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WIPO マドリッド作業部会(第13回)への委員派遣

　2015年11月2日（月）から6日（金）に、スイス ジュネーブのWIPOにおいて第13回マドリッド作業部会が開催されました。このマドリッド作業部会は年に一度開催される国際会議で、マドリッド議定書や共有規則に関する課題の共有・規則改定等についての検討・議論が行われます。
　今回、マドリッド議定書の加盟国（54カ国）・非加盟国（8カ国）の代表団や、13の国際機関及び関係団体が会議に参加しました。日本からは、日本特許庁、日本弁理士会、日本商標協会および日本知的財産協会（以下JIPA）が参加し、JIPAからは大久保（富士通：写真左）、吉田（トヨタ自動車：写真右）の2名を派遣しました。

　本年度は、日本企業にとっても影響が大きい「マドリッド議定書におけるセントラルアタックの凍結」、「商標同一性の要件の緩和」（以下に詳細記載）が議題に挙がっていたため、日本企業ユーザーからの意見発信を行うことを目的として、JIPA商標委員会から委員を派遣しました。

JIPAから述べた意見の概要は次の通りです。
（1）セントラルアタックの凍結
　当日は、国際事務局が事前に行っていたセントラルアタックに関するユーザーアンケートに基づき議論が行われました。欧州諸外国などからはセントラルアタック凍結に対して反対する意見が多く表明されましたが、JIPAを含む日本の関係団体や他国代表団から賛成意見も多く表明され、議論が白熱しました。結果的には、ユーザーフレンドリーな制度を目指すため、今回挙がった意見を整理した上で次年度に更に検討を進めていくこととなりました。

（2）商標同一性の要件の緩和
　国際出願を行う際に要求される「商標同一性の要件」の緩和を訴えるため、日本特許庁とJIPAとで協力し、日本の審査における実情や企業における課題・事例について紹介するため合同でプレゼンテーションを行いました。
　JIPA会員企業の具体的な社内事例などを紹介したところ、各国代表団からも要件緩和に対する賛成の意見を多数表明していただくことができ、次年度においてより詳細に継続審議が行われることになりました。

[Update 2015-11-24 ]