| 抄録 |
米国の自明型二重特許（ODP）禁止は、判例により形成されるルールであり、実務においては、ODPを回避するよう判例に留意する必要がある。CAFC判決In re Hubbell（2013）は、所有者が完全に異なる場合であっても、発明者の一部が同一であればODPの引例特許になることを示した。また、限定要求後の分割出願及び原特許は、互いにODP禁止の引例にならないというセーフ・ハーバー規定の適用は厳格に行われることがG.D. Searle v. Lupin Pharmaceuticals（2015）において確認された。そして、従前の理解と異なり、Gilead Sciences v. Natco Pharma（2014）では、発行日にかかわらず満了日の早いものがODPの引例特許とされることが示され、AbbVie v. Mathilda and Terence Kennedy Institute（2014）では、発行から17年ではなく最先の出願日から20年で特許権が満了するようになった1995年法改正以後も、ODP禁止は重要であることが明言された。Geneva Pharmaceuticals v. Teva Pharmaceuticals（2003）では、引例特許のクレームだけでなく明細書も参照したうえで比較が行われている。Boehringer Ingelheim v. Barr Laboratories（2010）では、引例特許の満了後のターミナルディスクレーマーが認められなかった。 |
