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2015年度 中国訪問代表団の実施

　アジア戦略PJ東アジアWGでは2016/3/15-18にかけて6名の代表団を中国北京へ派遣し、国務院法制弁公室、国家知識産権局、商務部、JETRO北京、現地特許法律事務所との意見交換を行いました。

　今回の訪問では、現在改正作業が行われている専利法、著作権法、反不正当競争法、また制定準備中の外国投資法、職務発明条例等について、各部局内での作業状況、改正・制定の背景などについて確認するとともにJIPAの意見を述べました。

　各法令案についてまだ検討すべきが課題が多くあるとの理由で、明確な改正・制定時期について国務院法制弁公室からは示されませんでしたが、JIPA意見についてはSIPOにも伝え、検討するとのことでした。
　商務部においては技術輸出入管理条例に関する懸念事項を伝え、今後の改正時には是非検討頂くようお願いしました。

　この数年訪問自体が困難であった国務院法制弁公室と直接意見交換できたことは、今後のJIPA意見発信にとって良いルートの再開であり、コネクション形成も今回の訪問の大きな成果の一つになりました。

[Update 2016-04-01 ]