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WIPOガリ事務局長を囲んでの経団連・JIPAの意見交換会開催

2017年2月1日、経団連会館にてフランシス・ガリ世界知的所有権機関事務局長(WIPO)を囲み、経団連・JIPAにて意見交換会を開催しました。
WIPOガリ事務局長・高木事務局長補、経団連知的財産委員会 堤企画部会長(三菱電機)・江村国際標準化戦略部会長(NEC)、JIPA田中会長(三井化学)・上野参与(日本IBM)をはじめとし、総勢約50名のメンバーが参加しました。意見交換のテーマとして、注目の高まるSociety5.0及び官民データ利活用基本法のほか、前日の第16回JIPAシンポジウムでのパネルディスカッションで取り上げられたデータ活用によるビジネス革新と知財活動を取り上げ、出席者の間で事例を交えながら活発な議論がなされました。

経団連の知的財産委員会企画部会長・堤様より「Society5.0の実現に向けた我が国の取り組み」と題しIoTの重要性を踏まえ今後訪れる社会変化に伴い生じるであろう壁(課題)とその突破に必要な観点を紹介いただきました。
また、経団連国際標準化戦略部会長・江村様より「データ利活用の現状と課題」として昨年12月に成立した官民データ利活用推進基本法に関し、企業活動・個人の生活・社会課題に資するデータ利活用推進のための前提を述べていただきました。
JIPA上野参与からは、前日開催のJIPAシンポジウムでのパネルディスカッション「ビジネス革新と変容する知財活動」での議論を踏まえ、第4次産業革命がもたらすビジネス革新に備えて、日本企業の取り組みや課題・今後のビジネスと知財の関わりを紹介しました。
JIPA田中会長からも本意見交換会で紹介されたトピックスを踏まえ、今後世界では競争と協調という精神が益々大切になるとのコメントを頂きました。
WIPOガリ事務局長からは、本意見交換会のように日本企業が協力して問題解決に臨む姿勢は素晴らしく、これからも引き続き連携を強めてほしい旨のコメントを頂きました。また、産業革命時代から綿々とつづく技術革新がもたらした産業界を振り返り、大局的な視点でのご意見を頂きました。
ガリ事務局長の示唆に富んだコメントを受けて、各団体より昨今の世界情勢を睨んだ様々な視点での意見が活発に出され、盛り上がりをみせて閉会となりました。

[Update 2017-02-07 ]