「知財管理」誌

Vol.61 記事詳細

掲載巻(発行年) / 号 / 頁	61巻(2011年) / 2号 / 139頁
論文区分	論説
論文名	特許虚偽表示トロールと対策
著者	山口　洋一郎
抄録	米国特許法第292条には、非特許製品に特許番号等の表示（パテント・マーキング）をすると、最高500ドルの罰金に処され、誰でもその訴訟を起こすことができ、罰金の半額を取得することができると規定されている。CAFCは、2009年12月に、この罰金額は虚偽表示製品1個につき最大 500ドルであることを明確にした。その結果2010年に入って、期間満了後も特許番号が表示されている製品の製造元を対象として、新手のトロールによる特許虚偽表示の訴訟が激増している。議会の反応は早く、早速特許法第292条の改正に動き出したが、早期の立法化は絶望的である。米国では、特許表示をしないと過去に遡って損害賠償請求ができない反面、特許表示を適切に管理していないと、トロールのターゲットになってしまう。本稿では、米国特許表示の法制度、判例動向、議会の動向、そして具体的な対策について紹介する。