「知財管理」誌

Vol.61 記事詳細

掲載巻(発行年) / 号 / 頁	61巻(2011年) / 2号 / 191頁
論文区分	論説
論文名	拒絶理由通知の応答期間の延長について
著者	特許第1委員会
抄録	特許出願の拒絶理由通知の応答期間の延長について、2005年に産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会にて検討され、2007年4月1日以降、国内居住者には進歩性に関する実験を行うことを理由とする場合に限定して1月の延長を認めることになった。しかし、昨今、日本特許庁が他国に先んじて審査結果を提供する出願が増えており、事業のグローバル化・海外企業との協業により海外企業との意見調整が必要となる機会が増えている。かかる状況の変化に鑑み、2007年10 月に応答期間の延長に関するアンケートを当協会の専門委員会の委員を対象として実施した。そのアンケート結果、及び応答期間及び延長の他国の状況、さらには出願人と第三者のバランスを考慮して、応答期間の延長について検討した。