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トルコ特許法改正などの実態調査に向けたトルコ調査団の派遣
10/19-29にかけ、国際第4委員会首藤委員長、メンバーからなる調査団をトルコへ派遣しました。
今回、2014年のトルコ調査団派遣以降に発生した、目まぐるしい政治経済の変化、さらには2017年1月、従来のトルコ特許法を廃止し、新たにトルコ知的財産権法を施行、という大幅なトルコ特許法の改正を受け、トルコにおける権利取得および権利行使上の運用実態の把握と実務上の留意点の明確化を目的とし、本調査団を派遣しました。
今回の調査団では、3都市15機関を訪問し、政治経済の変化や法改正などを踏まえ、事前に当委員会で準備した質問状に対する質疑応答を中心に、現地代理人、審査官、裁判官、税関職員など、総勢50名以上の方々と活発な議論を行い、「制度面での原則」、および「運用面での実態」の把握を行いました。
また、今回は、現地に根付いた情報の取得を目指し、JETROイスタンブールとの意見交換を通じて、最新のトルコ政治経済情報、ならびにEU諸国との関係性、さらには食品・内装業を中心とした日系企業の進出が盛んであるなどの情報を得たほか、現地R&D企業を訪問し、実際にトルコにおいてグローバルに知財活動を行っている知財実務担当者との意見交換を通じて、トルコでのさらなる知財実務の実態や課題の把握を行いました。
議題は、非常に多岐にわたりましたが、法改正に携わった方々からの改正条文に込めた思いや、トルコ政府の意向を反映した知財実務の運用実態など、制度面と運用面、両面からの率直な意見を聞くことができ、国内での文献調査などでは得られなかった、実務に沿った貴重な情報を得ることができました。
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[Update 2019-11-11 ]
