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ベトナム・インドネシア訪問代表団

アジア戦略PJでは2015/1/14-22にかけ、ベトナムのハノイとホーチミン、インドネシアのジャカルタに9名の訪問代表団を派遣し、下記10の知財関係機関との意見交換を行いました。知財協としてはベトナムへの派遣は昨年の調査団に続き2年連続、インドネシアへは2年ぶりの派遣となりました。また各国の面談者の中には、東京にて面会した人も複数おり、訪問先の議題に対しても率直な議論を行うことができました。

本訪問団の目的は、昨年実施した会員の実態調査に基づいて、両国の知財制度や運用に関する要望を提出することで、具体的には各特許庁には「著名商標の保護強化」「部分意匠制度の明確化」「審査基準の公開」、そして検索データベースの改善等を要望し、税関では「模倣品取締強化」と「押収データの公開」を要望しました。

＜ベトナム＞
ベトナム国家知的財産庁NOIP、ベトナム税関、ホーチミン市場管理部、ベトナム知的財産協会VIPA、PHAM & ASSOCIATE 法律事務所

＜インドネシア＞
インドネシア知的財産局DGIPR、税関総局、中央ジャカルタ商務裁判所、ハキンダインターナショナル特許事務所、JETROジャカルタ

ベトナム、インドネシアは、ASEANの中でも成長市場として会員企業の関心も高く、都市部には、高層ビルやマンション、大型商業施設も立ち並び、都内の一角と変わらず発展してきている様子でした。また統計的には両国とも平均年齢が20歳代とのことで、街中でも行き交う人々にも活気にあふれる様子が印象的でした。
これら詳細について、別途報告書にて報告する予定です。

[Update 2015-01-30 ]