国際活動

　2023年10月20日、一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所主催で、表記日中共同研究の一環として実施された「日本の産業界・実務家との意見交換」に日本商標協会とともに参加しました。 　

　冒頭の山口常務理事のご挨拶に続き、「中国特許実務上の若干問題」について、国際第３委員会（小川副委員長、堀内副委員長、李副委員長）より報告がされ、新規性喪失の例外適用、遅延審査制度、実用新案の職権審査、開放許諾制度、行政ルートで専利紛争を解決する際の期限、行政ルートで管轄制度等について実務的観点から課題等が指摘されてました。 「企業商標実務における不使用取消審判制度」について、商標委員会徳若委員長より報告がされ、不使用取消審判制度及び「不使用の抗弁」に関して、日本企業の抱える課題や要望について述べられた。最後に、「独禁法に関する若干問題」について、フェアトレード委員会山口委員長、吉田副委員長より報告がされ、特許権の行使と独占禁止法の適用やデジタルプラットフォームにおける優越的地位の濫用について、日本の裁判例の紹介や政府の取組み等について紹介がされました。

いずれの論点についても日本と中国の研究者等から質疑が寄せられ活発な意見交換が行われました

以上