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国際活動
日本知財学会・日中韓連携知的財産シンポジウム2022での講演
2022年12月28日、日本知財学会からの依頼により中国知識産権研究会主催の「日中韓連携知的財産シンポジウム2022―デジタル経済時代の知的財産権の使命と役割」に上野専務理事と寺川国際第3委員長が参加し、テーマ4「ポストコロナ時代の経済復興に向けた知財の役割」において、それぞれ講演とコメントをおこなった。
上野専務理事は、「ポストコロナの時代における企業知財活動とそれを支える知財制度のあり方」と題する講演の中で、コロナ禍での会員の勤務の様子、コロナ前後でのJIPA活動の様子やコロナにより変化が加速する中、知財制度がどの様な役割を果たすべきかについて講演を行った。
寺川委員長は、中国南京理工大学戚教授の「ポストコロナの時代における知的財産権がデジタル経済の高品質な発展を牽引することに関する考察」の講演、韓国知的財産研究院孫院長「デジタル化モデルチェンジとグローバル経済の回復に対するIPの役割と論争の焦点」の講演に関し、前者につき、権利者として、既存の法制度による限界を指摘したうえで、クリアランス案件が増加している旨を指摘、デジタル経済の人材育成への期待について質問をし、後者につき、経済安全の確保のため規制により国内外において企業が特許出願等の自由度に課題が生じていないか等について質問をした。
上野専務理事は、「ポストコロナの時代における企業知財活動とそれを支える知財制度のあり方」と題する講演の中で、コロナ禍での会員の勤務の様子、コロナ前後でのJIPA活動の様子やコロナにより変化が加速する中、知財制度がどの様な役割を果たすべきかについて講演を行った。
寺川委員長は、中国南京理工大学戚教授の「ポストコロナの時代における知的財産権がデジタル経済の高品質な発展を牽引することに関する考察」の講演、韓国知的財産研究院孫院長「デジタル化モデルチェンジとグローバル経済の回復に対するIPの役割と論争の焦点」の講演に関し、前者につき、権利者として、既存の法制度による限界を指摘したうえで、クリアランス案件が増加している旨を指摘、デジタル経済の人材育成への期待について質問をし、後者につき、経済安全の確保のため規制により国内外において企業が特許出願等の自由度に課題が生じていないか等について質問をした。
各セッションのテーマは次のとおりである。
テーマ1「データ知的財産の保護規則」
テーマ2「メタバースにおける知的財産に係る論点と役割」
テーマ3「医療分野の知的財産問題とパテントリンケージ制度」
テーマ4「ポストコロナ時代の経済復興に向けた知財の役割」
ご参考:
https://www.ipaj.org/symposium/2022/jck_symposium_2022.html