「知財管理」誌

Vol.61 記事詳細

掲載巻(発行年) / 号 / 頁	61巻(2011年) / 2号 / 159頁
論文区分	論説
論文名	産業の立場から見た日本特許法の目的と第35条職務発明制度の問題
著者	松居　祥二
抄録	日本の現行特許法の目的は、その第1条に「産業の発達」であると明記されている。近年企業の研究職社員が、在職中の発明が特許され、会社の利益実現に貢献したが、会社は正当な金員を支払っていないと主張して、退社した後に不足分（未払い分）の支払いを請求する訴訟が多発している。多くの判決が言い渡されているが、被告会社には納得できない判決が多く最高裁の判断が求められている。企業が元社員と法廷闘争を繰り広げる状況は、法律の規程自体か、その解釈か、制度の運用のいずれかに問題があり、特許制度が法第1条の目的達成に貢献していない状態であると筆者は考えている。　外国企業には、日本は研究投資の適格国ではないという意見があり、理由は職務発明問題だけではないとしても、業種によっては研究投資の撤収も見られる。　日本の企業（株主）と研究中枢にいた社員との法廷闘争の原因が、何処にあるのかを検討し、著者にとっての疑問を示し、その原因を探り、最後にその改善の道の案を述べた。