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アジア戦略PJ ：2018 インドネシア訪問代表団の派遣
2018/1/14-18、アジア戦略PJ東南アジアWGでは、別宮副理事長(日産自動車)を団長とする6名の代表団を下記インドネシアの6つの知財関係機関に派遣し、協会会員より収集したインドネシアに関する課題について、 提案、改善要請を行いました。 会員アンケートによる注目度が高かったこともあり、インドネシアへの代表団派遣は2年連続となりました。
＝ 訪問機関 ＝
インドネシア知財総局(DGIP)、税関総局、最高裁判所、国家警察、知的財産コンサルティング協会(AKHKI)、インドネシア模倣品対策協会(Masyarakat Indonesia Anti Pemalsuan(MIAP))
DGIPでは、知財強化協力局のご協力のもと、特許・商標局と捜査紛争局のそれぞれに会合時間を頂き、「特許審査の迅速化」、「特許の実施義務の緩和」、「特許の強制実施に対する慎重な運用」、「審査ガイドラインの公表」、「改正が予定される意匠法のスケジュールと内容」、「知財侵害品に対する取り締まりの促進、迅速化」、「知財害品取り締まりにおける権利者費用負担の明確化」等について、要望、意見交換を行いました。
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[Update 2018-01-30 ]
