から４名が現地で参加し、オブザーバーとして日本弁理士会、日本商標協会および日本知的財産協会（以下、JIPA）が参加しました。JIPAからは商標委員会の徳若委員長（KADOKAWA）、沢本副委員長（三菱鉛筆）、塩出副委員長（アシックス）、杉崎副委員長(武田薬品工業)、中山副委員長（椿本チエイン）、山本副委員長（サントリーホールディングス）、新山委員(KDDI) 、藤本委員（DGホールディングス）の8名がPosition Paperの取りまとめのうえ、塩出副委員長、杉崎副委員長、藤本委員が現地で、残りのメンバーは日本からオンラインで会議に参加しました。
（JIPAのPosition PaperはWIPOホームページをご覧ください：https://www.wipo.int/edocs/mdocs/madrid/en/mm_ld_wg_22/mm_ld_wg_22_jipa_position_paper.pdf） 　本年は、「選択された記録要求の必須表示としての電子メールアドレス」、「スイスフランによる個別手数料の再計算」、「モルドバの提案（国際登録の共願人の資格条件の緩和）」、「従属性」、「新言語導入」及び「ラウンドテーブル」が議題に挙がり、JIPAは「従属性」及び「新言語導入」の議題に対し、会議場で意見発信を行いました。JIPAから述べた意見の概要は次のとおりです。

1. 従属性
   　従属期間の5年から3年への緩和は許容するが、権利が不安定な期間が短縮されるというユーザーにとってのメリットが発生する反面、悪意の商標出願も3年で権利が確定してしまうという問題が発生することになるため、対抗手段が必要であること、従属期間の緩和はセントラルアタック利用期間の短縮にもつながり、悪意の商標出願への対抗策であるセントラルアタックが事実上機能しなくなることを指摘し、制度改正前に悪意の商標出願の被害実態調査を提案しました。
2. 新言語導入
   　特許庁から提案があった新言語への日本語の導入を支持し、各種手続書面において現作業言語である英語、フランス語、スペイン語の3言語でも誤訳が発生しており、誤訳が基になる権利の争いにかかる費用はユーザーが負担していることを指摘し、翻訳の品質を確認するためのトライアルの実施を提案しました。また、新言語についても、現在は存在しないとされている悪意の商標出願の被害が新言語導入による選択可能言語の幅が広がることで顕在化するおそれがあるため、制度改正前に悪意の商標出願の被害実態調査を提案しました。

　次回の作業部会では、従属性は期間の緩和に向けた議題、新言語導入は日本語、ポルトガル語、ドイツ語、中国語、ロシア語、アラビア語の導入に向けた議題にて議論が継続される見込みです。また、従属性については、JIPAの提案の通り悪意の商標出願とセントラルアタックに関する実態調査が実施されることになり、新言語導入についてもJIPAの指摘の通り、翻訳の品質のモニタリングが実施されることになったため、従属性の調査及び新言語の翻訳品質確認についても引き続き注目する必要があります。
これらの議題は日本ユーザーの関心が高く、悪意の商標出願の被害への対策は喫緊の課題でもあるので、引き続きマドプロ作業部会へJIPAから委員を現地派遣し、日本ユーザーの意見を表明して参ります。

以上