国際活動

　2022年7月14日から22日までの予定で、世界知的所有権機関（WIPO）加盟国総会が、スイスジュネ―ブ現地とオンラインのハイブリッド形式で開催され、JIPAからは伊東理事長、上野専務理事、和泉常務理事、事務局が代表団としてオンラインで参加しました。

　加盟国総会冒頭で、ダレン・タン事務局長は、ウクライナ侵攻、グローバルインフレーション、食糧及び資源のサプライチェーンの混乱等世界的な情勢が急激に変化している中であっても、グローバルなIPエコシステムの将来を建設することを躊躇したり、やめたりすることはできないこと、グローバルなIPコミュニティは、知的財産について、専門家のみが関心をもつ技術的なものから、世界中のイノベーター、クリエイターを支援し、雇用、投資、ビジネスの成長、経済発展のための強力な触媒に変えるために引き続き努力することを要望しました。

　それを受け、現地時間15日午後、加盟国の一般演説に続き、オブザーバー枠の冒頭で伊東理事長がJIPAの一般演説を行いました。
　伊東理事長は、JIPAは、引き続き、WIPOが昨年MEDIUM-TERM STRATEGIC PLANで示した「世界中のイノベーションと創造性が知的財産によって支えられ、全ての人々のためになる世界を創造する（create a world where innovation and creativity from anywhere is supported by intellectual property (IP) for the good of everyone.）」というVisionを共有していること、いまだに続くCOVID-19、デジタルトランスフォーメーションが加速する中でのデータの増大、AI、NFT、メタバース空間等の新しい技術の出現が、これまでの社会、経済を大きく変容させつつあり、知的財産制度の在り方を考える必要性が高いと指摘し、その様な中、WIPOは多くのステークホルダーが、それぞれの立場から智慧を出し合うプラットフォームを提供し、国際的な議論を先導する役割を担っていることに敬意を表明しました。