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「日本の部品素材分野の国際競争力強化ラウンドテーブル」への参加

2013/7/24、JPO委託事業の「日本の部品素材分野の国際競争力強化ラウンドテーブル」がジェトロ本部で開催され、約60社の企業担当者が集まり、JIPAからはアジア戦略PJメンバーの駒井 慎二 氏（住友大阪セメント）が、コーディネータとして参加しました。
内容は、第1部では、経済産業省の元知財政策室長より「技術流出、営業秘密保護に関する問題提起」、新日鐵住金(株)より「新日鐵住金の技術情報管理の取組み」の話題提供がされ、現行不正競争防止法では、何が課題で日本企業としてどのように改正されれば運用しやすいのか、その際の弊害、及び、営業秘密保護のための法体系とはどうあるべきか、について、参加者全員で議論しました。

具体的には、営業秘密の取得・使用に関する立証責任の軽減化（或いは転嫁）、営業秘密侵害品の水際措置の導入、不正競争行為の成立要件である「示された」の見直し、営業秘密を海外に持ち出した場合の刑事罰の厳罰化、非親告罪への改正、が論点となりました。


第2部では、特許庁企画調査課長より「知的財産戦略を巡る現状と課題」、三菱化学(株)より「韓国・無効審判での想定外事例の紹介」、日立化成(株)より「産業競争力の向上のための日本の知財戦略の課題と展望」について具体的事例を盛り込みつつ紹介され、更には、 会場参加企業から各社の事例紹介と対策を情報交流をしました。

具体的には、NDA締結に拘らず技術流出を想定した企業の取り組み、技術漏洩に留意しつつ海外企業とwin-win関係を構築する努力、権利行使のための監視支援、権利行使活動の活性支援、最近の韓国から中国への技術流出など報告がされました。

最後に、経済産業政策局の知的財産政策室より「営業秘密に関する官民フォーラム」の取組み予定が紹介され、今後は企業一社では対応できない新興国に対する問題を、官民挙げて「日本丸」として取り組む姿勢が紹介されました。

[Update 2013-08-21 ]