「知財管理」誌
Vol.68 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 68巻(2018年) / 10号 / 1357頁 |
| 論文区分 | 特集(ミニ特集 第4次産業革命（その2）特許出願戦略) |
| 論文名 | データ関連発明の発明該当性に関する調査・研究 |
| 著者 | ソフトウェア委員会 |
| 抄録 | 「第4次産業革命」において、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）や、AI（Artificial Intelligence：人工知能）等の革新的技術がますます進展している。このような技術に関連する例えばAIにおける「学習用プログラム」、「学習用データ」、「学習済みモデル」といった、特許法上の「プログラム」、及び、「プログラムに準ずるもの」をどのように保護していくかは、出願人にとって大きな課題であると言える。 こうした中、特許庁では、平成28年度から、特許・実用新案審査ハンドブックに、データ構造関連発明等を含む「IoT関連技術等の事例」が追加されてきた。しかしながら、実務上の観点からは多様性が存在し事例だけでは「発明該当性の境界線」を十分に明確化できているとは言えない状況である。 そこで当委員会では、データ構造関連発明の判例／出願審査状況の調査・分析を行い、発明該当性の判断基準や、クレームドラフティングのあり方について検討してきた。以下、その結果について報告する。 |
