シンポジウム・フォーラム

今日の発明創生・製品化・事業化プロセスは、発明者を含めた多くの従業者による様々な貢献によって成り立っている。このような中、特許法は発明者のみの権利を規定しており、運用においては他の従業者とのバランスに留意する必要がある。

また、国際的に、我が国の職務発明制度は特異であり、企業がグローバルに活動する際、制度調和の観点での検討が必要である。

さらに、同制度は2004年に改正されたが、合理性の判断基準が明確でないために、訴訟リスクが依然として解消されていないのではないかとの観点から議論が必要である。

　本フォーラムでは、産業界の実情や有識者の意見を踏まえ、現行職務発明制度の課題等を浮き彫りにしたい。その上で、我が国産業のイノベーション促進や、国際産業競争力強化に寄与するという視点から、皆さんとともに、改めて職務発明制度について考えたい。

• 「職務発明制度に関する基礎的考察」
  飯田秀郷氏（はる創造法律事務所　弁護士）
• 「職務発明制度はイノベーション促進に有効か」
  長岡貞男氏（一橋大学イノベーション研究センター　教授）
• 「日本の制度との対比における欧米諸国の職務発明制度」
  竹中俊子氏（ワシントン大学　教授）

• 飯田秀郷　氏（はる総合法律事務所　弁護士）
• 長岡貞男　氏（一ツ橋大学イノベーション研究センター　教授）
• 竹中俊子　氏（ワシントン大学　教授）
• 柳川範之　氏（東京大学大学院　教授）
• 上柳雅誉　氏（セイコーエプソン)
• 鈴木崇　氏（日立製作所）
• 森田　拓　氏（アステラス製薬）

• 石川　浩 氏（JIPA常務理事）
  実態調査（代表企業ｱﾝｹｰﾄ）からみた職務発明制度の課題
  パネルディスカッションレジメ