国際活動

　 2024年10月11日、一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所主催で、標記日中共同研究の一環として実施された「日本の産業界・実務家との意見交換」に日本商標協会とともに参加しました。 意見交換には、両国の共同研究者（日側：田村善之東京大教授ほか５名の研究者、中側：呉漢東中南財経政法大学教授ほか５名の研究者）のほか、オブザーバーとして特許庁担当官等が出席しました。
　議事としては、冒頭の小林利彦副理事長のご挨拶に続き、「中国における複数の主体が関連する特許侵害について」について、国際第３委員会長橋孝治副委員長より、中国の専利法や民法における共同侵害の説明や近年の判例の紹介がされ、今後の立法的手当の必要性についての問題意識が示された後、田村教授から、特許クレームの警告機能との関係を踏まえた共同侵害に関する分析など日中双方から意見が出されました。
　続いて、「中国部分意匠の若干問題」について、意匠委員会立石崇晴副委員長より、中国の意匠審査実務の課題について、具体的な事例に基づいた説明がされました。日中の部分意匠の審査の違いなどの意見交換がされました。
　また、 「商標の商品/役務指定にかかる問題」について、商標委員会鈴木茉利副委員長より、中国の商品・役務指定の審査実務の課題について、区分表に記載されていない指定役務に関する補正指示実情等が報告しました。実務上の課題について、制度の効率的運用の問題などの観点からのコメント等が出されました。
　最後に、「イノベーションボックス税制（パテントボックス税制）」について、ライセンス第１委員会竹森久美子委員長代理より制度の概要や各国の導入状況について報告がされ、中国側より日本の制度の内容について質問がされました。
　いずれの論点についても日本と中国の研究者等から質疑が寄せられ活発な意見交換が行われました