「知財管理」誌

Vol.61 記事詳細

掲載巻(発行年) / 号 / 頁	61巻(2011年) / 1号 / 67頁
論文区分	判例と実務シリーズ(No.387)
論文名	No.387 営業秘密の特定とプログラムの著作物の著作権侵害訴訟における主張・立証
著者	松村　信夫,藤原　正樹
抄録	原告が元従業員である被告に対し、被告製品が営業秘密を不正に使用して製造販売していること、被告ソフトウェアが原告ソフトウェアの複製権を侵害していることを理由に、不正競争防止法（以下、「不競法」という。）及び著作権法に基づき、被告製品及び被告ソフトウェアの製造等の差止めや損害賠償を求めた事案について、裁判所が営業秘密について特定されていないとして不正競争防止法に基づく請求を棄却しつつ、ソフトウェアの複製権侵害は認め、著作権法に基づく損害賠償請求については認容した。そこで、営業秘密の侵害請求訴訟において、原告がどの程度その内容を特定する必要があるのか、ソフトウェアの複製権侵害訴訟においてどのように原告被告双方のソフトウェアを比較していくのかを訴訟実務の観点から検討する。